E00350 東福製粉 有価証券報告書 第91期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成25年12月25日
【事業年度】	第91期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）
【会社名】	東福製粉株式会社
【英訳名】	TOFUKU FLOUR MILLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野上 英一
【本店の所在の場所】	福岡市中央区那の津四丁目９番20号
【電話番号】	０９２（７８１）１６６１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 中路 節
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区那の津四丁目９番20号
【電話番号】	０９２（７８１）１６６１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 中路 節
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（千円）	4,250,446	3,513,715	3,298,492	3,359,557	3,316,777
経常利益又は経常損失(△)（千円）	2,583	73,770	5,660	△55,477	42,963
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	42	59,432	12,792	△62,147	29,296
包括利益（千円）	－	－	7,277	△75,692	109,992
純資産額（千円）	1,675,069	1,712,032	1,719,172	1,643,414	1,753,247
総資産額（千円）	3,964,592	3,855,403	3,871,737	3,787,766	4,067,961
１株当たり純資産額（円）	168.12	171.86	172.60	165.01	176.07
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	0.00	5.97	1.28	△6.24	2.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	42.3	44.4	44.4	43.4	43.1
自己資本利益率（％）	0.0	3.5	0.7	△3.7	1.7
株価収益率（倍）	17,048.09	14.42	63.85	－	33.31
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	475,952	300,030	66,052	△4,576	△25,546
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△185,156	△125,605	△50,196	△19,584	△28,348
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△122,198	△268,617	27,049	△34,400	87,896
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	408,014	313,821	356,727	298,166	332,167
従業員数（名）	52	54	55	55	52

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３. 第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。　

(2）提出会社の経営指標等

回次	第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（千円）	4,139,293	3,409,977	3,195,699	3,248,963	3,188,703
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△23,223	18,188	△35,985	△76,921	19,928
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△30,057	7,793	△21,989	△99,226	10,848
資本金（千円）	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数（千株）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
純資産額（千円）	1,455,443	1,440,808	1,412,990	1,300,553	1,390,673
総資産額（千円）	3,719,357	3,556,406	3,554,647	3,433,815	3,693,376
１株当たり純資産額（円）	146.05	144.62	141.85	130.57	139.64
１株当たり配当額（円） （１株当たり中間配当額）（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△3.02	0.78	△2.21	△9.96	1.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	39.1	40.5	39.8	37.9	37.7
自己資本利益率（％）	△2.0	0.5	△1.5	△7.3	0.8
株価収益率（倍）	－	109.95	－	－	89.97
配当性向（％）	－	－	－	－	－
従業員数（名）	49	50	51	51	48

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第87期、第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

昭和７年10月	福岡市に木徳製粉㈱として設立 福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承
昭和８年６月	福岡県筑紫郡に福岡工場竣工
昭和10年２月	愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す
昭和15年１月	商号を東福製粉㈱に変更
昭和15年５月	三和興業㈱設立（現・興英商事㈲）
昭和16年４月	鹿児島市に鹿児島工場竣工
昭和28年３月	福岡証券取引所に株式上場
昭和28年４月	福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置（昭和51年撤去）
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和45年６月	本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称
昭和45年12月	岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設（岡崎トーフクボウル）に転換（昭和51年廃止）
昭和46年６月	㈱鹿児島トーフク（昭和58年12月 ㈱トーフクに名称変更）設立
昭和46年11月	鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設（鹿児島トーフクボウル）に転換（㈱トーフクに賃貸）、製粉部門を本社工場に統合
昭和48年４月	東福互光建物管理㈱（現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社）設立
昭和54年７月	福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成
昭和62年６月	福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転
平成元年12月	㈱山甚（現・非連結子会社）設立
平成16年４月	㈱大江商店（現・連結子会社）設立
平成17年９月	ボウリング場閉鎖（鹿児島トーフクボウル）
平成19年10月	日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結
平成24年１月	㈱トーフク（連結子会社）を吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。

　事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

製粉事業…………当社は、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。

また、日本製粉株式会社と業務提携基本契約を締結しております。

その他、当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロを政府指定倉庫として政府所有小麦の保管を引受け、又一般貨物の保管も行っております。

不動産賃貸事業……当社は、鹿児島の土地、建物及び設備等を賃貸し不動産賃貸業を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有・被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱大江商店	福岡市中央区	40	製粉事業	所有 100.0	当社製品の販売並びに事務所の賃貸をしております。 役員の兼任 ３名
（持分法適用関連会社） 東福互光㈱	福岡市中央区	20	警備・清掃	所有 46.0	当社の警備・清掃をしております。 役員の兼任 １名
（その他の関係会社） 日本製粉㈱	東京都渋谷区	12,240	製粉事業	被所有 21.3	当社と業務提携基本契約を締結しております。 役員の兼任 無し

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．その他の関係会社である日本製粉㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５. ㈱大江商店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益状況等　　（1）売上高　　　　　442,891千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 10,716千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　6,056千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　 54,121千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　127,466千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成25年９月30日現在）

セグメントの名称	従業員数（名）
製粉事業		52
不動産賃貸事業		－
合計		52

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（平成25年９月30日現在）

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
48	41.6	15.0	4,179

セグメントの名称	従業員数（名）
製粉事業		48
不動産賃貸事業		－
合計		48

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　東福製粉労働組合

２．組合員数　32名

３．上部団体　日本食品関連産業労働組合連合会

４．その他　　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成24年10月1日～平成25年９月30日）における我が国経済は、個人消費や輸出が持ち直し傾向にあるほか、生産も緩やかに増加し、また企業収益も大企業を中心に改善している等、全体的に景気は緩やかに回復しつつあります。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国景気の下押しリスクとなっております。

