7314 小田原機器 有価証券報告書 第35期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第35期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社小田原機器
【英訳名】	ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 入山 圭司
【本店の所在の場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 峯岸 正博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】	０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 峯岸 正博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	3,196,474	2,126,566	1,917,462	2,425,687	2,693,979
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	183,820	96,182	△147,591	△164,494	88,001
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	2,912	30,787	△233,023	△195,860	90,283
包括利益	（千円）	－	－	△251,201	△203,638	105,324
純資産額	（千円）	4,923,718	4,944,984	4,655,185	4,413,009	4,479,852
総資産額	（千円）	5,858,061	5,739,153	5,658,475	5,689,729	5,721,233
１株当たり純資産額	（円）	3,198.05	3,212.21	3,024.21	2,867.01	2,910.44
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.97	20.00	△151.38	△127.24	58.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	86.2	82.3	77.6	78.3
自己資本利益率	（％）	0.1	0.6	△4.9	△4.3	2.0
株価収益率	（倍）	589.8	44.5	－	－	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△624,161	497,555	△44,523	△458,315	△14,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,074,608	△113,986	△124,870	△76,496	△137,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	422,735	△55,590	△37,962	△38,371	△38,434
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,251,144	2,579,123	2,371,766	1,798,582	1,608,230
従業員数	（人）	146	124	119	120	123
（外、平均臨時雇用者数）		(8)	(10)	(6)	(9)	(10)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期及び第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第33期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	3,194,954	2,126,566	1,917,462	2,425,687	2,693,979
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	285,074	149,339	△136,369	△166,136	83,385
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	113,153	84,144	△208,421	△199,251	85,960
資本金	（千円）	319,250	319,250	319,250	319,250	319,250
発行済株式総数	（株）	1,539,600	1,539,600	1,539,600	1,539,600	1,539,600
純資産額	（千円）	4,835,461	4,910,084	4,644,886	4,399,319	4,461,840
総資産額	（千円）	5,744,087	5,671,995	5,615,318	5,653,911	5,672,072
１株当たり純資産額	（円）	3,140.73	3,189.53	3,017.52	2,858.12	2,898.73
１株当たり配当額	（円）	36	25	25	25	25
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	76.52	54.66	△135.40	△129.45	55.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	86.6	82.7	77.8	78.7
自己資本利益率	（％）	2.5	1.7	△4.4	△4.4	1.9
株価収益率	（倍）	15.2	16.3	－	－	16.5
配当性向	（％）	49.0	45.7	－	－	44.8
従業員数	（人）	81	78	79	85	89
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(2)	(1)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期の１株当たり配当額には、上場記念配当30円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第31期及び第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第33期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより、分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりであります。

年月	事項
昭和54年10月	資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける
昭和56年６月	東京営業所を東京都港区に開設
昭和56年９月	仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
昭和59年４月	大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
平成２年７月	本社工場を増改築
平成10年１月	九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更
平成11年10月	内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立
平成13年７月	ＩＳＯ１４００１認証取得
平成14年11月	ＩＳＯ９００１認証取得
平成15年３月	株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設
平成16年６月	本社工場を改築
平成21年３月	ジャスダック証券取引所へ株式を上場
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場
平成22年10月	大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、製品の企画及び開発、販売、生産管理並びに品質管理等を担当する当社（株式会社小田原機器）と製品の製造及びメンテナンスサービスを担当する連結子会社の株式会社オーバルテックにより構成されております。

当社は、長年、バス用運賃箱メーカーとして、本社内営業所を含む国内５箇所の営業所のほか、代理店契約を締結している地域の有力な販売代理店を通じて、バス機器市場で全国的に事業を展開してまいりました。バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品といった「車載機器分野」の製品が主な製品となっております。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受システムはバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（プリペイド式磁気カード若しくは非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、運賃箱をはじめとした運賃収受機器については原則として自社設計及び自社製造を手がけております。顧客ごとにニーズは多岐にわたるため、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

以上のように、当社グループは路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しておりますので、「事業の内容」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

（バス運賃収受の流れについて）

バスの運賃収受の特徴は、移動車両の中で行われることにあります。現金を使用する乗客は、乗車時に整理券を取り、降車時に現金及び整理券を運賃箱に投入します。カードを使用する乗客は、乗車時にカード機で使用カードの乗車登録を行い、降車時にはカード機で使用カードによる運賃精算を行います。

運賃箱に投入された現金は、整理券とともに運賃箱に装着された運賃箱用金庫に収納され、カード使用による運賃精算データは運賃箱用金庫に搭載されたメモリに記憶されます。なお、カード媒体の種類については、バス会社及び運行路線によって、プリペイド式磁気カードまたは非接触型ＩＣカードのいずれかに限定されるケース、もしくは双方が使用できるケースがあります。

運賃箱用金庫の運賃箱への装着は、運行開始時に乗務員（運転手）によって行われ、運行終了時に乗務員（運転手）によって運賃箱から抜き取られ、バス事業者の営業所に運ばれたのち、専用の精算装置に装着されます。精算装置によって、運賃箱用金庫に収納された現金や整理券は、券類と紙幣、硬貨に分類されたうえで金袋やコンテナに収納されます。この金袋やコンテナを金融機関に持ち込むことにより、現金はバス事業者の係員の手にいっさい触れることなく金融機関での入金が可能となります。また、運賃箱用金庫に記憶された運賃精算データは、精算装置が読み取り、接続している後方処理用パソコンのソフトウエアによってデータが処理され、帳票出力やデータ管理が行われます。

(1) 運賃箱関連

当社の主力製品であります運賃箱と運賃箱用金庫及び運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

当社はこの即時計数式運賃箱を、昭和61年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化したタイプの即時計数式運賃箱を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

製品・商品名	特徴
即時計数式運賃箱	整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有するもの、バリアフリーに対応するスリム型等の製品があります。
汎用型運賃箱	即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。
運賃箱用金庫	即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ、カードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置もしくは精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。
運賃箱用ソフトウエア	運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

(2) カード機器関連

プリペイド式磁気カード、非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類及び当該機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

適応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

当社グループにおけるカード機器関連は、昭和62年に磁気カードシステムを製品化したことに始まります。非接触ＩＣカード機器に関しては、平成14年の長崎県下バス事業者５社局（当時）が全国で初めて相互利用できる共通ＩＣバスカードを導入する際に注文を受け、事業として拡大いたしました。

これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機、窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

製品・商品名	特徴
磁気カード機器	カードの磁気情報（カードの種類や残額など）を読み書きし、乗車運賃をカードから減額するとともに、最終残額をカードの磁気面に書き込む車載機、及び磁気カード発券機、窓口処理機等、磁気カードのデータを読み書きする一連の機器類です。
非接触ＩＣカード機器	電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。
カード機器用ソフトウエア	カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

