E04615 宮崎ゴルフ 有価証券報告書 第54期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 宮崎ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyazaki Golf Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩切 達郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 |
| 【電話番号】 | 0985（56）4114（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 切畑 孝俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 |
| 【電話番号】 | 0985（56）4114（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 切畑 孝俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | なし |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 514,818 | 498,749 | 459,578 | 473,207 | 478,687 |
| 経常利益 | （千円） | 35,275 | 30,217 | 34,977 | 19,374 | 25,008 |
| 当期純利益 | （千円） | 19,371 | 15,450 | 18,337 | 9,510 | 10,306 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（△投資損失） | （千円） | 360 | △11,663 | △6,842 | △4,477 | △2,474 |
| 資本金 | （千円） | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | （千円） | 766,486 | 772,754 | 782,543 | 785,250 | 790,914 |
| 総資産額 | （千円） | 1,276,252 | 1,230,762 | 1,237,099 | 1,239,835 | 1,231,264 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 51,099.11 | 51,516.96 | 52,169.60 | 52,350.02 | 52,727.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 500 | 500 | 500 | 500 | 500 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 金額 | （円） | 1,291.46 | 1,030.03 | 1,222.49 | 634.03 | 687.13 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 62.8 | 63.3 | 63.3 | 64.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.53 | 2.00 | 2.34 | 1.21 | 1.30 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 38.72 | 48.54 | 40.90 | 78.86 | 72.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,955 | 3,451 | 51,977 | 45,758 | 11,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,949 | △5,887 | △6,517 | △6,161 | △4,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,484 | △7,577 | △7,378 | △10,117 | △9,881 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 262,145 | 252,132 | 290,214 | 319,694 | 317,213 |
| 従業員数 | （人） | 75 | 73 | 76 | 77 | 80 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (20) | (15) | (12) | (10) | (10) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。
| 昭和35年３月 | 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。 |
| 資本金100,000千円。 | |
| 昭和35年10月 | ９ホール開設。 |
| 昭和36年６月 | 18ホール開設完了。 |
| 昭和36年７月 | 資本金150,000千円に増資。 |
| 昭和41年11月 | 女子従業員独身寮建設。 |
| 昭和47年10月 | 預託金制会員募集（１口800千円 328名） |
| 昭和52年９月 | パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）
当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業系統図〕
経営組織の概要は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 関連会社 宮崎パブリックゴルフ㈱ | 宮崎県宮崎市 | 25,000 | パブリックゴルフ場経営 | 47 | 設備の賃貸等及び役員１名兼務 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 80（10） | 40.3 | 9.23 | 2,328 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
昭和37年12月６日 宮崎ゴルフ労働組合結成
平成25年12月31日 現在組合員数 男子 11名、女子 10名、合計 21名
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きがみられ、景気は穏やかに回復しております。また、先行きにつきましては、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動リスクはあるものの、アベノミクス効果が経済全体に浸透し、景気回復基調が持続することが期待される一方で、消費税増税による景気の落ち込みが懸念されております。
国内のゴルフ業界におきましても、恒常的にゴルフ人口が減少し、これまで市場を担ってきた団塊世代が高齢化を迎えるに伴い、入場者数は確実に減少傾向にあり事業環境といたしましては年々厳しい状況となっております。
また、県内のゴルフ業界は、宮崎で３番目となる女子トーナメントが開催されたことや、東九州自動車道の整備や景気回復の後押しなどもあり、冬場には県外からのお客様が増加いたしましたが、夏場には猛暑干ばつによるコース維持費の増加に加え、入場者の減少や顧客の低価格化志向による価格競争の激化により、経営環境は厳しい状況となっております。
このような中、当社といたしましては、ＬＰＧＡレジェンズツアー予選、ＬＰＧＡツアーチャンピオンシップリコーカップの開催等の大会誘致に努めると共に、県外エージェントへの働きかけ、県民優待プラン等の商品造成や営業活動によるコンペの開催など自社独自の集客施策を実施し、懸命な営業努力を重ねて参りました結果、入場者は1,736名増加の36,223名となりました。
営業収入におきましては、入場者数が増加したこともあり、前年同期比101.2％の478,687千円となりました。
一方、経費面におきましては、コース管理費や松くい虫被害木の伐採費用が増加したものの、前年同期比99.6％の456,446千円となり当期純利益は10,306千円を計上することができました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が18,888千円（前年同期比2.2％増）となりましたが、前事業年度末に比べ2,480千円（0.8％）減少し、当事業年度末には317,213千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は11,478千円（前年同期比74.9％減）となりました。これは税引前当期純利益18,888千円や減価償却費20,722千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,078千円（前年同期比33.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は9,881千円（前年同期比2.3％減）となりました。これは配当金の支払いとリース債務の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。
| 区分 | 第53期 | 第54期 | 前年同期比 （％） |
| 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | ||
| グリーンフィ（千円） | 193,791 | 197,785 | 102.1 |
| キャディフィ（千円） | 112,965 | 115,782 | 102.5 |
| 使用料（千円） | 14,450 | 15,338 | 106.1 |
| 名義書換手数料（千円） | 7,650 | 7,550 | 98.7 |
| 食堂収入（千円） | 72,809 | 74,024 | 101.7 |
| 売店収入（千円） | 2,657 | 2,661 | 100.1 |
| 芝管理収入（千円） | 36,390 | 33,265 | 91.4 |
| 賃貸料（千円） | 25,622 | 25,622 | 100.0 |
| その他（千円） | 6,869 | 6,657 | 96.9 |
| 計（千円） | 473,207 | 478,687 | 101.2 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
| メンバーフィ | 平日 | 2,000円 | 土・日・祭 | 2,000円 | |||
| ゲストフィ | 〃 | 8,500円 | 〃 | 14,000円 | |||
| キャディフィ | 18Ｈ | 3,000円 | 27Ｈ | 4,500円 | 36Ｈ | 6,000円 | |
| ロッカー使用料 | １日 | 350円 |
| 名義書換手数料 | |||
| 法人会員 | １名 | 200,000円 | |
| 個人会員 | １名 | 250,000円 | |
| 家族会員 | １名 | 50,000円 |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。
当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、コース整備並びに従業員の意識改革等により、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。
また、役職員のコンプライアンスの更なる徹底を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のようなものがあります。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリスクがあります。
(2）天候による影響について
ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。
したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に与える影響は多大であります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態について
資産合計は1,231,264千円となり、前事業年度末と比べて8,571千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が16,648千円減少したことによるものです。
負債合計は440,349千円となり、前事業年度末と比べて14,235千円の減少となりました。これは主に退職給付引当金が8,584千円、未払法人税等が6,137千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は790,914千円となり、前事業年度末と比べて5,664千円の増加となりました。これは主に繰越利益剰余金が2,806千円、その他有価証券差額金が2,857千円それぞれ増加したことによるものです。
(2）経営成績について
当事業年度における売上高は478,687千円（前年比5,480千円増）、売上原価26,434千円（前年比443千円増）、販売費及び一般管理費は430,011千円（前年比2,416千円減）、営業利益は22,241千円（前年比7,453千円増）、当期純利益は10,306千円（前年比796千円増）となりました。その主なものは、役員退職慰労金が前期と比べて5,960千円、修繕費が6,292千円それぞれ増加したものの、営業収入が前期と比べて5,480千円増加し、その他営業経費が減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきまして、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の投資、売却撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”主要な設備は次のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||||||
| 建物 （千円） (面積㎡) | 土地 （千円） （面積㎡） | 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 車輌運搬具 （千円） | 工具器具及び備品 （千円） | コース （千円） | 植樹 （千円） | リース 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （宮崎市） | ゴルフ場 | 168,439 (3,432) | 336,606 (797,355) 〔135,852〕 <222,200> | 13,004 | 6,072 | 237 | 2,450 | 231,110 | 39,732 | 5,820 | 803,473 | 80 |
注１ 土地欄の＜ ＞書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸料は20,822千円であります。
賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、建物65千円、構築物1,904千円、植樹4,143千円
注２ 土地欄の〔 〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。
年間借地料は7,374千円であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
設備内容
所有物件
所在地 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
附近見取図
コース平面図
設備の状況（本コース）
| アウトコース規模 | |||||||
| 全面積（㎡） | グリーン面積 （㎡） | ラフ面積（㎡） | ティ面積（㎡） | フェアウェイ面積 （㎡） | 最大長さ （ｍ） | 最大巾員 （ｍ） | |
| １番 | 22,912 | 762 | 3,680 | 470 | 18,000 | 368 | 80 |
| ２ | 26,376 | 615 | 4,140 | 621 | 21,000 | 545 | 45 |
| ３ | 17,733 | 713 | 4,230 | 690 | 12,100 | 414 | 45 |
| ４ | 15,101 | 637 | 3,640 | 824 | 10,000 | 346 | 45 |
| ５ | 8,829 | 626 | 3,420 | 583 | 4,200 | 218 | 45 |
| ６ | 15,886 | 613 | 3,730 | 643 | 10,900 | 364 | 45 |
| ７ | 22,816 | 608 | 4,090 | 618 | 17,500 | 391 | 50 |
| ８ | 7,986 | 667 | 3,410 | 609 | 3,300 | 186 | 45 |
| ９ | 23,270 | 654 | 3,600 | 616 | 18,400 | 482 | 45 |
| 計 | 160,909 | 5,895 | 33,940 | 5,674 | 115,400 | － | － |
| インコース規模 | |||||||
| 全面積（㎡） | グリーン面積 （㎡） | ラフ面積（㎡） | ティ面積（㎡） | フェアウェイ面積 （㎡） | 最大長さ （ｍ） | 最大巾員 （ｍ） | |
| 10番 | 14,863 | 756 | 3,370 | 337 | 10,400 | 346 | 45 |
