1899 福田組 有価証券報告書 第87期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第87期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社福田組 |
| 【英訳名】 | FUKUDA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 豊 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 |
| 【電話番号】 | 025(266)9111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営企画部長 大 塚 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北３丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5216)4888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 岩 﨑 勝 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福田組東京本店 （東京都千代田区九段北３丁目２番４号） 株式会社福田組名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目23番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,316 | 113,469 | 103,657 | 111,431 | 127,365 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,522 | 1,687 | 501 | 2,904 | 4,144 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △3,009 | 921 | △234 | 2,729 | 3,265 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | △19 | 2,915 | 3,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,530 | 26,909 | 26,717 | 29,180 | 32,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 114,341 | 96,396 | 91,583 | 94,412 | 100,197 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 570.01 | 590.58 | 586.54 | 648.12 | 728.04 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △67.40 | 20.64 | △5.25 | 61.14 | 73.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 27.4 | 28.6 | 30.6 | 32.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 3.6 | － | 9.9 | 10.6 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 7.8 | － | 6.7 | 6.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,609 | 5,644 | 7,792 | 5,739 | 2,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △343 | 834 | 1,321 | 487 | 1,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,098 | △11,278 | △5,966 | △4,996 | △4,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,955 | 12,155 | 15,303 | 16,533 | 16,255 |
| 従業員数 | (人) | 1,801 | 1,728 | 1,702 | 1,684 | 1,710 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔503〕 | 〔546〕 | 〔517〕 | 〔500〕 | 〔512〕 | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第83期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第83期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であったため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,614 | 65,105 | 56,957 | 58,173 | 73,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,200 | 390 | △518 | 1,299 | 1,898 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,603 | 208 | △1,480 | 1,023 | 2,507 |
| 資本金 | (百万円) | 5,158 | 5,158 | 5,158 | 5,158 | 5,158 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 44,940 | 44,940 | 44,940 | 44,940 | 44,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,638 | 14,760 | 13,269 | 14,263 | 16,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,208 | 59,236 | 53,293 | 54,866 | 63,176 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 327.76 | 330.54 | 297.17 | 319.47 | 378.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | 3 | 3 | 3 | 4 | 5 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 58.29 | 4.67 | △33.16 | 22.92 | 56.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.6 | 24.9 | 24.9 | 26.0 | 26.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 19.5 | 1.4 | － | 7.4 | 16.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 2.8 | 34.3 | － | 17.9 | 8.8 |
| 配当性向 | (％) | 5.1 | 64.2 | － | 17.5 | 8.9 |
| 従業員数 | (人) | 824 | 819 | 739 | 714 | 729 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であったため記載していない。
明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業した。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
| 昭和24年４月 | 建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 |
| 昭和29年８月 | 建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 |
| 昭和30年12月 | 名古屋支店を設置。 |
| 昭和34年４月 | 興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 |
| 昭和35年11月 | 東京支店(現 東京本店)を設置。 |
| 昭和41年１月 | 大阪支店を設置。 |
| 昭和43年１月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 |
| 昭和45年11月 | 道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 昭和47年６月 | 福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 |
| 昭和48年12月 | 株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 持分法適用関連会社)を設立。 |
| 昭和49年12月 | 建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。 |
| 昭和50年11月 | 新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 |
| 昭和50年12月 | 東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 |
| 昭和51年３月 | 仙台支店(現 東北支店)を設置。 |
| 昭和52年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。 |
| 昭和54年５月 | 埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 |
| 昭和58年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
| 昭和62年３月 | 株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 |
| 昭和63年３月 | 本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 |
| 昭和63年11月 | 株式会社阿賀高原開発を設立。 |
| 平成元年３月 | 事業の多様化に備え、定款の事業目的を追加変更。 |
| 平成５年１月 | 福岡営業所を九州支店に改組。 |
| 平成６年10月 | 株式会社エフ・アンド・エフ(現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社)を設立。 |
| 平成７年２月 | 建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。 |
| 平成８年６月 | 福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 平成９年７月 | ジーエス産業株式会社を設立。 |
| 平成９年10月 | ジークライト株式会社の株式を譲受。 |
| 平成13年６月 | 管周推進技建株式会社を設立。 |
| 平成13年11月 | ジーエス産業株式会社を株式会社阿賀高原開発に吸収合併。 |
| 平成14年１月 | 札幌営業所を北海道支店に改組。 |
| 平成15年１月 | 株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 |
| 平成15年12月 | 株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット＆サービス株式会社に吸収分割。 |
| 平成17年12月 | 株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 |
| 平成19年４月 | 戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 |
| 平成20年１月 | 北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 |
| 平成20年４月 | ジークライト株式会社が株式会社阿賀高原開発を吸収合併。 |
| 平成20年４月 | ジークライト株式会社の株式を譲渡。 |
| 平成20年10月 | 有限会社浦安温泉物語を株式会社湯巡り万華郷に吸収合併。 |
| 平成21年４月 | 株式会社湯巡り万華郷の株式を譲渡。 |
| 平成21年７月 | 福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社（現 連結子会社）に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社に商号変更。 |
| 平成21年12月 | 北日本建材リース株式会社（現 持分法適用関連会社）の株式を一部譲渡。 |
| 平成22年７月 | 管周推進技建株式会社を株式会社レックス(現 連結子会社)に吸収合併。 |
| 平成23年１月 | 建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
| 平成23年１月 | エンジニアリング事業部門を新しく設立したリアス株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開している。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一である。
| 建設事業 | 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の北日本建材リース㈱他５社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注している。 |
| 不動産事業 | 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他５社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っている。 |
| その他 | 子会社の福田道路㈱他５社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っている。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営している。 |
事業の系統図は次のとおりである。
（注）１ 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っている。
２ ※１の会社は連結子会社である。
３ ※２の会社は持分法適用関連会社である。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 福田道路株式会社 ※１、４ | 新潟市 中央区 | 2,000 | 建設事業 その他 | 100 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っている。 当社が施工協力している。 当社が施設の工事を受注している。 |
| フクダハウジング株式会社 | 新潟市 中央区 | 24 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 当社が施設の工事を発注している。 役員の兼務 １人 |
| 株式会社興和 | 新潟市 中央区 | 93 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １人 |
| 株式会社レックス | 新潟市 中央区 | 80 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っている。 当社が債務の保証をしている。 役員の兼務 １人 |
| 株式会社新潟造園土木 ※３ | 新潟市 東区 | 30 | 建設事業 その他 | 100 (100) | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っている。 |
| 株式会社サイドー ※２ | さいたま市 西区 | 30 | 建設事業 | 98.5 (98.5) | 当社の建設事業において施工協力している。 |
| 福田アセット＆サービス 株式会社 | 新潟市 中央区 | 40 | 不動産事業 | 100 | 当社に土地を賃貸している。 当社が施設の工事を受注している。 |
| 福田リニューアル株式会社 | 東京都 新宿区 | 80 | 建設事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 当社が施工協力している。 当社が施設の工事を発注している。 役員の兼務 １人 |
| ピーエスシー株式会社 ※２ | 新潟市 西区 | 10 | その他 | 71.24 (71.24) | |
| 株式会社相模エンジ ※２ | 相模原市 中央区 | 20 | 建設事業 | 85 (85) | |
| アイギ建設株式会社 ※２ | 岐阜県 多治見市 | 10 | 建設事業 | 100 (100) | |
| 神大建設株式会社 ※２ | 神戸市 灘区 | 20 | 建設事業 | 80 (80) | |
| ライズペーブ株式会社 ※２ | 青森県 八戸市 | 20 | 建設事業 | 75 (75) | 当社の建設事業において施工協力している。 |
| ペービックアイヅ株式会社 ※２ | 福島県 会津若松市 | 10 | 建設事業 | 80 (80) | |
| ナミハヤテック株式会社 ※２ | 大阪市 浪速区 | 20 | 建設事業 | 92.5 (92.5) | |
| 村上舗材株式会社 ※２ | 新潟県 村上市 | 10 | 建設事業 | 80 (80) | 当社の建設事業において工事資機材の納入を行っている。 |
| 株式会社デザイン工房 | 仙台市 泉区 | 50 | 不動産事業 その他 | 90.54 | 当社が施設の工事を受注している。 役員の兼務 １人 |
| 株式会社リアス | 東京都 北区 | 40 | 建設事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力している。 当社が施工協力している。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 北日本建材リース株式会社 | 新潟市 北区 | 30 | 建設事業 | 30 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っている。 役員の兼務 １人 |
| 株式会社高建 | 新潟県 村上市 | 39 | 建設事業 不動産事業 | 45 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っている。 役員の兼務 １人 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。
２ 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数である。
３ ※１ 特定子会社に該当する。
４ ※２ 福田道路㈱の子会社である。
５ ※３ ㈱レックスの子会社である。
６ ※４ 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 29,841百万円 |
| (2) 経常利益 | 1,208 | |
| (3) 当期純利益 | 1,032 | |
| (4) 純資産額 | 7,855 | |
| (5) 総資産額 | 19,303 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 1,641 (446) |
| 不動産事業 | 28 (28) |
| 報告セグメント計 | 1,669 (474) |
| その他 | 34 (38) |
| 全社(共通) | 7 (－) |
| 合計 | 1,710 (512) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 729 | 45.0 | 19.6 | 6,702,217 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 712 |
| 不動産事業 | 10 |
| 報告セグメント計 | 722 |
| 全社(共通) | 7 |
| 合計 | 729 |
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3) 労働組合の状況
福田組職員組合と称し、昭和49年４月27日結成され、平成25年12月31日現在の組合員数は520人となり、上級団体には属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”以下、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果から、株高円安基調に転じ、製造業を中心に業績が好転し、長期に渡ったデフレ脱却の糸口がようやく見えてきた。
建設業界においても、民間建設投資は、消費増税前の駆け込みや東日本大震災の被災地における産業再生のための需要などから、緩やかな回復傾向で推移している。また、公共建設投資においては、老朽化したインフラの更新、再生や災害対策を中心とした発注はなされているものの、地方都市圏では回復を実感するまでには至っていない状況にある。
このような情勢のもと、当社グループは限られた経営資源を、より効率的に活用すべく経営計画の進捗管理を徹底している。また、その内容を全社員で共有できるよう可視化し、積極的な情報発信を行うことにより、双方向でのスムーズな情報のルートを整備し、計画との乖離や様々なリスクに即時、対応可能な体制を構築した。さらに、グループ各社に向けても、必要な情報交換を活性化させ、連携の向上に努めてきたところである。それら施策の結果、当期の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、前年からの繰越高増加により前期比14.3％増の1,273億円余となり、利益面においても、売上高増加に加え、工事採算性の向上により、売上総利益は前期比17.8％増の112億円余となった。また、事業規模拡大に伴う一般管理費の増加はあったものの、継続して金融費用の削減に取り組んでおり、経常利益は前期比42.7％増の41億円余となった。最終損益では、特別損失として第３四半期で関係会社株式を譲渡したことから、３億円余の売却損が発生したが、当期純利益は、前期比19.7％増の32億円余となった。
なお、セグメント別の業績は次のとおりである。
(建設事業)
売上高は前年同期比14.1％増の1,240億円余となり、セグメント利益も工事採算性の向上などにより、前年同期比45.4％増の40億円余となった。
(不動産事業)
売上高は前年同期比1.5％減の29億円余となり、セグメント利益は前年同期比103.7％増の２億円余となった。
(その他)
売上高は前年同期並みの５億円余となったが、セグメント利益については前年同期比30.3％減の３千万円余となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業規模の拡大に伴って売上債権やたな卸資産が増加したものの、仕入債務も同様に増加し資金の流出が抑えられたことなどから、24億円余の収入超過となった。（前連結会計年度は、57億円余の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、建設に関わる設備投資などがあったものの、建設業に関連性の薄い固定資産の売却を継続し、14億円余の収入超過となっている。（前連結会計年度は、４億円余の収入超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、建設事業の必要資金を確保するとともに、一部を借入金等の返済に充当した結果、42億円余の支出超過となった。（前連結会計年度は、49億円余の収入超過）
これにより、有利子負債は、前期末に比べ実質39億円余減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物期末残高」は前連結会計年度末比1.7％増の162億円余となった。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自平成24年１月１日 至平成24年12月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日） （百万円） |
| 建設事業 | 119,145 | 137,140（15.1％増） |
| 不動産事業 | 4,430 | 4,967（12.1％増） |
| 報告セグメント計 | 123,576 | 142,107（15.0％増） |
| その他 | 243 | 224（ 7.5％減） |
| 合計 | 123,819 | 142,332（15.0％増） |
（注） セグメント間取引については相殺消去している。
(2）売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自平成24年１月１日 至平成24年12月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日） （百万円） |
| 建設事業 | 107,991 | 124,006（14.8％増） |
| 不動産事業 | 2,926 | 2,853（ 2.5％減） |
| 報告セグメント計 | 110,917 | 126,859（14.4％増） |
| その他 | 513 | 506（ 1.3％減） |
| 合計 | 111,431 | 127,365（14.3％増） |
（注） セグメント間取引については相殺消去している。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び施工高の状況
(1）受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | ||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (％) | (百万円) | ||||||||
| 第86期 (自平成24年１月１日 至平成24年12月31日) | 建設事業 | ||||||||
| 建築 | 23,749 | 43,143 | 66,892 | 39,279 | 27,613 | 0.8 | 229 | 39,216 | |
| 土木 | 13,865 | 26,564 | 40,429 | 17,957 | 22,472 | 6.0 | 1,361 | 18,068 | |
| 計 | 37,614 | 69,708 | 107,322 | 57,237 | 50,085 | 3.1 | 1,590 | 57,285 | |
| 不動産事業 | 68 | 2,585 | 2,653 | 935 | 1,717 | － | － | － | |
| 合計 | 37,683 | 72,293 | 109,976 | 58,173 | 51,803 | － | － | － | |
| 第87期 (自平成25年１月１日 至平成25年12月31日) | 建設事業 | ||||||||
| 建築 | 27,613 | 58,353 | 85,966 | 48,750 | 37,215 | 0.7 | 267 | 48,789 | |
| 土木 | 22,472 | 22,061 | 44,533 | 23,042 | 21,491 | 8.0 | 1,724 | 23,406 | |
| 計 | 50,085 | 80,414 | 130,500 | 71,793 | 58,706 | 3.3 | 1,992 | 72,195 | |
| 不動産事業 | 1,717 | 3,573 | 5,291 | 1,246 | 4,044 | － | － | － | |
| 合計 | 51,803 | 83,987 | 135,791 | 73,040 | 62,751 | － | － | － | |
（注）１ 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含む。
２ 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものである。
３ 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 第86期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 建築工事 | 52.3 | 47.7 | 100 |
| 土木工事 | 41.0 | 59.0 | 100 | |
| 第87期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 建築工事 | 37.1 | 62.9 | 100 |
| 土木工事 | 39.0 | 61.0 | 100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 第86期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 3,561 | 35,717 | 39,279 | |
| 土木工事 | 11,116 | 6,841 | 17,957 | |
| 計 | 14,678 | 42,558 | 57,237 | |
| 不動産事業 | 131 | 804 | 935 | |
| 合計 | 14,809 | 43,363 | 58,173 | |
| 第87期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 5,207 | 43,543 | 48,750 | |
| 土木工事 | 14,174 | 8,867 | 23,042 | |
| 計 | 19,381 | 52,411 | 71,793 | |
| 不動産事業 | 0 | 1,246 | 1,246 | |
| 合計 | 19,382 | 53,657 | 73,040 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
| ㈱プレサンスコーポレーション | （仮称）プレサンスロジェ草津新築工事 |
| 長岡市 | シティホール（仮称）建築工事 |
| 国土交通省 | 尾道・松江自動車道横畠トンネル工事 |
| 石川県 | 犀川辰巳治水ダム建設事業 辰巳ダム建設工事 |
第87期 請負金額10億円以上の主なもの
| イオンモール㈱ | イオンモール水戸内原 ２０１２年度活性化計画 |
| 石巻市漁業協同組合 | 平成２３年度宮城県水産業共同利用施設 復旧整備事業 石巻市漁業協同組合 製氷・貯氷施設 建設工事 |
| ㈱共立エステート | 伊勢温泉 いにしえの宿 伊久 新築工事 |
| 東京電力㈱ | （津波対策）荒浜側防潮堤新設工事および同関連除却工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
| 第86期 | 該当する相手先はない。 |
| 第87期 | 該当する相手先はない。 |
(4）手持高（平成25年12月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 建設事業 | |||
| 建築工事 | 4,068 | 33,147 | 37,215 |
| 土木工事 | 14,082 | 7,408 | 21,491 |
| 計 | 18,150 | 40,556 | 58,706 |
| 不動産事業 | － | 4,044 | 4,044 |
| 合計 | 18,150 | 44,600 | 62,751 |
手持工事のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりである。
| イオンタウン㈱ | イオンタウン釜石新築工事 | 平成26年３月完成予定 |
| ㈱ヤオコー | （仮称）ヤオコー新デリカ・生鮮センター新築工事 | 平成26年４月完成予定 |
| ㈱えん | （仮称）博多駅前プロジェクト新築工事 | 平成27年１月完成予定 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | プレサンスロジェ草津大路新築工事 | 平成27年７月完成予定 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済は、政府の景気対策や法人税減税などの政策によって企業の競争力が回復傾向に向かい、個人消費も徐々に活発化し中長期的には景気の上昇局面へと転換していくことが予想される。しかし、消費増税後に一旦、景気の踊り場を迎える懸念もあり、先行きの不透明感は完全に払拭されないまま推移するものと思われる。
建設業界においても、民間設備投資の増加、公共投資の増加が共に見込まれ、受注環境は持ち直しが明確になっていくものと期待されるが、現在も続く建設労働者不足を主要因とする労務価格や材料価格の上昇など、建設コストの高騰に更に拍車が掛かる懸念もあり、利益面の圧迫要因となるリスクを孕んでいる。
このような状況の中、当社および当社グループでは、「より安定的かつ緩やかな成長」を実現すべく、具体的施策を着実に実行し、財務体質の強化、人材の育成、企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様から魅力ある企業グループと評価されるよう努力していく所存である。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 開発事業の展開
当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しているが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 信用リスク
取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 建設資材の価格変動
建設工事のために調達している建設関連資材の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 金融市場の変動
金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 労働災害
当社グループの売上高の９割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 訴訟等
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”特記事項なし。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでいる。
また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させている。
なお、当連結会計年度は研究開発費として、87百万円を投入した。
当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりである。
( 建設事業 )
(1) 当社
① 高層ＲＣ、免震・制震技術の研究
鉄筋コンクリート構造での高層建築物の設計・施工技術について、実施工物件２棟（27階建て、29階建て、ともにプレキャスト・コンクリート構造）の成果を踏まえ、その適用範囲の拡大及び効率的施工法の確立を目指し、構造解析、高強度材料及び構・工法の研究を進めている。
なお、東京及び新潟地区において、Fc60N/㎜2 までの高強度コンクリートの大臣認定を取得している。
免震建築物については４棟の施工実績を有しており（内３棟は設計・施工）、制震構造の設計技術も含め、引き続き実績の蓄積及び研究活動を行う。
② ＣＦＴ構造の設計・施工技術の研究
高層建築物など、高軸力かつ高曲げ耐力を求められる柱を有する構造物への対応を目的に、ＣＦＴ構造に関する設計・施工技術の研究を進めている。実大３層柱による施工試験を行い(社)新都市ハウジング協会による技術指導を終了している。設計・施工で受注した同構造による物件が、平成22年度のＣＦＴ構造賞（(社)新都市ハウジング協会主催）を受賞している。引き続き受注に向けた取組みを行うとともに、同構造に関する研究活動を行う。
③ プレキャスト構・工法の研究
鉄筋コンクリート造建築物において、梁・柱等のプレキャスト化及びＷＲ－ＰＣ構造の適用拡大を進めるとともに、高層ＲＣ実施工物件のプレキャスト部材建方における施工効率化のためのデータを収集・分析中である。薄肉中空プレキャスト・コンクリート柱に関しては、共同研究各社とともに一般評定を取得済みとなっている。
また、上記技術を駆使して、住宅系建築物の設計自由度の向上とスケルトン・インフィルに対応するための研究を継続する。
④ 既存建築物の改修技術の研究
既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指す。特に、居ながら補強を目的とした外付耐震改修構法については需要が高く、設計・施工による実績も増加しており、引き続き同構法の受注・技術開発を行う。また、制振技術を用いた耐震改修についても研究活動を行なう。
⑤ 床衝撃音に関する調査・予測手法の研究
既存建物を利用した床衝撃音の予測計算および計測により、床衝撃音の予測計算精度の確認およびその実用性の検証を行う。今後、継続的に調査・測定を行い、その予測精度の向上を図る予定である。
⑥ 管周混合推進工法
大中口径推進工事の長距離推進を行うための滑材注入装置及びシステムを開発し、本格的な普及活動を始めて16年目になった。
施工実績も、１スパンで１㎞を越えた推進もあり、平成24年12月までの施工実績は476件で約181㎞の施工延長となっている。
⑦ デュアルシールド工法
各種ライフラインの敷設コストの低減を図るため、推進工法とシールド工法を融合して確実・安全・早い管路の構築法を実現した。
現在、東京都において本工法による12件目、13件目及び14件目となる工事を施工中であり、確実に施工実績を重ねているところである。
また、昨年には（公財）日本下水道新技術機構との共同研究として、新技術研究成果証明書を取得している。これによって、工法の設計手法の確立が図れたと同時に、さらなる工法の普及拡大を推進しているところである。
⑧ 木搾液による放射性セシウム除去工法
土壌・廃棄物中のセシウムを、木搾液を用いて常温常圧で固相から液相に溶出させ、汚染廃棄物を減容化する手法について、除染作業の効率化、除染除去物の減容化、除染費用の削減等、有用性確認の実証実験を進めている。
⑨ トンネル覆工コンクリート散水養生システム
トンネル覆工コンクリート散水養生システムは、自動走行による散水装置であり、長期間の散水養生を行うことによるコンクリートの品質及び耐久性を向上させるため、覆工面に効率的かつ効果的な散水装置システムの開発、現場導入を進めている。
⑩ 高強度吹付けコンクリートの開発
山岳トンネル掘削施工での主要支保工材の吹付けコンクリートにおいて、掘削切羽の早期地山安定の確保、長期耐力の向上を目的とした低コスト・高強度の吹付けコンクリートの実用化のための研究開発を進めている。
(2) 福田道路㈱
① 新凍結抑制舗装の開発
特殊アスファルトと弾性微粒子（100μ程度）を利用し、零下でも指で押すとへこむほどの柔軟性を持った凍結抑制アスファルト舗装を平成23年に「アイス・インパクト（氷板破砕舗装）」を開発した。車両が走行したときに舗装が部分的に凹み、そのたわみによって氷版を割る機能性舗装である。除雪効率の向上と冬期路面の車両走行安全性に寄与するものである。
これまでに新潟、福井、青森、長野及び山形で施工し、ＭａｄｅＩｎ新潟新技術普及制度に新技術として登録された。平成25年には国道17号（長岡市川口付近）の登板車線で施工し、効果を検証中である。
② 加熱表面処理工法の開発
ひび割れの発生している路面の補修技術として、加熱表面処理工法を開発した。舗装路面の損傷を簡易に修復し、車両走行性を改善させることができる、効率的で環境にやさしいリサイクル技術である。既設舗装の切削廃材の発生がなく、比較的廉価な補修工法である。
総点検実施要領(案)（平成25年２月国交省道路局）通達なども踏まえ、計画的かつ効率的な舗装管理への対応技術として、展開を図っていく予定である。
③ 低炭素アスファルト舗装の開発
アスファルト舗装では、160～180℃に加熱した混合物を製造プラントから出荷する必要があるが、低炭素アスファルト舗装は、製造加熱温度を30℃低くすることができる舗装技術である。加熱温度を低くすることで、製造プラントにおける化石燃料の使用料を減らし、CO2排出量を低減させることができる。平成22年に、グリーン購入法における特定調達品目として認定された。
更に、平成22年には低炭素アスファルト舗装用添加剤を開発し、試験施工を実施している。今後、種々のアスファルト混合物や適用目的に対応できる新たな低炭素アスファルト舗装用添加剤に向けて、試験練りの実施や検証をおこなっている。
(3) ㈱興和
① メンテナンス対応型消雪パイプブロック
プレキャスト消雪パイプブロックは、約20年近くの実績を持ち、交通規制の期間確保が困難な国道を中心に広く普及し、冬季道路交通確保に貢献してきた。しかし一方で、その維持修繕作業においては、構造上交換が容易にできないものとなっていた。
建設予算が新設から維持管理へシフトしていく中、撤去・再設置・再利用が可能となるよう、ブロック端面の接続部を改良した“メンテナンス対応型消雪パイプブロック”を開発した。平成25年度は、約6,300mの施工実績であった。
② ＫＶＳストレーナ
水質が悪く、井戸の耐久性の低下が懸念される地域に対する井戸構造材料として、耐食材料（塩化ビニル管、ステンレス巻線）を組み合わせた“ＫＶＳストレーナ”を開発し、販売を開始した。亜鉛メッキ巻線を使用しておらず、地下への亜鉛溶出がなく環境性能が高いこともＰＲ材料となっている。申請していたNETISには平成22年1月に登録が認められた。
平成25年度は、自社施工、他社販売も含め約679本の販売を行っている。
③ 法面作業用アシストロリップ
法面作業を行う際は、立木やアンカーに結んだ「命綱」と作業員の腰部につけた「安全帯」、それと命綱と安全帯を接続する『ロリップ』を用いて身体を支持している。しかし、ロリップは『握ると動き』『離すと止まる』という仕組みを持っているものの、落ちそうになった時、咄嗟にロリップを握ってしまう事例もあり、逆に墜落してしまう重大事故も発生していた。こうした人間の本能（反射）に反する面もあり、改善が望まれていた。
そこで、ヒューマンエラーによる事故防止を目的に、ロリップの下に追加設置する補助装置（アシストロリップ）を開発した。平成23年9月にNETIS登録し、平成25年度の販売実績は95個であった。
④ フレキシブル伸縮計
地すべり地の地盤変状の監視には、従来インバー線を用いた伸縮計が一般的に用いられてきた。しかし、インバー線は細く動物や木の枝などが触れると簡単に破断するため、厳重に保護する必要があり、設置費や設置労務が掛かるといった問題がある。また、積雪地域では、通常の保護方法の他に、必ず雪囲いが必要となる。
これに比べフレキシブル伸縮計は、インバー線の代わりにφ5mm程度の炭素繊維ケーブル（東京製綱(株)と共同開発）を用いて、簡易な保護で地盤形状に合わせて設置可能であり、設置費や設置労力が少なくてすむ。また、雪囲いも不要であり、積雪地域に適した伸縮計である。
フレキシブル伸縮計の炭素繊維ケーブルは、平成18～25年で約2,600m（20m/箇所）の実績があり、NETIS登録をしていることから、今後も販売拡大が見込まれる。
⑤ 遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）
下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内の水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発した。平成25年度まで880台の販売実績があり、今後も下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ、消雪用ポンプの遠隔監視用に販売が見込まれる。
(4) ㈱レックス
① 表面含浸材塗布装置の開発
近年増えている表面含浸材の塗布によるコンクリート構造物補修工事では、人力施工が主体で施工管理手法が確立されていないため、表面含浸材塗布装置を開発し、機械化施工による施工や管理の効率化及び施工品質の向上を図った。平成23年度には、作業性や信頼性を向上させた改良型の装置を開発している。
② 防護柵清掃工法（ＧＲクリーン工法）の開発
消雪パイプ設置区間において防護柵類に付着した錆汚れは、視線誘導機能や美観を損なうものであり、汚れの除去が困難であるため問題となっていた。
洗剤メーカーと共同で防護柵清掃専用洗剤ＧＲクリーンを開発し、洗浄後の排水処理手法も含めた防護柵清掃工法とあわせＭａｄｅＩｎ新潟登録を行っている。
③ 粘性土改良装置の開発
道路の掘削工事等で生じた建設残土の現地改良・再利用目的として、土質改良装置の共同開発を行っている。これまで粘性土を改良可能な装置はなかったが、一般土だけでなく粘性土まで改良可能な土質改良装置「ｅｋミキサー」を開発した。今後は、装置の小型化や車載移動等の改良を進める。
④ インフラ維持管理上の課題を解決するため技術・工法の開発
塩害の影響を受けた橋梁の鋼桁洗浄装置や積雪地における標識等からの落雪対策、橋梁長寿命化に寄与する補修技術・工法等、インフラの維持管理上の課題を解決するための技術や工法の開発に取り組んでいる。
( 不動産事業及びその他 )
研究開発活動は、特段行われていない。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したこと及び仕掛中の開発事業について造成工事を進めており不動産事業支出金が増加し、前年同期比77億円余増加の684億円余、固定資産は、継続して有形固定資産の統廃合を進めていること及び関係会社株式の売却により、前年同期比19億円余減少の317億円余となり、資産合計では、前年同期比57億円余増加の1,001億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて39億円余の借入金の減少となった。なお、負債合計は前年同期比21億円余増の674億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比36億円余増加の327億円余となった。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載のとおりである。建設業の経営環境は、熾烈な受注競争、労務・材料価格の上昇や建設労働者の不足が懸念される。このような環境の中、当社グループは、「より安定的かつ緩やかな成長」の実現をめざし、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」にも掲げた基本方針を定めており、その具体的施策は以下のとおりである。
① 土木事業
・変化する公共工事発注システムへの対応強化
・施工技術の開発や特許工法の進化による技術を核とした市場開拓
・社内体制強化によるエネルギー関連事業への取組
② 建築事業
・潜在顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓によるストック顧客層の拡大
・組織的な対応の強化による収益力の向上
・選別受注の徹底による低採算工事の撲滅
③ 不動産事業（開発事業）
・リスクを排除したうえでの取組
④ 体質強化戦略
・採用から退職までの人材育成プログラムの構築と実行
・自己資本の増強と借入金返済の促進
・妥協を許さない安全指導
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業規模の拡大に伴って売上債権やたな卸資産が増加したものの、仕入債務も同様に増加し資金の流出が抑えられたことなどから、24億円余の収入超過となった。(前連結会計年度は、57億円余の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社グループの経営資源の最適配分を念頭に、事業に関連の薄い固定資産の売却に継続して努めた一方、必要な固定資産を取得するための支出を行った。また、関係会社株式を売却したことにより14億円余の収入超過となった。(前連結会計年度は、4億円余の収入超過)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、事業の必要資金を確保するとともに、有利子負債の圧縮に努め、借入金等の返済に充当した結果、42億円余の支出超過となった。(前連結会計年度は、49億円余の支出超過)
これにより、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物期末残高」は前連結会計年度末比1.7％減の162億円余となった。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”以下、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”( 建設事業 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、福田道路㈱及び㈱興和等が建物を、当社、福田道路㈱及び㈱レックス等が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は874百万円余であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。
( 不動産事業 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、㈱興和及び福田アセット＆サービス㈱等が建物を中心に投資を行い、その投資額は72百万円余であった。
( その他 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、㈱デザイン工房が事業用の建物を中心に投資を行い、その投資額11百万円余であった。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社 平成25年12月31日現在
| 事業所名 (所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 構築物 | 機械,運搬具 工具器具,備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 新潟本社・新潟本店 (新潟市中央区) | 2,211 | 36 | 1,216,765 [85,896] | 4,487 | 70 | 6,805 | 358 |
| 東京本社・東京本店 (東京都千代田区) | 414 | 12 | 61,583 (8,814) [1,622] | 1,470 | 14 | 1,911 | 191 |
| 名古屋支店 (名古屋市中区) | 0 | 0 | － | － | 1 | 1 | 10 |
| 大阪支店 (大阪市北区) | 10 | 0 | 5,843 | 306 | 2 | 319 | 43 |
| 東北支店 (仙台市青葉区) | 93 | 11 | 9,229 [9] | 41 | 114 | 260 | 76 |
| 九州支店 (福岡市博多区) | 1 | 0 | － | － | 10 | 12 | 51 |
(2）国内子会社 平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所 (所在地) | セグメント の名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 構築物 | 機械,運搬具 工具器具 備品 | 土地 | リース 資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||||
| 福田道路㈱ | 本社他 新潟市 中央区 | 建設事業 | 696 | 267 | 186,819 (73,757) [300] | 4,244 | 55 | 5,264 | 409 |
| ㈱興和 | 本社他 新潟市 中央区 | 建設事業 | 910 | 63 | 46,632 (4,645) [5,413] | 1,606 | 12 | 2,592 | 181 |
| 福田アセット＆サービス㈱ | 本社他 新潟市 中央区 | 不動産 事業 | 1,333 | 1 | 58,990 [47,418] | 1,329 | 0 | 2,665 | 5 |
| ㈱デザイン工房 | 本社 仙台市 泉区 | その他 | 315 | 9 | 9,788 (898) [2,524] | 26 | 0 | 352 | 27 |
（注) １ 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 福田道路㈱、㈱興和及び㈱デザイン工房は複数のセグメントを営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載している。
４ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は254百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
５ 土地の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示している。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”( 建設事業 )
特記事項なし。
( 不動産事業 )
特記事項なし。
( その他 )
特記事項なし。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,940,557 | 44,940,557 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 44,940,557 | 44,940,557 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成14年１月１日～ 平成14年12月31日(注) | △310,000 | 44,940,557 | － | 5,158 | － | 5,996 |
（注） 利益による自己株式の消却による減少
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 36 | 24 | 190 | 68 | － | 1,828 | 2,146 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 10,447 | 442 | 10,560 | 2,359 | － | 20,863 | 44,671 | 269,557 |
| 所有株式数 の割合(％) | － | 23.4 | 1.0 | 23.6 | 5.3 | － | 46.7 | 100 | － |
（注）自己株式294,652株は、「個人その他」に294単元及び「単元未満株式の状況」に652株を含めて記載している。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 3,343 | 7.44 |
| 株式会社重機リース | 新潟市東区逢谷内居前454番地１ | 2,632 | 5.86 |
| 株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,198 | 4.89 |
| 福 田 直 美 | 新潟市中央区 | 2,158 | 4.80 |
| 福田組共栄会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 1,890 | 4.20 |
| 福 田 フ ジ | 新潟市中央区 | 1,633 | 3.63 |
| 小 沢 和 子 | 東京都世田谷区 | 1,607 | 3.58 |
| 福田石材株式会社 | 新潟市中央区白山浦１丁目614番地 | 1,530 | 3.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,355 | 3.01 |
| 福 田 勝 之 | 新潟市中央区 | 1,214 | 2.70 |
| 計 | ― | 19,562 | 43.53 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 294,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,377,000 | 44,377 | ― |
| 単元未満株式※ | 普通株式 269,557 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,940,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,377 | ― |
（注）※「単元未満株式」には、当社所有の自己株式652株が含まれている。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱福田組 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 294,000 | － | 294,000 | 0.65 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,789 | 659,890 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ ― ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 294,652 | ― | 294,652 | ― |
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めていない。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備している。基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度の配当金については、今後の建設業界における経営環境の状況を勘案し、将来の財務基盤を確保することも重要と判断し、一株当たり年５円とした。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年２月28日取締役会決議 | 223 | 5 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 212 | 196 | 433 | 440 | 498 |
| 最低(円) | 110 | 121 | 158 | 233 | 272 |
（注） 東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高(円) | 373 | 326 | 403 | 413 | 482 | 498 |
| 最低(円) | 298 | 281 | 285 | 339 | 385 | 448 |
（注） 東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 執行役員会長 | 福 田 勝 之 | 昭和30年８月25日生 | 昭和54年４月 ㈱日本興業銀行入行 平成２年３月 福田道路㈱入社 平成15年３月 当社代表取締役社長 平成15年５月 福田道路㈱代表取締役会長 平成17年３月 当社執行役員社長 平成21年３月 当社代表取締役会長、執行役員会長（現任） | 昭和54年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 平成２年３月 | 福田道路㈱入社 | 平成15年３月 | 当社代表取締役社長 | 平成15年５月 | 福田道路㈱代表取締役会長 | 平成17年３月 | 当社執行役員社長 | 平成21年３月 | 当社代表取締役会長、執行役員会長（現任） | （注）２ | 1,214 | ||||||||||||
| 昭和54年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 福田道路㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 福田道路㈱代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社執行役員社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役会長、執行役員会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 執行役員社長 | 太 田 豊 彦 | 昭和27年２月20日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成13年１月 当社東京本店建設部長 平成14年１月 当社新潟本店建築部長 平成17年１月 当社東京本店建築購買部長 平成18年１月 当社西日本建築事業部長 平成19年１月 当社執行役員 平成19年１月 当社大阪支店長 平成22年３月 当社常務執行役員 平成23年１月 当社統括事業本部副本部長兼、新潟本店長 平成24年３月 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 当社東京本店建設部長 | 平成14年１月 | 当社新潟本店建築部長 | 平成17年１月 | 当社東京本店建築購買部長 | 平成18年１月 | 当社西日本建築事業部長 | 平成19年１月 | 当社執行役員 | 平成19年１月 | 当社大阪支店長 | 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | 平成23年１月 | 当社統括事業本部副本部長兼、新潟本店長 | 平成24年３月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） | （注）２ | 15 | ||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社東京本店建設部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社新潟本店建築部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社東京本店建築購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社西日本建築事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社統括事業本部副本部長兼、新潟本店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 副社長執行役員 東京本店長 | 高 坂 謙 一 | 昭和26年６月13日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成10年１月 当社名古屋支店建設部長 平成14年１月 当社新潟本店コスト企画部プランニング部長 平成18年１月 当社新潟本店建築事業部長 平成20年１月 当社執行役員 平成20年１月 当社新潟本店副本店長 平成22年３月 当社常務執行役員 平成23年１月 当社統括事業本部副本部長 平成23年１月 当社東京本店長（現任） 平成24年３月 当社代表取締役、専務執行役員 平成25年１月 当社代表取締役、副社長執行役員（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成10年１月 | 当社名古屋支店建設部長 | 平成14年１月 | 当社新潟本店コスト企画部プランニング部長 | 平成18年１月 | 当社新潟本店建築事業部長 | 平成20年１月 | 当社執行役員 | 平成20年１月 | 当社新潟本店副本店長 | 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | 平成23年１月 | 当社統括事業本部副本部長 | 平成23年１月 | 当社東京本店長（現任） | 平成24年３月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | 平成25年１月 | 当社代表取締役、副社長執行役員（現任） | （注）２ | 5 | ||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社名古屋支店建設部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社新潟本店コスト企画部プランニング部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社新潟本店建築事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社新潟本店副本店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社統括事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社東京本店長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社代表取締役、副社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 建築部長 | 石 川 渡 | 昭和30年７月４日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成19年１月 当社西日本建築事業部建築工事部次長 平成20年９月 当社西日本建築事業部建築工事部長 平成23年１月 当社執行役員統括事業本部建築部長 平成24年３月 当社取締役、執行役員建築部長 平成26年３月 当社取締役、常務執行役員建築部長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 当社西日本建築事業部建築工事部次長 | 平成20年９月 | 当社西日本建築事業部建築工事部長 | 平成23年１月 | 当社執行役員統括事業本部建築部長 | 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員建築部長 | 平成26年３月 | 当社取締役、常務執行役員建築部長（現任） | （注）２ | 3 | ||||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社西日本建築事業部建築工事部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 当社西日本建築事業部建築工事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社執行役員統括事業本部建築部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員建築部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役、常務執行役員建築部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 土木部長 | 八 鍬 耕 一 | 昭和32年12月22日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成20年４月 当社土木事業本部工務部技術提案第一グループ長 平成20年９月 当社執行役員土木事業本部工務部長 平成23年１月 当社上席執行役員統括事業本部土木部長 平成24年３月 当社取締役、執行役員土木部長（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 当社土木事業本部工務部技術提案第一グループ長 | 平成20年９月 | 当社執行役員土木事業本部工務部長 | 平成23年１月 | 当社上席執行役員統括事業本部土木部長 | 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員土木部長（現任） | （注）２ | 1 | ||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社土木事業本部工務部技術提案第一グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 当社執行役員土木事業本部工務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社上席執行役員統括事業本部土木部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員土木部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 管理部長、内部統制担当 | 荒 明 正 紀 | 昭和34年１月24日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成14年１月 当社新潟支店管理部長 平成17年１月 当社新潟本店管理部長 平成20年１月 当社土木事業本部土木事業管理部長 平成23年１月 当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長 平成24年３月 当社取締役、執行役員管理部長（現任） 平成24年９月 当社内部統制担当（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成14年１月 | 当社新潟支店管理部長 | 平成17年１月 | 当社新潟本店管理部長 | 平成20年１月 | 当社土木事業本部土木事業管理部長 | 平成23年１月 | 当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長 | 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員管理部長（現任） | 平成24年９月 | 当社内部統制担当（現任） | （注）２ | 3 | ||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社新潟支店管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社新潟本店管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社土木事業本部土木事業管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社執行役員統括事業本部副本部長兼、統括事業本部事業管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社内部統制担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 東北支店長 | 梅 津 康 男 | 昭和34年２月18日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成13年１月 当社管理本部経営企画部長 平成17年１月 当社管理本部副本部長 平成17年３月 当社執行役員 平成20年３月 当社取締役 平成21年３月 当社代表取締役、専務執行役員 平成22年３月 当社財務、総務担当 平成23年１月 当社管理本部長 平成24年３月 当社取締役、執行役員内部統制担当 平成24年９月 当社取締役、執行役員東北支店長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 当社管理本部経営企画部長 | 平成17年１月 | 当社管理本部副本部長 | 平成17年３月 | 当社執行役員 | 平成20年３月 | 当社取締役 | 平成21年３月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | 平成22年３月 | 当社財務、総務担当 | 平成23年１月 | 当社管理本部長 | 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員内部統制担当 | 平成24年９月 | 当社取締役、執行役員東北支店長（現任） | （注）２ | 4 | ||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社管理本部経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役、専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社財務、総務担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役、執行役員内部統制担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社取締役、執行役員東北支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小 川 俊 作 | 昭和29年10月６日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成13年４月 当社管理本部総務部長 平成19年６月 当社執行役員 平成19年６月 当社新潟本店副本店長 平成21年３月 当社東京本店副本店長 平成23年１月 当社管理本部総務人事部長 平成24年３月 当社常勤監査役(現任) | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 当社管理本部総務部長 | 平成19年６月 | 当社執行役員 | 平成19年６月 | 当社新潟本店副本店長 | 平成21年３月 | 当社東京本店副本店長 | 平成23年１月 | 当社管理本部総務人事部長 | 平成24年３月 | 当社常勤監査役(現任) | （注）４ | 5 | |||||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社管理本部総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社新潟本店副本店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社東京本店副本店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社管理本部総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 砂 田 徹 也 | 昭和29年10月29日生 | 昭和54年４月 弁護士登録 昭和58年４月 砂田徹也法律事務所開設 平成13年３月 当社監査役(現任) 平成16年12月 弁護士法人砂田徹也法律事務所代表役員（現任） | 昭和54年４月 | 弁護士登録 | 昭和58年４月 | 砂田徹也法律事務所開設 | 平成13年３月 | 当社監査役(現任) | 平成16年12月 | 弁護士法人砂田徹也法律事務所代表役員（現任） | （注）４ | ― | |||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 砂田徹也法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 弁護士法人砂田徹也法律事務所代表役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 福 田 始 | 昭和23年５月２日生 | 昭和46年４月 福田石材㈱入社、取締役 昭和54年４月 福田石材㈱代表取締役 昭和61年１月 福田石材㈱代表取締役社長(現任) 平成19年３月 当社監査役(現任) | 昭和46年４月 | 福田石材㈱入社、取締役 | 昭和54年４月 | 福田石材㈱代表取締役 | 昭和61年１月 | 福田石材㈱代表取締役社長(現任) | 平成19年３月 | 当社監査役(現任) | （注）３ | 44 | |||||||||||||||
| 昭和46年４月 | 福田石材㈱入社、取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 福田石材㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年１月 | 福田石材㈱代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,302 | |||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 監査役 砂田徹也及び福田始は、社外監査役である。
２ 平成26年３月28日開催の定時株主総会から１年間
３ 平成23年３月25日開催の定時株主総会から４年間
４ 平成24年３月28日開催の定時株主総会から４年間
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 高木 馨 | 昭和28年４月19日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成６年１月 当社九州支店管理課長 平成９年１月 当社新潟本店管理部管理課長 平成10年４月 ㈱アドヴァンスへ出向 平成17年３月 同社取締役管理部長 平成25年７月 同社退社 平成25年８月 当社総務人事部人事部担当部長 （現任） | （注）６ | 4 |
６ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| ※執行役員会長 | 福 田 勝 之 | |
| ※執行役員社長 | 太 田 豊 彦 | |
| ※副社長執行役員 | 高 坂 謙 一 | 東京本店長・タイフクダ担当 |
| ※常務執行役員 | 石 川 渡 | 建築部長 |
| ※執行役員 | 八 鍬 耕 一 | 土木部長 |
| ※執行役員 | 荒 明 正 紀 | 管理部長・内部統制担当 |
| ※執行役員 | 梅 津 康 男 | 東北支店長 |
| 常務執行役員 | 大 岩 千 尋 | 新潟本店長 |
| 上席執行役員 | 内 山 文 雄 | 開発事業部長 |
| 上席執行役員 | 大 塚 進 一 | 経営企画部長 |
| 執行役員 | 湯 浅 次 男 | 大阪支店長 |
| 執行役員 | 宮 浩 | 新潟本店中越支店長 |
| 執行役員 | 品 田 真 司 | 東京本店副本店長、東京本店企画営業部長、購買担当 |
| 執行役員 | 山 本 武 志 | 総務人事部長 |
| 執行役員 | 増 子 正 弘 | 新潟本店土木部長、新潟本店土木部安全環境部長 |
| 執行役員 | 相 馬 良 一 | 東京本店建築部長、東京本店建築部安全環境部長 |
| 執行役員 | 岩 川 智 | 東京本店土木部長、東京本店土木部安全環境部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各ステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指している。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう経営統治機能を一層充実させる所存である。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、併せて取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入している。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役７名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と、業務執行の監視を行っている。
＜監査役会＞
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しており、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行を監視・検証している。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けている。
＜経営委員会＞
経営方針の展開や経営戦略の立案と計画の実行について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部の会議体として、経営委員会を組織している。
・企業統治の体制を採用する理由
執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において適確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指している。
なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりである。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス宣言」及び「福田組行動基準」を定め、全役職員が法令を遵守した職務の執行を行うための行動規範を明確にしている。また、コンプライアンスに反する違法行為等に対しては、「内部通報規程」を定めて、不正行為等の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っている。
情報管理については、業務執行に係る重要な文書又は情報の保存及び管理に関する規程を定めており、重要事実の取扱等は内部情報管理委員会において決定し、早期に公表する体制を整備している。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制は、全社的な重大リスクが発生又はそのおそれがある場合、危機対策本部を設置し、これに対応することとしている。なお、自然災害等の緊急事態について、対応マニュアルを整備している。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、業務執行各部門の数値目標を明確に設定し、業績管理を行っている。また、取締役会から、経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任することで、迅速な意思決定が行われる体制を確保している。さらに、当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するために、グループ会社管理部署のもとに、数値目標を明確に設定し、業績管理を行うとともに、グループ各社の業務運営、財務状況について定期的に把握し、必要に応じて改善等を指導している。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款第35条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除する。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（１名）が監査役会と意思疎通を図り、内部監査規程に従い、連携して年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行うとともに社長並びに監査役会に報告し、協議を行っている。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査室と打ち合わせを行い、内部監査に立ち会う等、常に情報交換を行っている。
なお、常勤監査役 小川俊作氏は、当社の管理部や総務部に長く在籍しており、経理業務や会社業務の詳細を理解している。
③ 社外監査役
社外監査役２名のうち砂田徹也氏は、当社の顧問弁護士であり、当社が平成25年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は０百万円である。同氏は、法律の専門家の立場から、企業のコンプライアンス分野において公正な評価が期待できるものであり、一方の社外監査役 福田始氏は、当社と異業種の企業の経営に携わっており、当社において生産部門の透明性確保及び生産効率向上の施策に対する評価が期待できるものである。
社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針内容についてが定めていないが、東京証券取引所の独立性の基準を参考にしながら、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任している。
なお、社外監査役は、内部監査部門の実施した監査結果を聴取し、また、会計監査人より監査の方法及び結果について直接、報告を受けている。
当社は、社外取締役を選任してはいないものの、会社経営と執行役員による業務執行が明確に区分されており、執行役員と常勤監査役をメンバーとする経営委員会において、取締役会の決定事項等を審議検討しているため、取締役に対する監視機能は、有効に機能している。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 | 138 | 138 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 17 | 17 | 2 |
| 社外役員 | 11 | 11 | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の開示
連結報酬等の総額が一億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当なし。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めていないが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定している。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的でもあるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数： 112銘柄 貸借対照表計上額の合計額： 5,539百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （百万円） | ||
| ㈱第四銀行 | 1,097,987 | 298 | 資金調達の安定化 |
| 北陸瓦斯㈱ | 413,333 | 88 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチレキ㈱ | 145,000 | 73 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱北越銀行 | 360,544 | 63 | 資金調達の安定化 |
| ㈱大光銀行 | 225,000 | 48 | 資金調達の安定化 |
| ㈱共立メンテナンス | 22,603 | 42 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱コメリ | 19,167 | 41 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 84,373 | 38 | 資金調達の安定化 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 50,000 | 26 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 151,886 | 23 | 資金調達の安定化 |
| ㈱じもとホールディングス | 93,750 | 23 | 資金調達の安定化 |
| マックスバリュ中部㈱ | 25,357 | 22 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本電信電話㈱ | 6,100 | 22 | 取引関係の維持・強化 |
| 京葉瓦斯㈱ | 45,000 | 19 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱バイタルケーエスケーホールディングス | 24,289 | 19 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | 8,200 | 17 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本精機㈱ | 18,150 | 16 | 取引関係の維持・強化 |
| 東北電力㈱ | 18,303 | 14 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,628 | 14 | 資金調達の安定化 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 91,276 | 11 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,300 | 10 | 取引関係の維持・強化 |
| アークランドサカモト㈱ | 7,500 | 10 | 取引関係の維持・強化 |
| 前田建設工業㈱ | 22,000 | 9 | 取引関係の維持・強化 |
| コスモ石油㈱ | 45,000 | 8 | 取引関係の維持・強化 |
| イオン㈱ | 7,583 | 7 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 1,190 | 5 | 資金調達の安定化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,592 | 5 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ブルボン | 3,918 | 4 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 37 | 4 | 取引関係の維持・強化 |
| 明和地所㈱ | 8,700 | 4 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項なし。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| （株） | （百万円） | ||
| ㈱第四銀行 | 1,097,987 | 398 | 資金調達の安定化 |
| ニチレキ㈱ | 145,000 | 152 | 取引関係の維持・強化 |
| 北陸瓦斯㈱ | 413,333 | 108 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱共立メンテナンス | 22,925 | 86 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱北越銀行 | 360,544 | 76 | 資金調達の安定化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 84,373 | 58 | 資金調達の安定化 |
| ㈱大光銀行 | 225,000 | 52 | 資金調達の安定化 |
| ㈱コメリ | 19,167 | 51 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 50,000 | 38 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本精機㈱ | 18,150 | 36 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 151,886 | 34 | 資金調達の安定化 |
| 日本電信電話㈱ | 6,100 | 34 | 取引関係の維持・強化 |
| マックスバリュ中部㈱ | 25,357 | 28 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | 8,200 | 25 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,628 | 25 | 資金調達の安定化 |
| 京葉瓦斯㈱ | 45,000 | 23 | 取引関係の維持・強化 |
| 東北電力㈱ | 18,303 | 21 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱じもとホールディングス | 93,750 | 20 | 資金調達の安定化 |
| ㈱バイタルケーエスケーホールディングス | 24,289 | 18 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,300 | 17 | 取引関係の維持・強化 |
| 前田建設工業㈱ | 22,000 | 15 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 95,677 | 14 | 取引関係の維持・強化 |
| アークランドサカモト㈱ | 7,500 | 13 | 取引関係の維持・強化 |
| イオン㈱ | 8,105 | 11 | 取引関係の維持・強化 |
| コスモ石油㈱ | 45,000 | 9 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,592 | 7 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 3,700 | 6 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 1,190 | 5 | 資金調達の安定化 |
| 北越工業㈱ | 16,380 | 5 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ブルボン | 4,436 | 4 | 取引関係の維持・強化 |
みなし保有株式
該当事項なし。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人については、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人との間で締結しており、当社と同監査法人及び当社の監査業務に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、公正な監査が実施される環境を整備している。
会計監査業務を行った公認会計士は以下のとおりであり、また、その補助者は公認会計士14名、その他７名である。
指定有限責任社員 業務執行社員 清水栄一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大島伸一氏
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めている。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 36 | － | 36 | － |
| 連結子会社 | 15 | － | 15 | － |
| 計 | 51 | － | 51 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査報酬の決定方針については、特段、定めていないが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定している。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 16,516 | 16,238 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※３ 32,984 | ※３ 38,359 |
| 有価証券 | 20 | 120 |
| 販売用不動産 | ※５ 1,233 | 885 |
| 未成工事支出金 | ※２ 2,652 | ※２ 3,239 |
| 不動産事業支出金 | 3,373 | 4,871 |
| その他のたな卸資産 | 274 | 287 |
| 繰延税金資産 | 322 | 530 |
| その他 | 3,835 | 4,798 |
| 貸倒引当金 | △531 | △893 |
| 流動資産合計 | 60,683 | 68,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | ※５ 19,225 | ※５ 17,790 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ※５ 12,019 | ※５ 11,985 |
| 土地 | ※４,※５ 14,939 | ※４,※５ 13,981 |
| その他 | 498 | 636 |
| 減価償却累計額 | △23,279 | △22,756 |
| 有形固定資産合計 | 23,404 | 21,636 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 804 | 742 |
| 無形固定資産合計 | 804 | 742 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 7,720 | ※１ 7,485 |
| 長期貸付金 | 1,045 | 588 |
| 破産更生債権等 | 296 | 30 |
| 貸倒引当金 | △294 | △30 |
| 破産更生債権等（純額） | 2 | 0 |
| 繰延税金資産 | 122 | 124 |
| その他 | ※１ 2,069 | ※１ 1,986 |
| 貸倒引当金 | △1,439 | △802 |
| 投資その他の資産合計 | 9,520 | 9,382 |
| 固定資産合計 | 33,729 | 31,760 |
| 資産合計 | 94,412 | 100,197 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※３ 25,802 | ※３ 30,463 |
| 短期借入金 | ※５ 21,907 | ※５ 15,591 |
| 未払法人税等 | 198 | 398 |
| 未成工事受入金等 | 5,631 | 5,592 |
| 賞与引当金 | 177 | 186 |
| 修繕引当金 | 15 | 1 |
| 完成工事補償引当金 | 334 | 264 |
| 工事損失引当金 | ※２ 142 | ※２ 106 |
| その他 | ※５ 3,376 | 5,636 |
| 流動負債合計 | 57,586 | 58,241 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 296 | 2,636 |
| 繰延税金負債 | 103 | 409 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,211 | ※４ 1,166 |
| 退職給付引当金 | 2,726 | 2,551 |
| 役員退職慰労引当金 | 84 | 90 |
| 負ののれん | 255 | 50 |
| その他 | ※５ 2,967 | 2,264 |
| 固定負債合計 | 7,644 | 9,168 |
| 負債合計 | 65,231 | 67,409 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 |
| 資本剰余金 | 5,996 | 5,996 |
| 利益剰余金 | 18,317 | 20,823 |
| 自己株式 | △118 | △118 |
| 株主資本合計 | 29,353 | 31,859 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 712 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △659 | ※４ △67 |
| その他の包括利益累計額合計 | △424 | 644 |
| 少数株主持分 | 251 | 283 |
| 純資産合計 | 29,180 | 32,787 |
| 負債純資産合計 | 94,412 | 100,197 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 100,553 | 116,582 |
| 不動産事業売上高 | 2,926 | 2,850 |
| その他の事業売上高 | 7,951 | 7,932 |
| 売上高合計 | 111,431 | 127,365 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１ 92,907 | ※１ 106,959 |
| 不動産事業売上原価 | ※２ 2,267 | ※２ 2,367 |
| その他の事業原価 | 6,699 | 6,777 |
| 売上原価合計 | 101,874 | 116,104 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 7,645 | 9,623 |
| 不動産事業総利益 | 658 | 483 |
| その他の事業総利益 | 1,252 | 1,154 |
| 売上総利益合計 | 9,556 | 11,261 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 6,743 | ※３,※４ 7,108 |
| 営業利益 | 2,813 | 4,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 17 |
| 受取配当金 | 69 | 75 |
| 負ののれん償却額 | 211 | 205 |
| 持分法による投資利益 | 89 | 78 |
| その他 | 209 | 197 |
| 営業外収益合計 | 610 | 573 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 339 | 273 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 163 |
| その他 | 173 | 145 |
| 営業外費用合計 | 519 | 582 |
| 経常利益 | 2,904 | 4,144 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 183 | ※５ 320 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 負ののれん発生益 | 289 | 2 |
| その他 | 9 | 8 |
| 特別利益合計 | 486 | 330 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※６ 41 | ※６ 133 |
| 固定資産除却損 | ※７ 64 | ※７ 25 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 370 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | － |
| 減損損失 | ※８ 398 | ※８ 226 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 510 | 758 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,880 | 3,717 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 249 | 471 |
| 過年度法人税等 | － | 30 |
| 法人税等調整額 | △131 | △94 |
| 法人税等合計 | 118 | 408 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,762 | 3,308 |
| 少数株主利益 | 33 | 43 |
| 当期純利益 | 2,729 | 3,265 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,762 | 3,308 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 476 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | ※ 152 | ※ 477 |
| 包括利益 | 2,915 | 3,786 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,881 | 3,743 |
| 少数株主に係る包括利益 | 34 | 43 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,158 | 5,996 | 15,703 | △117 | 26,740 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △133 | △133 | |||
| 当期純利益 | 2,729 | 2,729 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 19 | 19 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,614 | △1 | 2,613 |
| 当期末残高 | 5,158 | 5,996 | 18,317 | △118 | 29,353 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 82 | △640 | △557 | 534 | 26,717 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △133 | ||||
| 当期純利益 | 2,729 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 19 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 151 | △19 | 132 | △283 | △150 |
| 当期変動額合計 | 151 | △19 | 132 | △283 | 2,462 |
| 当期末残高 | 235 | △659 | △424 | 251 | 29,180 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,158 | 5,996 | 18,317 | △118 | 29,353 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | |||
| 当期純利益 | 3,265 | 3,265 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 0 | 0 | |||
| 合併による増加 | 10 | 10 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △591 | △591 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,505 | 0 | 2,505 |
| 当期末残高 | 5,158 | 5,996 | 20,823 | △118 | 31,859 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 235 | △659 | △424 | 251 | 29,180 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △178 | ||||
| 当期純利益 | 3,265 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 持分法の適用範囲の変動 | 0 | ||||
| 合併による増加 | 10 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △591 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 477 | 591 | 1,069 | 32 | 1,101 |
| 当期変動額合計 | 477 | 591 | 1,069 | 32 | 3,607 |
| 当期末残高 | 712 | △67 | 644 | 283 | 32,787 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,880 | 3,717 |
| 減価償却費 | 1,139 | 1,023 |
| 減損損失 | 398 | 226 |
| 負ののれん償却額 | △211 | △205 |
| 負ののれん発生益 | △289 | △2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,446 | 63 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 143 | 9 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5 | △174 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △333 | △36 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | 5 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 117 | △84 |
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △93 |
| 支払利息 | 339 | 273 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | － |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | 370 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △141 | △186 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △89 | △78 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,083 | △5,376 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △610 | △1,704 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 985 | △877 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,077 | 4,660 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 777 | △232 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,317 | 1,674 |
| その他 | 68 | △42 |
| 小計 | 6,947 | 2,931 |
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 109 |
| 利息の支払額 | △339 | △276 |
| 損害賠償金の支払額 | △650 | － |
| 法人税等の支払額 | △326 | △303 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,739 | 2,460 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △83 | △3 |
| 定期預金の払戻による収入 | 163 | 3 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △99 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,782 | △707 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,800 | 1,745 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △63 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 77 | 530 |
| 子会社株式の取得による支出 | △8 | △2 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 67 | 42 |
| 長期貸付けによる支出 | △28 | △3 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 44 | 89 |
| その他の支出 | △52 | △83 |
| その他の収入 | 313 | 58 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 487 | 1,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,535 | △8,008 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,180 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,208 | △1,147 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △144 | △178 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △14 | △7 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △92 | △115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,996 | △4,277 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,230 | △318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,303 | 16,533 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 40 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,533 | ※ 16,255 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
18社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
ジオテクサービス㈱
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社2社
持分法適用の主要な関連会社名
北日本建材リース㈱
(2) 持分法の範囲の変更
㈱アドヴァンスは、保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
(3) 持分法非適用会社
持分法非適用の主要な非連結子会社名
ジオテクサービス㈱
持分法非適用の主要な関連会社名
新潟舗材㈱
(4) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっている。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
その他棚卸資産
材料貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（一部の連結子会社は定額法）によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２年～50年
機械装置 ２年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社のうち１社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
修繕引当金
連結財務諸表提出会社は、船舶の定期整備に充てるため、定期整備にかかる費用を修繕実績に応じて計上している。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっている。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、73,412百万円である。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っている。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略している。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却ついては、５年間で均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂された。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用する。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みである。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みだが、影響額については現時点で見積ることは困難である。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた179百万円は、「貸倒引当金繰入額」６百万円、「その他」173百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券売却損」２百万円として組み替えている。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(実務対応報告第７号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”１※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,978百万円 | 1,124百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」（出資金） | 100 | 100 |
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 合同会社ＡＫＳアセット | 880百万円 | 合同会社ＡＫＳアセット | 821百万円 |
| 新潟万代島ビルディング㈱ | 265 | 新潟万代島ビルディング㈱ | 237 |
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 172 | ホテル朱鷺メッセ㈱ | 155 |
| ㈱ジオック技研 | 140 | ㈱ジオック技研 | 105 |
| ㈱カイハツ | 59 | ㈱カイハツ | 41 |
| 医療法人桑名恵風会 | 33 | 医療法人桑名恵風会 | 11 |
| 計 | 1,551 | 計 | 1,371 |
なお、㈱カイハツの保証額（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度41百万円）は当社負担額であり、他社との共同保証総額は前連結会計年度347百万円、当連結会計年度241百万円である。
分譲マンションに係る手付金保証
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| ３社 | 6百万円 | ４社 | 488百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 176百万円 | 205百万円 |
４※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 21百万円 | 23百万円 | ||
５※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 683百万円 | 117百万円 |
| 支払手形 | 0 | 0 |
６※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 ・・・ 平成12年12月31日
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 3,542百万円 | 3,483百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 544 | 905 |
７※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 販売用不動産 | 40百万円 | －百万円 |
| 建物・構築物 | 1,788 | 1,715 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 5,747 | 4,380 |
| 計 | 7,575 | 6,095 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 7,492百万円 | 6,109百万円 |
| 流動負債の「その他」 | 34 | － |
| 固定負債の「その他」 | 361 | － |
| 計 | 7,888 | 6,109 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”１※１ 完成工事原価及び未成工事支出金等に含まれる完成工事補償引当金繰入額、修繕引当金繰入額、工事損失引当金繰入額、賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 完成工事補償引当金繰入額 | 334百万円 | 264百万円 |
| 修繕引当金繰入額 | 3 | 1 |
| 工事損失引当金繰入額 | 142 | 106 |
| 賞与引当金繰入額 | 118 | 128 |
| 退職給付費用 | 427 | 264 |
２※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 24百万円 | 21百万円 |
３※３ このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 従業員給料手当 | 3,040百万円 | 3,263百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43 | 36 |
| 退職給付費用 | 235 | 147 |
| 貸倒引当金繰入額 | △148 | △92 |
４※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 105百万円 | 87百万円 |
５※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土地 | 73百万円 | 138百万円 | |
| 建物 | 94 | 145 | |
| 機械装置 | 13 | 23 | |
| その他 | 2 | 12 | |
| 計 | 183 | 320 | |
６※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土地 | 6百万円 | 59百万円 | |
| 建物 | 29 | 68 | |
| その他 | 5 | 5 | |
| 計 | 41 | 133 | |
７※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 59百万円 | 20百万円 | |
| 構築物 | 1 | 1 | |
| その他 | 3 | 3 | |
| 計 | 64 | 25 | |
８※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 売却予定資産 | 土地、建物等 | 東京都新宿区 | 230 |
| 賃貸用不動産等 | 土地 | 埼玉県北足立郡 | 125 |
| 遊休不動産 | 土地 | 新潟市西区 | 42 |
| 計 | 398 | ||
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、売却予定資産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社グループは、固定資産の効率化を進めており、統廃合の過程で余剰となる不動産や収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用不動産等 | 土地、建物及び機械装置等 | 兵庫県小野市など | 186 |
| 遊休不動産 | 建物 | 新潟県上越市 | 40 |
| 計 | 226 | ||
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。
上記遊休不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上している。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”１※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 197百万円 | 608百万円 |
| 組替調整額 | 0 | 2 |
| 税効果調整前 | 197 | 610 |
| 税効果額 | △44 | △133 |
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 476 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 152 | 477 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 44,940,557 | － | － | 44,940,557 |
| 合計 | 44,940,557 | － | － | 44,940,557 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 300,805 | 4,558 | － | 305,363 |
| 合計 | 300,805 | 4,558 | － | 305,363 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,558株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 133 | 3 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 178 | 利益剰余金 | 4 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 44,940,557 | － | － | 44,940,557 |
| 合計 | 44,940,557 | － | － | 44,940,557 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 305,363 | 1,789 | 12,500 | 294,652 |
| 合計 | 305,363 | 1,789 | 12,500 | 294,652 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,789株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少の12,500株は、相互保有していた関係会社株式を譲渡し、関係会社でなくなったことによる減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 178 | 4 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,516百万円 | 16,238百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金 | 50 | 50 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △53 | △53 |
| 有価証券勘定に含まれるＭＭＦ | 20 | 20 |
| 現金及び現金同等物 | 16,533 | 16,255 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 372 | 261 | － | 110 |
| 工具器具・備品 | 45 | 41 | － | 3 |
| その他 | 27 | 20 | － | 7 |
| 合計 | 445 | 324 | － | 121 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 344 | 288 | － | 56 |
| 工具器具・備品 | 24 | 23 | － | 0 |
| その他 | 22 | 19 | － | 3 |
| 合計 | 392 | 331 | － | 60 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 60 | 60 |
| １年超 | 60 | － |
| 合計 | 121 | 60 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 72 | 60 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1 | － |
| 減価償却費相当額 | 72 | 60 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 23 | 32 |
| １年超 | 51 | 62 |
| 合計 | 74 | 94 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金等は１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金預金 | 16,516 | 16,516 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 32,984 | ||
| 貸倒引当金(*) | △520 | ||
| 32,463 | 32,463 | － | |
| (3）投資有価証券 | 1,428 | 1,428 | － |
| 資産計 | 50,409 | 50,409 | － |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 25,802 | 25,802 | － |
| (2）短期借入金 | 21,907 | 21,907 | － |
| (3）長期借入金 | 296 | 290 | △5 |
| 負債計 | 48,005 | 47,999 | △5 |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金預金 | 16,238 | 16,238 | － |
| (2）受取手形・完成工事未収入金等 | 38,359 | ||
| 貸倒引当金(*) | △486 | ||
| 37,872 | 37,872 | － | |
| (3）投資有価証券 | 2,054 | 2,054 | － |
| 資産計 | 56,165 | 56,165 | － |
| (1）支払手形・工事未払金等 | 30,463 | 30,463 | － |
| (2）短期借入金 | 15,591 | 15,591 | － |
| (3）長期借入金 | 2,636 | 2,596 | △39 |
| 負債計 | 48,691 | 48,651 | △39 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、私募債は内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算出している。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式等 | 4,333 | 4,306 |
| 関係会社株式 | 1,978 | 1,124 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 現金預金 | 16,516 | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,449 | 353 | 182 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1）債券（社債） | 5 | － | － |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 48,970 | 353 | 182 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 現金預金 | 16,238 | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 37,912 | 219 | 227 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1）債券（社債） | － | 5 | － |
| (2）その他 | － | － | － |
| 合計 | 54,150 | 224 | 227 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 21,757 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 149 | 109 | 54 | 35 | 35 | 60 |
| リース債務 | 103 | 170 | 58 | 42 | 12 | 0 |
| 合計 | 22,010 | 279 | 113 | 78 | 48 | 60 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 13,749 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,842 | 1,623 | 816 | 24 | 24 | 148 |
| リース債務 | 196 | 83 | 66 | 34 | 10 | 0 |
| 合計 | 15,787 | 1,706 | 883 | 58 | 34 | 148 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,330 | 994 | 336 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 13 | 12 | 0 | |
| 小計 | 1,344 | 1,007 | 336 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 79 | 87 | △7 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 5 | 5 | △0 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 84 | 92 | △7 | |
| 合計 | 1,428 | 1,099 | 329 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,005 | 1,071 | 933 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 125 | 116 | 9 | |
| 小計 | 2,130 | 1,187 | 943 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 18 | 19 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 5 | 5 | △0 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 23 | 24 | △0 | |
| 合計 | 2,154 | 1,212 | 942 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 3 | 1 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 73 | 2 | 2 |
| 合計 | 77 | 4 | 2 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 5 | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 5 | － | － |
（注） 社債の売却額はすべて償還である。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度(平成24年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超（百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 500 | － | － |
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。現在、企業年金制度を採用している当社は、退職給付制度の65％について平成16年連結会計年度より企業年金制度へ移行している。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △8,405 | △8,377 | ||
| (2） | 年金資産（百万円） | 4,434 | 5,356 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △3,971 | △3,021 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 1,244 | 553 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － | － | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △2,726 | △2,467 | ||
| (7） | 前払年金費用（百万円） | － | 83 | ||
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △2,726 | △2,551 | ||
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 674 | 416 |
| (1）勤務費用（百万円） | 334 | 321 |
| (2）利息費用（百万円） | 124 | 122 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △99 | △110 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 314 | 84 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 727百万円 | 302百万円 | |
| 完成工事補償引当金 | 8 | 100 | |
| 賞与引当金 | 12 | 70 | |
| 工事損失引当金 | 0 | 40 | |
| 未払事業税 | 2 | 34 | |
| 未実現利益 | 53 | 7 | |
| 退職給付引当金 | 350 | 6 | |
| 貸倒引当金 | 12 | 4 | |
| たな卸資産評価損 | 3 | 3 | |
| 投資有価証券評価損 | 15 | 1 | |
| 減価償却費超過額 | 6 | 0 | |
| 減損損失 | 9 | － | |
| その他 | 95 | 38 | |
| 小計 | 1,298 | 609 | |
| 評価性引当額 | △801 | △62 | |
| 計 | 497 | 546 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △7 | － | |
| その他 | △44 | △0 | |
| 計 | △52 | △0 | |
| 繰延税金資産の純額 | 444 | 545 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | △239 | |
| 連結納税加入時の時価評価損益 | － | △150 | |
| 未実現利益 | △82 | △98 | |
| 資産除去債務 | △23 | △31 | |
| 圧縮積立金 | △24 | △30 | |
| その他 | 7 | △34 | |
| 計 | △227 | △583 | |
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 7,728 | 8,344 | |
| たな卸資産評価損 | 1,685 | 1,572 | |
| 減価償却費超過額 | 1,210 | 1,108 | |
| 減損損失 | 697 | 963 | |
| 退職給付引当金 | 622 | 900 | |
| 投資有価証券評価損 | 168 | 726 | |
| 貸倒引当金 | 665 | 403 | |
| 未実現利益 | 122 | 146 | |
| 資産除去債務 | 67 | 84 | |
| 連結納税加入時の時価評価損益 | － | 64 | |
| 投資資産評価減 | 673 | 5 | |
| その他 | 354 | 84 | |
| 小計 | 13,996 | 14,405 | |
| 評価性引当額 | △13,873 | △14,121 | |
| 計 | 122 | 283 | |
| 繰延税金負債の純額 | △104 | △299 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 2.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 | △9.4 | |
| 住民税均等割 | 2.7 | 2.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △31.0 | △24.7 | |
| 土地再評価差額金の取崩 | △2.7 | △0.9 | |
| 親会社との税率差異 | 0.1 | 0.2 | |
| 連結調整項目 | 0.1 | 3.2 | |
| その他 | △0.4 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.1 | 11.0 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 216百万円 | 225百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29 | － |
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 |
| その他増減額（△は減少） | △25 | － |
| 期末残高 | 225 | 229 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は942百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は114百万円（特別損益に計上）、減損損失は76百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は110百万円（特別損益に計上）、減損損失は40百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,699 | 11,285 | |
| 期中増減額 | 586 | △1,756 | |
| 期末残高 | 11,285 | 9,529 | |
| 期末時価 | 10,901 | 8,652 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,629百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,586百万円）、減価償却費（380百万円）及び減損損失（76百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（395百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,761百万円）、減価償却費（349百万円）及び減損損失（40百万円）である。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,991 | 2,926 | 110,917 | 513 | 111,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 686 | 48 | 735 | 1 | 737 |
| 計 | 108,678 | 2,975 | 111,653 | 514 | 112,168 |
| セグメント利益 | 2,780 | 101 | 2,882 | 43 | 2,925 |
| セグメント資産 | 63,208 | 17,329 | 80,538 | 983 | 81,521 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 658 | 447 | 1,105 | 30 | 1,136 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 538 | 1,446 | 1,985 | 7 | 1,992 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 建設 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,006 | 2,853 | 126,859 | 506 | 127,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 76 | 119 | 3 | 123 |
| 計 | 124,049 | 2,929 | 126,979 | 509 | 127,488 |
| セグメント利益 | 4,042 | 206 | 4,249 | 30 | 4,279 |
| セグメント資産 | 70,101 | 16,535 | 86,637 | 1,322 | 87,960 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 619 | 373 | 993 | 27 | 1,020 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 874 | 73 | 947 | 12 | 960 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 111,653 | 126,979 |
| 「その他」の区分の売上高 | 514 | 509 |
| セグメント間取引消去 | △737 | △123 |
| 連結財務諸表の売上高 | 111,431 | 127,365 |
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,882 | 4,249 |
| 「その他」の区分の利益 | 43 | 30 |
| セグメント間取引消去 | △16 | △0 |
| 全社費用（注） | △94 | △125 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,813 | 4,153 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 80,538 | 86,637 |
| 「その他」の区分の資産 | 983 | 1,322 |
| セグメント間相殺消去 | △11,379 | △10,881 |
| 全社資産（注） | 24,269 | 23,118 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 94,412 | 100,197 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等である。
| （単位：百万円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,105 | 993 | 30 | 27 | 3 | 2 | 1,139 | 1,023 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,985 | 947 | 7 | 12 | △18 | △1 | 1,974 | 959 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 321 | 76 | － | － | 398 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 186 | 40 | － | － | 226 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | － | － | － | 0 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 212 | － | － | － | 212 |
| 当期末残高 | 255 | － | － | － | 255 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
| （単位：百万円） | |||||
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 205 | － | － | － | 205 |
| 当期末残高 | 50 | － | － | － | 50 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
「建設」セグメントにおいて、連結子会社である㈱興和の株式を追加取得している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては289百万円である。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 子会社 | 合同会社ＡＫＳアセット | 新潟市 中央区 | 5 | 不動産賃貸業 | （所有） 直接100％ | 債務保証 | 債務保証 | 880 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対して債務保証を行ったものである。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 関連会社（注2） | ㈱アドヴァンス | 新潟市 中央区 | 100 （注2） | 建設資材の製造販売 | （所有） 直接50％ （注2） | 建設資材の購入 役員の兼任 | 投資有価証券の売却（注1） 売却代金 売却損 | 529 370 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 平成25年８月５日、株式会社アドヴァンスに対し、当社が保有する全ての同社株式を売却したものであり、取引金額は企業価値に基づき算定した価額をもって交渉の上、決定している。
２ 当社が保有する全ての株式会社アドヴァンス株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっている。このため種類、資本金および議決権等の所有割合は関連当事者であった期間のものを掲載している。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 648.12円 | 728.04円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 61.14円 | 73.16円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（百万円） | 2,729 | 3,265 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 2,729 | 3,265 |
| 期中平均株式数（千株） | 44,638 | 44,639 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項なし。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 21,757 | 13,749 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 149 | 1,842 | 1.4 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 103 | 196 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 296 | 2,636 | 1.3 | 平成27年１月～ 平成32年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 284 | 196 | － | 平成27年１月～ 平成31年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 22,590 | 18,620 | － | ― |
（注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利
率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしていない。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ||
| 長期借入金 | 1,623 | 816 | 24 | 24 | |
| リース債務 | 83 | 66 | 34 | 10 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 28,185 | 55,497 | 86,994 | 127,365 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,343 | 1,737 | 3,109 | 3,717 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,214 | 1,575 | 2,768 | 3,265 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 27.21 | 35.31 | 62.02 | 73.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 27.21 | 8.09 | 26.71 | 11.14 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,880 | 9,343 |
| 受取手形 | ※６ 2,766 | ※６ 3,407 |
| 完成工事未収入金 | 14,455 | 20,027 |
| 不動産事業未収入金 | 3 | 7 |
| 販売用不動産 | 508 | 244 |
| 未成工事支出金 | ※５ 1,530 | ※５ 1,817 |
| 不動産事業支出金 | 3,332 | 4,858 |
| 材料貯蔵品 | 37 | 47 |
| 短期貸付金 | 165 | 120 |
| 前払費用 | 23 | 49 |
| 繰延税金資産 | － | 396 |
| 未収入金 | 2,305 | 2,246 |
| 仮払消費税 | － | 1,382 |
| その他 | 590 | 335 |
| 貸倒引当金 | △460 | △874 |
| 流動資産合計 | 34,140 | 43,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※３,※４ 6,437 | ※３,※４ 6,465 |
| 減価償却累計額 | △3,697 | △3,794 |
| 建物（純額） | 2,739 | 2,671 |
| 構築物 | ※３ 332 | ※３ 346 |
| 減価償却累計額 | △279 | △284 |
| 構築物（純額） | 52 | 61 |
| 機械及び装置 | ※３ 1,224 | ※３ 1,131 |
| 減価償却累計額 | △1,204 | △1,118 |
| 機械及び装置（純額） | 19 | 13 |
| 船舶 | 866 | 866 |
| 減価償却累計額 | △844 | △852 |
| 船舶（純額） | 21 | 14 |
| 車両運搬具 | 26 | 21 |
| 減価償却累計額 | △25 | △20 |
| 車両運搬具（純額） | 1 | 0 |
| 工具器具・備品 | ※４ 358 | ※４ 340 |
| 減価償却累計額 | △339 | △308 |
| 工具器具・備品（純額） | 19 | 31 |
| 土地 | ※１,※３ 6,377 | ※１,※３ 6,306 |
| リース資産 | 334 | 373 |
| 減価償却累計額 | △96 | △159 |
| リース資産（純額） | 237 | 213 |
| 有形固定資産合計 | 9,469 | 9,312 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 31 | 28 |
| 無形固定資産合計 | 31 | 28 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,161 | 5,578 |
| 関係会社株式 | 4,872 | 3,630 |
| 関係会社出資金 | 100 | 100 |
| 長期貸付金 | 430 | 3 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 90 | 72 |
| 関係会社長期貸付金 | 450 | 450 |
| 長期未収入金 | 1,061 | 923 |
| 破産更生債権等 | 160 | 17 |
| 貸倒引当金 | △160 | △16 |
| 破産更生債権等（純額） | 0 | 0 |
| その他 | 493 | 470 |
| 貸倒引当金 | △1,436 | △802 |
| 投資その他の資産合計 | 11,224 | 10,426 |
| 固定資産合計 | 20,725 | 19,767 |
| 資産合計 | 54,866 | 63,176 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,088 | 7,132 |
| 工事未払金 | ※２ 10,941 | ※２ 13,364 |
| 短期借入金 | ※３ 15,450 | ※３ 11,749 |
| リース債務 | 66 | 148 |
| 未払金 | 380 | 453 |
| 未払法人税等 | 77 | 90 |
| 未払消費税等 | 48 | 1,009 |
| 未払費用 | 2 | 0 |
| 繰延税金負債 | 2 | － |
| 未成工事受入金 | 4,503 | 4,130 |
| 不動産事業受入金 | 160 | 387 |
| 預り金 | 1,532 | 2,426 |
| 前受収益 | 0 | 0 |
| 賞与引当金 | 143 | 135 |
| 修繕引当金 | 15 | 1 |
| 完成工事補償引当金 | 318 | 247 |
| 工事損失引当金 | ※５ 89 | ※５ 64 |
| 流動負債合計 | 37,823 | 41,342 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 2,374 |
| リース債務 | 196 | 92 |
| 繰延税金負債 | 87 | 187 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 685 | ※１ 653 |
| 退職給付引当金 | 1,669 | 1,492 |
| その他 | 140 | 123 |
| 固定負債合計 | 2,779 | 4,922 |
| 負債合計 | 40,602 | 46,264 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,996 | 5,996 |
| 資本剰余金合計 | 5,996 | 5,996 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,044 | 1,044 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 15 | 14 |
| 別途積立金 | 301 | 301 |
| 繰越利益剰余金 | 940 | 3,329 |
| 利益剰余金合計 | 2,301 | 4,689 |
| 自己株式 | △117 | △118 |
| 株主資本合計 | 13,338 | 15,725 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 508 |
| 土地再評価差額金 | ※１ 736 | ※１ 677 |
| 評価・換算差額等合計 | 925 | 1,185 |
| 純資産合計 | 14,263 | 16,911 |
| 負債純資産合計 | 54,866 | 63,176 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,237 | 71,793 |
| 不動産事業売上高 | 935 | 1,246 |
| 売上高合計 | 58,173 | 73,040 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※３,※４ 53,886 | ※３,※４ 67,225 |
| 不動産事業売上原価 | ※２ 765 | ※２ 1,046 |
| 売上原価合計 | 54,652 | 68,271 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,350 | 4,568 |
| 不動産事業総利益 | 170 | 200 |
| 売上総利益合計 | 3,520 | 4,768 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 107 | 167 |
| 賞与引当金繰入額 | ※４ 43 | ※４ 36 |
| 従業員給料手当 | 1,083 | 1,217 |
| 退職給付費用 | 130 | 72 |
| 法定福利費 | 167 | 199 |
| 福利厚生費 | 132 | 138 |
| 修繕維持費 | 48 | 29 |
| 事務用品費 | 80 | 107 |
| 通信交通費 | 172 | 181 |
| 動力用水光熱費 | 24 | 26 |
| 調査研究費 | ※５ 42 | ※５ 15 |
| 広告宣伝費 | 22 | 33 |
| 貸倒引当金繰入額 | △145 | 2 |
| 交際費 | 46 | 58 |
| 寄付金 | 2 | 2 |
| 地代家賃 | 109 | 119 |
| 減価償却費 | 72 | 65 |
| 租税公課 | 74 | 123 |
| 保険料 | 24 | 26 |
| 支払手数料 | 48 | 76 |
| 不動産事業販売費 | 33 | 49 |
| 雑費 | 85 | 125 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,407 | 2,876 |
| 営業利益 | 1,113 | 1,892 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 15 |
| 有価証券利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | ※１ 459 | ※１ 415 |
| 受取地代家賃 | 9 | 8 |
| 貸倒引当金戻入額 | 41 | － |
| 雑収入 | 56 | 27 |
| 営業外収益合計 | 584 | 467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 198 | 183 |
| 貸倒引当金繰入額 | 47 | 165 |
| 手形売却損 | － | 17 |
| 雑支出 | 152 | 94 |
| 営業外費用合計 | 398 | 461 |
| 経常利益 | 1,299 | 1,898 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 43 | ※６ 1 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 475 |
| 子会社株式売却益 | 7 | － |
| 特別利益合計 | 52 | 477 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※７ 38 | ※７ 4 |
| 固定資産売却損 | ※８ 39 | ※８ 13 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 170 |
| 減損損失 | ※９ 272 | ※９ 40 |
| 特別損失合計 | 352 | 228 |
| 税引前当期純利益 | 999 | 2,146 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54 | 70 |
| 法人税等調整額 | △78 | △431 |
| 法人税等合計 | △23 | △361 |
| 当期純利益 | 1,023 | 2,507 |
（イ）【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 材料費 | 6,005 | 11.2 | 7,824 | 11.6 | |
| 労務費 | 451 | 0.8 | 500 | 0.7 | |
| (うち労務外注費) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| 外注費 | 36,706 | 68.1 | 49,447 | 73.6 | |
| 経費 | ※ | 10,722 | 19.9 | 9,452 | 14.1 |
| (うち人件費) | (4,182) | (7.8) | (4,905) | (7.3) | |
| 計 | 53,886 | 100 | 67,225 | 100 | |
（注）１ 原価計算の方法は、個別原価計算である。
２ ※経費のうちに工事損失引当金繰入額、前事業年度89百万円、当事業年度62百万円、完成工事補償引当金繰入額、前事業年度318百万円、当事業年度247百万円及び修繕引当金繰入額、前事業年度３百万円、当事業年度１百万円が含まれている。
（ロ）【不動産事業売上原価報告書】
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 土地代 | 252 | 33.0 | 547 | 51.1 | |
| 建物代 | 35 | 4.6 | － | － | |
| 経費 | 477 | 62.4 | 498 | 48.9 | |
| 計 | 765 | 100 | 1,046 | 100 | |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,158 | 5,996 | 5,996 | 1,044 | 15 | 410 | 25 | 1,495 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △133 | △133 | ||||||
| 当期純利益 | 1,023 | 1,023 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △108 | 108 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △83 | △83 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △108 | 915 | 806 |
| 当期末残高 | 5,158 | 5,996 | 5,996 | 1,044 | 15 | 301 | 940 | 2,301 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △116 | 12,533 | 82 | 653 | 735 | 13,269 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △133 | △133 | ||||
| 当期純利益 | 1,023 | 1,023 | ||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △83 | △83 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 105 | 83 | 189 | 189 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 804 | 105 | 83 | 189 | 993 |
| 当期末残高 | △117 | 13,338 | 188 | 736 | 925 | 14,263 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,158 | 5,996 | 5,996 | 1,044 | 15 | 301 | 940 | 2,301 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | ||||||
| 当期純利益 | 2,507 | 2,507 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 59 | 59 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 2,389 | 2,388 |
| 当期末残高 | 5,158 | 5,996 | 5,996 | 1,044 | 14 | 301 | 3,329 | 4,689 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △117 | 13,338 | 188 | 736 | 925 | 14,263 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △178 | △178 | ||||
| 当期純利益 | 2,507 | 2,507 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 59 | 59 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 319 | △59 | 260 | 260 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 2,387 | 319 | △59 | 260 | 2,648 |
| 当期末残高 | △118 | 15,725 | 508 | 677 | 1,185 | 16,911 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっている。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
材料貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２年～50年
機械装置 ２年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上している。
(3) 修繕引当金
船舶の定期整備に充てるため、定期整備にかかる費用を修繕実績に応じて計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
５ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、66,141百万円である。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っている。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（連結納税制度の適用）
当社は、連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 ・・・ 平成12年12月31日
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,497百万円 | 1,519百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 737 | 996 |
２※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 工事未払金 | 1,272百万円 | 1,483百万円 |
３※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 403百万円 | 1,298百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 土地 | 984 | 1,656 |
| 計 | 1,388 | 2,956 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,580百万円 | 2,580百万円 |
４※４ 過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
５ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っている。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 合同会社ＡＫＳアセット | 880百万円 | 合同会社ＡＫＳアセット | 821百万円 |
| 新潟万代島ビルディング㈱ | 265 | 新潟万代島ビルディング㈱ | 237 |
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 172 | ホテル朱鷺メッセ㈱ | 155 |
| ㈱カイハツ | 59 | ㈱カイハツ | 41 |
| 医療法人桑名恵風会 | 33 | 医療法人桑名恵風会 | 11 |
| 計 | 1,411 | 計 | 1,266 |
なお、㈱カイハツの保証額（前事業年度59百万円、当事業年度41百万円）は当社負担額であり、他社との共同保証総額は前事業年度347百万円、当事業年度241百万円である。
分譲マンションに係る手付金保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ３社 | 6百万円 | ４社 | 488百万円 |
６※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 1百万円 | 15百万円 |
７※６ 決算期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。なお、期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 588百万円 | 10百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”１※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取配当金 | 427百万円 | 382百万円 | |
２※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 3百万円 | 16百万円 |
３※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 89百万円 | 64百万円 |
４※４ 賞与引当金繰入額は次のとおりに配賦している。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 43百万円 | 36百万円 | |
| 完成工事原価 | 97 | 96 | |
| 未成工事支出金 | 2 | 2 | |
| 計 | 143 | 135 | |
５※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 42百万円 | 15百万円 |
６※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土地 | 34百万円 | 0百万円 | |
| 建物 | 8 | 0 | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 計 | 43 | 1 | |
７※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 36百万円 | 3百万円 | |
| 備品 | 0 | 0 | |
| その他 | 1 | 0 | |
| 計 | 38 | 4 | |
８※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土地 | 1百万円 | 8百万円 | |
| 建物 | 33 | 0 | |
| その他 | 3 | 5 | |
| 計 | 39 | 13 | |
９※９ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 売却予定資産 | 土地、建物等 | 東京都新宿区 | 230 |
| 遊休不動産 | 土地 | 新潟市西区 | 42 |
| 計 | 272 | ||
当社は、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、売却予定資産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
当事業年度において、当社は、固定資産の効率化を進めており、統廃合の過程で余剰となる不動産を最終的に売却する方針としているため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休不動産 | 建物 | 新潟県上越市 | 40 |
当社は、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、売却予定資産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上している。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 288,305 | 4,558 | － | 292,863 |
| 合計 | 288,305 | 4,558 | － | 292,863 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,558株は、単元未満株式の買取による増加である。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 292,863 | 1,789 | － | 294,652 |
| 合計 | 292,863 | 1,789 | － | 294,652 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,789株は、単元未満株式の買取による増加である。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設事業における営業用車両（車輌運搬具）及び管理部門の備品（工具器具・備品）である。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車輌運搬具 | 12 | 12 | 0 |
| 工具器具・備品 | 11 | 10 | 1 |
| 合計 | 23 | 22 | 1 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車輌運搬具 | 7 | 7 | － |
| 工具器具・備品 | 6 | 6 | 0 |
| 合計 | 14 | 14 | 0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 0 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 1 | 0 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 3 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 3 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,601百万円、関連会社株式29百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,801百万円、関連会社株式71百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 5,597百万円 | 5,925百万円 | |
| 販売用不動産評価損 | 1,243 | 1,197 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 631 | 400 | |
| 投資資産の評価減 | 673 | 9 | |
| 退職給付引当金 | 590 | 528 | |
| 子会社株式の評価減 | 471 | 531 | |
| 減損損失 | 444 | 440 | |
| その他 | 319 | 293 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,973 | 9,326 | |
| 評価性引当額 | △9,973 | △8,928 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 398 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | △179 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △8 | △7 | |
| その他 | △2 | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △90 | △189 | |
| 繰延税金資産の純額 | △90 | 208 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | 2.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.2 | △15.3 | |
| 住民税均等割 | 5.4 | 3.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △26.3 | △43.5 | |
| 土地再評価差額金の取崩 | △7.8 | △1.5 | |
| その他 | △0.2 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.4 | △16.8 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 319.47円 | 378.80円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 22.92円 | 56.17円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（百万円） | 1,023 | 2,507 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,023 | 2,507 |
| 期中平均株式数（千株） | 44,650 | 44,646 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項なし。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ジークライト㈱ | 3,250 | 3,250 |
| ㈱第四銀行 | 1,097,987 | 398 | ||
| 新潟万代島ビルディング㈱ | 6,480 | 324 | ||
| ニチレキ㈱ | 145,000 | 152 | ||
| ホテル朱鷺メッセ㈱ | 6,000 | 150 | ||
| 北陸瓦斯㈱ | 413,333 | 108 | ||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 2,000 | 100 | ||
| ㈱共立メンテナンス | 22,925 | 86 | ||
| ㈱北越銀行 | 360,544 | 76 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 84,373 | 58 | ||
| その他株式(102銘柄) | 1,331,882 | 833 | ||
| 計 | 3,473,774 | 5,539 | ||
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | タックコンサルタント㈱ 第１３回利付小人数私募債 | 2 | 2 |
| 計 | 2 | 2 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 (口) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 国際投信投資顧問㈱ | ||
| システム・オープン | 3,000 | 21 | ||
| 投資事業有限責任組合への出資 | ||||
| 事業創造新潟１号投資事業有限責任組合 | 50 | 16 | ||
| 計 | 3,050 | 37 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,437 | 137 | 108 (40) | 6,465 | 3,794 | 157 | 2,671 |
| 構築物 | 332 | 18 | 4 | 346 | 284 | 9 | 61 |
| 機械及び装置 | 1,224 | 8 | 101 | 1,131 | 1,118 | 6 | 13 |
| 船舶 | 866 | － | － | 866 | 852 | 7 | 14 |
| 車両運搬具 | 26 | － | 5 | 21 | 20 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品 | 358 | 23 | 41 | 340 | 308 | 9 | 31 |
| 土地 | 6,377 | 85 | 156 | 6,306 | － | － | 6,306 |
| リース資産 | 334 | 42 | 3 | 373 | 159 | 65 | 213 |
| 有形固定資産計 | 15,957 | 315 | 421 (40) | 15,851 | 6,539 | 257 | 9,312 |
| 無形固定資産 | |||||||
| その他 | － | － | － | 164 | 136 | 17 | 28 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 164 | 136 | 17 | 28 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 1,897 | 497 | 393 | 324 | 1,676 |
| 貸倒引当金 (破産債権・更生債権等) | 160 | － | 139 | 4 | 16 |
| 賞与引当金 | 143 | 135 | 143 | － | 135 |
| 修繕引当金 | 15 | 1 | 15 | － | 1 |
| 完成工事補償引当金 | 318 | 247 | 63 | 255 | 247 |
| 工事損失引当金 | 89 | 62 | 3 | 84 | 64 |
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額である。
２ 貸倒引当金（破産債権・更正債権等）の「当期減少（その他）」は、貸倒処理に伴う消費税戻入額である。
３ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額及び必要額の減少によるものである。
４ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”(1) 資産の部
(イ)現金預金
| 区分 | 金額(百万円) |
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,463 |
| 普通預金 | 5,516 |
| 通知預金 | 60 |
| 定期預金 | 300 |
| 別段預金 | 2 |
| 小計 | 9,343 |
| 計 | 9,343 |
(ロ)受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| イオンタウン㈱ | 1,317 |
| イオンモール㈱ | 342 |
| 新栄住宅㈱ | 308 |
| フジ住宅㈱ | 299 |
| 中央設備エンジニアリング㈱ | 253 |
| その他 | 885 |
| 計 | 3,407 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月別 | 金額(百万円) |
| 平成26年１月 （注） | 688 |
| ２月 | 317 |
| ３月 | 904 |
| ４月 | 361 |
| ５月 | 214 |
| ６月 | 177 |
| ７月以降 | 743 |
| 計 | 3,407 |
（注） 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月の金額には期末日満期手形10百万円が含まれている。
(ハ)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| 完成工事未収入金 | |
| イオンタウン㈱ | 1,675 |
| 国土交通省 | 1,494 |
| 新潟県 | 1,197 |
| ㈱プレサンスコーポレーション | 1,006 |
| 新潟市 | 862 |
| その他 | 13,790 |
| 計 | 20,027 |
| 不動産事業未収入金 | |
| 一般顧客等 | 7 |
| 合計 | 20,034 |
(b) 滞留状況
| 計上期別 | 完成工事未収入金(百万円) | 不動産事業未収入金(百万円) |
| 平成25年12月期計上額 | 19,482 | 7 |
| 平成24年12月期以前計上額 | 544 | － |
| 計 | 20,027 | 7 |
(ニ)販売用不動産
| 販売用土地 | 201百万円 |
| 共同開発事業原価 | 37 |
| 販売用建物 | 6 |
| 計 | 244 |
このうち販売用土地の内訳は、次のとおりである。
| 中部地区 | 77,482㎡ | 200百万円 |
| 九州地区 | 67 | 0 |
| 計 | 77,549 | 201 |
(ホ)未成工事支出金
| 期首残高 (百万円) | 当期支出額 (百万円) | 完成工事原価への振替額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 1,530 | 67,511 | 67,225 | 1,817 |
期末残高の内訳は次のとおりである。
| 材料費 | 276百万円 |
| 労務費 | 8 |
| 外注費 | 1,078 |
| 経費 | 454 |
| 計 | 1,817 |
(ヘ)不動産事業支出金
| 土地代 | 3,728百万円 |
| 建物建設費等 | 1,130 |
| 計 | 4,858 |
このうち土地代の内訳は、次のとおりである。
| 九州地区 | 153,066㎡ | 2,141百万円 |
| 関東地区 | 154,074 | 876 |
| 中部地区 | 106,454 | 710 |
| 計 | 413,595 | 3,728 |
(ト)材料貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
| 工事用材料 | 45 |
| その他 | 1 |
| 計 | 47 |
(チ)関係会社株式
| 銘柄 | 金額(百万円) |
| 福田アセット＆サービス㈱ | 1,100 |
| 福田道路㈱ | 971 |
| フクダハウジング㈱ | 395 |
| 福田リニューアル㈱ | 340 |
| ピーエスシー㈱ | 220 |
| その他 | 604 |
| 計 | 3,630 |
(2) 負債の部
(イ)支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱カガヤ | 678 |
| ㈱ユアテック | 280 |
| ダイダン㈱ | 178 |
| ㈲横手板金工業所 | 161 |
| ナラサキ産業㈱ | 125 |
| その他 | 5,707 |
| 計 | 7,132 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月別 | 金額(百万円) |
| 平成26年１月 | 103 |
| ２月 | 1,544 |
| ３月 | 1,720 |
| ４月 | 1,985 |
| ５月 | 1,778 |
| 計 | 7,132 |
(ロ)工事未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱ユアテック | 1,235 |
| 福田道路㈱ | 632 |
| 北日本建材リース㈱ | 499 |
| 野原産業㈱ | 494 |
| 鉄建建設㈱ | 379 |
| その他 | 10,123 |
| 計 | 13,364 |
(ハ)短期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
| ㈱第四銀行 | 3,200 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,450 |
| ㈱北越銀行 | 1,300 |
| ㈱大光銀行 | 950 |
| 新潟県信用農業協同組合連合会 | 950 |
| その他 | 2,100 |
| 小計 | 9,950 |
| 長期借入金からの振替分 | 1,799 |
| 計 | 11,749 |
(ニ)未成工事受入金
| 期首残高 (百万円) | 当期受入額 (百万円) | 完成工事高への振替額 (百万円) | 期末残高 (百万円) |
| 4,503 | 52,170 | 52,543 | 4,130 |
（注） 損益計算書の完成工事高71,793百万円と「完成工事高への振替額」52,543百万円との差額19,250百万円は完成工事未収入金の当期発生額である。なお、「(1)資産の部(ハ)完成工事未収入金及び不動産事業未収入金(b)滞留状況」の完成工事未収入金平成25年12月期計上額19,482百万円との差額232百万円は完成工事未収入金当期発生額の消費税部分である。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”特記事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、６月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取及び買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.fkd.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社 福 田 組 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 伸一 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福田組の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福田組が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社 福 田 組 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 伸一 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |