5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 有価証券報告書 第98期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第98期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	東洋ゴム工業株式会社
【英訳名】	Toyo Tire & Rubber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 信 木 明
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目17番18号
【電話番号】	大阪(6441)8801 (大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 久 世 哲 也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目17番18号
【電話番号】	大阪(6441)8801 (大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 久 世 哲 也
【縦覧に供する場所】	東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	328,371	287,726	294,092	320,569	291,110	370,218
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△6,179	8,979	9,193	10,754	13,645	38,293
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△10,722	2,957	521	6,704	13,218	11,596
包括利益	(百万円)	―	―	△4,410	7,696	21,344	36,649
純資産額	(百万円)	71,355	85,023	79,607	86,553	106,633	141,510
総資産額	(百万円)	304,769	293,207	305,290	336,982	354,285	433,327
１株当たり純資産額	(円)	304.30	325.83	305.19	330.02	408.78	542.15
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△48.96	12.14	2.05	26.39	52.03	45.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	11.94	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.86	28.23	25.40	24.88	29.31	31.78
自己資本利益率	(％)	△13.40	3.88	0.65	8.31	14.09	9.60
株価収益率	(倍)	―	17.95	99.39	8.75	4.92	13.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,165	36,838	23,976	13,601	15,874	41,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△33,576	△3,293	△36,363	△26,488	△21,064	△22,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	55,896	△23,287	9,856	9,836	△1,173	△5,095
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	18,815	30,576	28,071	24,651	19,573	36,352
従業員数	(名)	6,972	6,862	8,536	9,523	9,777	10,292
		(809)	(1,494)	(1,470)	(1,482)	(1,357)	(1,448)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期、第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　第97期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第97期については、国内の連結対象会社は平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は従来どおり平成24年１月１日から平成24年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	216,903	186,030	198,931	203,059	149,246	210,077
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△9,396	5,436	2,966	3,855	9,341	28,133
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△11,542	6,056	△2,390	4,177	9,939	5,564
資本金	(百万円)	27,984	30,484	30,484	30,484	30,484	30,484
発行済株式総数	(千株)	229,284	254,358	254,358	254,358	254,358	254,358
純資産額	(百万円)	67,299	81,732	77,511	83,614	93,192	108,210
総資産額	(百万円)	225,435	221,972	222,385	238,496	241,094	282,851
１株当たり純資産額	(円)	293.89	321.70	305.10	329.13	366.85	425.99
１株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額)	(円)	―	3.00	5.00	5.00	7.00	12.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△52.70	24.86	△9.41	16.44	39.12	21.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	24.44	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.85	36.82	34.85	35.06	38.65	38.26
自己資本利益率	(％)	△15.49	8.13	△3.00	5.18	11.24	5.53
株価収益率	(倍)	―	8.77	―	14.05	6.54	27.35
配当性向	(％)	―	12.07	―	30.41	17.89	54.78
従業員数	(名)	3,063	3,122	3,125	3,126	3,124	2,913
		(262)	(966)	(960)	(956)	(865)	(884)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期、第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　第97期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第97期については、平成24年４月１日から平成24年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和20年８月	東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
昭和24年５月	株式を大阪証券取引所に上場
昭和28年７月	自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
昭和30年５月	株式を東京証券取引所に上場
昭和36年９月	株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）
昭和36年12月	中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）
昭和39年９月	ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
昭和41年７月	米国でのタイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立
昭和46年４月	公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
昭和49年２月	オーストラリア・バキュラグ社（現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.）に資本参加
昭和50年９月	三菱商事㈱と合弁で欧州にタイヤ販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Europe GmbH）」を設立
昭和54年２月	日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
昭和61年４月	自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
昭和62年３月	自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
平成８年10月	菱東タイヤ㈱を吸収合併
平成10年12月	伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
平成11年９月	自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意
平成12年４月	自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）
平成13年２月	米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),Inc.」を設立
平成13年11月	「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
平成15年１月	三菱商事㈱と合弁でタイヤ販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司」を中国・上海市に設立
平成15年２月	硬質ウレタン断熱パネルの製造販売子会社「ソフランユーボード㈱（現、㈱ソフランウイズ）」を設立
平成16年６月	米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立
平成16年７月	半導体シリコンウエハーのＣＭＰ装置用研磨パッドの生産・販売子会社「トーヨー・アドバンスト・テクノロジー㈱」（大阪市北区）を設立
平成16年９月	中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
平成18年４月	トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更
平成19年４月	国内タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
平成20年５月	㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
平成22年４月	中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司」を設立
平成22年12月	マレーシアにおいて自動車タイヤの製造・販売を事業内容としている「Silverstone Berhad」の全株式を取得し子会社化
平成23年４月	マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
平成23年６月	山東銀石瀘河橡胶輪胎有限公司の出資持分を取得（子会社化）し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司」に変更
平成23年10月	無錫市美峰橡胶制品制造有限公司と合弁で中国・江蘇省に鉄道車輌用部品を製造・販売する「無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司」を設立
平成23年12月	タイ・アユタヤ県にＯ.Ａ.機器用クリーニングブレードを製造・販売する会社「TOYO RUBBERCHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立
平成24年３月	広東時利和汽車実業集団有限公司と合弁で中国・広東省に自動車等輸送機器向けウレタンシートクッションを製造・販売する「佛山東洋時利和汽車零件有限公司」を設立
平成25年４月	タイ・バンコクに自動車用タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
平成25年10月	メキシコ・グァナファト州に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

事業区分	主な関係会社
＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。	国内	(販売会社)　　㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)　　トーヨーリトレッド㈱(製造会社)　　福島ゴム㈱
	海外	(販売会社)　　Toyo Tire U.S.A. Corp.　　Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.　　Toyo Tire Europe GmbH    Toyo Tire Canada Inc.    Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社)　　Silverstone Berhad    Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd(製造会社)　　Toyo Tire North America Manufacturing Inc.　　東洋輪胎張家港有限公司
＜ダイバーテック事業＞ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。	国内	(製造・販売会社)　　東洋ゴム化工品㈱　　㈱ソフランウイズ(製造会社)　　福島ゴム㈱　　東洋ソフラン㈱
	海外	(製造・販売会社)　　Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.　　Toyo Automotive Parts (USA),Inc.    東洋橡塑(広州)有限公司
＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。	国内	昌和不動産㈱　　㈱エフ・ティー・ジー

以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

(事業の系統図)

(注) １　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社
※２　非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社

２　Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.は、タイヤの販売及び自動車部品の製造・販売を行っております。

３　福島ゴム㈱は、タイヤ用部材及びゴム製品の製造を行っております。

４　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

５　東洋ゴム化工品販売㈱は、平成25年１月１日付で東洋ゴム化工品㈱に商号変更しており、ダイバーテック事業において、販売会社から製造・販売会社に変更となっております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸
(連結子会社)
福島ゴム㈱	福島県福島市	250	タイヤ事業ダイバーテック事業	100	あり	―	原材料の供給同社製品の仕入	生産設備
東洋ソフラン㈱	愛知県みよし市	450	ダイバーテック事業	100	あり	―	〃	―
綾部トーヨーゴム㈱	京都府綾部市	200	〃	100	あり	―	〃	―
トーヨータイヤ物流㈱	大阪市西区	360	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の保管・運送	―
㈱ソフランウイズ	大阪市北区	320	ダイバーテック事業	100	あり	―	業務受託手数料の受取	土地・建物
トーヨー・アドバンスト・テクノロジー㈱	大阪市北区	150	〃	100	あり	―	原材料の供給	社屋一部 建物・機械
㈱トーヨータイヤジャパン	東京都千代田区	440	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の販売	営業所一部土地・建物
ニットージャパン㈱	大阪市西区	20	〃	100	あり	―	〃	―
東洋ゴム化工品㈱	東京都新宿区	225	ダイバーテック事業	100	あり	―	原材料の供給	社屋一部 土地・建物設備
東洋精機㈱	静岡県牧之原市	10	〃	100	あり	―	当社製品の金具の製造	―
昌和不動産㈱	大阪市西区	100	その他	100	あり	―	―	―
オリエント工機㈱	兵庫県伊丹市	80	タイヤ事業	100	あり	―	当社生産設備の製造	社屋一部土地・建物
㈱エフ・ティー・ジー	大阪市西区	80	その他	100	あり	あり	―	―
仙台サービス㈱	宮城県岩沼市	10	タイヤ事業	100	あり	―	当社製造工程の付帯業務	社屋一部土地・建物
桑名サービス㈱	三重県員弁郡東員町	10	〃	100	あり	―	〃	―
㈱エフ・シー・シー	福島県福島市	200	ダイバーテック事業	100	あり	―	―	―
Toyo Tire Holdings of Americas Inc.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	199,110千US$	タイヤ事業	100	あり	―	―	―
Toyo Tire U.S.A. Corp.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	25,410千US$	〃	100(100)	あり	―	当社製品の販売	―
Nitto Tire U.S.A. Inc.	アメリカカリフォルニア州サイプレス	2,000千US$	〃	100(100)	あり	―	〃	―
Toyo Tire North America OE Sales LLC	アメリカ ジョージア州 バートゥ郡	500千US$	タイヤ事業ダイバーテック事業	100(100)	あり	―	〃	―
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.	アメリカジョージア州バートゥ郡	150,000千US$	タイヤ事業	100(100)	あり	―	―	―
Toyo Tire Mexico LLC	アメリカカリフォルニア州サンディエゴ	150千US$	〃	100(100)	あり	―	―	―
Toyo Automotive Parts (USA), Inc.	アメリカケンタッキー州フランクリン	29,000千US$	ダイバーテック事業	100	あり	あり	原材料の供給	―
Toyo Tire Canada Inc.	カナダブリティッシュコロンビア州リッチモンド	3,000千C$	タイヤ事業	60	あり	―	当社製品の販売	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金貸付	営業上の取引	設備の賃貸
Nitto Tire Canada Inc.	カナダブリティッシュコロンビア州リッチモンド	1,000千C$	タイヤ事業	100(100)	あり	―	当社製品の販売	―
NT Mexico S.de R.L.de C.V.	メキシコティファナ	2,590千US$	タイヤ事業	100(100)	あり	―	当社製品の販売	―
TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.	メキシコグァナファト州イラパト市	3,750千MXN	ダイバーテック事業	100(1)	あり	―	―	―
Toyo Tire Europe GmbH	ドイツヴィリッヒ	3,977千EUR	タイヤ事業	60	あり	―	当社製品の販売	―
Toyo Tyre (UK) Ltd.	イギリスノーザンプトン州ラシュデン	1,000千￡	タイヤ事業	60(60)	あり	―	当社製品の販売	―
Toyo Tire Benelux B.V.	オランダローゼンダール	1,146千EUR	〃	60(60)	あり	―	〃	―
Toyo Tire Italia S.p.A	イタリアコルサルベッティ	500千EUR	〃	60(60)	あり	―	〃	―
TOYO TIRE RUS LLC	ロシア モスクワ	50,000千RUB	〃	60	あり	―	〃	―
Toyo Tyre and RubberAustralia Ltd.	オーストラリアニュー・サウスウェールズ州ミント	15,000千A$	タイヤ事業ダイバーテック事業	74	あり	―	当社製品の販売原材料の供給	―
Silverstone Berhad	マレーシア クアラルンプール	203,877千M$	タイヤ事業	100	あり	―	同社製品の仕入	―
Silverstone Marketing Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	500 千M$	〃	100(100)	あり	―	当社製品の販売	―
Silverstone PolymerIndustries Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	10 千M$	〃	100(100)	あり	―	―	―
Toyo Tyre MalaysiaSdn Bhd	マレーシア ペラ州イポー	200,000千M$	〃	100	あり	―	同社製品の仕入	―
TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND)LIMITED	タイアユタヤ県ワンノイ	178,000千THB	ダイバー テック事業	100	あり	―	原材料の供給	―
Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.	タイバンコク	100,000千THB	タイヤ事業	100	あり	―	当社製品の販売	―
東洋輪胎(上海)貿易有限公司	中華人民共和国上海市	24,830千RMB	〃	60	あり	―	〃	―
東洋輪胎張家港有限公司	中華人民共和国江蘇省	70,000千US$	〃	100	あり	あり	同社製品の仕入	―
東洋輪胎(諸城)有限公司	中華人民共和国山東省	330,137千RMB	〃	100	あり	あり	当社製品の販売同社製品の仕入	―
東洋橡塑(広州)有限公司	中華人民共和国広東省	89,666千RMB	ダイバーテック事業	100	あり	―	原材料の供給	―
東洋護謨化工(香港) 有限公司	中華人民共和国 香港	5,000 千HK$	〃	100	あり	―	〃	―
無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司	中華人民共和国江蘇省	3,530 千US$	〃	51	あり	―	―	―
佛山東洋時利和汽車零件有限公司	中華人民共和国広東省	40,000千RMB	〃	60	あり	―	―	―
(持分法適用関連会社)
トーヨーリトレッド㈱	新潟県糸魚川市	100	タイヤ事業	50	あり	―	原材料の供給同社製品の仕入	社屋一部 土地・建物
正東机械(昆山)有限公司	中華人民共和国江蘇省	67,926千RMB	〃	50	あり	―	当社生産設備の製造	―
洋新工業股份有限公司	中華民国彰化県	100,000千NT$	ダイバーテック事業	50	あり	―	同社製品の仕入	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire
U.S.A. Corp.、Nitto Tire U.S.A. Inc.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Automotive Parts (USA),Inc.、Silverstone Berhad、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、東洋輪胎張家港有限公司及び東洋輪胎(諸城)有限公司であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称	売上高(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
㈱トーヨータイヤジャパン	57,797	1,177	555	6,691	35,489
Toyo Tire U.S.A. Corp.	65,261	1,576	918	8,771	27,118
Nitto Tire U.S.A. Inc.	41,520	993	589	4,215	15,912

６　東洋ゴム化工品販売㈱は、平成25年１月１日付で東洋ゴム化工品㈱に商号変更しており、ダイバーテック事業において、販売会社から製造・販売会社に変更となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
タイヤ事業	8,200（1,109）
ダイバーテック事業	1,837（ 281）
その他	17（ 20）
全社(共通)	265（ 38）
合計	10,319（1,448）

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,913（884）	39.6	15.7	5,975

セグメントの名称	従業員数(名)
タイヤ事業	2,307（724）
ダイバーテック事業	400（127）
全社(共通)	206（ 33）
合計	2,913（884）

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、欧州では債務問題による緊縮財政の影響などから景気の回復力は弱く、また中国でも成長スピードが緩やかなペースにとどまるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内においては、経済対策や金融政策の効果などから円安の進行や株価の上昇、消費マインドの改善などが進み、緩やかな景気回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは平成27年度を最終年度とする５ヶ年計画「中期経営計画’11」の目標を達成するため、成長・収益市場への事業拡大、最適供給体制の構築、高付加価値商品の拡販、環境配慮技術による商品化、製造原価低減の推進などに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,702億18百万円、営業利益は372億40百万円、経常利益は382億93百万円となりましたが、米国独占禁止法違反により発生した損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益は115億96百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① タイヤ事業

タイヤ事業の売上高は2,897億14百万円となり、営業利益は337億85百万円となりました。

（新車用タイヤ）

国内自動車生産台数が前年度を下回ったことにより、販売量は低調に推移しましたが、高付加価値商品の拡販を推進したことなどにより、売上高は順調に推移しました。

（国内市販用タイヤ）

低燃費タイヤ「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ　３（ナノエナジースリー）」のサイズラインアップの拡充による乗用車用タイヤの拡販や景気の回復に伴いトラック・バス用タイヤの販売が好調であったことなどにより、販売量は順調に推移したものの、商品ミックスの悪化などの影響もあり売上高は前年度並みとなりました。

（海外市販用タイヤ）

北米市場では、景気の回復に伴い高付加価値商品であるＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）用タイヤ「ＯＰＥＮ　ＣＯＵＮＴＲＹ　Ａ／ＴⅡ(オープンカントリーエーティーツー)」やＮＩＴＴＯブランドのライトトラック用タイヤ「ＧＲＡＰＰＬＥＲ(グラップラー) シリーズ」の販売が好調に推移したこと、ＣＵＶ（クロスオーバー・ユーティリティ・ビークル）用タイヤ「ＮＴ４２１Ｑ(エヌティーヨンニーイチキュー)」を発売したことなどにより、販売量・売上高ともに順調に推移しました。

欧州市場では、新規顧客開拓の強化を図ったことや欧州グレーディングに対応した新商品「ＰＲＯＸＥＳ　ＣＦ２(プロクセスシーエフツー)」、「ＮＡＮＯＥＮＥＲＧＹ　３」、及び氷雪路性能を向上させたスタッドタイヤ「ＯＢＳＥＲＶＥ　Ｇ３Ｓ(オブザーブジースリーエス)」の拡販を行ったことにより、販売量・売上高ともに順調に推移しました。

東南アジア市場では、当社が生産拠点を有するマレーシア市場において順調に販売を伸ばしたことなどにより、東南アジア市場全体では、販売量・売上高ともに順調に推移しました。

その結果、海外市場全体では、販売量・売上高ともに順調に推移しました。

② ダイバーテック事業

ダイバーテック事業の売上高は804億56百万円となり、営業利益は25億83百万円となりました。

（輸送機器分野）

自動車用防振ゴム及び自動車用シートクッションでは、国内自動車生産台数が減少したものの、北米を中心に海外での自動車生産が好調であったため、売上高は前年度並みとなりました。鉄道車両用空気バネ及び鉄道車両用防振ゴムでは、国内新車向け及び海外補修向け市場への販売が伸びたため、売上高は順調に推移しました。

（断熱・防水資材分野）

断熱資材分野については、建材メーカー向け硬質ウレタン原液の販売が好調でしたが、農畜舎向け資材の販売が低迷したため、売上高は前年度並みとなりました。防水資材分野については、出荷量が増加し、売上高は順調に推移しました。

（産業・建築資材分野）

産業・建築資材分野については、建築免震ゴム及び建設用ホース類の受注が好調であったため、売上高は順調に推移しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が415億58百万円となり、投資活動による支出が225億４百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は190億54百万円のプラスとなりました。財務活動においては50億95百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ363億52百万円となり、前年度末と比べて167億78百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、為替差益や売上債権の増加などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などの増加要因により、415億58百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出などがあり、225億４百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による調達などがあったものの、長期借入金の返済や短期借入金の減少などがあり、50億95百万円の支出となりました。

（注） 前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前連結会計年度については、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため「１ 業績等の概要」における前年度比増減については記載しておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産金額(百万円)	前年度比(％)
タイヤ事業	237,906	―
ダイバーテック事業	53,672	―
合計	291,578	―

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売金額(百万円)	前年度比(％)
タイヤ事業	289,697	―
ダイバーテック事業	80,450	―
その他	70	―
合計	370,218	―

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前連結会計年度については、国内の連結対象会社は９ヶ月間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）、海外の連結対象会社は12ヶ月間（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため「２ 生産、受注及び販売の状況」における前年度比増減については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営方針

当社グループを取り巻く経営環境は、米国や日本では景気回復基調が見込まれるものの、欧州の債務問題の影響、新興国の経済成長の鈍化などの景気下押しリスクもあり、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、中期経営計画に基づき、グローバル成長を確実なものとする構造改革、技術革新、ブランド力強化の取り組みを進めていきます。

具体的には、創業75周年に当たる2020年のありたい姿を示す長期ビジョン「ビジョン’20」を掲げ、その中間地点である2015年を最終とする５ヶ年の中期経営計画「中計’11」という具体的なアクションプランを実行中であります。

長期ビジョン「ビジョン’20」では、当社グループ全体の2020年時点でのあるべき姿として、

１．顧客視点をベースに、独自技術・マーケティング戦略を持つ存在感ある企業
２．ＣＳＲをひとりひとりが実践する、社会から信頼される企業
３．自由な発想とチャレンジ精神に富んだ活気あふれる企業

という３つの企業像を掲げております。

「ビジョン’20」の経営目標は、売上高6,000億円、営業利益率10％を掲げております。

2011年度から2015年度までの５ヵ年の中期経営計画「中計’11」では、「Ｃｈａｒｇｅ　ｏｕｒ　Ｄｒｅａｍｓ」をスローガンとし、

・透明性のある経営
・技術力を軸とした経営
・迅速なグローバル展開

の３つの基本方針と、

・成長市場、戦略事業への経営資源集中
・収益力向上のためのビジネスモデル構築
・独自技術による新需要の創出
・継続的な企業革新の取り組み

の４つの基本戦略を全社に展開し、最終2015年度において、

・売上高　　　4,000億円以上
・営業利益率　　　 10％以上

の数値の達成を目指します。

(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。

現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。

具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。

(3) その他

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境及び需要動向の影響について

当社グループの売上高は、タイヤ及び自動車部品の自動車関連事業で全体の90％以上を占めており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みが、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少により連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外投資等に関わる影響について

当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のために、海外生産拠点の投資を行っております。適正な投資運用を行いますが、世界的な景気の変動などにより、期待する成果が得られないことで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替変動の影響について

当社グループの海外売上高比率は、平成23年３月期 54.0％、平成24年３月期 56.6％、平成24年12月期 62.1％（決算期変更）、平成25年12月期 61.7％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

(4) 主要原材料価格変動の影響について

当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動の影響について

当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

(6) 金利変動の影響について

当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により国内子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これら取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害等の影響等について

当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質による影響について

当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法律・規制について

当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 財務制限条項による影響について

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。

契約締結日	相手先	契約の内容
昭和61年12月24日	正新橡膠工業股份有限公司 （中華民国）	中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社 50 ％正新橡膠工業股份有限公司 50 ％

(2) 現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。

契約締結日	相手先	契約の内容
平成11年９月29日	鬼怒川ゴム工業株式会社	自動車用防振ゴム製品について、開発・販売部門を当社へ統合するほか、生産・調達・物流分野において広範な業務提携を実施するものであります。
平成20年５月16日	株式会社ブリヂストン	世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、平成20年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。

(3) 当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

契約締結日	相手先	契約の内容
平成25年８月22日	株式会社長谷工コーポレーション	平成25年８月９日の取締役会の決議に基づき、大阪府茨木市にある当社の研究開発センターを兵庫県川西市へ移転したことに伴い、遊休化する土地及び建物を譲渡する契約を締結しました。・物件引渡日 ： 平成26年１月28日・譲渡価額 ： 4,335百万円

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、2020年のありたい姿を示す長期ビジョン「ビジョン’20」を受けて、2015年を最終年とする５ヵ年の中期経営計画「中計’11」に沿って進めております。

各製品においては、環境負荷低減のために構造設計・材料設計・解析技術・製造技術などを中心に研究開発を推進しており、材料の研究開発では、大学との連携を強化し、放射光等を活用した新しい構造解析方法も取り入れて、タイヤ用ゴム配合に展開しております。

平成25年10月には、茨木市及び伊丹市から、それぞれ研究開発センター及びエンジニアリングセンターを川西市の新しい建屋へ移管するとともに「基盤技術センター」へ改名し、平成25年12月から運用を開始しました。

基盤技術センターでは、将来に向けたエネルギー・環境・ライフサイエンスなどに関連した取り組みをさらに強化し、事業化を目指した研究開発を継続中であり、２棟の建屋を新築し、既存の建屋を一部改修しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は84億88百万円であります。うち、基盤技術センターで行っている各事業部門に配分できない基礎研究の費用は９億72百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1) タイヤ事業

平成25年11月14日より、北海道エリア限定の、アイス性能特化型スタッドレスタイヤ、「ＧＡＲＩＴ　Ｇ０（ガリットジーゼロ）」の発売を開始しました。これは、交通量の多い北海道都市部の冬の路面でスリップを抑制するために、特有の環境に対して特化的に「アイス制動性能の大幅向上」を実現するものです。タイヤに対して特に求められる、①凍った路面をひっかく、②凍った路面の表面にできる水膜を除去する、③凍った路面にしっかり密着する、といった性能に関して、ゴム材料面、パターンデザイン、サイプ技術面等のアプローチからこれらの課題を解決し、「ＧＡＲＩＴ　Ｇ５（ジーファイブ）」と比較して23%のアイス制動距離の短縮を実現しました。

平成25年12月18日には、ミニバン専用タイヤとして展開している「ＴＲＡＮＰＡＴＨ（トランパス）」ブランドの新商品として、平成７年の初上市以降６代目となる３商品（「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ｍｐＺ（エムピーゼット）」、ラグジュアリーミニバン専用のＬｕ（エルユー）シリーズの２代目「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＬｕⅡ（エルユーツー）」、軽自動車専用「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＬｕＫ（エルユーケイ）」）を発表しました。「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ｍｐＺ」は、高剛性構造によってミニバンの体躯をしっかり支える走行安定性及び当社独自のゴム材料設計基盤技術「Ｎａｎｏ　Ｂａｌａｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を駆使して実現した低燃費性、さらに向上した耐摩耗性などを備えています。「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＬｕⅡ」は、ラグジュアリーミニバンにふさわしい最上級の静粛性と快適性を備えています。「ＴＲＡＮＰＡＴＨ　ＬｕＫ」は、普及拡大する国内軽自動車マーケット向けに、Ｌｕシリーズの流れを汲む、特にラグジュアリーな性能を重視した軽自動車専用の商品として投入します。

また、平成25年度の新車向け商品としましては、トヨタ新型ハイランダ－向けに、北米工場より納入を開始しました。

当事業に係る研究開発費は57億42百万円であります。

(2) ダイバーテック事業

〔輸送機器〕

カーメーカーから高級車種向けとして、エンジンマウントなど高機能部品を多く受注し、順調に立ち上げたことで客先からの高い評価を得ております。先行技術開発においては、環境対応車向けの新商品の開発を行い、市場展開を目指しております。

環境問題に対しては、鉛フリー、６価クロムフリーの製品開発を実施し、製造工程、製品からＶＯＣ（揮発性有機化合物）及び産業廃棄物を削減するため、新たな素材への切り替えを進めております。また、車の燃費向上のために部品の軽量化及び性能向上を目指し、アルミや樹脂材料の採用と新工法・新材料の開発も進めております。解析技術においては、振動解析技術や金具性能及び加工の解析技術により、最適設計に取り組んでおります。

また、鉄道車両用空気バネについては、技術の横展開と顧客ニーズに適応した開発を進め、更なるグローバルでの拡販を図っております。

〔産業・建築資材〕

建築用免震積層ゴムの市場需要が増加傾向であり、顧客ニーズに対応すべく、高減衰及び天然ゴム系のラインアップを拡充するとともに新構造を開発中であります。

〔断熱・防水資材〕

硬質ウレタン商品分野では、環境・安全に関する課題を中心とした技術開発に取り組んでおり、独自技術による脱フロン化技術開発を進めております。断熱スプレー分野ではノンフロンシステムの高性能化を計り、さらに地球温暖化に影響がなくノンフロンシステムより断熱性能が高い発泡剤を使用した新たなシステムを開発・量産化し脱フロンを推進しております。

また、防水資材でも、環境・安全に配慮した商品を重点に開発中です。

当事業に係る研究開発費は17億73百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 総資産及び純資産

当連結会計年度末の総資産は4,333億27百万円となり、前年度末に比べ790億41百万円増加しました。これは、主として、株価の上昇により投資有価証券が増加したことや成長市場への投資等に伴って有形固定資産が増加したこと、現金及び預金が増加したことによります。

また、負債は2,918億17百万円となり、前年度末に比べ441億65百万円増加しました。これは、主として、独禁法関連引当金や繰延税金負債等が増加した一方、短期借入金等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,298億49百万円となり、前年度末に比べ30億５百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産は1,415億10百万円となり、前年度末に比べ348億76百万円増加しました。これは、主として、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は前年度末に比べて2.5％増加し、31.8％となりました。

② キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」の項に記載しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」の項に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、総額289億99百万円であり、そのうちタイヤ事業については、合理化及び品質向上、東洋輪胎張家港有限公司やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdの生産設備増強を中心に238億13百万円、ダイバーテック事業については、合理化及び品質向上を中心に28億31百万円、その他については、基礎研究技術の強化を中心に23億54百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)[面積㎡]	その他	合計
仙台工場(宮城県岩沼市)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	3,629	6,533	1,285(227,135)[19,587]	2,464	13,912	938
桑名工場(三重県員弁郡東員町)	タイヤ事業及びダイバーテック事業	タイヤ及び自動車部品生産設備	6,439	8,824	6,651(377,991)[57,188]	1,684	23,599	1,187
兵庫事業所(兵庫県加古郡稲美町)	ダイバーテック事業	化工品及び自動車部品生産設備	1,213	507	941(124,021)	65	2,727	12
本社(大阪市西区ほか)(注) ３	タイヤ事業及びダイバーテック事業	営業設備他	3,572	423	3,913(434,527)	4,421	12,331	231
タイヤ技術センター(兵庫県伊丹市)	タイヤ事業	研究設備	2,204	505	433(19,145)	1,222	4,365	207
基盤技術センター(兵庫県川西市)	タイヤ事業及びダイバーテック事業	研究設備	2,076	545	909(33,048)	787	4,319	146

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)[面積㎡]	その他	合計
福島ゴム㈱(福島県福島市)	タイヤ事業及びダイバーテック事業	タイヤ及び化工品生産設備	965	679	164(60,119)[12,344]	98	1,908	236
東洋ソフラン㈱(愛知県みよし市打越町ほか)	ダイバーテック事業	自動車部品生産設備	1,401	441	1,408(60,246)[20,477]	392	3,644	193
㈱トーヨータイヤジャパン(東京都千代田区)	タイヤ事業	営業設備	2,085	154	4,560(60,207)[17,930]	259	7,059	1,084

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)[面積㎡]	その他	合計
Toyo Tire U.S.A. Corp.(米国 カリフォルニア州)	タイヤ事業	営業設備	2,070	156	―	105	2,332	69
Toyo Tire North AmericaManufacturing Inc.(米国 ジョージア州)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	11,316	28,816	182(840,155)[591,467]	3,210	43,526	712
Toyo AutomotiveParts (USA),Inc.(米国 ケンタッキー州)	ダイバーテック事業	自動車部品生産設備	420	233	63(162,765)	109	827	189
Silverstone Berhad(マレーシア クアラルンプール)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	1,376	6,322	―[131,276]	3,251	10,949	1,548
Toyo Tyre MalaysiaSdn Bhd(マレーシア ペラ州)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	7,340	4,757	―[600,600]	5,864	17,963	543
東洋輪胎張家港有限公司(中国 江蘇省)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	3,707	7,588	―[142,887]	856	12,152	362
東洋輪胎(諸城)有限公司(中国 山東省)	タイヤ事業	タイヤ生産設備	1,410	1,599	―[157,049]	969	3,978	634
東洋橡塑(広州)有限公司(中国 広東省)	ダイバーテック事業	自動車部品生産設備	783	1,567	―[37,037]	128	2,479	267
Toyo Tyre and RubberAustralia Ltd. (オーストラリア ニュー・サウスウェールズ州)	タイヤ事業及びダイバーテック事業	営業設備及び自動車部品生産設備	743	1,833	359(79,400)[10,635]	25	2,962	207

(注) １　金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリース資産であります。

２　土地面積の[ ]内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は252百万円であります。

３　本社土地のうち主な所在地

事業所名	内容	所在地	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
本社	本社事業所	大阪市西区	873	44
宮崎タイヤ試験場	タイヤテストコース	宮崎県児湯郡都農町	138,001	345
サロマタイヤテストコース	タイヤテストコース	北海道常呂郡佐呂間町	236,632	243
厚生施設	社宅保養施設	伊丹市東有岡 他４ヶ所	12,208	1,952
貸与土地	関係会社等に対する貸与土地	東京都杉並区 他16ヶ所	30,111	1,173

３ 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度の設備投資計画金額は331億54百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	平成25年12月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
タイヤ事業	26,770	合理化及び品質向上、グローバル供給体制への対応
ダイバーテック事業	4,048	合理化及び品質向上、グローバル供給体制への対応
全社(共通)	2,336	基礎研究技術の強化、業務システム更新
合計	33,154

(注) １　今後の所要額331億54百万円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

２　上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	254,358,146	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	254,358,146	同左	―	―

(注)　平成26年３月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年７月１日付）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成20年10月16日 (注１)	20,000	229,284	4,010	27,984	4,010	26,007
平成21年４月１日～平成22年３月31日 (注２)	25,073	254,358	2,500	30,484	2,500	28,507

(注) １　平成20年10月16日に、第三者割当増資を行っております。
発行済株式総数 229,284,712株
発行価格 401円　資本組入額 200.5円
割当先　株式会社ブリヂストン

２　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	49	54	196	211	3	7,704	8,217	―
所有株式数(単元)	―	76,436	3,983	69,607	71,011	4	32,651	253,692	666,146
所有株式数の割合(％)	―	30.13	1.57	27.44	27.99	0.00	12.87	100.00	―

(注) １　自己株式338,903株のうち338単元は「個人その他」の欄に、903株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	37,859	14.88
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	20,000	7.86
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	12,870	5.05
トヨタ自動車株式会社	豊田市トヨタ町１番地	9,549	3.75
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	338 PITT STREET SYDNEY 2000AUSTRARIA(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	8,967	3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,679	2.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,646	2.21
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号)	5,426	2.13
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	4,970	1.95
エバーグリーン(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	4,053	1.59
計	―	116,021	45.61

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	37,859千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	6,679千株
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー	5,426千株
日本生命保険相互会社	89千株

２　野村證券株式会社他から平成25年７月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）
により、平成25年６月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告、大和住銀投信投資顧問株式会社から平成25年８月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、三井住友信託銀行株式会社他から平成25年12月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年11月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他）から平成25年12月16日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社から平成25年12月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社他	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	10,150	3.99
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番１号	10,088	3.97
三井住友信託銀行株式会社他	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	19,839	7.80
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	10,124	3.98
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	13,176	5.18

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式338,000 (相互保有株式)普通株式90,000	普通株式	338,000	普通株式	90,000	―	単元株式数は1,000株であります。
普通株式	338,000
普通株式	90,000
完全議決権株式(その他)	普通株式253,264,000	普通株式	253,264,000	253,264	同上
普通株式	253,264,000
単元未満株式	普通株式666,146	普通株式	666,146	―	―
普通株式	666,146
発行済株式総数	254,358,146	―	―
総株主の議決権	―	253,264	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式		903株
相互保有株式	㈱エーゼーゴム洋行	123株

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東洋ゴム工業株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目17番18号	338,000	―	338,000	0.13
(相互保有株式)株式会社エーゼーゴム洋行	大阪市中央区南船場３丁目３番10号	89,000	―	89,000	0.03
浩洋ゴム株式会社	神戸市長田区菅原通７丁目４番１号	1,000	―	1,000	0.00
計	―	428,000	―	428,000	0.17

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	19,388	10,124,375
当期間における取得自己株式	720	462,868

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	―	―	―	―
保有自己株式数	338,903	―	339,623	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。当事業年度の配当金については、当事業年度の業績及び経営基盤の強化並びに将来の事業展開等を勘案し、決定しました。経営基盤の強化及び事業展開に係わるものが内部留保資金の使途であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月28日定時株主総会決議	3,048	12

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第93期	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月	平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	443	246	238	245	275	648
最低(円)	104	128	156	171	185	256

(注) １　最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成24年６月28日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	646	622	627	648	622	634
最低(円)	525	532	526	570	538	573

(注)　最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役	社長危機管理統括コンプライアンス統括	信　木　　　明	昭和30年１月７日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	52
				平成17年４月	〃 タイヤ管理部長
				〃 19年４月	〃 執行役員
				〃 21年４月	〃 常務執行役員
				〃 21年６月	〃 取締役兼常務執行役員
				〃 24年４月	〃 取締役兼専務執行役員
				〃 25年３月	〃 代表取締役社長(現任)
取締役	常務執行役員管理本部長ＣＳＲ統括センター担当	久　世　哲　也	昭和32年７月27日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	26
				平成20年４月	〃 管理本部長
				〃 21年４月	〃 執行役員
				〃 25年３月	〃 取締役兼常務執行役員(現任)
取締役	常務執行役員タイヤ事業本部長	山　本　卓　司	昭和32年１月20日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	18
				平成21年４月	〃 タイヤ技術第二部長
				〃 22年４月	〃 執行役員
				〃 25年３月	〃 取締役兼常務執行役員(現任)
取締役	常務執行役員技術統括センター長中央研究所・エンジニアリングセンター担当	伊　藤　和　行	昭和29年７月25日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	23
				平成21年４月	〃 タイヤ生産本部副本部長
				〃 22年４月	〃 執行役員
				〃 26年３月	〃 取締役兼常務執行役員(現任)
取締役	執行役員ダイバーテック事業本部長	新　庄　治　宏	昭和29年７月９日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	4
				平成21年４月	〃 テック生産本部副本部長
				〃 25年３月	無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司 董事長(現任)
					佛山東洋時利和汽車零件有限公司 董事長(現任)
					当社取締役兼執行役員(現任)
取締役		金　井　壽　宏	昭和29年５月25日生	平成６年４月	神戸大学経営学部教授	(注)３	―
				〃 24年４月	神戸大学社会科学系教育研究府長
					兼経営学研究科教授(現任)
				〃 24年６月	当社取締役(現任)
				〃 25年６月	ロート製薬㈱社外取締役(現任)
取締役		河　盛　裕　三	昭和22年７月25日生	昭和46年４月	関西ペイント㈱入社	(注)３	―
				平成14年６月	同社取締役
				〃 17年６月	〃 常務取締役
				〃 19年６月	〃 専務取締役
				〃 22年４月	〃 代表取締役社長
				〃 25年６月	〃 相談役(現任)
				〃 26年３月	当社取締役(現任)
取締役		苗　村　博　子	昭和35年９月17日生	昭和62年４月	弁護士登録	(注)３	―
				平成８年９月	ワイル・ゴッチェル＆マンジス法律事務所入所
				〃 ９年７月	ニューヨーク州弁護士登録大江橋法律事務所入所
				〃 14年12月	苗村法律事務所開設(現任)
				〃 20年６月	㈱アテクト社外監査役
				〃 24年６月	同社社外取締役(現任)
				〃 26年３月	当社取締役(現任)
監査役(常勤)		上　島　弘　康	昭和30年７月28日生	昭和54年４月	当社入社	(注)４	13
				平成20年４月	〃 コンプライアンスセンター長
				〃 23年６月	〃 常勤監査役(現任)
監査役（常勤）		藤　田　敏　郎	昭和26年９月19日生	昭和49年４月	㈱三和銀行入行	(注)４	10
				平成23年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役(常勤)		能　勢　広　茂	昭和31年４月29日生	昭和54年４月	東洋紡績㈱入社	(注)５	4
				平成22年４月	東洋紡ＳＴＣ(タイ)㈱社長
				〃 24年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役		川　木　一　正	昭和19年１月５日生	昭和45年４月	弁護士登録(大阪弁護士会)	(注)４	―
				〃 54年10月	曽根崎法律事務所開設(現任)
				平成23年６月	当社監査役(現任)
計							150

(注) １　取締役 金井壽宏氏、取締役 河盛裕三氏及び取締役 苗村博子氏は、社外取締役であります。

２  監査役 藤田敏郎氏、監査役 能勢広茂氏及び監査役 川木一正氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 上島弘康氏、監査役 藤田敏郎氏及び監査役 川木一正氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 能勢広茂氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員一覧）
信 木 明	社長
久 世 哲 也	常務執行役員	管理本部長、ＣＳＲ統括センター担当
山 本 卓 司	常務執行役員	タイヤ事業本部長
伊 藤 和 行	常務執行役員	技術統括センター長、中央研究所・エンジニアリングセンター担当
James L．Hawk	常務執行役員	タイヤ事業本部 北米ビジネスユニット長Toyo Tire North America Manufacturing Inc. 社長Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 会長Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長
新 庄 治 宏	執行役員	ダイバーテック事業本部長無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司 董事長佛山東洋時利和汽車零件有限公司 董事長
小 野 浩 一	執行役員	タイヤ事業本部 タイヤ技術本部長
市 原 貞 男	執行役員	経営企画本部長
川 田 道 弘	執行役員	ダイバーテック事業本部 自動車ゴム製品ビジネスユニット長自動車ゴム製品生産部長
水 谷 友 重	執行役員	タイヤ事業本部 ＮＩＴＴＯビジネスユニット長Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長
多田羅 哲 夫	執行役員	エンジニアリングセンター長
櫻 本 保	執行役員	タイヤ事業本部 日本ビジネスユニット長㈱トーヨータイヤジャパン 会長
青 木 源太郎	執行役員	ＣＳＲ統括センター長、ＣＳＲ推進室長
岡 﨑 俊 明	執行役員	ダイバーテック事業本部 化工品ビジネスユニット長
田 辺 伸 二	執行役員	タイヤ事業本部 タイヤ生産本部長
西 脇 良 和	執行役員	購買統括本部長
石 野 政 治	執行役員	中央研究所長
清 水 隆 史	執行役員	タイヤ事業本部 タイヤ企画本部長、タイヤ管理部長欧州ビジネスユニット長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関の「取締役会」、分野別の審議・協議機関の「各種専門委員会」、業務執行機関の「執行役員会」、そして取締役会及び業務執行全般への監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。

取締役会は、少人数化した取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する意思決定及び業務を監督しております。

当社は平成11年度に執行役員制度を導入し、経営における監督と執行の役割分担を明確にすることに努めてきました。「執行役員会」は、平成26年３月28日現在、執行役員18名（うち取締役兼務５名）で構成し、業務執行状況及び取締役会の決定事項などを報告するとともに取締役会へ意見具申することを機能としております。

当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月28日現在、監査役会は、監査役４名で構成しております。監査役４名のうち３名を社外監査役とすることにより、経営の監査機能の強化を図っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

平成24年11月にグループとしての企業行動憲章と行動基準を新たに制定し、グループ全社・全社員が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための基本原則を明示しました。更に、ＱＡ（品質保証）、環境・安全衛生、技術、組織人事、リスク管理、経営計画、コンプライアンスの専門委員会の機能を強化充実し、グループ全社の業務のレベルアップを目指しております。また、従業員が直接通報・相談できる内部通報窓口として「ホットライン相談窓口」を設置・運営しております。なお、会社法に基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、方針に基づく体制の整備を図っております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社グループの危機管理を定める危機管理基本要綱に基づいて、全社の統括責任者として危機管理統括取締役を選任するとともに「リスク管理委員会」を設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）を重視したリスク管理体制の強化及び充実に努めております。また、個々のリスク管理については、各種専門委員会・会議体において審議し、各種のリスクに対応しております。

(ニ) 内部監査及び監査役監査

当社における内部監査の体制は、監査部（現在９名体制）を設置し、各専門部門（法務、人事総務、財務、購買等）と連携し、各事業本部、グループ会社の業務遂行状況、コンプライアンス体制等について監査を定期的に実施するとともに、監視と業務改善の助言を行っております。なお、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。

監査役（４名）は取締役会をはじめとする各種専門委員会及び重要会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監査役の内、藤田敏郎氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、各監査役は、内部監査部門と連携をとるだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

(ホ) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めを参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由

地位	氏名	選任理由
社外取締役	金井　壽宏	経営管理・組織行動・経営行動科学研究の専門家としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
	河盛　裕三	経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
	苗村　博子	弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
社外監査役	藤田　敏郎	財務及び会計に関する相当程度の見識及び経営者としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
	能勢　広茂	企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。
	川木　一正	弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、当社の監査においてその職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

１) 社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が在籍している又は在籍していた会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

２) 全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

３) 全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(ヘ) 会社の機関・内部統制の関係(図表)

② 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定有限責任社員 業務執行社員：川井一男、奥田　賢、小幡琢哉

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　14名、　その他　10名

③ 役員の報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	212	155	―	57	―	6
監査役(社外監査役を除く。)	16	16	―	―	―	1
社外役員	46	46	―	―	―	4

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とで構成され、固定報酬は代表取締役と取締役区分を設け、執行役員兼務の場合はその執行責任の職位ごとに報酬テーブルを設け、報酬額を決定しております。業績連動報酬は、年度の業績達成度による支給基準に配当政策や社員の処遇等を勘案して決定しております。監査役の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。

④ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 102銘柄

貸借対照表計上額の合計額　52,002百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,739,230	10,970	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱ブリヂストン	3,893,204	8,658	企業価値向上を目的とした業務・資本提携のため保有しております。
鬼怒川ゴム工業㈱	8,000,000	4,312	自動車用部品（防振ゴム）事業強化を目的とした業務・資本提携のため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,565,300	3,487	取引関係の維持・強化のため保有しております。
三菱商事㈱	607,703	1,000	取引関係の維持・強化のため保有しております。
Dongsung Holdings Co., Ltd.	1,506,590	701	硬質ウレタン事業強化を目的とした技術提携のため保有しております。
日産東京販売ホールディングス㈱	1,470,000	474	取引関係の維持・強化のため保有しております。
福山通運㈱	1,011,030	442	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱山口フィナンシャルグループ	565,000	429	取引関係の維持・強化のため保有しております。
トナミホールディングス㈱	2,170,648	386	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱Ｍｉｓｕｍｉ	183,000	360	取引関係の維持・強化のため保有しております。
ＪＳＲ㈱	143,400	235	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱シーエーシー	289,000	196	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東洋紡㈱	1,539,604	189	取引関係の維持・強化のため保有しております。
第一交通産業㈱	270,000	162	取引関係の維持・強化のため保有しております。
テイ・エス テック㈱	100,000	154	取引関係の維持・強化のため保有しております。
三菱倉庫㈱	116,000	142	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東京製綱㈱	1,025,000	135	取引関係の維持・強化のため保有しております。
セイノーホールディングス㈱	242,151	132	取引関係の維持・強化のため保有しております。
宇部興産㈱	584,000	120	取引関係の維持・強化のため保有しております。
岡山県貨物運送㈱	675,000	106	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱オートバックスセブン	28,435	102	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱常陽銀行	250,000	102	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱イチネンホールディングス	189,904	96	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東海カーボン㈱	262,575	94	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東急建設㈱	340,820	84	取引関係の維持・強化のため保有しております。
ＶＴホールディングス㈱	100,000	82	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東レ㈱	150,000	79	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東京海上ホールディングス㈱	30,635	73	取引関係の維持・強化のため保有しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,000,000	8,010	退職給付信託として保有しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

３　特定投資株式のＪＳＲ㈱以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,739,230	17,585	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱ブリヂストン	3,893,204	15,494	企業価値向上を目的とした業務・資本提携のため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,565,300	5,250	取引関係の維持・強化のため保有しております。
鬼怒川ゴム工業㈱	8,000,000	4,176	自動車用部品（防振ゴム）事業強化を目的とした業務・資本提携のため保有しております。
三菱商事㈱	607,703	1,225	取引関係の維持・強化のため保有しております。
Dongsung Holdings Co., Ltd.	1,506,590	795	硬質ウレタン事業強化を目的とした技術提携のため保有しております。
日産東京販売ホールディングス㈱	1,470,000	673	取引関係の維持・強化のため保有しております。
福山通運㈱	1,011,030	584	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱山口フィナンシャルグループ	565,000	550	取引関係の維持・強化のため保有しております。
トナミホールディングス㈱	2,170,648	468	取引関係の維持・強化のため保有しております。
テイ・エス テック㈱	100,000	354	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱Ｍｉｓｕｍｉ	183,000	303	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東洋紡㈱	1,539,604	298	取引関係の維持・強化のため保有しております。
ＪＳＲ㈱	143,400	291	取引関係の維持・強化のため保有しております。
セイノーホールディングス㈱	242,151	267	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱シーエーシー	289,000	265	取引関係の維持・強化のため保有しております。
第一交通産業㈱	270,000	226	取引関係の維持・強化のため保有しております。
三菱倉庫㈱	116,000	192	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東急建設㈱	340,820	181	取引関係の維持・強化のため保有しております。
ＶＴホールディングス㈱	100,000	173	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東京製綱㈱	1,025,000	169	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱イチネンホールディングス	189,904	153	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱オートバックスセブン	86,860	142	取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱常陽銀行	250,000	134	取引関係の維持・強化のため保有しております。
宇部興産㈱	584,000	131	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東レ㈱	150,000	109	取引関係の維持・強化のため保有しております。
岡山県貨物運送㈱	675,000	108	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東京海上ホールディングス㈱	30,635	107	取引関係の維持・強化のため保有しております。
東海カーボン㈱	262,575	96	取引関係の維持・強化のため保有しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	2,000,000	12,840	退職給付信託として保有しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。

３　特定投資株式の㈱Ｍｉｓｕｍｉ以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 損害賠償責任の免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	78	2	80	―
連結子会社	2	―	13	―
計	80	2	93	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、94百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社であるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、13百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社であるToyo Tire Holdings of Americas Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、154百万円の報酬を支払っております。また、同じく当社連結子会社であるToyo Tire Europe GmbHは、KPMG LLPに対して、18百万円の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務の委託に関する報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とした各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備しております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,577	36,356
		受取手形及び売掛金								※４ 73,461	※４ 81,446
		商品及び製品								38,413	42,441
		仕掛品								2,693	3,124
		原材料及び貯蔵品								10,496	11,988
		繰延税金資産								4,304	7,015
		その他								7,469	9,671
		貸倒引当金								△93	△195
		流動資産合計								156,322	191,848
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							84,379	99,031
				減価償却累計額						△41,795	△44,914
				建物及び構築物（純額）						42,583	54,117
			機械装置及び運搬具							232,682	253,271
				減価償却累計額						△167,534	△179,774
				機械装置及び運搬具（純額）						65,147	73,496
			工具、器具及び備品							63,474	66,848
				減価償却累計額						△56,593	△58,794
				工具、器具及び備品（純額）						6,881	8,054
			土地							21,073	21,399
			リース資産							2,211	2,073
				減価償却累計額						△1,467	△1,444
				リース資産（純額）						743	628
			建設仮勘定							9,766	10,900
			有形固定資産合計							※１ 146,194	※１ 168,596
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,578	1,847
			のれん							2,664	3,010
			その他							3,670	3,863
			無形固定資産合計							7,913	8,720
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※2 35,894	※1,※2 53,365
			長期貸付金							534	458
			繰延税金資産							2,998	3,162
			その他							※２ 4,699	※２ 7,395
			貸倒引当金							△273	△220
			投資その他の資産合計							43,854	64,161
		固定資産合計								197,962	241,479
	資産合計									354,285	433,327

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※４ 58,593	※４ 66,214
		短期借入金								※1,※5 37,960	※1,※5 26,416
		1年内償還予定の社債								―	8,000
		未払法人税等								3,017	10,195
		未払金								12,023	17,350
		役員賞与引当金								26	59
		返品調整引当金								343	270
		独禁法関連引当金								―	12,646
		その他								17,699	20,305
		流動負債合計								129,663	161,459
	固定負債
		社債								28,000	20,000
		長期借入金								※1,※5 66,113	※1,※5 74,804
		退職給付引当金								13,201	13,230
		役員退職慰労引当金								16	8
		環境対策引当金								134	82
		繰延税金負債								9,052	20,782
		その他								1,469	1,449
		固定負債合計								117,988	130,357
	負債合計									247,651	291,817
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,484	30,484
		資本剰余金								28,507	28,507
		利益剰余金								38,388	48,210
		自己株式								△106	△117
		株主資本合計								97,273	107,085
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,019	22,230
		繰延ヘッジ損益								△240	△106
		為替換算調整勘定								△4,207	8,507
		その他の包括利益累計額合計								6,571	30,631
	少数株主持分									2,788	3,793
	純資産合計									106,633	141,510
負債純資産合計										354,285	433,327

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										291,110	370,218
売上原価										※1,※3 217,079	※1,※3 254,408
売上総利益										74,031	115,810
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									13,692	19,433
	広告宣伝費									4,240	6,139
	給料及び手当									17,917	23,621
	減価償却費									2,789	3,543
	その他									19,740	25,830
	販売費及び一般管理費合計									※2,※3 58,380	※2,※3 78,569
営業利益										15,650	37,240
営業外収益
	受取利息									149	254
	受取配当金									575	902
	為替差益									1,216	2,851
	持分法による投資利益									216	277
	受取賃貸料									168	226
	その他									840	1,271
	営業外収益合計									3,166	5,782
営業外費用
	支払利息									2,402	2,625
	債権流動化費用									75	123
	その他									2,694	1,979
	営業外費用合計									5,171	4,729
経常利益										13,645	38,293
特別利益
	固定資産売却益									―	※４ 930
	投資有価証券売却益									177	―
	関係会社株式売却益									309	―
	特別利益合計									486	930
特別損失
	固定資産除却損									330	712
	訴訟関連損失									324	―
	独禁法関連損失									―	※５ 13,321
	特別損失合計									655	14,033
税金等調整前当期純利益										13,477	25,190
法人税、住民税及び事業税										3,561	11,647
法人税等調整額										△2,987	1,413
法人税等合計										573	13,061
少数株主損益調整前当期純利益										12,903	12,128
少数株主利益又は少数株主損失（△）										△314	532
当期純利益										13,218	11,596

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										12,903	12,128
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,040	11,210
	繰延ヘッジ損益									△118	142
	為替換算調整勘定									7,360	12,849
	持分法適用会社に対する持分相当額									158	317
	その他の包括利益合計									※１ 8,440	※１ 24,520
包括利益										21,344	36,649
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									21,277	35,665
	少数株主に係る包括利益									66	984

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,484	28,507	26,440	△105	85,326
当期変動額
剰余金の配当			△1,270		△1,270
当期純利益			13,218		13,218
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	11,947	△1	11,946
当期末残高	30,484	28,507	38,388	△106	97,273

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,979	△121	△11,345	△1,488	2,714	86,553
当期変動額
剰余金の配当						△1,270
当期純利益						13,218
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	1,040	△118	7,138	8,059	74	8,134
当期変動額合計	1,040	△118	7,138	8,059	74	20,080
当期末残高	11,019	△240	△4,207	6,571	2,788	106,633

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,484	28,507	38,388	△106	97,273
当期変動額
剰余金の配当			△1,778		△1,778
当期純利益			11,596		11,596
自己株式の取得				△10	△10
連結範囲の変動			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	9,822	△10	9,812
当期末残高	30,484	28,507	48,210	△117	107,085

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,019	△240	△4,207	6,571	2,788	106,633
当期変動額
剰余金の配当						△1,778
当期純利益						11,596
自己株式の取得						△10
連結範囲の変動						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	11,210	133	12,715	24,059	1,004	25,064
当期変動額合計	11,210	133	12,715	24,059	1,004	34,876
当期末残高	22,230	△106	8,507	30,631	3,793	141,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									13,477	25,190
	減価償却費									15,125	19,511
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									333	15
	受取利息及び受取配当金									△724	△1,157
	支払利息									2,402	2,625
	為替差損益（△は益）									60	△1,075
	持分法による投資損益（△は益）									△216	△277
	固定資産除却損									317	712
	固定資産売却損益（△は益）									―	△930
	投資有価証券売却損益（△は益）									△177	―
	関係会社株式売却損益（△は益）									△309	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,435	△1,569
	たな卸資産の増減額（△は増加）									7,477	△199
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,485	2,724
	その他									216	1,627
	小計									19,062	47,198
	利息及び配当金の受取額									712	1,299
	利息の支払額									△2,337	△2,681
	法人税等の支払額									△1,562	△4,258
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,874	41,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△22,735	△23,219
	有形固定資産の売却による収入									500	1,745
	無形固定資産の取得による支出									△575	△536
	投資有価証券の取得による支出									△12	△16
	投資有価証券の売却及び償還による収入									549	51
	子会社出資金の取得による支出									―	△607
	関係会社株式の売却による収入									1,186	―
	その他									21	79
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△21,064	△22,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△7,339	△8,511
	長期借入れによる収入									32,134	16,951
	長期借入金の返済による支出									△24,409	△11,783
	社債の発行による収入									4,972	―
	社債の償還による支出									△5,000	―
	配当金の支払額									△1,268	△1,775
	少数株主への配当金の支払額									△30	△23
	少数株主からの払込みによる収入									38	395
	その他									△271	△348
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,173	△5,095
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,285	2,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,078	16,628
現金及び現金同等物の期首残高										24,651	19,573
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	149
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 19,573	※１ 36,352

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　46社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新たに連結子会社となった会社　３社

会社の名称及び新規連結の理由

TOYO TIRE (THAILAND) CO., LTD.　　　　　　　　  新規設立によります。

㈱エフ・シー・シー　　　　　　　　　　　　　　  非連結子会社からの変更によります。

TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.　 新規設立によります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱輿水タイヤ商会

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社等の名称

正東机械(昆山)有限公司 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱輿水タイヤ商会ほか）及び関連会社（南九州トーヨータイヤ㈱ほか）は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　 移動平均法による原価法

② デリバティブ　　　　時価法

③ たな卸資産　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　主として定率法（但し、工具、器具及び備品については主として定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 返品調整引当金

スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

④ 独禁法関連引当金

米国司法省の自動車用部品に係る米国独占禁止法違反の調査に関して、将来発生しうる損失の現段階における合理的な見積額を引当計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦ 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。  (4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション	借入金及び社債

③ ヘッジ方針

当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。但し、金額が僅少なときは発生時の損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地	計21,132百万円	計18,696百万円
上記に対応する長期借入金(一年内返済予定分含む。)	1,400百万円	1,000百万円
(2) その他
投資有価証券	5,711百万円	9,036百万円
上記に対応する 長期借入金(一年内返済予定分含む。)	1,900百万円	1,900百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

投資その他の資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	699百万円	788百万円
その他(出資金)	916百万円	1,193百万円

　３　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
トーヨーリトレッド㈱127百万円 トーヨーリトレッド㈱98百万円		トーヨーリトレッド㈱	127百万円		トーヨーリトレッド㈱	98百万円
トーヨーリトレッド㈱	127百万円		トーヨーリトレッド㈱	98百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	1,024百万円	1,070百万円
支払手形	355百万円	394百万円

※５　財務制限条項

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表及び貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で540億円以上、貸借対照表で475億円以上に維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表及び貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で540億円以上、貸借対照表で475億円以上に維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	△172	百万円	899	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
退職給付費用	935	百万円	1,270	百万円
役員賞与引当金繰入額	23	百万円	59	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2	百万円	2	百万円
貸倒引当金繰入額	―	百万円	135	百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度(自  平成24年４月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
6,211	百万円	8,488	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
土地	―	百万円	845	百万円
建物及び構築物	―	百万円	58	百万円
その他	―	百万円	26	百万円
合計	―	百万円	930	百万円

※５　独禁法関連損失

米国独占禁止法違反により発生した損失であり、主として、米国司法省への罰金支払いに関連する損失であります。なお、当該損失の金額には、独禁法関連引当金として繰り入れた金額のほか、弁護士費用その他の関連費用を含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,722百万円	17,419百万円
組替調整額	△107百万円	△11百万円
税効果調整前	1,615百万円	17,408百万円
税効果額	△575百万円	△6,197百万円
その他有価証券評価差額金	1,040百万円	11,210百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△265百万円	207百万円
税効果調整前	△265百万円	207百万円
税効果額	147百万円	△65百万円
繰延ヘッジ損益	△118百万円	142百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,360百万円	12,849百万円
為替換算調整勘定	7,360百万円	12,849百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	158百万円	317百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	158百万円	317百万円
その他の包括利益合計	8,440百万円	24,520百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	254,358,146	─	─	254,358,146
自己株式
普通株式	313,060	6,455	─	319,515

（変動事由の概要）

自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 6,455株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年６月28日定時株主総会	普通株式	1,270	5	平成24年３月31日	平成24年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	1,778	利益剰余金	7	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
発行済株式
普通株式	254,358,146	─	─	254,358,146
自己株式
普通株式	319,515	19,388	─	338,903

（変動事由の概要）

自己株式増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 19,388株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	1,778	7	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	3,048	利益剰余金	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	19,577百万円	36,356百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3百万円	△4百万円
現金及び現金同等物	19,573百万円	36,352百万円

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	33百万円	32百万円	0百万円
工具、器具及び備品	24百万円	22百万円	2百万円
その他	667百万円	268百万円	399百万円
合計	725百万円	323百万円	402百万円

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	─	─	─
工具、器具及び備品	9百万円	9百万円	0百万円
その他	621百万円	256百万円	364百万円
合計	631百万円	266百万円	365百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
一年内	37百万円	32百万円
一年超	365百万円	332百万円
合計	402百万円	365百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	47百万円	37百万円
減価償却費相当額	47百万円	37百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
一年内	1,376百万円	2,218百万円
一年超	4,371百万円	5,140百万円
合計	5,748百万円	7,359百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主としてタイヤ及び産業・建築資材・輸送機器・その他の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２　参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	19,577	19,577	―
(2) 受取手形及び売掛金	73,461	73,461	―
(3) 投資有価証券	34,523	34,523	―
資産計	127,562	127,562	―
(1) 支払手形及び買掛金	58,593	58,593	―
(2) 短期借入金	19,919	19,919	―
(3) 社債（一年内償還予定社債を含む）	28,000	28,283	283
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）	84,154	84,929	774
負債計	190,667	191,725	1,058
デリバティブ取引(※１)	(479)	(479)	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	36,356	36,356	―
(2) 受取手形及び売掛金	81,446	81,446	―
(3) 投資有価証券	51,913	51,913	―
資産計	169,715	169,715	―
(1) 支払手形及び買掛金	66,214	66,214	―
(2) 短期借入金	14,023	14,023	―
(3) 社債（一年内償還予定社債を含む）	28,000	28,326	326
(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）	87,197	87,463	266
負債計	195,435	196,029	593
デリバティブ取引(※１)	342	342	―

(※１)　金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

〔資産〕

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

〔負債〕

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（一年内償還予定社債を含む）

社債の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(4) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

〔デリバティブ取引〕

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	1,371

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等	1,451

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
受取手形及び売掛金	73,461	―	―	―
合計	73,461	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
受取手形及び売掛金	81,446	―	―	―
合計	81,446	―	―	―

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	19,919	―	―	―	―	―
社債	―	8,000	―	10,000	5,000	5,000
長期借入金	18,041	12,866	24,249	10,561	14,377	4,042
リース債務	359	280	86	38	13	3
合計	38,320	21,147	24,336	20,600	19,390	9,045

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	14,023	―	―	―	―	―
社債	8,000	―	10,000	5,000	5,000	―
長期借入金	12,392	26,585	16,566	20,393	3,997	7,261
リース債務	341	140	66	44	19	16
合計	34,758	26,726	26,632	25,438	9,016	7,278

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	33,405	16,108	17,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,117	1,299	△182
合計	34,523	17,408	17,115

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	51,621	17,049	34,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	292	345	△53
合計	51,913	17,395	34,517

(注)　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	457	177	70
合計	457	177	70

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	40	11	―
合計	40	11	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引リンギット支払米ドル受取	3,246	―	△92	△92
合計		3,246	―	△92	△92

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		3,638	―	△168
	ユーロ		2,018	―	△187
	加ドル		454	―	△22
	豪ドル		232	―	△8
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		645	―	(注) ２
	ユーロ		484	―	(注) ２
	加ドル		322	―	(注) ２
	豪ドル		150	―	(注) ２
合計			7,946	―	△387

(注) １　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	長期借入金	32,530	31,870	(注)
合計			32,530	31,870

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引リンギット支払米ドル受取	14,227	―	514	624
合計		14,227	―	514	624

(注)　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		3,223	―	△147
	ユーロ		338	―	△23
	加ドル		96	―	△1
	豪ドル		46	―	△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		350	―	(注) ２
	ユーロ		538	―	(注) ２
	加ドル		94	―	(注) ２
	豪ドル		46	―	(注) ２
合計			4,735	―	△171

(注) １　時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(百万円)	契約額のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	長期借入金	29,330	27,930	(注)
合計			29,330	27,930

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成25年12月31日)(百万円)
① 退職給付債務	△32,441	△31,615
② 年金資産	6,657	8,157
③ 退職給付信託	8,275	13,271
④ 未積立退職給付債務(①+②+③)	△17,507	△10,186
⑤ 未認識数理計算上の差異	4,812	△2,691
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△12	△11
⑦ 前払年金費用	493	341
⑧ 退職給付引当金(④+⑤+⑥-⑦)	△13,201	△13,230

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(百万円)
① 勤務費用	1,217	1,625
② 利息費用	452	491
③ 期待運用収益	△50	△67
④ 数理計算上の差異の費用処理額	402	603
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△0	△1
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	161	221
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	2,183	2,872

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

	前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
② 割引率	主として1.5％	主として1.5％
③ 期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％

④ 数理計算上の差異の処理年数 主として15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数 15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によります。)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成25年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
未払賞与	819	887
未実現利益	1,455	1,682
未払経費	636	1,277
繰越欠損金	―	1,493
その他	1,486	2,138
繰延税金資産小計	4,399	7,480
評価性引当額	△69	△393
繰延税金資産合計	4,329	7,087
繰延税金負債との相殺	△24	△71
繰延税金資産の純額	4,304	7,015
繰延税金負債
未実現損失	△59	△98
その他	△80	△0
繰延税金負債合計	△140	△99
繰延税金資産との相殺	24	71
繰延税金負債の純額	△115	△27

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成25年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,606	4,615
未実現利益	1,076	1,164
投資有価証券評価損	248	248
退職給付株式信託損	1,073	1,155
繰越欠損金	5,879	8,937
ゴルフ会員権評価損	101	41
減損損失	364	270
その他	2,085	2,148
繰延税金資産小計	15,435	18,582
評価性引当額	△3,591	△9,884
繰延税金資産合計	11,844	8,698
繰延税金負債との相殺	△8,845	△5,536
繰延税金資産の純額	2,998	3,162
繰延税金負債
在外連結子会社の加速度償却	△9,063	△10,874
その他有価証券評価差額金	△6,091	△12,291
関係会社の留保利益金	△901	△1,086
その他	△1,841	△2,066
繰延税金負債合計	△17,898	△26,318
繰延税金資産との相殺	8,845	5,536
繰延税金負債の純額	△9,052	△20,782

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0％	38.0％
(調整)
独禁法関連引当金	―％	19.1％
関係会社の留保利益金	△0.7％	0.7％
住民税均等割等	0.8％	0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.4％
のれん償却	0.6％	0.4％
海外関係会社からの受取配当金消去	0.2％	0.1％
持分法投資損益	△0.6％	△0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△0.8％
連結子会社との税率差	△0.5％	△2.0％
試験研究費税額控除	△2.2％	△2.6％
評価性引当額	△44.6％	26.3％
その他	13.6％	△27.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3％	51.9％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、タイヤ事業及びダイバーテック事業の２つの事業本部を基礎として組織が構成されており、各事業本部単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「タイヤ事業」及び「ダイバーテック事業」の２つを報告セグメントとしております。

「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「ダイバーテック事業」は、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材を製造及び販売しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２(注) ３	連結財務諸表計上額
	タイヤ事業	ダイバーテック事業	計
売上高
(1) 外部顧客に　　対する売上高	228,729	62,321	291,051	59	291,110	―	291,110
(2) セグメント間の内部　　売上高又は振替高	15	22	37	147	184	△184	―
計	228,744	62,343	291,088	206	291,295	△184	291,110
セグメント利益（営業利益）	13,014	2,228	15,242	83	15,326	324	15,650
セグメント資産	257,189	47,727	304,916	20,163	325,080	29,205	354,285
その他の項目
減価償却費	12,518	2,097	14,615	510	15,125	△0	15,125
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	18,553	2,502	21,055	1,902	22,958	―	22,958

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２(注) ３	連結財務諸表計上額
	タイヤ事業	ダイバーテック事業	計
売上高
(1) 外部顧客に　　対する売上高	289,697	80,450	370,148	70	370,218	―	370,218
(2) セグメント間の内部　　売上高又は振替高	16	5	22	218	240	△240	―
計	289,714	80,456	370,170	288	370,459	△240	370,218
セグメント利益（営業利益）	33,785	2,583	36,368	117	36,485	754	37,240
セグメント資産	304,099	51,768	355,868	24,053	379,921	53,405	433,327
その他の項目
減価償却費	16,154	2,682	18,836	675	19,511	△0	19,511
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	23,813	2,831	26,645	2,354	28,999	―	28,999

 (注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は前連結会計年度324百万円、当連結会計年度754百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

３　セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度40,289百万円、当連結会計年度64,098百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
110,389	105,493	75,227	291,110

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
73,408	40,777	32,008	146,194

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
141,653	139,126	89,438	370,218

 (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
73,082	47,203	48,309	168,596

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	ダイバーテック事業	計
当期償却額	196	―	196	―	―	196
当期末残高	2,664	―	2,664	―	―	2,664

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	タイヤ事業	ダイバーテック事業	計
当期償却額	263	―	263	―	―	263
当期末残高	3,010	―	3,010	―	―	3,010

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額408円78銭	１株当たり純資産額	408円78銭	１株当たり純資産額542円15銭	１株当たり純資産額	542円15銭
１株当たり純資産額	408円78銭
１株当たり純資産額	542円15銭
１株当たり当期純利益金額52円３銭	１株当たり当期純利益金額	52円３銭	１株当たり当期純利益金額45円65銭	１株当たり当期純利益金額	45円65銭
１株当たり当期純利益金額	52円３銭
１株当たり当期純利益金額	45円65銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	106,633	141,510
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,788	3,793
(うち少数株主持分)		(2,788)	(3,793)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	103,844	137,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	254,038	254,019

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分		前連結会計年度(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益	(百万円)	13,218	11,596
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	13,218	11,596
期中平均株式数	(千株)	254,042	254,028

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成26年３月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合を行うことを決議しました。

(1) 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類 普通株式

② 併合の比率　普通株式２株につき１株の割合で併合する。

③ 減少株式数

発行済株式総数(平成25年12月31日現在) 254,358,146株
併合による減少株式数 127,179,073株
併合後の発行済株式総数 127,179,073株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その
処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 株式併合の日程

平成26年２月17日	取締役会決議日
平成26年３月28日	定時株主総会決議日（株式併合に関する決議）
平成26年７月１日（予定）	株式併合の効力発生日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額817円55銭	１株当たり純資産額	817円55銭	１株当たり純資産額1,084円30銭	１株当たり純資産額	1,084円30銭
１株当たり純資産額	817円55銭
１株当たり純資産額	1,084円30銭
１株当たり当期純利益金額104円６銭	１株当たり当期純利益金額	104円６銭	１株当たり当期純利益金額91円30銭	１株当たり当期純利益金額	91円30銭
１株当たり当期純利益金額	104円６銭
１株当たり当期純利益金額	91円30銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
当社	第21回無担保社債	22.09.22	8,000	8,000(8,000)	0.98	無担保	26.09.22
当社	第22回無担保社債	22.09.22	5,000	5,000	1.36	無担保	28.09.21
当社	第23回無担保社債	23.09.12	5,000	5,000	0.77	無担保	28.09.12
当社	第24回無担保社債	23.09.12	5,000	5,000	1.18	無担保	30.09.12
当社	第25回無担保社債	24.09.18	5,000	5,000	0.73	無担保	29.09.15
合計		―	28,000	28,000(8,000)	―	―	―

(注) １　( )内に内書した金額は、１年内償還予定額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
8,000	―	10,000	5,000	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	19,919	14,023	2.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,041	12,392	2.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	359	341	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	66,113	74,804	2.5	平成27年３月30日～平成33年７月20日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	422	286	―	平成27年１月31日～平成33年９月30日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	104,855	101,849	―	―

(注) １　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	26,585	16,566	20,393	3,997
リース債務	140	66	44	19

２　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	83,535	173,079	268,181	370,218
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	5,950	13,474	12,716	25,190
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,234	9,034	6,148	11,596
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.67	35.56	24.20	45.65

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	16.67	18.89	△11.36	21.45

２　重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。

本件に関連して、カナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,535	12,095
		受取手形								※２ 863	※２ 864
		売掛金								※２ 44,992	※２ 55,974
		商品及び製品								10,115	9,820
		仕掛品								1,330	1,196
		原材料及び貯蔵品								4,520	4,647
		前払費用								345	486
		繰延税金資産								1,629	2,105
		未収入金								※２ 4,844	※２ 5,554
		立替金								2,701	3,091
		関係会社短期貸付金								1,071	4,733
		その他								354	572
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								78,304	101,143
	固定資産
		有形固定資産
			建物							39,038	41,575
				減価償却累計額						△22,462	△23,394
				建物（純額）						16,576	18,181
			構築物							5,492	5,641
				減価償却累計額						△4,546	△4,667
				構築物（純額）						946	973
			機械及び装置							152,231	152,623
				減価償却累計額						△132,372	△135,215
				機械及び装置（純額）						19,858	17,407
			車両運搬具							1,705	1,739
				減価償却累計額						△1,605	△1,555
				車両運搬具（純額）						100	183
			工具、器具及び備品							51,186	52,019
				減価償却累計額						△47,609	△47,594
				工具、器具及び備品（純額）						3,577	4,425
			土地							14,509	14,263
			リース資産							1,329	1,406
				減価償却累計額						△815	△1,035
				リース資産（純額）						513	370
			建設仮勘定							1,909	1,458
			有形固定資産合計							※１ 57,991	※１ 57,264
		無形固定資産
			借地権							99	36
			ソフトウエア							1,474	1,359
			その他							43	34
			無形固定資産合計							1,617	1,430

											(単位：百万円)
										第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 34,753	※１ 52,002
			関係会社株式							51,956	52,896
			関係会社出資金							10,336	11,471
			長期貸付金							30	27
			従業員に対する長期貸付金							366	311
			関係会社長期貸付金							4,867	5,599
			長期前払費用							68	69
			その他							1,014	774
			貸倒引当金							△213	△140
			投資その他の資産合計							103,180	123,012
		固定資産合計								162,790	181,707
	資産合計									241,094	282,851
負債の部
	流動負債
		買掛金								※２ 34,467	※２ 40,329
		短期借入金								6,200	6,200
		1年内返済予定の長期借入金								※1,※4 6,639	※1,※4 7,793
		1年内償還予定の社債								―	8,000
		リース債務								290	201
		未払金								※２ 7,588	※２ 9,767
		未払費用								3,387	3,322
		未払法人税等								1,697	8,472
		未払消費税等								193	―
		前受金								66	18
		預り金								※２ 1,756	※２ 2,050
		役員賞与引当金								26	59
		独禁法関連引当金								―	12,646
		その他								694	761
		流動負債合計								63,007	99,623
	固定負債
		社債								28,000	20,000
		長期借入金								※1,※4 45,532	※1,※4 37,739
		リース債務								228	166
		繰延税金負債								2,944	9,009
		退職給付引当金								7,934	7,937
		環境対策引当金								78	27
		資産除去債務								109	128
		その他								66	8
		固定負債合計								84,894	75,017
	負債合計									147,901	174,641

											(単位：百万円)
										第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,484	30,484
		資本剰余金
			資本準備金							28,507	28,507
			資本剰余金合計							28,507	28,507
		利益剰余金
			利益準備金							2,568	2,568
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						21,437	25,223
			利益剰余金合計							24,005	27,792
		自己株式								△106	△117
		株主資本合計								82,890	86,666
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								10,542	21,650
		繰延ヘッジ損益								△240	△106
		評価・換算差額等合計								10,302	21,543
	純資産合計									93,192	108,210
負債純資産合計										241,094	282,851

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										第97期(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)	第98期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※３ 149,246	※３ 210,077
売上原価
	商品及び製品期首たな卸高									12,581	10,115
	当期製品製造原価									※２ 88,566	※２ 117,340
	当期商品仕入高									※３ 23,449	※３ 33,806
	合計									124,597	161,262
	他勘定振替高									180	217
	商品及び製品期末たな卸高									10,115	9,820
	売上原価合計									※１ 114,301	※１ 151,223
売上総利益										34,945	58,853
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									9,079	13,592
	販売促進費									370	286
	広告宣伝費									242	573
	旅費及び通信費									587	775
	保管費									2,049	2,614
	従業員給料									4,348	5,294
	賞与									1,377	1,650
	退職給付費用									452	577
	賃借料									569	618
	減価償却費									1,639	2,038
	試験研究費									※２ 1,843	※２ 2,506
	その他									3,218	3,709
	販売費及び一般管理費合計									25,780	34,238
営業利益										9,164	24,615
営業外収益
	受取利息									65	148
	受取配当金									864	1,982
	不動産賃貸料									265	682
	為替差益									1,233	2,972
	その他									279	585
	営業外収益合計									※３ 2,708	※３ 6,372
営業外費用
	支払利息									692	726
	社債利息									204	280
	減価償却費									89	374
	債権流動化費用									34	65
	その他									※３ 1,511	※３ 1,407
	営業外費用合計									2,532	2,854
経常利益										9,341	28,133

											(単位：百万円)
										第97期(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)	第98期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									―	5
	投資有価証券売却益									177	―
	関係会社株式売却益									929	―
	特別利益合計									1,106	5
特別損失
	固定資産除却損									※４ 254	※４ 715
	訴訟関連損失									324	―
	独禁法関連損失									―	※５ 13,321
	特別損失合計									579	14,036
税引前当期純利益										9,868	14,102
法人税、住民税及び事業税										1,798	9,171
法人税等調整額										△1,868	△633
法人税等合計										△70	8,538
当期純利益										9,939	5,564

【製造原価明細書】

		第97期(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)			第98期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		百分比(％)	金額(百万円)		百分比(％)
Ⅰ　材料費			56,076	63.4		74,642	63.7
Ⅱ　労務費			14,188	16.1		18,577	15.9
Ⅲ　経費
外注加工費		1,958			2,886
減価償却費		6,313			7,756
その他		9,854	18,127	20.5	13,343	23,986	20.4
当期総製造費用			88,392	100.0		117,206	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,504			1,330
合計			89,896			118,537
期末仕掛品たな卸高			1,330			1,196
当期製品製造原価			88,566			117,340

(原価計算の方法)

　各工場とも組製品別総合原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  第97期(自 平成24年４月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,484	28,507	28,507	2,568	12,768	15,336
当期変動額
剰余金の配当					△1,270	△1,270
当期純利益					9,939	9,939
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	8,668	8,668
当期末残高	30,484	28,507	28,507	2,568	21,437	24,005

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△105	74,223	9,513	△121	9,391	83,614
当期変動額
剰余金の配当		△1,270				△1,270
当期純利益		9,939				9,939
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			1,029	△118	910	910
当期変動額合計	△1	8,667	1,029	△118	910	9,578
当期末残高	△106	82,890	10,542	△240	10,302	93,192

  第98期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,484	28,507	28,507	2,568	21,437	24,005
当期変動額
剰余金の配当					△1,778	△1,778
当期純利益					5,564	5,564
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	3,786	3,786
当期末残高	30,484	28,507	28,507	2,568	25,223	27,792

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	82,890	10,542	△240	10,302	93,192
当期変動額
剰余金の配当		△1,778				△1,778
当期純利益		5,564				5,564
自己株式の取得	△10	△10				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			11,107	133	11,241	11,241
当期変動額合計	△10	3,776	11,107	133	11,241	15,017
当期末残高	△117	86,666	21,650	△106	21,543	108,210

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物(附属設備を含む)及び工具、器具及び備品　　定額法

② その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)　　定額法

但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用　　　　　　　　　　　均等償却　５　繰延資産の処理方法

社債発行費　　支出時に全額費用処理　６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 独禁法関連引当金

米国司法省の自動車用部品に係る米国独占禁止法違反の調査に関して、将来発生しうる損失の現段階における合理的な見積額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、翌期から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション	借入金及び社債

(3) ヘッジ方針

当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。　８　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

	第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
(1) 工場抵当法による担保物件
建物、土地	計19,242百万円	計18,705百万円
上記に対応する長期借入金(一年内返済予定分含む。)	1,400百万円	1,000百万円
(2) その他
投資有価証券	5,711百万円	9,036百万円
上記に対応する 長期借入金(一年内返済予定分含む。)	1,900百万円	1,900百万円

※２　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務で重要なものは下記のとおりであります。

	第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
受取手形	38百万円	26百万円
売掛金	30,494百万円	41,658百万円
未収入金	3,600百万円	4,393百万円
買掛金	1,155百万円	3,736百万円
その他負債	1,239百万円	1,208百万円

　３　偶発債務

(1) 保証債務

関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額の内訳は下記のとおりであります。

第97期(平成24年12月31日)		第98期(平成25年12月31日)
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd	3,350百万円	Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd	18,970百万円
	(37,500千US$及び		(180,000千US$)
	900千EURO)
東洋輪胎張家港有限公司	8,605百万円	東洋輪胎張家港有限公司	10,519百万円
	(541,106千RMB、		(534,604千RMB、
	12,118千US$及び		11,517千US$及び
	29百万円)		24百万円)
Toyo Tire North AmericaManufacturing Inc.	5,109百万円	Toyo Tire North AmericaManufacturing Inc.	4,895百万円
	(59,012千US$)		(46,448千US$)
東洋輪胎(諸城)有限公司	629百万円	東洋輪胎(諸城)有限公司	1,141百万円
	(7,265千US$)		(10,831千US$)
Toyo Tire Holdings ofAmericas Inc.	2,272百万円	Toyo Tire Holdings ofAmericas Inc.	922百万円
	(26,250千US$)		(8,750千US$)
トーヨータイヤ物流㈱	434百万円	トーヨータイヤ物流㈱	397百万円
TOYO RUBBER CHEMICALPRODUCTS (THAILAND)LIMITED	84百万円	TOYO RUBBER CHEMICALPRODUCTS (THAILAND)LIMITED	160百万円
	(30,000千THB)		(50,000千THB)
トーヨーリトレッド㈱	127百万円	トーヨーリトレッド㈱	98百万円
オリエント工機㈱	0百万円	オリエント工機㈱	0百万円
桑名サービス㈱	0百万円	桑名サービス㈱	0百万円
㈱トーヨータイヤジャパン	0百万円	㈱トーヨータイヤジャパン	0百万円
㈱ソフランウイズ	0百万円	㈱ソフランウイズ	0百万円
合計	20,615百万円	合計	37,105百万円

上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
6,549百万円	8,578百万円

※４　財務制限条項

第97期（平成24年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表及び貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で540億円以上、貸借対照表で475億円以上に維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

第98期（平成25年12月31日）

当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表及び貸借対照表の株主資本合計の金額を、前年同期比75％以上、かつ連結貸借対照表で540億円以上、貸借対照表で475億円以上に維持すること、及び各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）

(損益計算書関係)

※１　通常の製造・販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	第97期(自  平成24年４月１日至  平成24年12月31日)		第98期(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	△165	百万円	830	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

第97期(自  平成24年４月１日至  平成24年12月31日)		第98期(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
5,802	百万円	7,439	百万円

※３　関係会社に関する項目

	第97期(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	第98期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
売上高	63,714百万円	102,032百万円
商品仕入高	9,868百万円	19,624百万円
受取配当金	302百万円	1,106百万円
不動産賃貸料	256百万円	670百万円
その他営業外収益	116百万円	278百万円
その他営業外費用	150百万円	332百万円

※４　固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	第97期(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	第98期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械及び装置	203百万円	304百万円
土地	―百万円	144百万円
建物	20百万円	84百万円
工具、器具及び備品	28百万円	26百万円
その他	1百万円	155百万円
合計	254百万円	715百万円

※５　独禁法関連損失

米国独占禁止法違反により発生した損失であり、主として、米国司法省への罰金支払いに関連する損失であります。なお、当該損失の金額には、独禁法関連引当金として繰り入れた金額のほか、弁護士費用その他の関連費用を含んでおります。

(株主資本等変動計算書関係)

第97期(自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当期首(株)	増加(株)	減少(株)	当期末(株)
普通株式	313,060	6,455	―	319,515

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 6,455株

第98期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当期首(株)	増加(株)	減少(株)	当期末(株)
普通株式	319,515	19,388	―	338,903

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 19,388株

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	第97期(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)	第98期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	14百万円	2百万円
減価償却費相当額	14百万円	2百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
一年内	43百万円	53百万円
一年超	158百万円	317百万円
合計	201百万円	371百万円

(有価証券関係)

第97期(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	51,593
関連会社株式	363

第98期(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	52,534
関連会社株式	362

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

	第97期(平成24年12月31日)(百万円)	第98期(平成25年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
未払賞与	543	506
販売奨励金	313	347
たな卸資産	308	448
未払事業税	180	710
その他	283	91
繰延税金資産合計	1,629	2,105
繰延税金資産の純額	1,629	2,105

(2) 固定の部

	第97期(平成24年12月31日)(百万円)	第98期(平成25年12月31日)(百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,719	2,743
退職給付株式信託損	1,073	1,155
子会社株式評価損	913	974
その他	1,017	870
繰延税金資産小計	5,724	5,743
評価性引当額	△2,817	△2,757
繰延税金資産合計	2,907	2,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,827	△11,968
その他	△23	△27
繰延税金負債合計	△5,851	△11,995
繰延税金負債の純額	△2,944	△9,009

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.2％
住民税均等割等	0.3％	0.2％
独禁法関連引当金	―％	34.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3％	△4.3％
試験研究費控除	△3.0％	△4.6％
評価性引当額	△37.0％	△0.4％
その他	3.0％	△2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7％	60.5％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

第97期(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	第98期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額366円85銭	１株当たり純資産額	366円85銭	１株当たり純資産額425円99銭	１株当たり純資産額	425円99銭
１株当たり純資産額	366円85銭
１株当たり純資産額	425円99銭
１株当たり当期純利益金額39円12銭	１株当たり当期純利益金額	39円12銭	１株当たり当期純利益金額21円91銭	１株当たり当期純利益金額	21円91銭
１株当たり当期純利益金額	39円12銭
１株当たり当期純利益金額	21円91銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分		第97期(平成24年12月31日)	第98期(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	93,192	108,210
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	93,192	108,210
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	254,038	254,019

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分		第97期(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	第98期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益	(百万円)	9,939	5,564
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	9,939	5,564
期中平均株式数	(千株)	254,042	254,028

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成26年３月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合を行うことを決議しました。

(1) 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類 普通株式

② 併合の比率　普通株式２株につき１株の割合で併合する。

③ 減少株式数

発行済株式総数(平成25年12月31日現在) 254,358,146株
併合による減少株式数 127,179,073株
併合後の発行済株式総数 127,179,073株

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その
処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 株式併合の日程

平成26年２月17日	取締役会決議日
平成26年３月28日	定時株主総会決議日（株式併合に関する決議）
平成26年７月１日（予定）	株式併合の効力発生日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。

第97期(自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日)	第98期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額733円69銭	１株当たり純資産額	733円69銭	１株当たり純資産額851円99銭	１株当たり純資産額	851円99銭
１株当たり純資産額	733円69銭
１株当たり純資産額	851円99銭
１株当たり当期純利益金額78円25銭	１株当たり当期純利益金額	78円25銭	１株当たり当期純利益金額43円81銭	１株当たり当期純利益金額	43円81銭
１株当たり当期純利益金額	78円25銭
１株当たり当期純利益金額	43円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
トヨタ自動車㈱	2,739,230	17,585
㈱ブリヂストン	3,893,204	15,494
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,565,300	5,250
鬼怒川ゴム工業㈱	8,000,000	4,176
三菱商事㈱	607,703	1,225
Dongsung Holdings Co., Ltd.	1,506,590	795
日産東京販売ホールディングス㈱	1,470,000	673
福山通運㈱	1,011,030	584
㈱山口フィナンシャルグループ	565,000	550
トナミホールディングス㈱	2,170,648	468
その他 91銘柄	8,705,180	4,997
計	38,233,885	51,802

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
優先出資証券（１銘柄）	20	200
計	20	200

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	39,038	2,741	204	41,575	23,394	1,067	18,181
構築物	5,492	167	19	5,641	4,667	133	973
機械及び装置	152,231	3,068	2,676	152,623	135,215	5,264	17,407
車両運搬具	1,705	154	121	1,739	1,555	71	183
工具、器具及び備品	51,186	3,820	2,987	52,019	47,594	2,945	4,425
土地	14,509	331	577(1)	14,263	―	―	14,263
リース資産	1,329	106	29	1,406	1,035	249	370
建設仮勘定	1,909	9,958	10,410	1,458	―	―	1,458
有形固定資産計	267,403	20,349	17,026(1)	270,727	213,462	9,732	57,264
無形固定資産
借地権	99	―	62	36	―	―	36
ソフトウエア	2,445	413	639	2,219	859	445	1,359
その他	677	0	16	660	626	9	34
無形固定資産計	3,222	414	719	2,917	1,486	455	1,430
長期前払費用	550	49	12	587	517	46	69

(注) １　「当期減少額」欄の( )内は、内書で減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	基盤技術センター		2,055百万円
機械及び装置	桑名工場、仙台工場	タイヤ製造設備	2,384百万円
	桑名工場、兵庫事業所	ダイバーテック製造設備	183百万円
工具、器具及び備品	桑名工場、仙台工場	タイヤ製造設備	3,212百万円
	桑名工場、兵庫事業所	ダイバーテック製造設備	135百万円
建設仮勘定	桑名工場、仙台工場	タイヤ製造設備	5,847百万円
	桑名工場、兵庫事業所	ダイバーテック製造設備	567百万円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	桑名工場、仙台工場	タイヤ製造設備	1,617百万円
	桑名工場、兵庫事業所	ダイバーテック製造設備	463百万円
工具、器具及び備品	桑名工場、仙台工場	タイヤ製造設備	1,765百万円
	桑名工場、兵庫事業所	ダイバーテック製造設備	75百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	213	─	─	72	140
役員賞与引当金	26	59	26	─	59
独禁法関連引当金	─	12,646	─	─	12,646
環境対策引当金	78	─	51	─	27

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による戻入れであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産

(イ) 現金及び預金

現金(百万円)	預金(百万円)					合計(百万円)
	当座	普通	別段	定期	小計
2	11,769	319	3	―	12,093	12,095

(ロ) 受取手形

(a) 業種別内訳

業種別	金額(百万円)	主な相手先及び金額(百万円)
タイヤ事業	267	トヨタ自動車㈱	216	ダイハツ工業㈱	50	―	―
ダイバーテック事業	596	トヨタ自動車㈱	446	ダイハツ工業㈱	87	㈱ティ・ティ・コーポレーション	26
合計	864

(b) 期日別内訳

期日	26年１月	２月	３月	４月	５月	６月	７月以降	合計
金額(百万円)	435	364	52	9	2	―	―	864

(ハ) 売掛金

(a) 業種別内訳

業種別	金額(百万円)	主な相手先及び金額(百万円)
タイヤ事業	48,702	㈱トーヨータイヤジャパン	18,496	Toyo TireNorth AmericaManufacturingInc.	13,627	Toyo TireU.S.A Corp.	3,342
ダイバーテック事業	7,272	日産自動車㈱	1,153	トヨタ自動車㈱	918	㈱タチエス	600
合計	55,974

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)Ａ	当期発生高(百万円)Ｂ	当期回収高(百万円)Ｃ	当期末残高(百万円)Ｄ	回収率(％)　ＣＡ＋Ｂ	Ｃ	Ａ＋Ｂ	滞留期間(ヶ月)　(Ａ＋Ｄ)÷２Ｂ÷12	(Ａ＋Ｄ)÷２	Ｂ÷12
Ｃ
Ａ＋Ｂ
(Ａ＋Ｄ)÷２
Ｂ÷12
44,992	218,903	207,920	55,974	78.8	2.8

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(ニ) 商品及び製品

内訳	金額(百万円)
タイヤ事業	9,463
ダイバーテック事業	357
合計	9,820

(ホ) 仕掛品

内訳	金額(百万円)
タイヤ事業	1,035
ダイバーテック事業	161
合計	1,196

(ヘ) 原材料及び貯蔵品

内訳	金額(百万円)	内訳	金額(百万円)
天然ゴム	2,451	機械部品類	637
合成ゴム	268	補助材料	279
繊維類	296	販売梱包材	110
薬品類	409	その他	30
部分品類	163	合計	4,647

(ト) 関係会社株式

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
Toyo Tire Holdings of Americas Inc.	1,991	22,309
Silverstone Berhad	203,877	14,066
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd	200,000	5,291
㈱トーヨータイヤジャパン	880	3,893
その他 31社	37,525	7,336
合計	444,273	52,896

② 負債

(イ) 買掛金

内訳	金額(百万円)	主な相手先及び金額(百万円)
ゴム・繊維関係	12,418	宇部興産㈱	2,294	ＪＳＲ㈱	1,831	三菱化学㈱	1,605
資材関係	19,778	㈱エフ・ティー・ジー	3,021	東海カーボン㈱	1,550	住化バイエルウレタン㈱	1,297
仕入製品代ほか	8,132	東洋ゴム化工品㈱	1,603	㈱エフ・ティー・ジー	1,597	鬼怒川ゴム工業㈱	831
合計	40,329

(ロ) 短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱常陽銀行	1,000
㈱山口銀行	700
㈱横浜銀行	700
その他 ９社	3,800
合計	6,200

(ハ) 長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	7,380 (2,180)
㈱日本政策投資銀行	4,375 ( 801)
日本生命保険相互会社	2,200 (1,400)
㈱みずほ銀行	2,030 ( 760)
㈱新生銀行	1,950 ( 300)
その他 12社	6,597 (2,352)
シンジケート・ローン	21,000 ( ―)
合計	45,532 (7,793)

(注) １　シンジケート・ローンは、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱みずほ銀行を幹事とし、延べ58社にて実施しております。

２　( )内に内書した金額は、１年内返済予定額であります。

(ニ) 社債

区分	金額(百万円)
第21回無担保社債	8,000 (8,000)
第22回無担保社債	5,000 ( ―)
第23回無担保社債	5,000 ( ―)
第24回無担保社債	5,000 ( ―)
第25回無担保社債	5,000 ( ―)
合計	28,000 (8,000)

(注) １　発行年月、利率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表　社債明細表」に記載しております。

２　( )内に内書した金額は、１年内償還予定額であります。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。

本件に関連して、カナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	1,000 株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。なお、公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりであります。http://www.toyo-rubber.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １　当社は、単元未満株主の権利を次のとおりとしております。

当会社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び当社定款第11条に定める請求（単元未満株式の買増請求）をする権利以外の権利を行使することができないこととしております。

２　平成26年３月28日開催の第98回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年７月１日付）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第97期)	自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書	事業年度(第97期)	自　平成24年４月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第98期第１四半期)	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月14日関東財務局長に提出。
		(第98期第２四半期)	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月９日関東財務局長に提出。
		(第98期第３四半期)	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日		平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(4)	発行登録書(社債)及びその添付書類				平成25年１月16日関東財務局長に提出。
(5)	訂正発行登録書(社債)				平成25年３月28日平成25年３月29日平成25年５月14日平成25年８月９日平成25年11月13日平成25年11月25日関東財務局長に提出。
(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。			平成25年３月29日 関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。			平成25年11月25日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

東洋ゴム工業株式会社

取　締　役　会　　御中

平成26年３月28日
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ゴム工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月28日開催の株主総会で株式併合を決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋ゴム工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋ゴム工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

東洋ゴム工業株式会社

取　締　役　会　　御中

平成26年３月28日
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋ゴム工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ゴム工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月28日開催の株主総会で株式併合を決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。