| 11 | 20,531 | 666 | 3,590 | 575 | 15,700 | 450 | 45 |
| 12 | 5,476 | 607 | 3,010 | 559 | 1,300 | 136 | 45 |
| 13 | 20,788 | 675 | 3,550 | 463 | 16,100 | 482 | 45 |
| 14 | 16,373 | 535 | 3,730 | 608 | 11,500 | 382 | 45 |
| 15 | 18,456 | 621 | 3,640 | 595 | 13,600 | 409 | 45 |
| 16 | 6,898 | 594 | 3,190 | 414 | 2,700 | 191 | 45 |
| 17 | 14,157 | 650 | 3,460 | 447 | 9,600 | 327 | 45 |
| 18 | 19,523 | 702 | 3,580 | 541 | 14,700 | 418 | 45 |
| 計 | 137,065 | 5,806 | 31,120 | 4,539 | 95,600 | － | － |
（パブリックコース）
| 全面積（㎡） | グリーン面積 （㎡） | ティ面積（㎡） | フェアウェイ面積 （㎡） | 最大長さ （ｍ） | 最大巾員 （ｍ） | ||
| １番 | 3,958 | 826 | 600 | 2,532 | 147 | 30 | |
| ２ | 8,545 | 1,240 | 636 | 6,669 | 335 | 30 | |
| ３ | 13,277 | 800 | 620 | 11,857 | 443 | 30 | |
| ４ | 10,431 | 1,050 | 580 | 8,801 | 323 | 30 | |
| ５ | 4,857 | 700 | 625 | 3,532 | 119 | 30 | |
| ６ | 8,355 | 1,265 | 578 | 6,512 | 349 | 30 | |
| ７ | 11,130 | 873 | 608 | 9,649 | 283 | 30 | |
| ８ | 10,428 | 1,168 | 590 | 8,670 | 476 | 30 | |
| ９ | 9,141 | 846 | 605 | 7,690 | 252 | 30 | |
| 計 | 80,122 | 8,768 | 5,442 | 65,912 | － | － |
| （本コース） | （パブリックコース） |
| ＯＵＴ | ＩＮ | ＯＵＴ | ||||||||
| ＨＯＬＥ | Ｆ・Ｔ (メートル) | Ｂ・Ｔ (メートル) | ＰＡＲ | ＨＯＬＥ | Ｆ・Ｔ (メートル) | Ｂ・Ｔ (メートル) | ＰＡＲ | ＨＯＬＥ | Ｆ・Ｔ (メートル) | ＰＡＲ |
| １ | 337 | 350 | 4 | 10 | 318 | 328 | 4 | １ | 132 | 3 |
| ２ | 501 | 527 | 5 | 11 | 432 | 460 | 5 | ２ | 320 | 4 |
| ３ | 382 | 396 | 4 | 12 | 118 | 127 | 3 | ３ | 428 | 5 |
| ４ | 309 | 328 | 4 | 13 | 441 | 464 | 5 | ４ | 305 | 4 |
| ５ | 182 | 200 | 3 | 14 | 341 | 364 | 4 | ５ | 104 | 3 |
| ６ | 328 | 346 | 4 | 15 | 364 | 391 | 4 | ６ | 334 | 4 |
| ７ | 364 | 373 | 4 | 16 | 155 | 173 | 3 | ７ | 268 | 4 |
| ８ | 150 | 168 | 3 | 17 | 300 | 309 | 4 | ８ | 461 | 5 |
| ９ | 455 | 464 | 5 | 18 | 382 | 400 | 4 | ９ | 237 | 4 |
| 計 | 3,008 | 3,152 | 36 | 計 | 2,851 | 3,016 | 36 | 計 | 2,589 | 36 |
| 打ち放し練習場 | 全面積 19,110㎡、最大長さ 273ｍ、最大巾員 80ｍ |
| ネット設備 全面積 8,322㎡ | |
| 球売場面積 木造平屋建屋根鉄板瓦棒葺き 12㎡ |
| ゴルフクラブハウス | |
| 建築面積 １階 1,360.47㎡ ２階 857.37㎡ 計 2,217.84㎡ | 鉄筋コンクリート造 地上２階建 高さ7.15ｍ ハウス内設備 食堂、ロッカー室、ロビー、浴室、売店、キャディ控室 |
| その他 車寄、アーケード、屋外階段 312.25㎡ | 附属設備 亭（コース売店）33.30㎡ 倉庫54.00㎡ プレハブ倉庫 6.00㎡ 倉庫 22.5㎡ |
| その他施設 | |
| コース事務所及び倉庫 | 鉄骨造合金メツキ鋼板葺平屋建 360.00㎡ |
| カート置場 | 鉄骨２階建長尺亜鉛引折板葺 396.10㎡ |
| 防雷小屋 | 木造平屋建屋根スレート葺２棟 30.42㎡ |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 45,000 |
| 計 | 45,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,000 | 15,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません |
| 計 | 15,000 | 15,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和36年７月31日 （注） | 5,000 | 15,000 | 50,000 | 150,000 | － | － |
（注） 一般募集 5,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 10,000円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 3 | － | 22 | － | － | 526 | 551 |
| 所有株式数（株） | － | 590 | － | 3,380 | － | － | 11,030 | 15,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.9 | － | 22.5 | － | － | 73.6 | 100.0 |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮崎交通株式会社 | 宮崎市大淀４丁目10番８号 | 1,020 | 6.8 |
| 株式会社宮崎観光ホテル | 宮崎市松山１丁目１番１号 | 1,000 | 6.7 |
| 宮崎空港ビル株式会社 | 宮崎市大字赤江 宮崎空港内 | 350 | 2.3 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎市橘通東４丁目３番５号 | 260 | 1.7 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６番６号 | 180 | 1.2 |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎市広島２丁目１番31号 | 150 | 1.0 |
| 鬼塚一廣 | 宮崎市 | 80 | 0.5 |
| 建部正夫 | 宮崎市 | 80 | 0.5 |
| 王子製紙株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 70 | 0.5 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川１丁目23番35号 | 60 | 0.4 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号 | 60 | 0.4 |
| 宮崎トヨタ自動車株式会社 | 宮崎市大字芳士字谷口692番地17 | 60 | 0.4 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 60 | 0.4 |
| 計 | － | 3,430 | 22.8 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,000 | 15,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,000 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は72.77％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズに応えるため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月27日 定時株主総会決議 | 7,500 | 500 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 岩切 達郎 | 昭和11年２月５日生 | 昭和60年３月 | 当社取締役就任 | （注）３ | 20 | |