(3) その他のバス用機器

車載機器分野の運賃収受系機器である整理券発行機のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。

製品・商品名	特徴
整理券発行機	スタンプ式（インク印字式）とサーマル印字式（感熱印字式）があり、ロール紙にサーマル印字するタイプが主流となっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。
精算装置	バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ、カードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、ユーザーごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。
データ管理サーバー	営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器、精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。
液晶運賃表示器	通常機能としての運賃表示や停留所名の案内のほか、宣伝広告などにも利用可能であります。
ソフトウエア	本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。

(4) 部品・修理

アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

製品・商品名	特徴
部品	路線バス事業者の整備担当者が、当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。
修理	保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。
その他	路線バス事業者が利用客に販売する非接触ＩＣカード及び磁気カードを受注しております。データが何も入っていないカードにデータ等を書き込み、利用できる状態にしてユーザーに納入しております。

(5) 商品

製品・商品名	特徴
表示器関連	運賃表示器及び行先表示器等を当社の仕様で委託生産し、販売しております。
消耗品	整理券発行機のロール紙を販売しております。

事業系統は下記の図のとおりです。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
㈱オーバルテック	神奈川県小田原市	10,000	ワンマンバス機器の製造、メンテナンスサービス	100.0	・役員の兼任 ６名・当社製品の組立作業、修理及び出張点検作業

(注) １．当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しておりますので、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．株式会社オーバルテックは特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、事業の種類別では単一のセグメントに属しております。従いまして、「従業員の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

部門別の従業員数は次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

部門の名称	従業員数(人)
営業部門	17
技術部門	42
生産管理部門	22	(4)
組立製造部門	20	(5)
メンテナンスサービス部門	10	(1)
全社（共通）	12
合計	123	(10)

(注)  従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を (  ) 外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
89(1)	38.6	11.4	4,869,763

(注)  １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を (  ) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策を受け円高傾向が是正され円安・株高傾向に転じており、企業の収益状況が改善されるなど、景況感などに改善傾向が見られるようになりました。

当社グループの関連市場である路線バス業界においては、非接触ＩＣカードシステム導入に伴う運賃収受システムの代替を中心に推移しました。

このような状況のもとで当社グループは、関西圏（PiTaPaエリア）の非接触ＩＣカードシステム導入に伴う設備投資案件及び地方の運賃収受システムの代替案件の取り込みを行うだけでなく、「バス統合管理システム」を構成する「バス統合管理モジュール」の拡販を推進し、積極的な営業活動により当社製品のシェア拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,693,979千円（前期比11.1％増）、営業利益は72,535千円（前期は180,245千円の営業損失）、経常利益は88,001千円（前期は164,494千円の経常損失）、当期純利益は90,283千円（前期は195,860千円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報を記載しておりません。従いまして、以降品目別の記載を行っております。

品目別の販売の状況は次のとおりであります。

①運賃箱関連

運賃箱関連の売上高は836,932千円（前期比66.6％増）となりました。即時計数式運賃箱（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が556,278千円（前期比120.8％増）、汎用型運賃箱（ＮＺＳ型（注４））の売上高が123,553千円（前期比17.3％減）となりました。

②カード機器関連

カード機器関連の売上高は304,783千円（前期比48.4％減）となりました。ＰＡＳＭＯ関連機器の売上高が22,981千円（前期比93.9％減）、ＩＣ金庫端末機の売上高が62,830千円（前期比865.4％増）となりました。

③その他のバス用機器

その他のバス用機器の売上高は558,705千円（前期比49.2％増）となりました。サーマル整理券発行機の売上高が83,247千円（前期比14.0％減）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が192,370千円（前期比110.7％増）となりました。

④部品・修理及び商品

部品・修理の売上高は852,586千円（前期比12.0％増）となりました。売上高の内訳は部品432,540千円（前期比20.0％増）、修理420,046千円（前期比4.7％増）となっております。整理券用紙や運賃表示器等の商品の売上高は140,971千円（前期比28.1％減）となりました。

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の「即時計数式運賃箱」。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、今後当社の主力製品となる即時計数式運賃箱であります。

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の「汎用型運賃箱」。20年以上に渡って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190,352千円減少し（前期は573,184千円の減少）、1,608,230千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は14,240千円（前期は458,315千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を88,884千円計上したこと及びたな卸資産が55,814千円減少したことにより資金が増加いたしましたが、売上債権が156,681千円増加したこと及び仕入債務が136,931千円減少したことにより、14,240千円の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は137,677千円（前期は76,496千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出86,503千円の影響であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は38,434千円（前期は38,371千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出38,434千円の影響であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「生産、受注及び販売の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

当連結会計年度の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	712,231	105.1
カード機器関連	254,246	42.1
その他のバス用機器	570,878	144.8
部品・修理	852,586	112.0
合計	2,389,942	98.1

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	998,252	157.2	486,791	149.6
カード機器関連	341,466	60.9	222,281	119.8
その他のバス用機器	503,088	81.1	270,644	83.0
部品・修理	931,668	112.5	187,877	172.7
商品	327,555	319.3	194,040	2,602.4
合計	3,102,031	112.9	1,361,635	142.8

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(％)
運賃箱関連	836,932	166.6
カード機器関連	304,783	51.6
その他のバス用機器	558,705	149.2
部品・修理	852,586	112.0
商品	140,971	71.9
合計	2,693,979	111.1

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　平成24年１月１日　　至　平成24年12月31日）		当連結会計年度（自　平成25年１月１日　　至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
新和商事株式会社	－	－	510,325	18.9
北海道アトラス株式会社	671,207	27.7	354,596	13.2
青森市企業局交通部	－	－	345,656	12.8

２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはバス機器市場を中心に事業を展開しておりますが、市場環境としては、都市圏に加え地方での非接触ＩＣカードシステムの新規導入需要が一巡しつつあることから、今後は運賃収受機器については代替需要が中心になることが見込まれます。一方、多言語での案内に対応した液晶運賃表示器及び音声合成装置の案内装置並びにリアルタイム通信によるバス車載機器のオンライン化（注）等、最先端のＩＴ技術を用いた新たなバス機器について今後需要が拡大することが考えられます。

このような市場環境のなか、当社グループでは事業の方向性及び取り組むべき課題を明確にすべく、中期経営計画を策定し、経営課題に基づいた施策を展開しております。運賃箱をはじめとしたバス機器については、新製品開発に関る研究開発及び営業活動を積極的に行い市場占有率の拡大を目指してまいります。また、製品の品質を最重要視して開発、製造及び検証プロセスを更に整備することに加え、コスト競争力を強化するために製品開発プロセス及び生産業務の効率化を図ることで、製造原価の低減に取り組んでまいります。併せて、当社の主力製品である運賃箱は使用開始後10年以上に亘りバス事業者に長期間ご利用いただいていることから、製品販売後の部品供給及び保守サービス等のメンテナンス体制を今後も充実させてまいります。