　製粉業界におきましては、世界的な天候不順等の影響により海外穀物相場の動きは不安定であり、また最近の円安傾向を反映して、政府売渡小麦価格は、昨年10月に2.8％、本年４月には9.7％の大幅な引き上げが行われました。さらに低価格志向を背景とした販売競争が激化する等厳しい経営環境に置かれております。

　このような中、当社グループは既存取引先の拡充等による販売力の強化や製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。　

　以上の結果、当連結会計年度の業績は連結売上高で33億１千６百万円と対前年同期比1.3％の減収となりました。損益面につきましては、営業利益で５千２百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）、経常利益で４千２百万円（同経常損失５千５百万円）、当期純利益で２千９百万円（同当期純損失６千２百万円）とそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜製粉事業＞

　製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い昨年12月及び本年７月に製品価格の引き上げを行っております。かかる状況下において販売力の強化に努めた結果、販売数量は増加しましたが、昨年７月の価格改定による大幅な製品価格の引き下げの影響が残ったため、売上高は対前年同期比１億２百万円減の21億２千８百万円（対前年同期比4.6％減）となりました。

　副製品のふすまは、生産数量の増加に伴う販売数量の増加及び好調な市況を背景とした販売単価の上昇により、売上高で２億１千１百万円と対前年同期比３千２百万円（同18.3％増）の増収となりました。

　ミックス粉は、販売競争の激化に伴う価格の引き下げ等により、売上高は対前年同期比１千万円減の１億４千５百万円（同6.9％減）となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億３千１百万円、ふすまは１億３千１百万円でした。

　商品は、子会社における販売が好調に推移したこと等により、売上高は対前年同期比４千３百万円増加の７億９千４百万円（同5.8％増）となりました。

　不動産収入につきましては、昨年３月に本社敷地内に所有する賃貸物件のテナントとの契約が終了したため、売上高は大幅に減少し４百万円（同73.1％減）となりました。本物件につきましては、外部に委託しておりました製品の保管及び商品発送業務等について活用を図りコストの軽減に努めておりますが、さらに一層の積極的な活用を図ってまいります。

　以上の結果、製粉事業の売上高は32億８千４百万円（同1.4％減）、セグメント利益は２億２千１百万円（同26.3％増）となりました。

　＜不動産賃貸事業＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　不動産賃貸事業につきましては、テナントの入れ替えに伴い、一昨年12月から新テナントが入居したため、売上高３千２百万円（同19.6％増）、セグメント利益１千４百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、３億３千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２千５百万円の支出（前年同期は４百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の減少及び仕入債務の増加に対して、たな卸資産の増加が上回ったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２千８百万円の支出（同44.8％増）となりました。この主な要因は、設備投資で有形固定資産取得に３千２百万円支出したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８千７百万円の収入（同３千４百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績については、「１．業績等の概要」に記載しております。

(2）受注実績

　受注生産は行なっておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前連結会計年度比（％）
製粉事業	3,284,777	98.6
不動産賃貸事業	32,000	119.6
合計	3,316,777	98.7

　（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

　管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

　東京証券取引所第二部上場維持につきましては、業績の回復と復配の実現に努め株式市場における評価の向上に全力を尽くしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

　主原料である小麦につきましては、ＷＴＯ（世界貿易機構）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉の進展や我が国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、ＷＴＯ交渉での関税に関する議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
　また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

(2）金利の変動

　当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

 　（3）食品の安全性

　近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因（異物混入、原料由来の原因）により、商品回収を行う可能性があります。

(4）その他

　上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

　当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

　なお、研究開発費の金額は、３百万円であります。

不動産賃貸事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、世界的天候不順等の影響が続く中、海外穀物相場は不安定でありましたが、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりました結果、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第２ 事業の状況　１業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備の新設及び重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社工場 (福岡市中央区)	製粉事業	生産設備	631,603	463,813	91,516 (10,956)	22,057	20,492	1,229,483	48
島原工場 (長崎県南島原市）	製粉事業	生産設備	3,148	44	30,121 (2,730)	－	－	33,315	－
鹿児島遊戯事業所 (鹿児島県鹿児島市)	不動産賃貸事業	遊戯設備	36,915	2,496	1,210 (4,785)	－	257	40,880	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記遊戯設備における年間賃貸料は、32,000千円であります。

(2）国内子会社

　　該当事項はありません。　　　　

　　(3）在外子会社　

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載する事項はありません。 

(2）重要な設備の除却等

　特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成25年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普 通 株 式	10,000,000	同左	東京証券取引所 (市場第二部) 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	10,000,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
昭和53年４月１日 （注）１	3,070,000	9,670,000	153,500	483,500	15,059	84,376
昭和53年４月１日 （注）２	330,000	10,000,000	16,500	500,000	△16,500	67,876

　（注）１．有償

株主割当　　　１：0.45

発行価格　 50円

第三者割当　 100,000株

発行価格　179円

２．無償

株主割当　　　１：0.05

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	7	28	2	－	585	627	－
所有株式数（単元）	－	1,668	56	3,922	2	－	4,312	9,960	40,000
所有株式数の割合（％）	－	16.75	0.56	39.38	0.02	－	43.29	100.00	－

　（注）1. 自己株式 41,305株は、「個人その他」の欄に 41単元、「単元未満株式の状況」の欄に 305株含まれております。

　　　　2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5	2,123	21.32
野上 英一	福岡市中央区	1,007	10.12
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	760	7.63
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	476	4.78
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	476	4.78
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	400	4.02
木徳神糧株式会社	東京都中央区銀座７丁目２－22	347	3.48
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３	313	3.15
熊本製粉株式会社	熊本市花園１丁目25－１	300	3.01
東福製粉取引先持株会	福岡市中央区那の津四丁目９-20	214	2.16
計	－	6,417	64.44

（注） 野上英一氏の所有持株数には、平成25年９月30日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	41,000
	(相互保有株式)		－	－
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,917,000	9,917	－
単元未満株式	普通株式	40,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	10,000,000		－	－
総株主の議決権	－		9,917	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東福製粉(株)	福岡市中央区那の津四丁目９番20号	41,000	－	41,000	0.41
（相互保有株式） 東福互光(株)	福岡市中央区長浜一丁目１番35号	2,000	－	2,000	0.02
計		43,000	－	43,000	0.43

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	1,842	159
当期間における取得自己株式	－	－

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（―）	－	－	－	－
保有自己株式数	41,305	－	41,305	－

(注)当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績及び経営環境を考慮し、内部留保の充実に意を用いると共に安定的な配当の継続を基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めて参りましたが、経営環境は依然厳しく、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	98	92	98	115	105
最低（円）	50	62	69	74	72

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	102	100	99	93	89	98
最低（円）	86	91	87	87	84	84

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長

管理・関連事業担当

野上　英一

昭和25年11月19日生

昭和49年４月 日本天然瓦斯興業㈱入社 昭和59年12月 同社営業第2課長 昭和61年12月 当社取締役 昭和63年12月 当社常務取締役 平成４年12月 当社専務取締役 平成７年12月 当社代表取締役社長(現在) 平成７年12月 ㈱トーフク代表取締役社長 平成８年８月 平成９年５月　 興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在）　 平成16年４月 ㈱大江商店代表取締役社長(現在)

昭和49年４月

日本天然瓦斯興業㈱入社

昭和59年12月

同社営業第2課長

昭和61年12月

当社取締役

昭和63年12月

当社常務取締役

平成４年12月

当社専務取締役

平成７年12月

当社代表取締役社長(現在)

平成７年12月

㈱トーフク代表取締役社長

平成８年８月 平成９年５月

興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在）

平成16年４月 ㈱大江商店代表取締役社長(現在)

(注) 2

1,007

昭和49年４月

日本天然瓦斯興業㈱入社

昭和59年12月

同社営業第2課長

昭和61年12月

当社取締役

昭和63年12月

当社常務取締役

平成４年12月

当社専務取締役

平成７年12月

当社代表取締役社長(現在)

平成７年12月

㈱トーフク代表取締役社長

平成８年８月 平成９年５月

興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在）

平成16年４月 ㈱大江商店代表取締役社長(現在)

常務取締役

製粉事業・営業統轄兼研究開発室長

池井　一海

昭和13年12月22日生

昭和33年３月 大阪製粉㈱入社 (昭和35年3月 同社と日本製粉㈱合併)  平成６年６月　 日本製粉㈱名古屋営業部長 平成10年12月 同社理事福岡営業部長  平成11年６月 同社理事九州管掌兼福岡営業部長  平成13年４月 同社理事九州本部長  平成16年６月 オーケー食品工業㈱取締役  平成17年６月 同社常務取締役   日本製粉㈱顧問(現在) 平成19年12月 平成21年12月　 当社取締役 当社常務取締役（現在）

昭和33年３月

大阪製粉㈱入社

(昭和35年3月

同社と日本製粉㈱合併)

平成６年６月

日本製粉㈱名古屋営業部長

平成10年12月

同社理事福岡営業部長

平成11年６月

同社理事九州管掌兼福岡営業部長

平成13年４月

同社理事九州本部長

平成16年６月

オーケー食品工業㈱取締役

平成17年６月

同社常務取締役

日本製粉㈱顧問(現在)

平成19年12月 平成21年12月

当社取締役 当社常務取締役（現在）

(注) 2

3

昭和33年３月

大阪製粉㈱入社

(昭和35年3月

同社と日本製粉㈱合併)

平成６年６月

日本製粉㈱名古屋営業部長

平成10年12月

同社理事福岡営業部長

平成11年６月

同社理事九州管掌兼福岡営業部長

平成13年４月

同社理事九州本部長

平成16年６月

オーケー食品工業㈱取締役

平成17年６月

同社常務取締役

日本製粉㈱顧問(現在)

平成19年12月 平成21年12月

当社取締役 当社常務取締役（現在）

取　締　役

山口　雄治

昭和30年３月10日生

昭和52年４月 当社入社 平成20年１月 当社製造部長 平成23年４月　 当社業務部長（現在）　 平成24年４月 当社営業部長（現在） 平成24年９月 当社執行役員 平成25年12月 当社取締役（現在）

昭和52年４月

当社入社

平成20年１月

当社製造部長

平成23年４月

当社業務部長（現在）

平成24年４月

当社営業部長（現在）

平成24年９月

当社執行役員

平成25年12月

当社取締役（現在）

(注) 2

17

昭和52年４月

当社入社

平成20年１月

当社製造部長

平成23年４月

当社業務部長（現在）

平成24年４月

当社営業部長（現在）

平成24年９月

当社執行役員

平成25年12月

当社取締役（現在）

監　査　役 （常　勤）

野中　嘉章

昭和14年10月18日生

昭和38年４月 当社入社 平成２年12月 当社総務部長 平成９年12月 当社取締役 平成13年12月 平成16年４月 平成21年12月　 当社常務取締役 ㈱大江商店監査役(現在)　　 当社専務取締役 平成24年12月 当社常務取締役 平成25年12月 当社監査役（現在）

昭和38年４月

当社入社

平成２年12月

当社総務部長

平成９年12月

当社取締役

平成13年12月 平成16年４月 平成21年12月

当社常務取締役 ㈱大江商店監査役(現在)　　 当社専務取締役

平成24年12月

当社常務取締役

平成25年12月

当社監査役（現在）

(注) 3

15

昭和38年４月

当社入社

平成２年12月

当社総務部長

平成９年12月

当社取締役

平成13年12月 平成16年４月 平成21年12月

当社常務取締役 ㈱大江商店監査役(現在)　　 当社専務取締役

平成24年12月

当社常務取締役

平成25年12月

当社監査役（現在）

監　査　役

浅田　晃洋

昭和42年３月６日生

平成６年11月 互光建物管理㈱入社 平成８年３月 同社　取締役 平成12年３月 同社　常務取締役 平成12年５月 東福互光㈱取締役 平成14年３月 互光建物管理㈱専務取締役 平成15年３月 同社代表取締役副社長 平成18年５月 東福互光㈱代表取締役社長（現在） 平成18年12月 平成24年３月　 当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在)