| 平成元年６月 | 宮崎交通株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成６年３月 | 当社代表取締役社長就任（現） | ||||||
| 取締役 | 切畑 孝俊 | 昭和28年7月17日生 | 昭和51年５月 | 宮崎交通株式会社入社 | （注）４ | － | |
| 平成25年４月 | 宮崎交通株式会社貸切部長就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 小池 光一 | 昭和22年11月30日生 | 昭和45年５月 | 日本銀行入行 | （注）１ （注）３ | － | |
| 平成20年６月 | 株式会社宮崎銀行代表取締役頭取就任（現） | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 井上 浩一 | 昭和15年３月５日生 | 昭和38年３月 | 宮崎瓦斯株式会社入社 | （注）１ （注）３ | 20 | |
| 平成22年６月 | 宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長就任（現） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 田處 正隆 | 昭和27年12月20日生 | 昭和51年４月 | 九州電力株式会社入社 | （注）１ （注）３ | － | |
| 平成23年６月 | 九州電力株式会社執行役員宮崎支社長（現） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 川崎 新一 | 昭和23年３月１日生 | 昭和46年４月 | 株式会社宮崎相互銀行（現 宮崎太陽銀行）入行 | （注）１ （注）３ | － | |
| 平成23年６月 | 株式会社宮崎太陽銀行代表取締役頭取就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 菊池 克賴 | 昭和25年12月18日生 | 昭和49年４月 | 全日本空輸株式会社（現ＡＮＡホールディングス㈱）入社 | （注）１ （注）４ | － | |
| 平成24年６月 | 宮交ホールディングス株式会社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 監査役 | 佐藤 安正 | 昭和９年８月27日生 | 昭和44年４月 | 弁護士登録 | (注）２ (注）５ | 30 | |
| 平成10年３月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 計 | 70 | ||||||
（注）１ 取締役小池光一、井上浩一、田處正隆、川崎新一、菊池克賴は、社外取締役であります。
２ 監査役は、社外監査役であります。
３ 平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社機関の基本説明
当社の取締役会は、本年12月31日現在６名（うち社外取締役４名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。
② 内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
(2）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の額は13,100千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は4,580千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。
(3）取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
(5）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,300 | － | 3,300 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 324,738 | 322,258 |
| 売掛金 | 21,927 | 30,617 |
| 商品 | 167 | 184 |
| 原材料 | 1,797 | 1,573 |
| 貯蔵品 | 2,676 | 2,405 |
| 繰延税金資産 | 2,098 | 1,548 |
| 未収入金 | 13,094 | 16,617 |
| 立替金 | 841 | 1,526 |
| 貸倒引当金 | △20 | △29 |
| 流動資産合計 | 367,320 | 376,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 674,089 | 674,089 |
| 減価償却累計額 | △494,565 | △505,650 |
| 建物（純額） | 179,523 | 168,439 |
| 構築物 | 296,020 | 296,020 |
| 減価償却累計額 | △281,179 | △283,016 |
| 構築物（純額） | 14,841 | 13,004 |
| 機械及び装置 | 179,935 | 169,073 |
| 減価償却累計額 | △172,963 | △163,001 |
| 機械及び装置（純額） | 6,972 | 6,072 |
| 車両運搬具 | 35,726 | 36,166 |
| 減価償却累計額 | △34,905 | △35,929 |
| 車両運搬具（純額） | 820 | 237 |
| 工具、器具及び備品 | 112,114 | 112,046 |
| 減価償却累計額 | △109,748 | △109,595 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,365 | 2,450 |
| 土地 | 336,606 | 336,606 |
| コース | 231,110 | 231,110 |
| 植樹 | 39,732 | 39,732 |
| リース資産 | 11,640 | 11,640 |
| 減価償却累計額 | △3,492 | △5,820 |
| リース資産（純額） | 8,148 | 5,820 |
| 有形固定資産合計 | 820,121 | 803,473 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 227 | 227 |
| 無形固定資産合計 | 227 | 227 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,137 | 16,732 |
| 関係会社株式 | 11,750 | 11,750 |
| 繰延税金資産 | 27,577 | 21,678 |
| その他 | 700 | 700 |
| 投資その他の資産合計 | 52,165 | 50,860 |
| 固定資産合計 | 872,514 | 854,561 |
| 資産合計 | 1,239,835 | 1,231,264 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,178 | 9,529 |
| リース債務 | 2,444 | 2,444 |
| 未払金 | 17,471 | 17,295 |
| 未払費用 | 8,256 | 8,594 |
| 未払事業所税 | 1,828 | 1,828 |
| 未払法人税等 | 7,218 | 1,081 |
| 未払消費税等 | 3,708 | 4,637 |
| 前受金 | 400 | 400 |
| 預り金 | 6,747 | 8,077 |
| 未払配当金 | 1,525 | 1,588 |
| 賞与引当金 | 2,133 | 1,862 |
| 役員賞与引当金 | 1,700 | - |
| 従業員預り金 | 5,993 | 5,980 |
| 流動負債合計 | 66,605 | 63,319 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 313,630 | 313,710 |
| リース債務 | 6,111 | 3,666 |
| 退職給付引当金 | 68,238 | 59,653 |
| 固定負債合計 | 387,979 | 377,030 |