また、当社グループは、現在、バス事業者向け運賃収受機器の開発、製造及び販売を主要業務としておりますが、今後は新たな事業展開が必要であると認識しております。運賃収受に関るノウハウを活用できる分野へ新たに進出することを検討するとともに、運賃収受機器以外に関しましても当社の事業範囲を広めるべく、他社との業務提携を含めて新たな事業展開を模索してまいります。

上記の項目に加え優秀な人材の確保及び育成、業務の効率化並びに経営基盤の強化等の諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

（注）バス車載機器のオンライン化：３Ｇ通信を用いてバス車載機器とバス営業所間でリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信、バスロケーションシステムに対応した位置情報の配信及び非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの総てを網羅するものではありません。

(1) 製品に関するリスク

当社製品はバス事業者の運賃収受に関るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署を設け、検証プロセスを中心に製品の品質を重視した体制を構築することで、品質の管理を徹底しております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材に関するリスク

当社グループでは新規採用を中心とした求人活動を継続的に行い、また教育訓練等を定期的に実施することにより優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかし、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

(3) 事業内容に関するリスク

当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新紙幣及び新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定並びに非接触ＩＣカードシステムの一斉導入等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

(4) 販売環境に関するリスク

公営のバス事業者において受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下若しくは競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟に関するリスク

当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす虞があります。

(6) 自然災害に関するリスク

当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす虞があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。

研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、90,875千円となりました。

(2) 研究開発の体制

研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成25年12月末現在、技術部員は当社の社員数89名中42名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて108,058千円減少し、4,107,451千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が156,681千円増加したものの、有価証券が278,905千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて139,562千円増加し、1,613,781千円となりました。これは主に、ソフトウエアが77,283千円増加したことによるものであります。

②　負債

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて54,756千円減少し、927,872千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が136,931千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,417千円増加し、313,508千円となりました。これは主に、退職給付引当金が11,410千円増加したことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて66,843千円増加し、4,479,852千円となりました。これは主に、利益剰余金が51,802千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は2,693,979千円（前期比11.1％増）となりました。当連結会計年度においては、関西圏（PiTaPaエリア）の非接触ＩＣカードシステム導入に伴う設備投資案件及び地方の運賃収受システムの代替案件の取り込みを進めたことにより、売上高が増加いたしました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は716,204千円（前期比32.7％増）となりました。前述のとおり、売上高の増加及び原価率の低下により、売上総利益及び売上総利益率は前年同期を上回りました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は88,001千円（前期は164,494千円の経常損失）となりました。徹底したコスト削減により販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことにより、経常利益を計上いたしました。

④　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は90,283千円（前期は195,860千円の当期純損失）となりました。前述のとおり経常利益を計上したことにより、当期純利益を計上いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率（％）	77.6	78.3
時価ベースの自己資本比率（％）	19.2	24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成24年12月期及び平成25年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「設備の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

(1)　提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	事業の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社工場（神奈川県小田原市）	ワンマンバス機器の製造販売事業	本社・工場	138,224	517	210,000(1,524.60)	25,837	374,579	79(1)
仙台営業所（宮城県仙台市太白区）	〃	事務所	249	－	19,990(326.13)	47	20,286	2
西日本営業所（福岡県福岡市博多区）	〃	事務所	7,300	－	7,981(82.20)	190	15,472	3
関西営業所（大阪府大阪市住之江区）	〃	事務所	99	－	－(－)	192	291	4
東京営業所（東京都港区）	〃	事務所	213	－	－(－)	0	213	1

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)　国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	事業の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱オーバルテック	本社工場（神奈川県小田原市）	ワンマンバス機器の製造事業	生産設備	－	96	－(－)[1,026.56]	407	504	34(9)

(注) １．建物及び土地は賃借しております。年間賃借料は15,542千円であります。なお、土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画や生産効率を総合的に勘案し、継続的に更新を実施しております。子会社である株式会社オーバルテックにおきましては、当社の決裁を得て実施しております。

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設に関する計画はありません。

(2)　重要な改修

重要な改修に関する計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,539,600	1,539,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,539,600	1,539,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年３月16日(注)	300,000	1,539,600	249,750	319,250	249,750	299,250

(注)  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        1,800円

引受価額        1,665円

資本組入額      832.50円

払込金総額      499,500千円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	5	7	21	5	1	768	807	－
所有株式数(単元)	－	168	342	2,151	99	2	12,627	15,389	700
所有株式数の割合(％)	－	1.1	2.2	14.0	0.6	0.0	82.1	100.0	－

(注)  自己株式363株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」63株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
津川 善夫	神奈川県小田原市	581,400	37.8
株式会社正英	神奈川県小田原市飯田岡15	179,400	11.7
小田原機器社員持株会	神奈川県小田原市中町一丁目11-3	100,700	6.5
重田 康光	東京都港区	64,300	4.2
大森 威宜	埼玉県さいたま市見沼区	60,000	3.9
上坂 徹太郎	静岡県熱海市	40,000	2.6
川嶋 良久	神奈川県小田原市	24,000	1.6
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川四丁目12-3	22,100	1.4
武井 信達	神奈川県横浜市港北区	22,000	1.4
小幡 正行	千葉県松戸市	15,200	1.0
計	－	1,109,100	72.0

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,538,600	15,386	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,539,600	－	－
総株主の議決権	－		15,386	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれています。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社小田原機器	小田原市中町一丁目11番３号	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(－)	－	－	－	－
保有自己株式数	363	－	363	－

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当については取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としております。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として25円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当することといたします。

平成25年12月期の配当につきましては、平成26年３月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、１株当たり25円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は38,480千円となりました。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとして活用していくこととしております。

次期の配当につきましても、引続き上記方針に基づき実施する予定であります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	1,830	1,229	950	817	1.133
最低(円)	1,160	870	645	680	703

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成21年３月16日付をもってジャスダック証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,000	910	858	1,030	1,035	975
最低(円)	820	821	805	842	960	914

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役会長		津川　善夫	昭和22年６月24日生	昭和45年４月	沖ユニバック㈱入社	(注)２	581,400
				昭和52年３月	㈱小田原鉄工所入社
				昭和54年10月	当社専務取締役
				昭和61年４月	代表取締役専務
				平成２年３月	代表取締役社長
				平成11年10月	㈱オーバルテック取締役会長
				平成13年６月	㈱市丸技研取締役
				平成18年３月	㈱オーバルテック取締役
				平成22年３月	㈱オーバルテック代表取締役社長
				平成24年３月	取締役会長（現任）㈱オーバルテック取締役（現任）
代表取締役社長	生産管理部兼技術部担当	入山　圭司	昭和26年７月７日生	昭和50年４月	㈱小田原鉄工所入社	(注)２	12,000
				平成２年10月	当社技術部機械設計課長
				平成９年４月	製造部計画課長
				平成15年４月	技術部次長
				平成17年４月	生産管理部長
				平成20年３月	取締役生産管理部長㈱オーバルテック取締役
				平成22年１月	常務取締役生産管理部長
				平成24年２月	常務取締役生産管理部長兼技術部担当
				平成24年３月	代表取締役社長生産管理部長兼技術部担当㈱オーバルテック代表取締役社長（現任）
				平成25年５月	代表取締役社長生産管理部兼技術部担当
				平成25年11月	代表取締役社長生産管理部兼技術部兼営業部担当
				平成26年３月	代表取締役社長生産管理部兼技術部担当（現任）
常務取締役	経理部長兼総務部担当	峯岸　正博	昭和23年３月25日生	昭和46年５月	㈱小田原鉄工所入社	(注)２	15,000
				昭和56年７月	当社総務部経理課長
				平成７年３月	総務部次長
				平成９年４月	製造部次長
				平成10年４月	総務部長
				平成11年10月	㈱オーバルテック取締役（現任）
				平成18年３月	取締役総務部長
				平成19年８月	取締役経理部長兼総務部担当
				平成24年３月	常務取締役経理部長兼総務部担当（現任）
取締役	営業部長	丸山　明義	昭和34年５月３日生	昭和56年２月	当社入社	(注)２	3,500
				平成９年４月	営業部大阪営業所（現関西営業所）長
				平成25年11月	営業部長兼関西営業所長
				平成26年３月	取締役営業部長（現任）㈱オーバルテック取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役		大谷　道典	昭和26年９月10日生	昭和49年４月	小田原信用金庫（現さがみ信用金庫）入庫	(注)３	－
				平成12年11月	同庫駅前支店長
				平成14年６月	同庫酒匂支店長
				平成17年６月	同庫資金運用部長
				平成22年４月	同庫監査部推進役
				平成24年３月	当社監査役㈱オーバルテック監査役（現任）
				平成26年３月	当社常勤監査役（現任）
監査役		熊谷　輝美	昭和38年１月22日生	昭和61年４月	日本通運㈱入社	(注)３	－
				平成４年10月	中央新光監査法人（その後みすず監査法人となり自主解散）入所
				平成８年４月	公認会計士登録
				平成16年２月	税理士登録熊谷公認会計士・税理士事務所開設（現任）
				平成19年４月	光アカウンティング㈱代表取締役（現任）
				平成20年３月	当社監査役（現任）㈱オーバルテック監査役（現任）
				平成21年３月	爽監査法人社員（現任）
監査役		清水　照雄	昭和23年１月29日生	昭和45年４月	株式会社横浜銀行入行	(注)２	－
				平成２年７月	同行ソウル駐在員事務所長
				平成８年１月	同行外国業務部外為事務センター長
				平成13年２月	財団法人はまぎん産業文化振興財団（現公益財団法人はまぎん産業文化振興財団）事務局長
				平成20年２月	同財団参与
				平成26年３月	当社監査役（現任）㈱オーバルテック監査役（現任）
			計				611,900

(注) １．監査役　大谷道典、熊谷輝美及び清水照雄は、社外監査役であります。

２．平成26年３月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．平成24年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役４名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役間の情報交換を緊密に行うよう努めております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査役監査調書の報告等、監査役監査に関わる事項を監査役間で議論し、監査の精度向上に努めております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて当社の職務執行状況を常に監査できる体制となっております。

なお、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。

②　企業統治体制を採用する理由

当社は社外監査役３名を選任することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の職務執行に対する監査機能により、職務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。

③　内部統制システムの整備状況

当社の取締役会は、法令遵守による企業運営の適正化及び内部統制関連法令に対応するため、内部統制システム構築の基本方針を決議し、代表取締役の指示のもと内部統制システム構築に取り組んでおります。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。

④　リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するため、取締役会や各種会議、各部門でのミーティング等を通じて、経営方針に基づく業務活動全般について進捗状況をチェックするとともに、法令及び社内規程の変更点等を周知しております。

また、会社に損害を及ぼす様々なリスクについて、事前に識別、分析、評価及びその対処方法を検討するため「リスク管理委員会」を設置しており、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。加えて、緊急時、会社に損害、損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、代表取締役を本部長とする「危機管理本部」を設置しております。また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監査室（１名）が担当部署となり、内部監査規程に基づいて計画的に実施しております。内部監査担当者は年間監査計画に基づき、往査によって監査を実施しており、網羅的、効率的な内部監査の実施に努めております。

監査役監査につきましては、監査役３名で実施されております。なお、監査役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査活動は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の検証、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

①　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、社外監査役を３名選任しております。

社外監査役大谷道典氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、大谷道典氏は当社の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。

社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は熊谷公認会計士・税理士事務所所長及び爽監査法人の社員を兼任しておりますが、当社と同事務所及び同法人との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団（旧：財団法人はまぎん産業文化振興財団）の出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と当社との間に特別の関係はありません。

当社と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

②　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の職務執行を監督する取締役会に対し、監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能であることを基本的な考え方としております。

(4) 役員報酬の内容（平成25年12月期）

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	41,697	35,730	－	－	5,967	4
監査役(社外監査役を除く)	－	－	－	－	－	－
社外役員	14,376	13,356	－	－	1,020	3

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の第29期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、平成26年３月27日開催の第35期定時株主総会において、非金銭報酬限度額として社宅提供費用を年額3,000千円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第27期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。

３．社外取締役は選任しておりません。

②　役員ごとの役員報酬等

報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(5) 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 長田 清忠 新日本有限責任監査法人 井尾 稔

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　１名

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

(10) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするものであります。

(11) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄 199,594千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱小田原エンジニアリング	151,200	105,840	安定株主として長期保有
京成電鉄㈱	34,096	24,821	主要顧客との良好な取引関係維持
㈱東芝	49,531	16,692	主要顧客との良好な取引関係維持
レシップホールディングス㈱	10,000	7,450	情報の収集
神奈川中央交通㈱	10,000	4,700	主要顧客との良好な取引関係維持
㈱横浜銀行	11,000	4,400	取引関係の円滑化
㈱静岡銀行	5,000	4,205	取引関係の円滑化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	6,400	2,950	取引関係の円滑化
第一生命保険㈱	8	959	取引関係の円滑化
㈱東武ストア	2,000	536	主要顧客との良好な取引関係維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱小田原エンジニアリング	151,200	105,084	安定株主として長期保有
京成電鉄㈱	35,570	34,396	主要顧客との良好な取引関係維持
㈱東芝	51,419	22,727	主要顧客との良好な取引関係維持
レシップホールディングス㈱	10,000	8,550	情報の収集
㈱横浜銀行	11,000	6,446	取引関係の円滑化
㈱静岡銀行	5,000	5,610	取引関係の円滑化
モバイルクリエイト㈱	1,900	5,263	主要顧客との良好な取引関係維持
神奈川中央交通㈱	10,000	5,150	主要顧客との良好な取引関係維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	6,400	4,441	取引関係の円滑化
第一生命保険㈱	800	1,405	取引関係の円滑化
㈱東武ストア	2,000	520	主要顧客との良好な取引関係維持

(注) 第一生命保険㈱は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	1,996	2,585	32	－	912

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,500	－	21,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,500	－	21,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,110,210	1,178,231
		受取手形及び売掛金								※ 944,822	※ 1,101,504
		有価証券								1,497,209	1,218,304
		商品及び製品								231	－
		仕掛品								343,226	310,783
		原材料及び貯蔵品								256,775	233,637
		繰延税金資産								46,384	54,881
		その他								24,248	18,909
		貸倒引当金								△7,600	△8,800
		流動資産合計								4,215,510	4,107,451
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							371,985	372,385
				減価償却累計額						△210,857	△224,796
				建物及び構築物（純額）						161,128	147,589
			機械装置及び運搬具							21,602	21,602
				減価償却累計額						△20,482	△20,988
				機械装置及び運搬具（純額）						1,119	613
			工具、器具及び備品							578,917	602,173
				減価償却累計額						△557,614	△575,498
				工具、器具及び備品（純額）						21,302	26,675
			土地							238,226	238,226
			有形固定資産合計							421,777	413,105
		無形固定資産
			ソフトウエア							8,989	86,272
			その他							4,104	4,104
			無形固定資産合計							13,093	90,376
		投資その他の資産
			投資有価証券							796,053	857,823
			繰延税金資産							51,420	48,701
			その他							213,886	225,786
			貸倒引当金							△22,012	△22,012
			投資その他の資産合計							1,039,348	1,110,299
		固定資産合計								1,474,219	1,613,781
	資産合計									5,689,729	5,721,233

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 628,629	※ 491,697
		短期借入金								120,000	120,000
		未払法人税等								－	13,570
		賞与引当金								24,890	25,963
		製品保証引当金								69,814	76,539
		その他								139,295	200,102
		流動負債合計								982,628	927,872
	固定負債
		退職給付引当金								157,627	169,038
		役員退職慰労引当金								136,343	144,350
		その他								120	120
		固定負債合計								294,091	313,508
	負債合計									1,276,720	1,241,381
純資産の部
	株主資本
		資本金								319,250	319,250
		資本剰余金								299,250	299,250
		利益剰余金								3,777,419	3,829,221
		自己株式								△331	△331
		株主資本合計								4,395,587	4,447,389
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								17,421	32,462
		その他の包括利益累計額合計								17,421	32,462
	純資産合計									4,413,009	4,479,852
負債純資産合計										5,689,729	5,721,233

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										2,425,687	2,693,979
売上原価										※1 1,885,809	※1 1,977,775
売上総利益										539,878	716,204
販売費及び一般管理費
	役員報酬									50,443	49,086
	給料手当及び賞与									163,723	146,767
	賞与引当金繰入額									7,623	7,107
	役員退職慰労引当金繰入額									7,582	6,987
	アフターサービス費									52,427	19,599
	製品保証引当金繰入額									69,814	76,539
	研究開発費									※2 117,857	※2 90,875
	その他									250,652	246,706
	販売費及び一般管理費合計									720,123	643,668
営業利益又は営業損失（△）										△180,245	72,535
営業外収益
	受取利息									11,773	7,508
	受取配当金									4,109	2,671
	受取保険料									385	2,361
	その他									2,144	5,482
	営業外収益合計									18,413	18,023
営業外費用
	支払利息									1,353	1,289
	売上割引									1,306	1,160
	その他									3	107
	営業外費用合計									2,663	2,558
経常利益又は経常損失（△）										△164,494	88,001
特別利益
	固定資産売却益									※3 7,850	－
	投資有価証券売却益									－	955
	特別利益合計									7,850	955
特別損失
	固定資産除却損									※4 388	※4 72
	減損損失									※5 6,209	－
	特別損失合計									6,598	72
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△163,242	88,884
法人税、住民税及び事業税										2,603	12,586
法人税等調整額										30,014	△13,984
法人税等合計										32,618	△1,398
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△195,860	90,283
当期純利益又は当期純損失（△）										△195,860	90,283

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△195,860	90,283
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△7,777	15,041
	その他の包括利益合計									※ △7,777	※ 15,041
包括利益										△203,638	105,324
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△203,638	105,324
	少数株主に係る包括利益									－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,011,762	△276	4,629,986	25,199	25,199	4,655,185
当期変動額
剰余金の配当			△38,482		△38,482			△38,482
当期純損失（△）			△195,860		△195,860			△195,860
自己株式の取得				△54	△54			△54
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						△7,777	△7,777	△7,777
当期変動額合計	―	―	△234,343	△54	△234,398	△7,777	△7,777	△242,176
当期末残高	319,250	299,250	3,777,419	△331	4,395,587	17,421	17,421	4,413,009

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	3,777,419	△331	4,395,587	17,421	17,421	4,413,009
当期変動額
剰余金の配当			△38,480		△38,480			△38,480
当期純利益			90,283		90,283			90,283
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						15,041	15,041	15,041
当期変動額合計	―	―	51,802	―	51,802	15,041	15,041	66,843
当期末残高	319,250	299,250	3,829,221	△331	4,447,389	32,462	32,462	4,479,852

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△163,242	88,884
	減価償却費									44,621	43,277
	減損損失									6,209	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									648	1,200
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,465	1,073
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△87,878	6,725
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									13,166	11,410
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△68	8,007
	受取利息及び受取配当金									△15,883	△10,179
	支払利息									1,353	1,289
	受取保険料									△385	△2,361
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△955
	固定資産売却損益（△は益）									△7,850	－
	固定資産除却損									388	72
	その他									－	24
	売上債権の増減額（△は増加）									△384,688	△156,681
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△244,067	55,814
	その他の資産の増減額（△は増加）									△2,936	3,929
	仕入債務の増減額（△は減少）									290,689	△136,931
	その他の負債の増減額（△は減少）									66,743	62,874
	小計									△481,713	△22,527
	利息及び配当金の受取額									16,291	10,627
	利息の支払額									△1,344	△1,285
	法人税等の支払額									△3,825	△3,803
	法人税等の還付額									12,276	2,748
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△458,315	△14,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△490,000	△590,000
	定期預金の払戻による収入									490,000	590,000
	有形固定資産の取得による支出									△32,566	△25,456
	有形固定資産の売却による収入									15,159	－
	無形固定資産の取得による支出									△1,088	△86,503
	投資有価証券の取得による支出									△383,055	△189,041
	投資有価証券の売却及び償還による収入									340,000	171,438
	その他の支出									△18,229	△18,137
	その他の収入									3,284	10,024
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△76,496	△137,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△54	－
	配当金の支払額									△38,316	△38,434
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△38,371	△38,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△573,184	△190,352
現金及び現金同等物の期首残高										2,371,766	1,798,582
現金及び現金同等物の期末残高										※ 1,798,582	※ 1,608,230

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

２．持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

工具、器具及び備品　２～５年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	850千円	195千円
支払手形	91,304千円	36,503千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	5,225	千円	9,821	千円

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	117,857	千円	90,875	千円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,845千円	－千円
工具、器具及び備品	5千円	－千円
計	7,850千円	－千円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	180千円	－千円
機械装置及び運搬具	67千円	－千円
工具、器具及び備品	141千円	72千円
計	388千円	72千円

※５  減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	小田原市	機械装置、工具器具備品等	6,209千円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び廃止等の意思決定を行った資産については各資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、製造子会社の部品加工部門を廃止する意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については、正味売却価額を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△12,021	23,247
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12,021	23,247
税効果額	4,243	△8,206
その他有価証券評価差額金	△7,777	15,041
その他の包括利益合計	△7,777	15,041

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,539,600	－	－	1,539,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	293	70	－	363

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	38,482	25	平成23年12月31日	平成24年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	38,480	利益剰余金	25	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,539,600	－	－	1,539,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	363	－	－	363

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	38,480	25	平成24年12月31日	平成25年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	38,480	利益剰余金	25	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
現金及び預金	1,110,210千円	1,178,231千円
有価証券	1,497,209千円	1,218,304千円
計	2,607,420千円	2,396,536千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△638,000千円	△638,000千円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△170,837千円	△150,306千円
現金及び現金同等物	1,798,582千円	1,608,230千円

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	1,110,210	1,110,210	－
(２) 受取手形及び売掛金	944,822	944,822	－
(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,292,780	2,292,780	－
資産計	4,347,813	4,347,813	－
(１) 支払手形及び買掛金	628,629	628,629	－
(２) 短期借入金	120,000	120,000	－
負債計	748,629	748,629	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,178,231	1,178,231	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,101,504	1,101,504	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,076,128	2,076,128	－
資産計	4,355,864	4,355,864	－
(1) 支払手形及び買掛金	491,697	491,697	－
(2) 短期借入金	120,000	120,000	－
負債計	611,697	611,697	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券 

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

また、ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	482	－

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,101,937	－	－	－
受取手形及び売掛金	944,822	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1,070,000	180,000	240,000	－
合計	3,116,760	180,000	240,000	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,168,797	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,101,504	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	850,000	211,000	240,000	－
合計	3,120,301	211,000	240,000	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	152,500	121,696	30,803
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	434,359	430,016	4,342
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	586,859	551,712	35,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	22,051	25,949	△3,898
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	160,320	160,444	△124
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,523,549	1,527,746	△4,197
	小計	1,705,921	1,714,140	△8,219
合計		2,292,780	2,265,853	26,926

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 482千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	202,179	154,742	47,437
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	514,263	510,218	4,044
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	716,442	664,960	51,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	91,489	91,620	△131
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,268,195	1,269,372	△1,176
	小計	1,359,685	1,360,993	△1,307
合計		2,076,128	2,025,953	50,174

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
　　前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）
　　　該当事項はありません。
　　当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）
　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。

また当社は、これとは別に総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金制度の概要は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
年金資産の額	104,458百万円	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円	140,708百万円
差引額	△28,154百万円	△24,537百万円

(注)　上記の金額は、前連結会計年度については平成24年３月31日時点、当連結会計年度については平成25年３月31日時点における金額であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	0.29％	自平成24年１月１日 至平成24年12月31日
当連結会計年度	0.30％	自平成25年１月１日 至平成25年12月31日

（3）補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,506百万円、当連結会計年度23,841百万円）、財政上の不足金（前連結会計年度2,648百万円、当連結会計年度695百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
①退職給付債務	157,627	169,038
②退職給付引当金	157,627	169,038

(注)　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用	15,142	15,390
②確定拠出年金掛金	14,157	14,763
③厚生年金基金拠出額	18,252	19,042
④退職給付費用	47,552	49,197

(注)　当社は、総合設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、費用処理した拠出額は上記③のとおりであります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	9,376千円	9,780千円
製品保証引当金	26,298千円	28,832千円
貸倒引当金	2,862千円	3,314千円
たな卸資産評価損	8,826千円	12,051千円
その他	1,675千円	3,295千円
繰延税金資産（流動）小計	49,039千円	57,273千円
評価性引当額	△2,365千円	△2,365千円
繰延税金資産（流動）合計	46,674千円	54,908千円
繰延税金負債（流動）
その他	289千円	26千円
繰延税金負債（流動）合計	289千円	26千円
繰延税金資産（流動）の純額	46,384千円	54,881千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	55,642千円	59,670千円
役員退職慰労引当金	48,129千円	50,955千円
会員権	2,101千円	2,101千円
貸倒引当金	7,770千円	7,770千円
繰越欠損金	173,287千円	135,352千円
その他	1,630千円	1,399千円
繰延税金資産（固定）小計	288,560千円	257,249千円
評価性引当額	△227,924千円	△190,862千円
繰延税金資産（固定）合計	60,636千円	66,386千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	9,215千円	17,685千円
繰延税金負債（固定）合計	9,215千円	17,685千円
繰延税金資産（固定）の純額	51,420千円	48,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	－％	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	2.4％
住民税均等割	－％	2.2％
評価性引当額	－％	△44.5％
その他	－％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	△1.6％

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
北海道アトラス株式会社	671,207

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
新和商事株式会社北海道アトラス株式会社青森市企業局交通部	510,325354,596345,656
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	2,867円01銭	2,910円44銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△127円24銭	58円65銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△195,860	90,283
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△195,860	90,283
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,264	1,539,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	1.0
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－
その他有利子負債	－	－
合計	120,000	120,000

(注)  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,038,252	1,397,742	1,817,930	2,693,979
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	174,954	50,927	8,245	88,884
四半期(当期)純利益金額	(千円)	147,431	48,757	22,434	90,283
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	95.78	31.68	14.58	58.65

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	95.78	△64.11	△17.10	44.08

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,068,925	1,127,547
		受取手形								※2 85,107	※2 57,361
		売掛金								859,715	1,044,142
		有価証券								1,497,209	1,218,304
		商品及び製品								231	－
		仕掛品								342,854	306,368
		原材料及び貯蔵品								252,813	229,734
		前払費用								3,582	4,628
		繰延税金資産								46,160	54,881
		その他								23,691	17,704
		貸倒引当金								△7,600	△8,800
		流動資産合計								4,172,691	4,051,874
	固定資産
		有形固定資産
			建物							350,321	350,721
				減価償却累計額						△194,790	△207,716
				建物（純額）						155,531	143,004
			構築物							21,434	21,434
				減価償却累計額						△15,837	△16,850
				構築物（純額）						5,597	4,584
			機械及び装置							18,274	18,274
				減価償却累計額						△17,347	△17,757
				機械及び装置（純額）						926	517
			工具、器具及び備品							570,858	594,115
				減価償却累計額						△550,345	△567,847
				工具、器具及び備品（純額）						20,512	26,267
			土地							238,226	238,226
			有形固定資産合計							420,795	412,601
		無形固定資産
			ソフトウエア							8,417	85,252
			その他							3,886	3,886
			無形固定資産合計							12,303	89,138
		投資その他の資産
			投資有価証券							796,053	857,823
			関係会社株式							10,000	10,000
			出資金							500	500
			長期前払費用							3	1,510
			繰延税金資産							51,420	48,701
			保険積立金							151,687	162,964
			その他							60,466	58,970
			貸倒引当金							△22,012	△22,012
			投資その他の資産合計							1,048,120	1,118,458
		固定資産合計								1,481,219	1,620,197
	資産合計									5,653,911	5,672,072

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※2 379,379	※2 321,764
		買掛金								※1 275,182	※1 192,442
		短期借入金								120,000	120,000
		未払金								28,953	38,728
		未払費用								15,064	15,359
		未払法人税等								－	13,500
		未払消費税等								－	30,943
		前受金								69,181	83,748
		預り金								10,301	12,450
		賞与引当金								19,434	20,531
		製品保証引当金								69,814	76,539
		流動負債合計								987,310	926,006
	固定負債
		退職給付引当金								134,728	144,685
		役員退職慰労引当金								132,433	139,420
		その他								120	120
		固定負債合計								267,281	284,225
	負債合計									1,254,591	1,210,232
純資産の部
	株主資本
		資本金								319,250	319,250
		資本剰余金
			資本準備金							299,250	299,250
			資本剰余金合計							299,250	299,250
		利益剰余金
			利益準備金							5,000	5,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						3,913,000	3,673,000
				繰越利益剰余金						△154,270	133,208
			利益剰余金合計							3,763,729	3,811,208
		自己株式								△331	△331
		株主資本合計								4,381,897	4,429,377
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								17,421	32,462
		評価・換算差額等合計								17,421	32,462
	純資産合計									4,399,319	4,461,840
負債純資産合計										5,653,911	5,672,072

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品売上高									196,155	140,971
	製品売上高									2,229,532	2,553,008
	売上高合計									2,425,687	2,693,979
売上原価
	商品期首たな卸高									－	－
	当期商品仕入高									176,724	105,835
	合計									176,724	105,835
	商品期末たな卸高									－	－
	商品売上原価									176,724	105,835
	製品期首たな卸高									958	231
	当期製品製造原価									※2 1,724,635	※2 1,885,935
	合計									1,725,593	1,886,167
	製品期末たな卸高									231	－
	製品売上原価									1,725,361	1,886,167
	売上原価合計									※1 1,902,085	※1 1,992,002
売上総利益										523,601	701,977
販売費及び一般管理費
	役員報酬									50,443	49,086
	給料手当及び賞与									163,723	146,767
	賞与引当金繰入額									7,623	7,107
	福利厚生費									37,964	34,663
	退職給付費用									17,519	15,717
	役員退職慰労引当金繰入額									7,582	6,987
	減価償却費									19,830	17,045
	運賃									28,001	25,292
	アフターサービス費									52,427	19,599
	研究開発費									※3 117,857	※3 90,875
	支払手数料									44,658	50,502
	貸倒引当金繰入額									2,983	1,200
	製品保証引当金繰入額									69,814	76,539
	その他									99,695	102,343
	販売費及び一般管理費合計									720,123	643,727
営業利益又は営業損失（△）										△196,521	58,250

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									862	1,046
	有価証券利息									10,910	6,461
	受取配当金									4,109	2,671
	受取賃貸料									※2 21,900	※2 16,262
	受取事務手数料									※2 5,136	※2 5,850
	受取保険料									385	2,361
	その他									1,390	2,957
	営業外収益合計									44,696	37,611
営業外費用
	支払利息									1,353	1,289
	売上割引									1,306	1,160
	賃貸収入原価									11,648	9,984
	その他									3	41
	営業外費用合計									14,311	12,476
経常利益又は経常損失（△）										△166,136	83,385
特別利益
	投資有価証券売却益									－	955
	特別利益合計									－	955
特別損失
	固定資産除却損									※4 342	※4 72
	特別損失合計									342	72
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△166,479	84,268
法人税、住民税及び事業税										2,533	12,516
法人税等調整額										30,238	△14,208
法人税等合計										32,772	△1,691
当期純利益又は当期純損失（△）										△199,251	85,960

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		785,240	36.8	593,320	29.5
Ⅱ　労務費		301,106	14.1	369,504	18.4
Ⅲ　経費	※1	96,980	4.6	96,907	4.8
Ⅳ　外注費		949,742	44.5	951,289	47.3
当期総製造費用		2,133,070	100.0	2,011,022	100.0
期首仕掛品たな卸高		135,991		342,854
合計		2,269,061		2,353,876
他勘定振替高	※2	201,571		161,572
期末仕掛品たな卸高		342,854		306,368
当期製品製造原価		1,724,635		1,885,935

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（千円）	23,235	25,202

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
アフターサービス費（千円）	83,254	69,762
研究開発費（千円）	117,857	90,875
その他（千円）	459	934
合計（千円）	201,571	161,572

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	4,113,000	△116,536	4,001,463
当期変動額
剰余金の配当						△38,482	△38,482
当期純損失（△）						△199,251	△199,251
自己株式の取得
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△200,000	△37,733	△237,733
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,913,000	△154,270	3,763,729

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△276	4,619,686	25,199	25,199	4,644,886
当期変動額
剰余金の配当		△38,482			△38,482
当期純損失（△）		△199,251			△199,251
自己株式の取得	△54	△54			△54
別途積立金の取崩		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	△7,777	△7,777	△7,777
当期変動額合計	△54	△237,788	△7,777	△7,777	△245,566
当期末残高	△331	4,381,897	17,421	17,421	4,399,319

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,913,000	△154,270	3,763,729
当期変動額
剰余金の配当						△38,480	△38,480
当期純利益						85,960	85,960
別途積立金の取崩					△240,000	240,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△240,000	287,479	47,479
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,673,000	133,208	3,811,208

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△331	4,381,897	17,421	17,421	4,399,319
当期変動額
剰余金の配当		△38,480			△38,480
当期純利益		85,960			85,960
別途積立金の取崩		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	15,041	15,041	15,041
当期変動額合計	―	47,479	15,041	15,041	62,520
当期末残高	△331	4,429,377	32,462	32,462	4,461,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～29年

構築物　　　　　　　10～13年

工具、器具及び備品　２～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合要支給額の100％）に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
買掛金	38,564千円	33,555千円

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	850千円	195千円
支払手形	91,304千円	36,503千円

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	5,269千円	9,832千円

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
原材料仕入高	24,874千円	609千円
外注加工費	402,519千円	405,589千円
受取賃貸料	21,180千円	15,542千円
受取事務手数料	5,136千円	5,850千円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	117,857	千円	90,875	千円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
建物	180千円	－千円
車両運搬具	20千円	－千円
工具、器具及び備品	141千円	72千円
計	342千円	72千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	293	70	－	363

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	363	－	－	363

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,320千円	7,734千円
製品保証引当金	26,298千円	28,832千円
貸倒引当金	2,862千円	3,314千円
たな卸資産評価損	8,602千円	12,051千円
その他	1,365千円	2,975千円
繰延税金資産（流動）合計	46,450千円	54,908千円
繰延税金負債（流動）
その他	289千円	26千円
繰延税金負債（流動）合計	289千円	26千円
繰延税金資産（流動）の純額	46,160千円	54,881千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	47,559千円	51,073千円
役員退職慰労引当金	46,748千円	49,215千円
会員権	2,101千円	2,101千円
貸倒引当金	7,770千円	7,770千円
繰越欠損金	115,913千円	80,491千円
その他	1,630千円	1,399千円
繰延税金資産（固定）小計	221,723千円	192,051千円
評価性引当額	△161,087千円	△125,664千円
繰延税金資産（固定）合計	60,636千円	66,386千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	9,215千円	17,685千円
繰延税金負債（固定）合計	9,215千円	17,685千円
繰延税金資産（固定）の純額	51,420千円	48,701千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	－％		37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		2.5％
住民税均等割	－％		2.2％
評価性引当額	－％		△44.9％
その他	－％		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		△2.0％

(注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	2,858円12銭	2,898円73銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△129円45銭	55円85銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△199,251	85,960
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△199,251	85,960
普通株式の期中平均株式数(株)	1,539,264	1,539,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱小田原エンジニアリング	151,200	105,084
		京成電鉄㈱	35,570	34,396
		㈱東芝	51,419	22,727
		レシップホールディングス㈱	10,000	8,550
		㈱横浜銀行	11,000	6,446
		㈱静岡銀行	5,000	5,610
		モバイルクリエイト㈱	1,900	5,263
		神奈川中央交通㈱	10,000	5,150
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	6,400	4,441
		㈱日立物流	1,300	2,041
		その他（３銘柄）	3,800	2,469
		小計	287,590	202,179
	計		287,590	202,179

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	第66回近畿日本鉄道㈱無担保社債	50,000	50,151
		第65回近畿日本鉄道㈱無担保社債	50,000	50,145
		第91回東武鉄道㈱無担保社債	50,000	50,010
		小計	150,000	150,306
投資有価証券	その他有価証券	第19回㈱三井住友銀行期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	100,000	100,491
		第11回三菱ＵＦＪ信託銀行㈱無担保社債(劣後特約付)	50,000	51,637
		第74回近畿日本鉄道㈱無担保社債	41,000	41,479
		第59回小田急電鉄㈱無担保社債	40,000	40,023
		第36回㈱三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債	30,000	30,459
		第12回㈱大和証券グループ本社無担保社債	30,000	30,177
		第34回㈱三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債	20,000	20,194
		第１回野村ホールディングス㈱期限前償還条項付社債	20,000	20,193
		第77回三菱商事㈱無担保社債	20,000	20,190
		第53回㈱東芝無担保社債	20,000	20,169
		第57回㈱東芝無担保社債	20,000	20,157
		第31回野村ホールディングス㈱無担保社債	20,000	20,153
		第15回㈱大和証券グループ本社無担保社債	20,000	20,064
		第38回㈱三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債	20,000	20,057
		小計	451,000	455,446
	計		601,000	605,752

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行　譲渡性預金	－	300,000
		㈱三菱東京ＵＦＪ銀行　譲渡性預金	－	200,000
		㈱静岡銀行　譲渡性預金	－	200,000
		野村證券㈱フリーファイナンシャルファンド	254,989,604	254,989
		三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ＭＭＦ（大和投信ＭＭＦ）	55,151,531	55,151
		大和証券㈱ＭＭＦ（大和投信ＭＭＦ）	50,250,688	50,250
		三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ＭＭＦ（国際投信ＭＭＦ）	7,606,339	7,606
		小計	367,998,162	1,067,998
投資有価証券	その他有価証券	ＤＬＩＢＪ公社債オープン	201,365,564	200,197
		小計	201,365,564	200,197
	計		－	1,268,195

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	350,321	400	－	350,721	207,716	12,926	143,004
構築物	21,434	－	－	21,434	16,850	1,013	4,584
機械及び装置	18,274	－	－	18,274	17,757	409	517
工具、器具及び備品	570,858	25,056	1,800	594,115	567,847	19,229	26,267
土地	238,226	－	－	238,226	－	－	238,226
有形固定資産計	1,199,116	25,456	1,800	1,222,772	810,171	33,578	412,601
無形固定資産
ソフトウエア	133,896	85,503	－	219,399	134,147	8,669	85,252
その他	3,886	－	－	3,886	－	－	3,886
無形固定資産計	137,782	85,503	－	223,285	134,147	8,669	89,138

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	29,612	8,800	－	7,600	30,812
賞与引当金	19,434	20,531	19,434	－	20,531
製品保証引当金	69,814	76,539	69,108	705	76,539
役員退職慰労引当金	132,433	6,987	－	－	139,420

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

２　製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	7,935
預金
当座預金	403,795
普通預金	12,815
定期積立預金	38,000
定期預金	664,543
別段預金	458
小計	1,119,612
合計	1,127,547

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
新和商事㈱	17,908
北海道アトラス㈱	17,675
阪神車両メンテナンス㈱	5,846
共同印刷㈱	3,276
いすゞ自動車販売㈱	3,220
その他	9,434
合計	57,361

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月	195
平成26年１月	14,609
２月	18,491
３月	20,066
４月	3,999
合計	57,361

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
新和商事㈱	432,115
北海道アトラス㈱	309,345
京阪京都交通㈱	41,513
伊丹市交通局	39,998
ＪＡ三井リース㈱	26,418
その他	194,752
合計	1,044,142

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首越高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末越高(千円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C)─────(A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365
859,715	2,759,497	2,575,069	1,044,142	71.1	125.9

ニ．仕掛品

品目	金額(千円)
運賃箱関連	180,679
カード機器関連	33,651
その他のバス用機器	92,037
合計	306,368

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
運賃箱関連	150,866
カード機器関連	31,325
その他のバス用機器	41,429
共通部材	6,112
合計	229,734

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
オキナ電子工業㈱	23,190
㈱清富士	20,480
㈱旭丘精器製作所	19,544
岡本無線電機㈱	19,221
㈲落合製作所	16,467
その他	222,860
合計	321,764

期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月	36,503
平成26年１月	85,569
２月	104,542
３月	47,216
４月	47,932
合計	321,764

ロ．買掛金

相手先	金額(千円)
㈱オーバルテック	33,555
モバイルクリエイト㈱	21,699
共同印刷㈱	17,666
㈱富士通マーケティング	10,041
㈱コンピュータ・ビジネス	9,523
その他	99,956
合計	192,442

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３か月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告といたします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 http://www.odawarakiki.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

株式会社小田原機器

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 田 清 忠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小田原機器の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小田原機器が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社小田原機器

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 田 清 忠 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小田原機器の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。