平成６年11月

互光建物管理㈱入社

平成８年３月

同社　取締役

平成12年３月

同社　常務取締役

平成12年５月

東福互光㈱取締役

平成14年３月

互光建物管理㈱専務取締役

平成15年３月

同社代表取締役副社長

平成18年５月

東福互光㈱代表取締役社長（現在）

平成18年12月 平成24年３月

当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在)

(注) 3

－

平成６年11月

互光建物管理㈱入社

平成８年３月

同社　取締役

平成12年３月

同社　常務取締役

平成12年５月

東福互光㈱取締役

平成14年３月

互光建物管理㈱専務取締役

平成15年３月

同社代表取締役副社長

平成18年５月

東福互光㈱代表取締役社長（現在）

平成18年12月 平成24年３月

当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在)

監　査　役

柴田　浩希

昭和42年７月４日生

平成７年11月 中央監査法人福岡事務所入所 平成13年４月 公認会計士登録 平成17年５月 税理士登録 平成17年８月 柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在） 平成22年１月 平成25年12月　 当社顧問（現在） 当社監査役（現在）

平成７年11月

中央監査法人福岡事務所入所

平成13年４月

公認会計士登録

平成17年５月

税理士登録

平成17年８月

柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在）

平成22年１月 平成25年12月

当社顧問（現在） 当社監査役（現在）

(注) 3

－

平成７年11月

中央監査法人福岡事務所入所

平成13年４月

公認会計士登録

平成17年５月

税理士登録

平成17年８月

柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在）

平成22年１月 平成25年12月

当社顧問（現在） 当社監査役（現在）

計

1,042

(注)１．監査役浅田晃洋、柴田浩希は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 所有株式数には、平成25年９月30日現在の役員持株会及び従業員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制の理由

　　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在で取締役は３名、監査役の人数は３名でうち２名が社外監査役であります。また、執行役員制度を採用し、業務の遂行の徹底を図るため２名を選任しております。

当社は、経営の基本方針に基づき、お客様に喜んで頂ける安全な製品の安定供給を第一の目標とすると共に、適正利潤を確保できる体制を構築し、少人数で公正かつスピーディーな経営の遂行を目指しております。　

（2）施策の実施状況 

①会社機関の状況等
　取締役会は、社外取締役の選任は行なっておりませんが、取締役３名で構成し、業務執行方針の決定や監督を担う機関と位置づけ、原則として毎月開催しております。

　経営会議は、取締役、部長からなり、経営方針に従いその実行策の決定及びその進捗の把握を毎月行なっております。また、同会議内でリスク・コンプライアンスに関する監視及び検証の報告を行い、法令遵守に関する認識を関係会社、従業員を含めた会社全体に対し同レベルにまで高め、業務を遂行しております。

　これらの会議は、会社の経営の根幹に関わる重要なプロセスと認識し、最近１年間において取締役会及び経営会議には毎回ほぼ全取締役が出席し、経営施策の検討及び実行の監視を行ないました。又、監査役は、監査役会の監査機能を充分果たすために、必要と認めた会議に直接出席し、その任に当たりました。

②内部統制システムの状況　

　業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続きに従い実施し、適正化、責任の明確化を図っております。

　コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、経営会議の中で課題の検討、改善の取り組みを実施しております。また、内部通報制度を設置し、総務部長、顧問弁護士を窓口とし、法令遵守体制の強化を図っております。

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制評価部会を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況
　リスク管理体制として、経営会議内で各種危機情報の提供及び管理マニュアルの周知等、危機管理体制の強化を行ない、周知及び実行状況の把握を行なうとともに法遵守の充実を図るため、更なる危機管理マニュアルの周知徹底及び維持管理に努めて参りました。

④内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査室を設置し、室長である取締役１名及び内部監査員１名により内部監査規程及び内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長及び監査役へ報告されております。 
　監査役につきましては、企業規模及びこれまでの監査実績を勘案し監査役制度を採用しており、３名中２名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。

　監査役会、内部監査室及び会計監査人は、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

⑤会計監査の状況
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
　　有限責任監査法人トーマツ
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　松嶋　　敦
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　伊藤　次男
　　当社の会計監査業務に係る補助者　公認会計士５名、その他４名
　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係及び状況

　当社は社外取締役を採用しておりません。

　当社が社外取締役を選任していない理由としては、社内取締役が業務、実務に精通しており、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　社外監査役浅田晃洋氏は当社の関連会社である東福互光株式会社の代表取締役社長であり、東福互光株式会社は当社の警備・清掃をしておりますが、価格などの決定につきましては一般的な取引条件と同様にしております。

　社外監査役柴田浩希氏は公認会計士としての専門的な知識を有しており、社外という客観的・中立的立場から会計処理の適法・適正をチェックしております。　

　当社は、社外監査役の独立性及び中立性の要件が、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化を図る機能を有していると認識しております。なお、社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。　

　当社は、社外監査役浅田晃洋氏及び柴田浩希氏を東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所へ届けております。浅田晃洋氏及び柴田浩希氏の両氏と当社の間には証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了承を得て独立役員に指定しております。

　社外役員の独立性の基準は定めていませんが、一般の株主の利益にも適切に配慮した監督、監査が出来る方を選任しています。　

　　⑦役員報酬の内容

　　1）当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。　

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員 の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	30,174	30,174	－	－	－	3
監査役 　（社外監査役を除く）	6,426	6,426	－	－	－	1
社外監査役	3,600	3,600	－	－	－	2
合　計	40,200	40,200	－	－	－	6

(注)　1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 取締役の報酬限度額は、平成5年12月17日開催の第71期定時株主総会決議において年間を通じ月額8,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)以内と決議しております。

3. 監査役の報酬限度額は、昭和59年12月20日開催の第62期定時株主総会決議において年間を通じ月額1,500千円以内と決議しております。

　2）役員の報酬等の額又はその選定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、定まった算定方法はありませんが、前年報酬実績を基に前期業績及び役付（実績及び経験）を総合的に勘案し、役員の報酬額を決定しております。

　⑧取締役の定数
　　 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
　株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

 ⑩株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の　

 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

 るものであります。　

⑪株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　14銘柄　　317,055千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

前事業年度

　特定投資株式　

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	161,716	51,263	取引関係の維持、強化を図るため
㈱西日本シティ銀行	176,004	31,856	同上
東京海上ホールディングス㈱	16,111	32,125	同上
木徳神糧㈱	90,160	38,768	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	117,070	27,160	同上
日清食品ホールディングス㈱	3,458	10,582	同上
丸紅㈱	5,250	2,614	同上

 当事業年度　

　 特定投資株式

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	161,716	71,640	取引関係の維持、強化を図るため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	117,070	56,778	同上
東京海上ホールディングス㈱	16,111	51,635	同上
木徳神糧㈱	90,160	50,489	同上
㈱西日本シティ銀行	176,004	46,993	同上
日清食品ホールディングス㈱	4,008	16,153	同上
丸紅㈱	5,250	4,053	同上

　 3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,500	－	17,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	18,500	－	17,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　１社

名　　　称　　　　　株式会社大江商店　

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社山甚,興英商事有限会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光株式会社１社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社山甚,興英商事有限会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法

（評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　  該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	343,876千円	357,653千円

 ※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（帳簿価額）及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団（本社工場）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
土地	91,516千円	91,516千円
建物及び構築物	663,114	631,603
機械装置及び運搬具	516,828	462,016
計	1,271,460	1,185,136
短期借入金	225,000	265,000
長期借入金(注１）	571,400	546,050
計	796,400	811,050

(2)工場財団以外

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
土地	31,332千円	31,332千円
建物及び構築物	44,682	40,064
投資有価証券	－	5,150
計	76,014	76,546
短期借入金	310,000	410,000
長期借入金(注１)	11,440	5,252
小計	321,440	415,252
被保証債務(注２)	40,000	－
計	361,440	415,252

なお、上記のうち工場財団（本社工場）に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。　

(注１)長期借入金の中には１年内返済予定額を含んでおります。

(注２)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

　 ３．保証債務

　　 　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
（有）那の津運送（借入債務）	11,550千円	（有）那の津運送（借入債務）	7,000千円

　 ４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形割引高	7,949千円	31,371千円

 ※５. 連結会計年度末日満期手形　

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	5,049千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
4,017千円	3,592千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	1,912千円		－千円
機械装置及び運搬具	3,042		60
その他	1,272		423
計	6,227		483

※３. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
4,148千円	5,884千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,145千円	101,904千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,145	101,904
税効果額	－	△22,473
その他有価証券評価差額金	△13,145	79,430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△399	1,265
その他の包括利益合計	△13,545	80,695

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,000,000	－	－	10,000,000
合計	10,000,000	－	－	10,000,000
自己株式
普通株式（注）	39,767	616	－	40,383
合計	39,767	616	－	40,383

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加616株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,000,000	－	－	10,000,000
合計	10,000,000	－	－	10,000,000
自己株式
普通株式（注）	40,383	1,842	－	42,225
合計	40,383	1,842	－	42,225

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,842株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	298,216千円	332,217千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	298,166	332,167

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

（イ）無形固定資産

　主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　　（1）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
流動資産	10,914	10,914
投資その他の資産	67,303	56,389

　　（2）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
流動負債	10,914	10,914
固定負債	67,303	56,389

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。　

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項　(4) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。　

　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	298,216	298,216	－
(2）受取手形及び売掛金	524,980	524,980	－
(3）投資有価証券	195,281	195,281	－
(4）破産更生債権等	167,966
貸倒引当金(*2)	△128,871
	39,095	39,095	－
資産計	1,057,573	1,057,573	－
(1）支払手形及び買掛金	(217,867)	(217,867)	－
(2）未払金	(78,882)	(78,882)	－
(3）未払法人税等	(3,095)	(3,095)	－
(4）短期借入金	(1,012,000)	(1,012,000)	－
(5）長期借入金（1年内含む）	(582,840)	(595,555)	12,715
(6）社債（1年内含む）	(40,000)	(40,246)	246
(7）リース債務（1年内含む）	(107,783)	(104,725)	△3,057
負債計	(2,042,468)	(2,052,373)	9,904
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (*1)（千円）	時価(*1)（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	332,217	332,217	－
(2）受取手形及び売掛金	403,983	403,983	－
(3）投資有価証券	299,230	299,230	－
(4）破産更生債権等	137,927
貸倒引当金(*2)	△115,843
	22,083	22,083	－
資産計	1,057,514	1,057,514	－
(1）支払手形及び買掛金	(313,291)	(313,291)	－
(2）未払金	(61,764)	(61,764)	－
(3）未払法人税等	(13,454)	(13,454)	－
(4）短期借入金	(1,178,000)	(1,178,000)	－
(5）長期借入金（1年内含む）	(551,302)	(563,904)	12,602
(6）リース債務（1年内含む）	(90,463)	(88,276)	△2,187
負債計	(2,208,276)	(2,218,691)	10,414
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

　　　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	362,299	376,411

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	291,791	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,980	－	－	－
合計	816,771	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	325,697	－	－	－
受取手形及び売掛金	403,983	－	－	－
合計	729,680	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,012,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内含む）	224,538	157,852	113,950	61,000	25,500	－
社債（1年内含む）	40,000	－	－	－	－	－
リース債務（1年内含む）	16,827	16,827	16,827	16,827	16,334	24,140
合計	1,293,365	174,679	130,777	77,827	41,834	24,140

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,178,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年内含む）	197,852	153,950	101,000	65,500	33,000	－
リース債務（1年内含む）	16,827	16,827	16,827	16,334	10,914	12,733
合計	1,392,679	170,777	117,827	81,834	43,914	12,733

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,260	46,935	15,325
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,260	46,935	15,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	132,472	185,706	△53,234
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	548	607	△59
	小計	133,020	186,314	△53,293
合計		195,281	233,249	△37,967

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　362,299千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	251,304	171,301	80,003
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	932	607	324
	小計	252,236	171,909	80,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46,993	63,384	△16,391
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46,993	63,384	△16,391
合計		299,230	235,293	63,936

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　376,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券　　

　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

2.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）　

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	206,500	154,500	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）　

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	287,500	207,500	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△91,065	△104,079
(2）	年金資産（千円）	202,823	211,855
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	111,757	107,776
(4）	連結貸借対照表計上額純額（千円)	111,757	107,776
(5）	前払年金資産（千円）	112,593	108,626
(6）	退職給付引当金(4）－(5）（千円）	△835	△850

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	12,038	15,016
勤務費用（千円）	12,038	15,016

（注）中小企業退職金共済制度への支払額を勤務費用に計上しており、前連結会計年度において624千円、当連結会計

　　　年度において534千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	45,180千円		44,204千円
未払事業税・事業所税	2,012		2,445
賞与引当金	7,849		7,260
その他	7,379		5,972
繰延税金資産小計	62,422		59,882
評価性引当額	△39,218		△38,904
繰延税金資産合計	23,204		20,978
繰延税金負債
前払年金資産	39,857		38,152
固定資産圧縮積立金	20,094		17,462
その他有価証券評価差額金	－		22,473
繰延税金負債合計	59,952		78,088
繰延税金負債の純額	36,748		57,110

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	11,524千円		11,729千円
固定資産－繰延税金資産	2,045		1,895
固定負債－繰延税金負債	50,318		70,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.6		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.7		△3.3
住民税均等割	△1.8		2.6
評価性引当額の増減	△53.4		1.1
持分法による投資利益	11.8		△11.1
その他	5.3		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		31.0

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,057千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,547千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	83,076	76,014
	期中増減額	△7,062	△4,617
	期末残高	76,014	71,396
期末時価		631,182	605,013

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（4,610千円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（4,617千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	製粉事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,332,804	26,752	3,359,557	－	3,359,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,332,804	26,752	3,359,557	－	3,359,557
セグメント利益又は損失（△）	175,375	△8,252	167,123	△219,253	△52,130
セグメント資産	2,685,454	122,420	2,807,874	979,892	3,787,766
その他の項目
減価償却費	116,297	3,909	120,206	565	120,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,572	－	45,572	－	45,572

(注）1. 調整額は以下のとおりです。

　　　   (1)セグメント利益又は損失の調整額△219,253千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　  　 (2)セグメント資産の調整額979,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。　

　　　 (3)減価償却費の調整額565千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。　

　　　2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	製粉事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	3,284,777	32,000	3,316,777	－	3,316,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,284,777	32,000	3,316,777	－	3,316,777
セグメント利益	221,462	14,246	235,708	△183,432	52,276
セグメント資産	2,829,488	108,681	2,938,169	1,129,791	4,067,961
その他の項目
減価償却費	119,189	3,322	122,511	350	122,861
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,045	－	28,045	－	28,045

(注）1. 調整額は以下のとおりです。

　　　   (1)セグメント利益の調整額△183,432千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　  　 (2)セグメント資産の調整額1,129,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。　

　　　 (3)減価償却費の調整額350千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。　

　　　2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日清食品ホールディングス株式会社	353,619	製粉事業

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本製粉 株式会社	東京都 渋谷区	12,240,596	製粉業	被所有 直接21.3%	資金の借入(*1)	資金の借入 支払利息	50,000 229	短期借入金	50,000

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。　

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	興英商事 有限会社	福岡市 中央区	3,000	米穀及び 麺類販売	所有 間接 100%	製品の販売 商品の仕入販売(*1) 役員兼任	－	－	破産更生債権等(*2)	57,706

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。　　

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。　

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,208千円の貸倒引当金を計上しております。　

　　　 また、当連結会計年度において263千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	興英商事 有限会社	福岡市 中央区	3,000	米穀及び 麺類販売	所有 間接 100%	製品の販売 商品の仕入販売(*1) 役員兼任	－	－	破産更生債権等(*2)	57,706

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。　　

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,386千円の貸倒引当金を計上しております。　

　　　 また、当連結会計年度において177千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。　　

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

東福互光株式会社	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	663,622千円	694,981千円
固定資産合計	332,683	335,324

流動負債合計	202,960	207,184
固定負債合計	45,788	45,489

純資産合計 747,557 777,632

売上高	2,104,984	2,069,299
税引前当期純利益金額	77,851	54,483
当期純利益金額	41,530	31,599

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	165円 1銭	176円 7銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△6円 24銭	2円 94銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
純資産の部の合計額（千円）	1,643,414	1,753,247
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,643,414	1,753,247
期末の普通株式の数（株）	9,959,617	9,957,775

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円）	△62,147	29,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△62,147	29,296
期中平均株式数（株）	9,960,081	9,958,977

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
東福製粉㈱	第１回無担保社債	平成20年9月30日	40,000 (40,000)	－ (－)	1.57	なし	平成25年9月30日
合計	－	－	40,000 (40,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,012,000	1,178,000	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	224,538	197,852	2.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,827	16,827	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	358,302	353,450	2.4	平成26年～ 平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,956	73,636	－	平成26年～ 平成31年
合計	1,702,623	1,819,765	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	153,950	101,000	65,500	33,000
リース債務	16,827	16,827	16,334	10,914

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	914,505	1,727,369	2,521,627	3,316,777
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,864	36,939	27,383	42,479
四半期（当期）純利益金額（千円）	22,328	22,119	10,361	29,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.24	2.22	1.04	2.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.24	△0.02	△1.18	1.90

【製造原価明細書】

		前事業年度 （平成23年10月１日から 平成24年９月30日まで）		当事業年度 （平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		1,897,456	79.5	1,841,282	79.3
２．労務費	（注２）	167,153	7.0	155,471	6.7
３．経費	（注３）	321,955	13.5	326,404	14.0
当期製品製造原価		2,386,566	100.0	2,323,158	100.0

　（注）

前事業年度	当事業年度
１．原価計算の方法 実際等級別総合原価計算	１．原価計算の方法 実際等級別総合原価計算
２．労務費には、以下のものが含まれております。	２．労務費には、以下のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 11,762千円 退職給付費用 8,886千円	賞与引当金繰入額	11,762千円	退職給付費用	8,886千円	賞与引当金繰入額 10,295千円 退職給付費用 9,040千円	賞与引当金繰入額	10,295千円	退職給付費用	9,040千円
賞与引当金繰入額	11,762千円
退職給付費用	8,886千円
賞与引当金繰入額	10,295千円
退職給付費用	9,040千円
３．経費のうち主なものは、次のとおりであります。	３．経費のうち主なものは、次のとおりであります。
減価償却費 95,701千円 動力費 包装費　 57,348千円 53,000千円	減価償却費	95,701千円	動力費 包装費	57,348千円 53,000千円	減価償却費 106,307千円 動力費 包装費　 61,222千円 51,025千円	減価償却費	106,307千円	動力費 包装費	61,222千円 51,025千円
減価償却費	95,701千円
動力費 包装費	57,348千円 53,000千円
減価償却費	106,307千円
動力費 包装費	61,222千円 51,025千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による）

時価のないもの　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

　 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物・機械装置については、定額法（ただし本社製粉部門以外の部門は定率法）、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

  (2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産（帳簿価額）及び対応債務は、次のとおりであります。

(1）工場財団（本社工場）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
土地	91,516千円	91,516千円
建物	646,053	616,085
構築物	17,060	15,518
機械及び装置	516,828	462,016
計	1,271,460	1,185,136
短期借入金	225,000	265,000
長期借入金(注１)	571,400	546,050
計	796,400	811,050

(2）工場財団以外

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
土地	31,332千円	31,332千円
建物	44,642	40,024
構築物	40	40
投資有価証券	－	5,150
計	76,014	76,546
短期借入金	310,000	410,000
長期借入金(注１)	11,440	5,252
小計	321,440	415,252
被保証債務(注２)	40,000	－
計	361,440	415,252

　なお、上記のうち工場財団（本社工場）に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。

(注１)長期借入金の中には１年内返済予定額を含んでおります。

(注２)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※２．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	52,523千円	62,517千円
破産更生債権等	81,326	76,326
短期借入金	－	50,000

　３．保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
（有）那の津運送（借入債務）	11,550千円	（有）那の津運送（借入債務）	7,000千円

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形割引高	7,949千円	31,371千円

※５. 事業年度末日満期手形　

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であるため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	5,049千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
販売費（見本品費）	1,130千円		1,501千円

※２．不動産賃貸原価に含まれる減価償却費

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	19,853千円		7,331千円

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
4,017千円	3,592千円

※４．関係会社に係る注記

　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
受取利息	87千円		－千円

※５．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	899千円		－千円
機械及び装置	2,703		60
車輌運搬具	338		－
工具、器具及び備品	1,168		423
計	5,109		483

※６. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
4,148千円	5,884千円

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
普通株式	38,847	616	－	39,463

(注）普通株式の自己株式の当期増加株式数616株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
普通株式	39,463	1,842	－	41,305

(注）普通株式の自己株式の当期増加株式数1,842株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

（イ）無形固定資産

　主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

　　　（1）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産	10,914	10,914
投資その他の資産	67,303	56,389

　　（2）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動負債	10,914	10,914
固定負債	67,303	56,389

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	42,828千円		41,633千円
未払事業税・事業所税	1,973		2,207
賞与引当金	7,218		6,638
その他	7,293		5,888
繰延税金資産小計	59,313		56,367
評価性引当額	△39,218		△38,904
繰延税金資産合計	20,094		17,462
繰延税金負債
前払年金資産	39,857		38,152
固定資産圧縮積立金	20,094		17,462
その他有価証券評価差額金	－		22,473
繰延税金負債合計	59,952		78,088
繰延税金負債の純額	39,857		60,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1		9.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0		△7.3
住民税均等割	△0.9		4.7
評価性引当額の増減	△36.1		2.5
その他	1.4		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		44.2

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自 平成23年10月１日 　　至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 　　至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 130円57銭 １株当たり当期純損失金額 9円96銭	１株当たり純資産額	130円57銭	１株当たり当期純損失金額	9円96銭	１株当たり純資産額 139円64銭 １株当たり当期純利益金額 1円09銭	１株当たり純資産額	139円64銭	１株当たり当期純利益金額	1円09銭
１株当たり純資産額	130円57銭
１株当たり当期純損失金額	9円96銭
１株当たり純資産額	139円64銭
１株当たり当期純利益金額	1円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.１株当たり純資産額

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
純資産の部の合計額（千円）	1,300,553	1,390,673
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,300,553	1,390,673
期末の普通株式の数（株）	9,960,537	9,958,695

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

	前事業年度 （自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△99,226	10,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△）（千円）	△99,226	10,848
期中平均株式数（株）	9,961,001	9,959,897

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　　　　　　　　　　　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	(株)ふくおかフィナンシャルグループ	161,716	71,640
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	117,070	56,778
		東京海上ホールディングス(株)	16,111	51,635
		木徳神糧㈱	90,160	50,489
		㈱西日本シティ銀行	176,004	46,993
		日清食品ホールディングス(株)	4,008	16,153
		博多港サイロ(株)	21,820	10,910
		(株)製粉会館	16,500	4,950
		丸紅(株)	5,250	4,053
		博多港開発(株)	3,600	1,800
		その他　４銘柄	14,616	1,651
計			626,855	317,055

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日興クォンツアクティブジャパン	98	932
計			98	932

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	1,909,736	1,253,625	52,335	656,110
構築物	－	－	－	64,984	49,426	1,542	15,558
機械及び装置	－	－	－	2,485,886	2,021,329	55,560	464,557
車両運搬具	－	－	－	20,156	18,358	777	1,797
工具、器具及び備品	－	－	－	145,806	125,056	6,337	20,749
土地	－	－	－	122,852	－	－	122,852
リース資産	－	－	－	7,602	1,647	1,520	5,955
有形固定資産計	－	－	－	4,757,024	3,469,443	118,075	1,287,581
無形固定資産
リース資産	－	－	－	20,555	4,453	4,111	16,101
無形固定資産計	－	－	－	20,555	4,453	4,111	16,101
長期前払費用	1,377	994	2,371	－	－	－	－

　（注） 1. 長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期　償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

 2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 3. 有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129,287	12,012	22,868	3,834	114,596
賞与引当金	19,095	17,562	19,095	－	17,562

　（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し657千円及び洗い替えによるもの 3,176千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金及び預金

区 分	金 額(千円)
現金	1,526
預金
当座預金	159,261
普通預金	6,453
定期預金	90,050
別段預金	406
郵便振替	688
小 計	256,859
合 計	258,385

②　受取手形

　          相手先別内訳

相 手 先	金 額(千円)
金納興業㈱	14,004
川村産業㈱	7,854
㈲倉橋商店	7,806
中屋物産㈱	7,440
㈱三輪そうめん大手	6,215
その他 (他 計 16件)	26,687
合 計	70,009

　　　　　　期日別内訳

期 日 別	金 額(千円)
平成25年10月	21,148
11月	32,367
12月	15,419
平成26年 1月	781
2月	292
3月以降	－
合 計	70,009

③　売掛金

相 手 先	金 額 (千円)
日清食品ホールディングス㈱	61,578
㈱大江商店	59,056
佐佐井㈱	16,945
大阪食糧卸㈱	16,202
木徳神糧㈱	11,355
その他（他 計 134件）	181,998
合 計	347,136

　売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

区分	当期首残高 （千円）	当期発生 （千円）	当期回収 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間 （日）
	ａ	ｂ	ｃ	ｄ	ｃ ───── ａ ＋ ｂ	×100
平成24.10～ 平成25.9	429,088	3,188,703	3,270,655	347,136	90.4		44

（注）１．滞留期間	ａ＋ｄ	÷	ｂ	×30
	２		12

④　商品及び製品

種 類	数 量（屯）	金 額（千円）
商品
麺類	86	34,055
その他商品	－	19,729
小 計	86	53,785
製品
小麦粉	1,742	145,552
ふすま	45	860
ミックス粉	43	6,086
小 計	1,832	152,499
合 計	1,919	206,284

（注）　その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤　原料及び貯蔵品

種 類	数 量（屯）	金 額（千円）
原料
内麦	5,128	365,509
外麦	9,004	471,564
小 計	14,133	837,074
貯蔵品
段ボール等包装資材	－	8,639
紙及びポリ袋	－	3,733
小 計	－	12,372
合 計	14,133	849,447

　（注）　段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

(2）負債の部

①　支払手形

　　　　　　相手先別内訳

相 手 先	金 額（千円）
㈱サカナシ	545
有家貨物運送㈱	379
丸紅㈱	309
四国シーブ㈱	269
旭商工㈱	235
その他（他 計5件）	611
合 計	2,350

　　　　　　期日別内訳

期 日 別	金 額（千円）
平成25年10月	1,347
11月	605
12月	397
平成26年 1月	－
2月	－
3月以降	－
合 計	2,350

②　買掛金

相 手 先	金 額（千円）
農林水産省総合食料局	260,360
糸島農業協同組合	12,219
丸紅紙パルプ販売㈱	10,630
日本製粉㈱	4,081
㈱山口油屋福太郎	3,150
その他（他 計 29件）	15,045
合 計	305,488

③　短期借入金

借 入 先	金 額（千円）
㈱西日本シティ銀行	350,000
㈱福岡銀行	258,000
㈱北九州銀行	250,000
三井住友信託銀行㈱	230,000
日本製粉㈱	50,000
その他（他 計 1件）	40,000
合 計	1,178,000

④　長期借入金

借 入 先	期 末 残 高（千円）
三井住友信託銀行㈱	317,500 (110,000)
㈱福岡銀行	140,500 (46,000)
㈱西日本シティ銀行	75,500 (26,000)
㈱日本政策金融公庫	12,550 (10,600)
㈱十八銀行	5,252 (5,252)
合 計	551,302 (197,852)

　(注)　括弧内の数字（内数）は、１年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債（１年内返済予定の長期借入金）に記載しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告制度とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 （ホームページアドレス http://www.tofuku.co.jp/）
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第90期）（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）平成24年12月26日福岡財務支局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成24年12月26日福岡財務支局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）平成25年２月14日福岡財務支局長に提出

第91期第２四半期（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月15日福岡財務支局長に提出

第91期第３四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月12日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書　

平成24年12月27日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月20日
東 福 製 粉 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 嶋 敦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東福製粉株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東福製粉株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成25年12月20日
東 福 製 粉 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 嶋 敦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。