| 負債合計 | 454,585 | 440,349 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 37,500 | 37,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備改善積立金 | 70,000 | 70,000 |
| 配当平均積立金 | 20,000 | 20,000 |
| 圧縮積立金 | 798 | 798 |
| 別途積立金 | 370,000 | 370,000 |
| 繰越利益剰余金 | 140,735 | 143,542 |
| 利益剰余金合計 | 639,034 | 641,841 |
| 株主資本合計 | 789,034 | 791,841 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,784 | △926 |
| 評価・換算差額等合計 | △3,784 | △926 |
| 純資産合計 | 785,250 | 790,914 |
| 負債純資産合計 | 1,239,835 | 1,231,264 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| グリーンフィ | 193,791 | 197,785 |
| キャディフィ | 112,965 | 115,782 |
| 使用料 | 14,450 | 15,338 |
| 名義書換手数料 | 7,650 | 7,550 |
| 食堂収入 | 72,809 | 74,024 |
| 売店収入 | 2,657 | 2,661 |
| 芝管理収入 | 36,390 | 33,265 |
| 賃貸料 | 25,622 | 25,622 |
| その他 | 6,869 | 6,657 |
| 売上高合計 | 473,207 | 478,687 |
| 売上原価 | ||
| 食堂売上原価 | 25,312 | 25,821 |
| 売店売上原価 | 678 | 613 |
| 売上原価合計 | 25,990 | 26,434 |
| 売上総利益 | 447,216 | 452,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| コース維持費 | 16,929 | 19,476 |
| 報酬及び給料 | 199,594 | 199,919 |
| 従業員賞与 | 20,028 | 18,470 |
| 賞与引当金繰入額 | 406 | △236 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,700 | - |
| 退職給付引当金繰入額 | 18,479 | 19,193 |
| 福利厚生費 | 35,231 | 35,708 |
| 出向者負担金 | 5,867 | 6,030 |
| 消耗品費 | 14,373 | 15,409 |
| 光熱費 | 14,680 | 15,185 |
| 事務通信費 | 1,290 | 1,209 |
| 修繕費 | 13,978 | 20,271 |
| 旅費及び交通費 | 581 | 423 |
| 租税公課 | 14,409 | 14,128 |
| 保険料 | 2,779 | 2,641 |
| 地代 | 9,935 | 9,664 |
| 広告宣伝費 | 1,992 | 2,238 |
| 減価償却費 | 27,863 | 20,722 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8 |
| 雑費 | 32,305 | 29,545 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 432,428 | 430,011 |
| 営業利益 | 14,788 | 22,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 66 |
| 受取配当金 | 396 | 341 |
| 雑収入 | 4,127 | 2,358 |
| 営業外収益合計 | 4,585 | 2,766 |
| 営業外費用 | － | － |
| 経常利益 | 19,374 | 25,008 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 160 | 6,120 |
| 固定資産除却損 | 740 | 0 |
| 特別損失合計 | 900 | 6,120 |
| 税引前当期純利益 | 18,474 | 18,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,191 | 3,864 |
| 法人税等調整額 | △227 | 4,716 |
| 法人税等合計 | 8,963 | 8,581 |
| 当期純利益 | 9,510 | 10,306 |
【売上原価明細表】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| 食堂売上原価明細表 | 食堂売上原価明細表 | ||||||||||||||||||||||||
| （千円） 期首食堂材料棚卸高 1,771 期中食堂材料仕入高 25,339 期末食堂材料棚卸高 1,797 食堂売上原価 25,312 | （千円） | 期首食堂材料棚卸高 | 1,771 | 期中食堂材料仕入高 | 25,339 | 期末食堂材料棚卸高 | 1,797 | 食堂売上原価 | 25,312 | （千円） 期首食堂材料棚卸高 1,797 期中食堂材料仕入高 25,596 期末食堂材料棚卸高 1,573 食堂売上原価 25,821 | （千円） | 期首食堂材料棚卸高 | 1,797 | 期中食堂材料仕入高 | 25,596 | 期末食堂材料棚卸高 | 1,573 | 食堂売上原価 | 25,821 | ||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||
| 期首食堂材料棚卸高 | 1,771 | ||||||||||||||||||||||||
| 期中食堂材料仕入高 | 25,339 | ||||||||||||||||||||||||
| 期末食堂材料棚卸高 | 1,797 | ||||||||||||||||||||||||
| 食堂売上原価 | 25,312 | ||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||
| 期首食堂材料棚卸高 | 1,797 | ||||||||||||||||||||||||
| 期中食堂材料仕入高 | 25,596 | ||||||||||||||||||||||||
| 期末食堂材料棚卸高 | 1,573 | ||||||||||||||||||||||||
| 食堂売上原価 | 25,821 | ||||||||||||||||||||||||
| 売店売上原価明細表 | 売店売上原価明細表 | ||||||||||||||||||||||||
| （千円） 期首売店商品棚卸高 49 期中売店商品仕入高 795 期末売店商品棚卸高 167 売店売上原価 678 | （千円） | 期首売店商品棚卸高 | 49 | 期中売店商品仕入高 | 795 | 期末売店商品棚卸高 | 167 | 売店売上原価 | 678 | （千円） 期首売店商品棚卸高 167 期中売店商品仕入高 630 期末売店商品棚卸高 184 売店売上原価 613 | （千円） | 期首売店商品棚卸高 | 167 | 期中売店商品仕入高 | 630 | 期末売店商品棚卸高 | 184 | 売店売上原価 | 613 | ||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||
| 期首売店商品棚卸高 | 49 | ||||||||||||||||||||||||
| 期中売店商品仕入高 | 795 | ||||||||||||||||||||||||
| 期末売店商品棚卸高 | 167 | ||||||||||||||||||||||||
| 売店売上原価 | 678 | ||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||
| 期首売店商品棚卸高 | 167 | ||||||||||||||||||||||||
| 期中売店商品仕入高 | 630 | ||||||||||||||||||||||||
| 期末売店商品棚卸高 | 184 | ||||||||||||||||||||||||
| 売店売上原価 | 613 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 設備改善積立金 | 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 150,000 | 37,500 | 70,000 | 20,000 | 798 | 370,000 | 138,725 | 637,024 | 787,024 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,500 | △7,500 | △7,500 | ||||||
| 当期純利益 | 9,510 | 9,510 | 9,510 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,010 | 2,010 | 2,010 |
| 当期末残高 | 150,000 | 37,500 | 70,000 | 20,000 | 798 | 370,000 | 140,735 | 639,034 | 789,034 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,480 | △4,480 | 782,543 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,500 | ||
| 当期純利益 | 9,510 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 695 | 695 | 695 |
| 当期変動額合計 | 695 | 695 | 2,706 |
| 当期末残高 | △3,784 | △3,784 | 785,250 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 設備改善積立金 | 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 150,000 | 37,500 | 70,000 | 20,000 | 798 | 370,000 | 140,735 | 639,034 | 789,034 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △7,500 | △7,500 | △7,500 | ||||||
| 当期純利益 | 10,306 | 10,306 | 10,306 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,806 | 2,806 | 2,806 |
| 当期末残高 | 150,000 | 37,500 | 70,000 | 20,000 | 798 | 370,000 | 143,542 | 641,841 | 791,841 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,784 | △3,784 | 785,250 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △7,500 | ||
| 当期純利益 | 10,306 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,857 | 2,857 | 2,857 |
| 当期変動額合計 | 2,857 | 2,857 | 5,664 |
| 当期末残高 | △926 | △926 | 790,914 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 18,474 | 18,888 |
| 減価償却費 | 27,863 | 20,722 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 467 | △271 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △1,700 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 81 | △8,584 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △458 | △408 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,865 | △8,690 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △769 | 478 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,874 | △4,208 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,562 | 2,350 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,002 | 929 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △609 | 338 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △50 | 80 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,974 | 1,646 |
| 小計 | 54,148 | 21,578 |
| 利息及び配当金の受取額 | 458 | 408 |
| 法人税等の支払額 | △8,848 | △10,508 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,758 | 11,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,156 | △4,074 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,161 | △4,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △7,673 | △7,437 |
| リース債務の返済による支出 | △2,444 | △2,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,117 | △9,881 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,480 | △2,480 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 290,214 | 319,694 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 319,694 | ※ 317,213 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上しております。なお会計基準変更時差異（157,583千円）については15年による按分額を費用処理しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式よっております。
【会計方針の変更】
Section titled “【会計方針の変更】”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について
改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与え
る影響は軽微であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,000 | － | － | 15,000 |
| 合計 | 15,000 | － | － | 15,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,500,000 | 500 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,500,000 | 利益剰余金 | 500 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,000 | － | － | 15,000 |
| 合計 | 15,000 | － | － | 15,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,500,000 | 500 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,500,000 | 利益剰余金 | 500 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 324,738千円 | 322,258千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,043 | △5,044 |
| 現金及び現金同等物 | 319,694 | 317,213 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 324,738 | 324,738 | － |
| (2）売掛金 | 21,927 | 21,927 | － |
| (3）未収入金 | 13,094 | 13,094 | － |
| (4）投資有価証券その他有価証券 | 12,037 | 12,037 | － |
| (5) 買掛金 | (7,178) | (7,178) | － |
| (6）未払金 | (17,471) | (17,471) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価格によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格に
よっております。
（注）２．非上場株式（貸借対照表計上額11,850千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 322,985 | － | － | － |
| 売掛金 | 21,927 | － | － | － |
| 未収入金 | 13,094 | － | － | － |
| 合計 | 358,007 | － | － | － |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っておりま
す。
投資有価証券は、株式であり定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、デリバティ
ブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 322,258 | 322,258 | － |
| (2）売掛金 | 30,617 | 30,617 | － |
| (3）未収入金 | 16,617 | 16,617 | － |
| (4）投資有価証券その他有価証券 | 16,632 | 16,632 | － |
| (5) 買掛金 | (9,529) | (9,529) | － |
| (6）未払金 | (17,295) | (17,295) | － |
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価格によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格に
よっております。
（注）２．非上場株式（貸借対照表計上額11,850千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投
資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 320,878 | － | － | － |
| 売掛金 | 30,617 | － | － | － |
| 未収入金 | 16,617 | － | － | － |
| 合計 | 368,113 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 12,037 | 18,117 | △6,079 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,037 | 18,117 | △6,079 | |
| 合計 | 12,037 | 18,117 | △6,079 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成25年12月31日現在）
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | - | - | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 16,632 | 18,120 | △1,488 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 16,632 | 18,120 | △1,488 | |
| 合計 | 16,632 | 18,120 | △1,488 | |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| (1）退職給付債務（千円） | △113,318 | △92,805 |
| (2）年金資産（千円） | 13,563 | 12,141 |
| (3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2) | △99,754 | △80,644 |
| (4）会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 31,516 | 21,011 |
| (5）未認識数理計算上の差異（千円） | － | － |
| (6）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | － | － |
| (7）貸借対照表計上額純額（千円） (3)＋(4)＋(5)＋(6) | △68,238 | △59,653 |
| (8）前払年金費用（千円） | － | － |
| (9）退職給付引当金（千円）(7)－(8) | △68,238 | △59,653 |
（注） 退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||||
| 退職給付費用（千円） | 18,479 | 19,193 | ||||
| (1）勤務費用（千円） | 7,974 | 8,688 | ||||
| (2）会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 10,505 | 10,505 | ||||
４．退職給付債務の計算基礎
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| (1）退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 同左 |
| (2）会計基準変更時差異の処理年数（年） | 15 | 同左 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 25,766 | 21,600 | |||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 805 | 703 | |||
| 未払事業税 | 594 | 143 | |||
| その他 | 698 | 701 | |||
| 繰延税金資産計 | 27,865 | 23,148 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,295 | 562 | |||
| 圧縮積立金 | △484 | △484 | |||
| 繰延税金負債計 | 1,811 | 77 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 29,676 | 23,226 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| （単位：％） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 40.44 | 37.76 | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.75 | 0.97 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.43 | △0.34 | |||
| 法人住民税均等割 | 2.90 | 2.84 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.81 | － | |||
| その他 | 3.05 | 4.20 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.52 | 45.43 | |||
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関連会社に対する投資の金額（千円） | 11,750 | 11,750 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額（千円） | 37,275 | 34,801 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（△投資損失）の金額（千円） | △4,477 | △2,474 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）及び当事業年度末（平成25年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
24,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 150,644 | 260,144 | |
| 期中増減額 | 109,500 | － | |
| 期末残高 | 260,144 | 260,144 | |
| 期末時価 | 601,513 | 600,910 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸用土地の増加額（109,500千円）であります。
３．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 52,350.02円 | 52,727.66円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 634.03円 | 687.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 9,510 | 10,306 |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 9,510 | 10,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,000 | 15,000 |
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱宮崎銀行 | 55,266 | 16,248 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 2,000 | 384 | ||
| スカイネットアジア航空㈱ | 2 | 100 | ||
| 小計 | 57,268 | 16,732 | ||
| 計 | 57,268 | 16,732 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 674,089 | － | － | 674,089 | 505,650 | 11,084 | 168,439 |
| 構築物 | 296,020 | － | － | 296,020 | 283,016 | 1,836 | 13,004 |
| 機械及び装置 | 179,935 | 2,900 | 13,762 | 169,073 | 163,001 | 3,800 | 6,072 |
| 車輌運搬具 | 35,726 | 440 | － | 36,166 | 35,929 | 1,023 | 237 |
| 工具器具及び備品 | 112,114 | 734 | 801 | 112,046 | 109,595 | 649 | 2,450 |
| 土地 | 336,606 | － | － | 336,606 | － | － | 336,606 |
| コース | 231,110 | － | － | 231,110 | － | － | 231,110 |
| 植樹 | 39,732 | － | － | 39,732 | － | － | 39,732 |
| リース資産 | 11,640 | － | － | 11,640 | 5,820 | 2,328 | 5,820 |
| 有形固定資産計 | 1,916,976 | 4,074 | 14,563 | 1,906,486 | 1,103,013 | 20,722 | 803,473 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 227 | － | － | 227 | － | － | 227 |
| 無形固定資産計 | 227 | － | － | 227 | － | － | 227 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 20 | 29 | － | 20 | 29 |
| 賞与引当金 | 2,133 | 1,862 | 2,133 | － | 1,862 |
| 役員賞与引当金 | 1,700 | － | 1,700 | － | － |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産、負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産、負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,380 |
| 普通預金 （宮崎銀行大淀支店他） | 285,607 |
| 定期預金 （宮崎銀行大淀支店他） | 35,270 |
| 計 | 322,258 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 法人 （プレー代他） | 24,204 |
| 個人会員 （プレー代他） | 1,062 |
| ゲスト （プレー代他） | 5,350 |
| 計 | 30,617 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 365 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 21,927 | 310,970 | 302,280 | 30,617 | 90.8 | 30.8 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
| 品目 | 金額（千円） |
| タバコ | 184 |
| 計 | 184 |
ニ．原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| 食堂材料 | 1,573 |
| 計 | 1,573 |
ホ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| コース用品 | 1,057 |
| ハウス用品 | 516 |
| その他 | 831 |
| 計 | 2,405 |
② 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 吉野酒店他 26社 （食堂材料他） | 4,112 |
| 田中印刷他 11社 （消耗品その他） | 382 |
| その他 （コース肥料代その他） | 5,034 |
| 計 | 9,529 |
ロ．未払費用
| 区分 | 金額（千円） |
| 給料 （従業員給料12月16日～12月31日分） | 8,594 |
| 計 | 8,594 |
③ 固定負債
イ．預り保証金
| 区分 | 金額（千円） |
| 預り保証金 （宮崎カントリークラブ入会保証金） | 313,710 |
| 計 | 313,710 |
ロ．退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未積立退職給付債務 | 80,664 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △21,011 |
| 計 | 59,653 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | ５株券、10株券、50株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | － （注） |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90 宮崎ゴルフ株式会社 総務課 |
| 株主名簿管理人 | 特定者なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新株交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 宮崎日日新聞 |
| 株主に対する特典 | 20株以上の株主はカントリークラブの会員となり、優先的且安価にてゴルフコースの利用ができる。 |
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第54期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月27日九州財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 宮崎ゴルフ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 德光公認会計士事務所 | |||
| 公認会計士 | 德光 正行 印 | ||
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |