E25786 イーピーミント 有価証券報告書 第14期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第14期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社イーピーミント
【英訳名】	EP-Mint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安藤 秀高
【本店の所在の場所】	東京都文京区大塚二丁目９番３号
【電話番号】	（０３）５３１９－３５３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 堀内 栄二
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区大塚二丁目９番３号
【電話番号】	（０３）５３１９－３５３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 堀内 栄二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	－	－	－	5,905,938	－
経常利益	（千円）	－	－	－	785,666	－
当期純利益	（千円）	－	－	－	384,155	－
包括利益	（千円）	－	－	－	384,155	－
純資産額	（千円）	－	－	－	－	－
総資産額	（千円）	－	－	－	－	－
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	99.96	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	99.96	－
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	－
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	12.4	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	910,207	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△105,932	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△418,986	－
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	－	－	－	3,185,723	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

（注）１．第13期連結会計年度に連結財務諸表を作成しており、それ以外については作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第13期の平成23年10月19日付で、株式会社エスメディサを連結子会社化し、平成24年４月１日付で同社を吸収合併したため、第13期連結会計年度末には連結子会社はありません。従いまして、第13期連結会計年度の連結貸借対照表を作成しておらず、連結貸借対照表に関する指標及び従業員数については記載しておりません。

４．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	3,347,671	4,057,606	4,582,135	5,748,869	5,703,547
経常利益	（千円）	499,129	605,899	639,388	837,839	407,473
当期純利益	（千円）	284,162	355,490	356,071	384,155	239,478
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	294,750	294,750	476,675	478,975	478,975
発行済株式総数	（株）	1,645,100	1,645,100	1,919,600	1,921,946	1,921,946
純資産額	（千円）	2,153,178	2,459,315	3,113,433	3,413,582	3,547,021
総資産額	（千円）	2,794,487	3,384,943	4,110,742	4,857,572	4,648,903
１株当たり純資産額	（円）	1,308.84	1,494.93	1,621.91	888.06	922.84
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	30.00 (－)	40.00 (－)	45.00 (－)	55.00 (－)	55.00 (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	172.73	216.09	215.10	99.96	62.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	213.65	99.96	－
自己資本比率	（％）	77.1	72.7	75.7	70.3	76.3
自己資本利益率	（％）	13.9	15.4	12.8	11.8	6.9
株価収益率	（倍）	－	－	5.7	12.4	19.1
配当性向	（％）	17.4	18.5	20.9	27.5	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	470,093	486,254	484,139	－	△162,224
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△47,059	△147,135	△40,443	－	△1,432,837
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△65,804	△49,353	293,393	－	△105,429
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	1,773,579	2,063,345	2,800,433	－	1,485,231
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	356 (78)	432 (76)	530 (69)	677 (57)	704 (53)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期から第12期まで及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第13期は連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第11期については、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平成21年１月７日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

７．平成24年４月１日付で株式会社エスメディサを吸収合併しております。

８．平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第14期の株価収益率については、平成25年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

２【沿革】

年月	事項
平成11年12月	医療機関に対して、臨床試験を円滑に進めるためのサービスを提供することを目的として、イーピーエス株式会社とパソナグループの共同出資により、東京都文京区後楽において株式会社イーピーリンク（現当社）を設立
平成13年３月	本社を東京都新宿区下宮比町に移転
平成13年11月	福岡事務所（現福岡支店）を開設
	関西事務所（現大阪支店）を開設
	関西事務所大阪分室（現大阪支店）を開設
平成14年３月	名古屋事務所（現名古屋支店）を開設
平成14年９月	札幌事務所を開設
	大阪分室を事業拡張のため大阪市中央区に移転し、大阪事務所（現大阪支店）に名称変更 関西事務所を神戸事務所（現大阪支店）に名称変更
平成15年２月	本社を東京都中央区日本橋に移転
平成15年７月	広島事務所（現広島支店）を開設
平成15年10月	宮崎事務所（現宮崎事業所）を開設
平成17年７月	株式会社ミントと合併（存続会社：株式会社イーピーリンク）し、商号を株式会社イーピーミントに変更
	九州支店沖縄事務所（現沖縄事業所）を開設
	東北・北海道支店郡山事業所（現郡山事業所）を開設
	東北・北海道支店仙台事業所（現仙台支店）を開設
	東北・北海道支店盛岡事業所（現盛岡事業所）を開設
平成17年11月	株式会社ＳＯＧＯメディプラスに出資
平成18年７月	関西支店神戸事業所と関西支店大阪事業所を統合し、関西支店（現大阪支店）に名称変更
	東北・北海道支店山形分室（現山形事業所）を開設
平成19年７月	株式会社ＳＯＧＯメディプラスを清算
平成19年８月	札幌事業所を閉鎖
平成19年９月	本社を東京都文京区大塚に移転
平成19年10月	中国支店を広島支店に名称変更
	関西支店を大阪支店に名称変更
	山形分室を事業拡張のため山形事業所に名称変更
	郡山分室を事業拡張のため郡山事業所に名称変更
平成21年11月	総合ＳＭＯ株式会社のＳＭＯ事業を譲受
	高松事業所を開設
平成21年12月	金沢事業所を開設
平成22年１月	株式会社日本クリニカルサポート研究所のＳＭＯ事業を譲受
平成23年９月	大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年10月	株式会社エスメディサを株式取得により子会社化
平成24年４月	株式会社エスメディサを吸収合併
	札幌事業所を再開設
平成24年10月	大宮支店を開設
	横浜支店を開設

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容

　当社が営んでいるＳＭＯ（※１）事業は、臨床試験（※２）等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適正かつ円滑に実施されるように医療機関の業務を支援する事業であります。ＳＭＯ事業は、厚生労働省の定めるＧＣＰ省令（※３）に沿って行われる新薬開発における治験（第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相試験）及び製造販売後臨床試験（※４）を支援の対象としており、これら業務支援を行うにあたっては、ＧＣＰ省令をはじめとする関連規制等を厳格に遵守し、実施される試験等が当該規則の定めを逸脱することがないよう、慎重な配慮を行う必要があります。また、一部には、ＧＣＰ省令の対象外となる臨床研究（※５）・調査等の支援も行っており、これらについては対応業務の内容や規制等が異なっております。

　なお、当社はＳＭＯ事業の単一セグメントを営んでおり、以下の当社の事業を説明する上で、ＧＣＰ省令に沿って行われる業務を「ＳＭＯ」、ＧＣＰ省令の対象外となる業務を「その他」として記載しております。

　「ＳＭＯ」の提供するサービスの内容として、主に臨床試験実施体制を持たない医療機関や、臨床試験への成熟度の浅い医療機関に対する臨床試験実施のための標準業務手順書（ＳＯＰ）（※６）の整備や治験事務局、治験審査委員会（ＩＲＢ）（※７）の設置及び運営等の支援、臨床試験の受託促進や実施体制の整備といったインフラ整備の支援にかかるサービスのほか、実際の臨床試験の実施に伴って医療機関内で発生する様々な作業に対する実務支援サービス等があり、各種支援からフルサポートまで多様な臨床試験サービスを提供しておりますが、こうした支援業務を分けると更に次の２つに区分されます。

①　事務局業務

　標準業務手順書の設置、治験事務局の設置運営補助、治験審査委員会の設置運営補助、臨床試験の啓発、ＧＣＰ教育等を行い、倫理性、科学性、そして信頼性の高い臨床試験を実施するための適切なインフラ整備、及び実際の臨床試験への対応に関する事務支援を行っております。このように臨床試験実施体制が整備された医療機関に対して、新規プロジェクトの臨床試験を紹介し製薬企業等へ候補医療機関を提示することにより、多くの臨床試験を全国の提携医療機関で受託する体制を整えております。

②　ＣＲＣ（治験コーディネーター）（※８）業務

　ＣＲＣが治験担当医師、被験者及び製薬企業等との調整を行い、臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、治験担当医師をはじめ医療機関における実務機能の支援を行っております。具体的には、被験者対応・スケジュール管理、同意取得（インフォームド・コンセント）（※９）の補助、症例報告書（ＣＲＦ）（※10）の作成支援、モニタリング及び監査対応等といった、医療行為外の実務支援を行っております。

　医療機関で実際に臨床試験を開始した場合は、臨床試験業務に必要なＣＲＣ業務及び事務局業務を通じて、臨床試験業務が迅速かつ円滑に実施できるよう、受託先のニーズに合わせて上記の支援業務を複合的に提供することで、試験実施医療機関のフルサポートを行います。

　また一方で、当社は既に臨床試験実施体制を保有している大規模病院に対しても、ＣＲＣ業務のみの支援サービスを提供しております。これらの医療機関は治験事務局、治験審査委員会を自院で運営し、通常は院内に在籍するＣＲＣによって臨床試験対応を実施しておりますが、対象試験の規模や受託件数の状況によっては、自院のリソースだけでは賄えない場合があること、また難易度の高い試験や実務の品質向上への要求などに対応する必要性から、外部のＣＲＣを導入する場合があり、当社ではこうしたニーズに適時に対応を行える体制を整備しております。

　また、医療用医薬品の臨床試験で培った経験やノウハウを活かして、健康食品の素材の安全性や作用機序、効能効果を確認するための臨床試験支援業務も提供しております。

(2）当社の事業について

　当社は、イーピーエス株式会社を親会社とするイーピーエスグループに属しております。

　当社は、ＳＭＯ事業を営んでおり、臨床試験を実施する医療機関と委受託契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ業務、臨床試験事務局の運営管理等の専門的なサービスを提供しております。また、当社の親会社であるイーピーエス株式会社は、ＣＲＯ（※11）事業として、臨床試験実施にあたり、製薬企業等との委受託契約により、臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを提供しております。

　ＳＭＯが実施医療機関の業務の一部を受託または代行し、ＣＲＯは製薬企業等の業務を受託します。

　（注）　臨床試験の実施にあたっては、当社と医療機関との間で委受託契約を締結しておりますが、当該契約に係る代金の支払いに関する契約については、原則として、当社、製薬会社及び医療機関との三者契約となっており、当社が提供するサービスの対価は、通常製薬会社から直接受領しております。

(3）臨床試験支援業界について

①　医薬品の開発プロセスと臨床試験について

　製薬企業では、多額の研究開発費と長い期間を費やし、「新薬」の開発を行っています。医薬品の開発プロセスの流れは、候補物質の検索等の基礎研究の段階、動物対象の投与試験を行う非臨床試験の段階、人を対象とした投与試験である臨床試験（治験）の段階に分かれます。そしてこの臨床試験（治験）は、第Ⅰ相試験、第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験に分けることができ、薬の有効性や安全性の確認、厚生労働省に新薬を承認するために必要な臨床データの収集を行い、以上の三段階を終了したところで、非臨床試験及び臨床試験（治験）のデータをまとめて、厚生労働省に製造販売承認を申請し、厳格な審査を経て承認がなされます。

　新しい薬が販売された後は、診療の実態下で引き続き有効性や安全性及び臨床試験（治験）段階では得られない有効性、副作用の情報を集める製造販売後臨床試験を実施し、厚生労働省に報告され再び審査が行われます。こうして薬はより安全で効果的にそして適正に使用されるようになります。

　医薬品の開発プロセスの流れは以下のとおりです。

②　臨床試験の支援機関について

　新薬開発をサポートする支援機関は、大きく以下の２つに大別されます。

　ＣＲＯ（開発業務受託機関）は、製薬企業等から委託を受けて、医薬品の開発に係る業務を行う組織です。医薬品の臨床開発におけるモニタリング業務（※12）、データマネジメント業務（※13）、統計解析業務（※14）、承認申請、再審査、再評価、副作用情報の収集・評価・情報伝達等における支援業務であり、これらの業務の一部または全部を受託します。

　ＳＭＯ（治験施設支援機関）は、医療機関から委託を受けて、臨床試験の実施に係る業務の一部を行う組織です。業務の内容は、治験事務局の設置・運営、臨床試験の実施に関する標準業務手順書作成、治験審査委員会の設置・運営、臨床試験についての被験者に対する説明と同意取得の補助、症例報告書の作成、製薬企業等が行うモニタリング及び監査対応の補助、治験審査委員会及び規制当局による調査への協力、試験中の副作用の報告等、臨床試験の実施に関する事務的な支援業務です。平成15年７月のＧＣＰ省令改正時に「業務の委託」として明確に位置付けられました。

③　ＳＭＯの沿革について

　平成９年３月に厚生労働省よりＧＣＰ省令が施行され、被験者の人権、安全及び福祉の保護のもとに、臨床試験の科学的な質と成績の信頼性を確保するための遵守事項が定められました。これに伴って、臨床試験を依頼する製薬企業側はもとより、臨床試験を実施する医療機関側における業務負担も格段に増加し、また適正に臨床試験を実施するための体制の整備が急務となったため、これらの対応においてＳＭＯが大きな役割を果たすようになりました。従来、臨床試験は主に大学病院の医局等の主導によって、関連の医療機関で実施されていましたが、ＳＭＯによる医療機関に対する支援サービスが充実するに伴い、臨床試験を実施する医療機関の裾野は急速に広がり、現在では、全国の総合病院をはじめ、専門病院やクリニックにおいても臨床試験の実施体制の整備が進み、積極的に臨床試験が実施されるようになりました。

　ＳＭＯが実施する業務の内容は、医療機関における臨床試験の受託や実施のための体制の整備、並びに運営に対する支援業務、更には実際の臨床試験実施の各種のサポートまで、多岐にわたっております。

（※１）ＳＭＯ

Site Management Organizationの略語で、治験施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係る業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）です。

（※２）臨床試験

医薬品の開発プロセスにおいて、人を対象として薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験です。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を治験と呼びます。

（※３）ＧＣＰ省令

ＧＣＰとはGood Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことで、臨床試験を十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。ＧＣＰ省令とは、ＧＣＰ制定後より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直され平成９年３月に厚生省令として制定され、平成10年４月から本格施行されたものを指します。

（※４）製造販売後臨床試験

厚生労働省に承認され、病気の治療で使われるようになった後に、治療効果や安全性について行われる試験です。製造販売後臨床試験は法律で定められており、その結果は厚生労働省に報告され再び審査されます。

（※５）臨床研究

医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学研究であって、人を対象とするものをいいます。特に多数の医療機関あるいは被験者が参加する研究を「大規模臨床研究」と呼びます。

（※６）標準業務手順書（ＳＯＰ）

Standard Operating Proceduresの略語で、臨床試験に係る各々の業務の品質を確保し、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化した文書です。ＧＣＰにおいては、臨床試験に携わる、製薬企業等、ＣＲＯ、医療機関（臨床試験実施施設）は、ＳＯＰを作成し、それに基づき作業を行うことが義務づけられています。

（※７）治験審査委員会（ＩＲＢ）

Institutional Review Boardの略語で、治験を実施する病院とは利害関係のない医学・歯学・薬学の専門家及びそれ以外の者によって構成される委員会です。

治験実施計画書並びに被験者から文書による同意取得（インフォームド・コンセント）を得るのに使用される方法及び資料等を審査し、また継続審査を行うことによって、被験者の人権、安全及び福祉の保護を確保します。

（※８）ＣＲＣ（治験コーディネーター）

Clinical Research Coordinatorの略語で、医療機関において臨床試験の実施をサポートする者のことであります。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されています。

（※９）同意取得（インフォームド・コンセント）

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。同意取得は、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

（※10）症例報告書（ＣＲＦ）

各被験者に関して、治験実施計画書において規定されている全ての情報を治験依頼者（製薬企業等）に報告するための、印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式です。

（※11）ＣＲＯ

Contract Research Organizationの略語で、開発業務受託機関のことです。製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部またはほとんど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

（※12）モニタリング業務

臨床試験に参加する医療機関において、試験実施計画書の内容説明、試験進捗の確認、調査票の記入依頼・回収・精査をする業務です。

（※13）データマネジメント業務

臨床試験で回収された症例報告書（ＣＲＦ）のデータの入力、チェック、修正等により症例データを管理する業務です。

（※14）統計解析業務

データマネジメントによって電子化及び整合化された症例データに対し、生物統計学の手法を用いて、臨床試験の結果を分析し、治験薬の効果の判定を統計学的に証明（説明）する業務です。

（※15）ＣＲＡ

Clinical Research Associateの略語で、一般的に「モニター」と称し、モニタリングを実施する者のことであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 （％）	関係内容
（親会社） イーピーエス株式会社	東京都文京区	1,875	ＣＲＯ事業	53.20	ＳＭＯ事業の受託 資金貸付 役員の兼任

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
704（53）	37.3	3.8	4,972,162

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＳＭＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、平成24年12月に発足した新政権による財政・金融政策への期待感により、公共投資の増加、円高の是正による輸出環境の改善、株価の上昇により、景気回復への兆しがみられたものの、消費税増税や電力料金の値上げ等依然として先行き不透明な状況が継続しています。

　医薬品業界におきましても、主力製品の特許切れ、世界的な新薬承認審査の厳格化等により厳しい環境にあります。また、国内市場におきましても、後発品使用促進等の医療費抑制策の推進で製薬各社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いています。

　一方、医療機関におきましても、診療報酬の改定等による医療費抑制策の推進で厳しい環境が続いており、医療外収入の臨床試験を受託・実施する医療機関が増加しています。

　このような状況の中、当社が属するＳＭＯ（治験施設支援機関）業界は、臨床試験の効率的な運営ニーズから、多くの医療機関と提携している大手に集約して発注する傾向が強まっており、大手による寡占化が進んでいます。

　こうした環境のもと、当社は、優良な医療機関との提携拡大及び治験実施体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大に努めてまいりました。しかしながら、上期においては、売上高、利益共に大変厳しい結果となり、平成25年9月期の業績予想の修正を行い、全社をあげて、新規受注獲得に繋がる営業活動の強化、稼働中のプロジェクトについて前倒しの進捗促進、費用削減等に取り組み、利益体質の改善を行ってまいりました。これらの活動の結果、通期で上期の落ち込みをカバーするまでは至らなかったものの、下期においては、大型案件の新規受注等、回復の兆しが見える状況となりました。

　以上のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、ＳＭＯ売上高が5,362百万円（前期比3.4％減）、その他売上が340百万円（同74.0％増）となり、合計で5,703百万円（同0.8％減）、営業利益は400百万円（同51.6％減）、経常利益は407百万円（同51.4％減）、当期純利益は239百万円（同37.7％減）となりました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス区分別に記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,485百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は162百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が464百万円等の収入があった一方で、売上債権の増加139百万円、賞与引当金の減少59百万円、前受金の減少130百万円、預り金の減少53百万円、法人税等の支払額177百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,432百万円となりました。これは主に、関係会社貸付け1,000百万円、投資有価証券の取得352百万円、無形固定資産の取得93百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に、配当金の支払額105百万円等の支出によるものであります。

（注）当社は前期において、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前期比は記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、ＳＭＯ事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス区分別の情報を記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

サービス区分別		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
		生産高	前期比（％）
ＳＭＯ	(千円)	5,359,302	－
その他	（千円）	342,207	－
合計	（千円）	5,701,510	－

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．前期は連結財務諸表を作成しておりましたので、前期比は記載しておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

サービス区分別		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
		受注高	前期比 （％）	受注残高	前期比 （％）
ＳＭＯ	（千円）	5,623,927	－	7,373,823	103.7
その他	（千円）	324,719	－	495,517	96.8
合計	（千円）	5,948,647	－	7,869,340	103.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社事業の特性により、受注高（受注残高）の一部が売上に計上されない場合があります。これは治験依頼者である製薬会社側の事由によって、症例登録期間が早期に終了となる場合や、当社の生産活動において症例登録期間までに全ての症例が登録されない場合等が考えられます。いずれの場合におきましても取引契約上の合意事項であり、違約金等の支払いは発生しておりません。

３．前期は連結財務諸表を作成しておりましたので、受注高については、前期比は記載しておりませんが、受注残高については、前事業年度末の数値との比較を記載しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービス区分別		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
		販売高	前期比（％）
ＳＭＯ	（千円）	5,362,640	96.6
その他	（千円）	340,906	174.0
合計	（千円）	5,703,547	99.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．前期は連結財務諸表を作成しておりましたので、前期比の記載については、前事業年度の損益計算書の数値との比較を記載しております。

３【対処すべき課題】

当社は、「医療施設への支援を通じて人々の健康生活に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーの皆様から信頼されるＳＭＯとなるために、持続的な成長、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのためには、強固なチームワークのもと、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

(1）プロジェクト管理体制の強化

　プロジェクト管理体制について、システムの整備、マネジメントの強化・充実を図ることにより、臨床試験の品質向上ひいては、顧客満足度の向上を目指します。具体的には以下の事項に取り組みプロジェクト管理体制を強化していく方針であります。

①品質の維持向上

　「臨床試験における品質確保こそがＳＭＯの存在意義である」を合言葉に、更なる品質維持向上に努めてまいります。

②臨床試験全体の管理体制の更なる強化

　臨床試験のあらゆるステージ（開始前、実施中、試験終了時）に応じて適切かつ効率的な業務遂行を実現する管理体制を構築してまいります。

③育成担当者のスキル向上

　ＣＲＣ等に対して指導を行う育成担当者のスキルを向上させることにより新人ＣＲＣの早期戦力化、標準化を図り高品質のサービス提供に努めてまいります。

④がん領域専門のＣＲＣの育成と教育体制の強化

　当社の強みである「がん領域」のブランド強化に向けてがん領域専門ＣＲＣの育成、教育指導者の醸成による教育体制の強化を図ります。

(2）営業体制の強化（顧客戦略）

　製薬業界が引き続き厳しい新薬開発競争にある中、当社を含むＳＭＯ業界においても、製薬企業の開発コスト抑制から、経営環境は益々厳しさを増し、集中・選別化が進んでいます。このような状況のもと、具体的には以下の事項に取り組み、営業力の強化に努めていく方針であります。

①提案型営業の拡大

　引き続き提案型営業を全顧客・全領域に進め顧客ニーズ探索並びに最適な提案の推進に努め顧客との信頼関係の向上を図ります。

②データベースの構築

　提案型営業のスピード・質の向上を目的として提携施設情報及び営業活動のデータベース構築を進めてまいります。

③グループ並びに提携先との連携

　イーピーエスグループ各社並びに提携企業との連携による共同提案による効率的な臨床試験運営を実現し受注拡大に加え顧客との信頼関係向上を図ります。

④臨床研究の受託拡大

　国策による環境整備に伴い市場拡大が見込まれる臨床研究分野については、イーピーエスグループ各社並びに提携企業との連携により、広範かつ多様なニーズに対応できる体制構築に努めてまいります。

(3）施設力の強化（施設戦略）

　今後の製薬企業の開発動向や医療機関の経営環境の変化に対応すべく、引き続き優良な提携医療機関の開拓及び育成を推進致します。具体的には以下の事項に取り組み施設力の強化に努めていく方針であります。

①がん領域施設の拡大

　当社の強みである、「がん領域」のブランド強化を目的に、全国のがん拠点病院等との提携を進めてまいります。

②大学病院・大病院との提携

　多くの診療科を有する大学病院や地域の中核病院を新規開拓及び深耕開拓することで、アンメット・メディカルニーズに応える領域の拡大を図ると共に、医師主導臨床研究の中心的な存在である大学病院・大病院との関係強化に努めてまいります。

③専門領域ユニットの拡大

　“開発動向を先取りした施設開拓”を更に推進することにより今後もニーズの高い領域における専門医療機関との提携拡大を図ると共に、地域単位での症例集積度を高めたユニットとすることで、臨床試験運営の効率化のニーズを満たす施設群の構築を進めてまいります。

(4）業務提携、Ｍ＆Ａによる拡大

　ＳＭＯ業界の集中・選別化が進む環境下において、より顧客満足度を高めたサービスを提供するために、グループ並びに提携先との連携を強化してまいります。一方で、市場シェアの拡大を図るため、他社との提携、Ｍ＆Ａを推進する方針であります。

(5）コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの強化

　企業価値を高め、社会から信頼される企業として継続的に成長するためには、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保を常に念頭に置き、これらの維持向上に努めることが企業としての責務であると認識しております。昨今では、景気の不透明感が高まる中、ステークホルダーの皆様から、継続的に信頼を得るためには、経営の安定化を進めると共に、高い倫理観に基づく公正、明瞭な社内風土の維持向上が必要不可欠であります。これらを実現するべく、経営トップが先頭に立って、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を最重要課題と認識し、体制の整備、適正な運営及び従業員に対する啓蒙活動を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでおりますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではないと考えております。

(1）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク

　ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施支援にかかるそれぞれの業務の遂行につきましては、平成９年に厚生省により定められたＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。当社では、医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、各種研修や教育を実施し各現場での管理体制は万全を期し支援を行っておりますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じたり、万が一関連法令違反が生じた場合、医療機関及び製薬会社等からの信頼が損なわれ、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　上記のＣＲＣ業務では、当社従業員のＣＲＣ（治験コーディネーター）が、臨床試験を実施する医療機関において実務機能の支援を行っております。当該業務については一般的に医療機関との委受託契約によるアウトソーシングによって役務の提供を行っておりますが、当社では医療機関側の様々なニーズに対応するため、一般労働者派遣事業にかかる許可（般13-011282）を受けております。また、臨床試験情報管理の強化として、当該情報を担う部署及び支店を対象に「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、情報セキュリティ体制に対応しております。

(2）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク

　現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっておりますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ：International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化がすすみ、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、当社と致しましても質とスピードを高めて顧客満足の向上を図るべく、進捗管理体制の強化を進めております。しかしながら、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク

　ＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる各医療機関からのアウトソーシングによるものであります。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しております。

　当社は、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えておりますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク

　現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっております。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。当社では、こうした状況においても業務における専門性やスピード、効率性等の向上を図るべくスタッフの教育研鑚に努めることで、ＳＭＯに委託することの有用性が維持されると判断しておりますが、予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5）医療機関との提携拡大が停滞するリスク

　当社は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っております。ここで、当社と致しましては、今後の臨床試験動向を踏まえた上で、新たな提携医療機関の更なる拡充を図っていく所存でおりますが、同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク

　臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入が見られております。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社の業務における優位性は相応に維持できるものと考えております。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7）受注プロジェクトの中止、延期及びカットオフのリスク

　製薬企業等の特定の新薬開発プロジェクトが、何らかの理由により中止や延期になる可能性、または、製薬企業等があらかじめ予定していた症例数を早期に確保できた場合等に、症例の組入れを当初の契約期限以前に終了する（これをカットオフといいます。）ことがあります。これに対して、当社は全国に展開する規模のメリットにより、受注領域並びに顧客を幅広く分散すること、または症例の進捗管理体制の充実により、症例組入れのスピードを向上させることなどによって、リスクの逓減を図っておりますが、予期せぬ事態により、受注したプロジェクトの中止、延期並びにカットオフが集中し、予定されていた売上が計上されないような状況が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8）被験者の健康被害によるリスク

　臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられております。しかし、これらの被害が当社の故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社では、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っておりますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社業務への信頼が毀損することによって、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9）情報セキュリティ管理のリスク

　当社をはじめＳＭＯ企業では、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っております。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、当社に対する業務上の信頼が毀損することにより、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10）人材確保が困難となるリスク

　ＳＭＯ事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。中でもＣＲＣについて、当社では看護師、薬剤師、臨床検査技師等の資格を有する者、またはそれに準ずる知識・経験を有する人材を採用した上で、教育研修を通じて更なる能力の向上を図っております。また、臨床試験を円滑に進捗させる上では、臨床試験に携わる医師、被験者並びに製薬会社担当者等との間で調整機能としての役割を担うことから、高いコミュニケーション能力も同時に求められます。こうしたことから当社では、全国に拠点を有する強みを活かして幅広い採用活動を行っており、また既存従業員に対しましても、業務のモチベーション向上に向けた研修体制の充実や、良好な職場環境づくりの一環として福利厚生制度の充実を図っております。

　しかし、人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正によりＣＲＣ業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11）ベンチャーキャピタル等が株式を売却するリスク

　当社の株主には、投資ファンド等のベンチャーキャピタルが含まれており、当社はこれらの株主に対して、安定的な保有を要請しております。しかしながら、今後の当社株式の株価推移によっては、これらの株主がそれぞれ所有する株式の全部または一部を売却する可能性が考えられ、この場合には短期的に株式市場の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。当社と致しましては、そうした売却が行われた場合でも株価下落リスクを限定的なものとする為に、継続して企業価値の増大に努めてまいります。

(12）親会社の政策が変更になるリスク

　当社の筆頭株主であり親会社のイーピーエス株式会社につきましては、当社をはじめとするグループ会社全体の安定的な成長・拡大をグループの経営方針に掲げており、同社の保有する当社株式につきましても、グループ会社の安定性確保の観点から長期に保有するものと考えております。しかしながら、グループ内外における何らかの予期せぬ事情により、株式市場において当該株式の売却が行われた場合や、売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。更に、特定の相手先への譲渡が行われるような場合には、当該売却先の取得株数や保有方針、更に株主としての経営関与の方針等によっては、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　業務提携契約

(1）契約会社名

　　株式会社綜合臨床サイエンス

(2）契約業務

　　臨床試験の実施支援業務

(3）契約締結日

　　平成25年３月７日

(4）契約内容

　　①顧客情報及び臨床試験情報等を共有し、共同提案営業を行う臨床試験を特定する。

　　②特定した臨床試験を対象として、双方から候補となる医療機関を提示し、両者による臨床試験実施体制を構築し、共同提案営業を行う。

　　③教育研修等に関して、それぞれの従業員の人材育成のために、必要に応じて、双方の教育カリキュラムに相互参加できるものとする。

(5）契約期間

　　平成25年３月７日から平成28年３月６日まで

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおり認識しております。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりや評価が含まれております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より208百万円減少し、4,648百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,700百万円、売掛金の増加139百万円、関係会社短期貸付金の増加1,000百万円等により流動資産が566百万円減少し、投資有価証券の増加351百万円等により固定資産が358百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債は、前事業年度末より342百万円減少し、1,101百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少77百万円、前受金の減少130百万円、預り金の減少53百万円、賞与引当金の減少59百万円等により流動負債が357百万円減少し、固定負債が15百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末より133百万円増加し、3,547百万円となりました。自己資本比率につきましては、前事業年度末の70.3％から当事業年度末76.3％となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高及び営業利益

　当事業年度における売上高は、5,703百万円（前期比0.8％減）となりました。サービス区分別の売上高は、ＳＭＯ売上については、前事業年度からの新規大型受注減少等により、期初から売上高は伸び悩み、全社を挙げて、稼動プロジェクトの前倒しや、優良な医療機関との提携拡大、提案型営業の前面展開による新規大型受注獲得等の施策に取組んだ結果、5,362百万円（同3.4％減）となりました。その他売上については340百万円（同74.0％増）となりました。

　一方、当事業年度における売上総利益は、生産性向上や費用削減活動に取組みましたが、支店増設や、人件費の増加により、売上原価は4,302百万円（同11.2％増）となり、売上総利益は1,400百万円（同25.4％減）、売上総利益率は24.6％（同8.1ポイント減）となりました。また、管理体制強化と経費削減効果により、販売費及び一般管理費が1,000百万円（同4.7％減）となり、営業利益は400百万円（同51.6％減）、営業利益率は7.0％（同7.4ポイント減）となりました。

②経常利益

　当事業年度における経常利益は、営業外収益が９百万円、営業外費用が２百万円の計上により407百万円（同51.4％減）となり、経常利益率は7.1％（同7.4ポイント減）となりました。

③税引前当期純利益

　当事業年度における税引前当期純利益は、事業譲渡による特別利益57百万円の計上により464百万円（同40.9％減）となりました。

④当期純利益

　当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が186百万円、法人税等調整額が38百万円となり239百万円（同37.7％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,485百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は162百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が464百万円等の収入があった一方で、売上債権の増加139百万円、賞与引当金の減少59百万円、前受金の減少130百万円、預り金の減少53百万円、法人税等の支払額177百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,432百万円となりました。これは主に、関係会社貸付け1,000百万円、投資有価証券の取得352百万円、無形固定資産の取得93百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に、配当金の支払額105百万円等の支出によるものであります。

　なお、前期において連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、前期比は記載しておりません。　

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　医療機関動向

　医療機関の経営環境は厳しさを増しており、収益確保のため臨床試験に進出しようとする医療機関が増加しています。その一方で、医師・看護師不足が深刻な問題となっており、臨床試験を推進したくても、臨床試験実施のための医師、ＣＲＣの確保が難しい状況にあり、また臨床試験の質を維持するための人材育成にも苦慮している状況にあります。こうしたことから、今後の医療機関の動向が、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　業界動向

　ＳＭＯ業界においては、引き続き集中・選別化が進む見通しであります。製薬企業等は、委託先の事業の存続性をより重視するようになってきたため、財務体質が比較的強固な当社にとっては受注の拡大が期待できるものの、一方で多額の設備投資を必要としないことから新規参入した企業が、一時的に廉価によりプロジェクトを受注することで価格形成に影響が出る恐れがあります。その場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　国内臨床試験動向

　現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっておりますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）」において、新医薬品の承認審査データを国際間で相互活用するための条件を整えつつあります。更に、海外治験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、今後、グローバル化が促進され、製薬企業等が、効率良く高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を実施するようになれば、国内での臨床試験が減少する可能性があります。また製薬企業等の再編により、製薬企業等の絶対数が減少することで、国内の臨床試験が減少する可能性もあります。その場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　この他の要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　これらの状況を踏まえ、当社がＳＭＯ業界の中で確固たる地位を築き、ステークホルダーの皆様から、信頼されるＳＭＯとなるために、事業における高品質を維持し、安定した利益を確保しつつ、業界におけるシェア拡大を図る方針であります。

　当社は、平成17年７月の株式会社ミントとの合併以来、着実に社内体制の整備、営業力の強化、契約施設の増強、業務の効率化と適正な人員配置によるコストダウン等に取り組んでまいりました。今後におきましては、次のステップとして、①製薬企業等から受注を獲得するための営業能力、②臨床試験実施先である医療機関を開拓・整備・支援する医療機関開拓・支援能力、③受託した契約に基づき、的確な症例をスピーディーかつ効率的に獲得すると共に、適正な臨床試験実施のための各種支援業務を確実にこなす業務遂行能力、そして、④これら３つの要素の総合力を最大限発揮するためにこれらを有機的に支える管理サポート能力、以上４つの力の更なる強化・拡大を図ると共に、これらをバランス良く機能させるための総合的な統制力を高めることが重要と考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　製薬企業等が、医療機関に要求する「品質：ＧＣＰ省令を遵守した質の高い臨床試験の実施」、「スピード：迅速な症例登録による臨床試験の期間短縮」及び「コスト：臨床試験の実施にかかる費用の削減」は、医療機関を支援するＳＭＯに対する要求でもあり、これらの要求が益々厳しさを増す中で、ＳＭＯ各社にとって、いかに高品質、かつ顧客優位性のあるサービスを提供するかが事業展開の重要な課題となるものと認識しております。

　一方、国においても平成19年に策定された「新たな治験活性化５カ年計画」の結果を踏まえ、平成24年３月に新たに策定された「臨床研究・治験活性化５か年計画2012」において、①日本の国民に医療上必要な医薬品・医療機器を迅速に届ける、②日本発のシーズによるイノベーションの進展、実用化につなげる、③市販後の医薬品・医療機器の組み合わせにより、最適な治療法等を見出すためのエビデンスの構築を進めると示されており、今後も臨床研究及び治験を実施する医療機関を支援するＳＭＯの位置づけは極めて重要であり、日本における臨床研究及び治験の実施環境の整備、ひいては日本の医療水準の向上において、ＳＭＯが果たす役割は大きなものであると考えております。

　こうしたことから、当社におきましては、安定した財務基盤を維持し、高水準のコンプライアンスと適切な内部統制の運営による高品質な企業経営により、企業価値の増大を図り、倫理を最優先にした品質の高いサービスの提供を行っていく方針であります。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施した設備投資総額は128百万円であります。主な内容は当社大宮支店及び横浜支店の開設費用並びに業務管理統合システムの構築費用であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額				事業所等賃借料 （年間） （千円）	従業員数（人）
		建物 （千円）	器具及び備品（千円）	ソフトウエア（千円）	合計 （千円）
本社・東京支店 （東京都文京区） データセンター （東京都江東区）	管理業務設備 事務所設備	10,656	11,381	139,189	161,227	89,136	165（13）

（注）１．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

（注）平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,921,946	3,843,892	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	１単元の株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,921,946	3,843,892	－	－

（注）平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を２株に株式分割をいたしました。これにより、提出日現在発行数は事業年度末現在発行数に比べ、1,921,946株増加し、3,843,892株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成21年１月７日 （注）１	1,628,649	1,645,100	－	294,750	－	417,147
平成23年９月15日 （注）２	220,000	1,865,100	151,800	446,550	151,800	568,947
平成23年９月22日 （注）３	17,000	1,882,100	4,250	450,800	4,250	573,197
平成23年９月29日 （注）４	37,500	1,919,600	25,875	476,675	25,875	599,072
平成23年10月１日～ 平成24年９月30日 （注）３	2,300	1,921,900	2,300	478,975	－	599,072
平成24年４月１日 （注）５	46	1,921,946	－	478,975	122	599,195

（注）１．平成21年１月６日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、平成21年１月７日に１株につき100株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式総数が1,628,649株増加し、1,645,100株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,500円

引受価額　　　 1,380円

資本組入額　　　 690円

払込金総額　 303,600千円

３．新株予約権の行使による増加

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格       1,380円

資本組入額       690円

割当先   みずほ証券株式会社

５．株式会社エスメディサを吸収合併したことによるものであります。

合併比率　株式会社エスメディサ普通株式１株につき、当社普通株式２株

６．平成25年９月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、平成25年10月１日に１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより発行済株式総数が1,921,946株増加し、3,843,892株となっております。

（６）【所有者別状況】

　平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	2	9	17	1	1	834	864	－
所有株式数 （単元）	－	280	145	11,711	1	2	7,074	19,213	646
所有株式数の割合（％）	－	1.46	0.75	60.95	0.01	0.01	36.82	100.00	－

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーピーエス株式会社	東京都文京区後楽２丁目３-19	1,022,500	53.20
イーピーミント従業員持株会	東京都文京区大塚２丁目９-３住友不動産音羽ビル	116,900	6.08
田代 伸郎	東京都江東区	82,000	4.26
株式会社メディカルアソシア	東京都千代田区内幸町１丁目１-７	40,000	2.08
シェルパ２号投資事業組合	東京都世田谷区深沢１丁目５-10	33,000	1.71
三谷 文彦	東京都江東区	27,000	1.40
ジャフコＶ１-Ｂ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目５-１（株式会社ジャフコ内）	23,000	1.19
越川 勝義	東京都北区	20,900	1.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	20,200	1.05
シェルパ１号投資事業組合	東京都世田谷区深沢１丁目5-10	14,500	0.75
河南 達彦	大阪府門真市	14,500	0.75
計	－	1,414,500	73.59

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,921,200	19,212	－
単元未満株式	普通株式 646	－	－
発行済株式総数	1,921,946	－	－
総株主の議決権	－	19,212	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーピーミント	東京都文京区大塚２丁目９番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）株主名簿上は、当社名義株式が上記以外に57株あり当該株式は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	138	333,140
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。なお、平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を２株に株式分割をいたしました。そのため、当期間において自己株式数は157株増加しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	157	－	314	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。なお、平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を２株に株式分割をいたしました。そのため、当期間における保有自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。剰余金配当につきましては、急速な市場変化に対応するため財務基盤の強化を図り、ＳＭＯ事業拡大及び将来の新規事業のための投資に備えるため、内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本方針としております。

ここで、当社では毎事業年度における配当について、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関については定款において「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定めております。これにより、当社では業績動向等を勘案の上で、より機動的な利益還元を実施する方針であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり55円の配当を実施させていただいております。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月20日 取締役会決議	105,698	55

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	－	－	1,979	2,730	3,850 □1,231
最低（円）	－	－	1,132	1,141	1,946 □1,171

（注）１．最高・最低株価は、平成23年９月16日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成23年９月16日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	3,200	2,910	2,470	2,688	2,409	2,500 □1,231
最低（円）	2,707	2,402	1,946	2,028	2,139	2,101 □1,171

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役会長	－	田代 伸郎	昭和30年２月18日生	昭和53年４月 株式会社相互生物医学研究所（現 株式会社ビー・エム・エル）入社 平成13年９月 株式会社ミント設立 代表取締役社長就任 平成17年３月 株式会社イーピーリンク（現 当社）代表取締役社長就任 平成20年１月 当社執行役員就任 平成23年12月 イーピーエス株式会社取締役 平成24年４月 同社代表取締役副社長就任 当社取締役会長就任（現任） 平成24年10月 イーピーエス株式会社代表取締役社長就任（現任）	（注）４	164,000
代表取締役 社長	－	安藤 秀高	昭和35年11月20日生	昭和58年４月 日本ケミファ株式会社入社 平成12年１月 イーピーエス株式会社入社 平成21年10月 同社臨床企画開発部門長 平成21年12月 同社取締役就任 平成23年12月 当社取締役副社長兼執行役員（現任）兼管理本部長 平成24年４月 当社代表取締役社長就任（現任）	（注）４	3,992
常務取締役	事業本部長	越川 勝義	昭和31年６月１日生	昭和54年４月 株式会社相互生物医学研究所（現 株式会社ビー・エム・エル）入社 平成14年２月 株式会社ミント取締役就任 平成17年７月 当社取締役就任 平成20年１月 当社執行役員就任（現任） 平成20年10月 当社営業推進本部長 平成23年５月 当社東京事業部長 平成23年10月 当社事業本部長 平成23年12月 当社常務取締役就任（現任） 平成24年10月 当社管理本部長 平成25年10月 当社事業本部長（現任）	（注）４	41,800
取締役	事業本部 事業戦略部長	志賀 昌春	昭和35年４月24日生	平成20年１月 当社入社 平成21年10月 当社東京支店長 平成22年10月 当社執行役員（現任）兼東京事業部長兼東京支店長 平成23年５月 株式会社エスメディサ代表取締役社長 平成23年12月 当社取締役就任（現任） 平成24年10月 当社事業本部長兼事業戦略部長 平成25年10月 当社事業本部事業戦略部長（現任）	（注）４	778
取締役	事業本部 西日本ブロック長	三谷 文彦	昭和37年11月13日生	平成14年５月 株式会社ミント取締役就任 平成17年９月 当社大阪支店長 平成20年10月 当社執行役員就任（現任） 平成21年10月 当社営業推進本部副本部長兼営業部長 平成23年10月 当社事業本部副本部長兼セントラルＩＲＢ支援室長 平成23年12月 当社取締役就任（現任） 平成24年10月 当社臨床研究推進部長 平成25年10月 当社事業本部西日本ブロック長（現任）	（注）４	54,000
取締役	管理本部長	堀内 栄二	昭和29年12月４日生	平成11年11月 イーピーエス株式会社入社 平成24年10月 同社管理副本部長 平成25年10月 当社執行役員管理本部長（現任） 平成25年12月 当社取締役就任（現任）	（注）４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	－	見取　功 （注）１	昭和13年７月21日生	昭和36年４月　第一製薬株式会社入社 平成17年３月　テムリック株式会社取締役会長就任 平成20年12月　当社取締役就任（現任）	（注）４	3,000
常勤監査役	－	柳井　省三 （注）２・３	昭和25年５月11日生	昭和49年４月　日本信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行 平成８年３月　同行厚木支店長 平成15年10月　同行営業第七部長 平成16年６月　株式会社岡本工作機械製作所常勤監査役就任 平成22年６月　同社顧問就任 平成23年12月　当社監査役就任（現任）	（注）５	1,298
監査役	－	土志田　實 （注）２	昭和19年２月14日生	平成６年６月　日本信託銀行株式会社取締役就任 平成９年６月　同行監査役就任 平成19年７月　当社監査役就任（現任）	（注）５	7,424
監査役	－	伊藤　雅治 （注）２	昭和17年９月20日生	平成13年10月　社団法人全国社会保険協会連合会　副理事長 平成15年３月　同連合会理事長 平成19年12月　当社監査役就任（現任） 平成25年10月　同連合会相談役（現任）	（注）５	1,298
計						277,590

（注）１．取締役　見取功は、社外取締役であります。

２．監査役　柳井省三、土志田實、伊藤雅治は、社外監査役であります。

３．監査役　柳井省三は金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

４．取締役の任期は、平成25年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成23年７月20日開催の臨時株主総会終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、代表取締役社長　安藤秀高、常務取締役　越川勝義、取締役　志賀昌春、取締役　三谷文彦、取締役　堀内栄二、事業本部事業戦略部付　黒瀧剛良、管理本部副本部長兼人事部長　伊勢浩人、事業本部東日本ブロック長　阿部宏、事業本部営業部長　松田隆、事業本部中日本ブロック長　橋野浩幸で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
松井 章	昭和49年６月22日生	平成18年10月 第二東京弁護士会登録 南法律事務所入所（現在に至る）	－

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．平成25年７月17日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を２株に株式分割をしております。そのため、所有株式数は、平成25年９月30日現在での所有株式数を株式分割後の株式数で記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、ステークホルダーの皆様からの信頼性確保、並びに企業価値の持続的な向上を図るため、経営の健全性並びに透明性、更に高い経営効率の追求に努めるという視点に立ち、常に社会から信頼され続ける企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議決定を行っております。また，取締役会を補完すると共に、業務執行の強化・効率化を図る観点から執行役員制度の導入を行っており、ここでは具体的な業務執行にかかる施策を審議する機関として執行役員会を設置し、適時的確に業務進捗の確認を行うと共に、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定が行える体制を採用し、その整備・構築に努めております。

　当社では監査役会を設置し、独立性の確保を前提として取締役等の業務執行に対するチェック機能の役割を果たしております。また、代表取締役の直轄組織として業務部門から独立した業務監査室を設置し、業務部門に対して厳正な内部監査を実施し、業務遂行の効率性・有効性の評価が行える体制を採用し、法令及び規程等の遵守を中心とした監査活動を行っております。更に、代表取締役を委員長として、主要部門長によって構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っております。

　開示体制につきましては、経営分析及びＩＲ担当部門を管理本部内に設置し、管理本部内での堅密な連携により速やかな情報開示が行える体制を採用しその整備・構築に努めており、これにより株主、従業員、取引先等の当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係の維持・強化を目指しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は常勤取締役５名、非常勤取締役２名の計７名で構成されており、非常勤取締役のうち１名は、社外取締役であります。ここでは、取締役会規程に基づき、定時取締役会を毎月開催して当社の業務執行に関する重要事項の審議決定を行うと共に、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化に努めております。なお，非常勤取締役の２名につきましては、当社の属する医療業界について豊富な知識と経験を有しており、公正かつ広範な見地から当社経営に関する意見を述べております。また、取締役会には原則として全ての監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｂ．監査役会

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制であり、全員社外監査役であります。監査役間の協議により監査方針、監査計画、監査方法及び監査の分担及び個別監査役報酬等についての決定を行うと共に、ここで策定された監査方針、計画等に基づいて実施された監査に関する重要な事項についての報告を行っております。

ｃ．執行役員会

　執行役員会は10名の執行役員（うち、取締役による兼務５名）によって構成され、業務執行機能の強化を目的として原則として月１回開催されるほか、個別協議事項が発生した場合には随時、臨時執行役員会を開催し、各業務にかかる具体的施策の協議及び担当部門間での調整を行うなど、業務執行に係る中核的機能を担っております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの基本方針は下記のとおりであり、統制活動の整備・運用を行う機関として、内部統制委員会を設けております。

Ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)当社は、企業理念、企業倫理行動規範、コンプライアンス規則及びコンプライアンスハンドブックを定め、役員及び従業員が日常の業務遂行の中で法令及び社内規則を遵守することを徹底させると共に、諸会議、研修会等で説明の機会を設け、周知させる。

　　2)各部門の従業員は、職務分掌による牽制を行い、法令及び定款並びに社内規則に適合した職務執行を行う。

　　3)法令等の判断が必要な場合においては、顧問弁護士等の専門家と協議し、適宜適切なアドバイスを受け、適正な職務を行う。

　　4)取締役及び使用人の職務分掌と権限を明確にし、適正かつ効率的に職務を行う。

Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     取締役の職務の執行に係る各種書類は、法令及び社内規則に従い、適切に保存及び管理を行う。

Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置して、予見される各領域のリスクの分析・評価を行う。

　　2)リスク管理に関する規則及び事案に関しては、取締役会に報告する。

Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　1)取締役会は、毎月開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うほか、必要な経営施策に関して、執行役員会、経営会議、委員会等を開催する。

　　2)各部門から量的・質的目標を提出させ、具体的に数値化した年度計画・予算を策定して、月次で予算・実績管理を行う。

Ⅴ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)企業集団における業務の適性を確保するための体制の構築が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築する。

　　2)金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備、運用及び評価を行う。

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　 監査役の職務を補助すべき使用人は、各監査役と協議のうえ、取締役から独立した使用人を配置する。

Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　1)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

　　2)当社の経営上に重要な影響を及ぼすおそれのある法律上若しくは財務上の諸問題または著しい損害を及ぼすおそれのある事象を発見した取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。

Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)各取締役は、監査役と意見交換をする機会を確保するように努める。

　　2)業務監査室、総務部、経理部等所属の使用人は、監査役に協力し、補助する。

Ⅸ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

     当社は、反社会的勢力排除について、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から極めて重要であるとの認識の下、次に掲げる基本方針及び具体的対応策を定める反社会的勢力対応規則を整備し、その排除に取り組む。

    1)反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体として対応します。

    2)反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

    3)反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

    4)反社会的勢力による不当な要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

    5)反社会的勢力に対しては、裏取引及び資金提供を絶対に行いません。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の整備・強化を図る上で、管理体制の体系化を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は代表取締役を委員長とし、主要部門長のメンバーで構成され、コンプライアンス分科会、インシデント（※１）・アクシデント分科会の２つの分科会において、主に業務の信頼性の維持・向上を図っております。このほか、情報セキュリティの統制及び強化を図る観点からＩＳＭＳ委員会を設置しており、当社の業務執行において発生し得る様々なリスクの発生防止、軽減及び対応についての検討を重ねております。

　ここで、リスクマネジメント委員会のコンプライアンス分科会では、コンプライアンスについての認識を「法令遵守はもとより、社会の一員として、日常の業務遂行の中で、常に企業の社会的責任を誠実に果たしていくこと」と定義し、業務を営む上での社員の持つべき意識の向上に努めております。具体的施策として、平成19年８月の取締役会において『イーピーミント企業倫理行動規範』を制定すると共に、これを確実に推進・実行していくために幹部会議及び新人研修等の場において定期的にコンプライアンス講習会を開催し、法令遵守等にかかる個別テーマについて講義を行うことで、全社を挙げてこの命題に取り組む姿勢を明確にしております。

　また、本社総務部に、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、早期に情報を把握すると共に、社内の法令遵守に関する相談に対し解決に努めております。

　なお、更なるコンプライアンスに対する全社認識を高めるために、新たに平成24年９月の取締役会において、コンプライアンス規則及びコンプライアンスハンドブックを制定しております。

　次に同インシデント・アクシデント分科会は、全社において、トラブルやクレームに繋がる恐れがあった事例及び実際に起こってしまった問題についての報告を行い、改善の為の施策や、体制整備について協議し、社員への啓蒙活動を進めると共に事例を蓄積して教育研修等にも役立てております。

　当該委員会においては、このほかにも、近年において発生が懸念されている大規模地震等の自然災害や、新たな病原ウイルスの流行といった予期せぬ事故等への対応として、障害発生時における主要業務の持続性確保及び早期復旧のための計画の策定（ＢＣＰ）を進めております。

　また、ＩＳＭＳ委員会につきましては、全社員必修の個人情報保護法研修の開催や、パソコンの運用に関するセキュリティ対策等の立案により、総務部ＩＴグループを中心として情報セキュリティ管理体制の厳格な基準を設け、情報漏洩対策を行っております。当該活動の下、当社では平成21年１月「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」（有効期間2015年１月25日）の認証を取得いたしております。

　この他に当社では、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所及び司法書士事務所と顧問契約を締結し、業務執行上の問題が発生した場合は、その内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、法務リスクの管理強化を図っております。

（※１）インシデント

現在は、事故や苦情には至らなかったが、将来において、同様の当該事例が発生した場合に、事故や苦情に繋がる可能性が考えられる事象。

②　内部監査の状況及び監査役監査の状況

　当社では内部監査運用基準を制定し、内部監査の担当部署として代表取締役の直轄組織である業務監査室（専任者１名）を設置し、当社全体の内部監査を実施しております。業務監査室では、期初に策定された当社の経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価並びに財務報告に係る内部統制評価計画・業務監査計画及びその方針に沿って、定期及び臨時の内部監査を実施すると共に、監査役及び監査法人と連携して適時状況報告や意見交換を行い、内部管理体制の機能強化に努めております。監査内容については、業務監査と会計監査の両面から監査を実施し、監査結果については監査結果報告書によって代表取締役に報告を行います。その後、代表取締役より改善のための指示を受けて各部門に示達すると共に、各部門より改善状況の報告を受けて代表取締役に報告を行います。更に、この内容については監査役にも報告を行い、相互の監査実効性の強化に努めております。なお、当事業年度においては、全国８支店及び５事業所並びに本社の９部署について監査を行っております。

　監査役監査につきましては、日々の業務活動や会計面について実効的な監査を行っております。常勤監査役については、監査役監査業務について豊富な知識・経験を有しており、非常勤監査役につきましては、当社の属する業界及び業務に精通した人員を選任しており、広範な知識を活かした監査を行っております。全ての監査役は取締役会に常時出席すると共に、常勤監査役については、その他の各重要会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査法人とも適宜情報の共有や意見交換を行っております。また、必要に応じて業務監査室と連携した監査を行うほか、随時意見交換を行う体制としております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計監査を受けることで公正かつ透明な財務報告に努めております。また、平成20年12月18日開催の第９回定時株主総会において会計監査人設置会社に移行しております。業務を執行した公認会計士は津田良洋氏、坂東正裕氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。（監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。）なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、独立性を有する社外役員とは、一般株主の保護のために、利益相反が生じるおそれのない役員と理解し、社外役員の選定に際しては、当社の業容に知見を有し、企業価値向上の貢献が可能であることを考慮しており、このような社外役員と独立性を有する社外役員が相互に連携し、業務を執行し、または監査・監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性も確保されることが可能であると考えております。また、このような体制が整備され、十分に機能すれば、結果として一般株主の利益にも貢献できるものと考えております。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役である見取功は、製薬業界における豊富な経験と高い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。なお、当社株式を3,000株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。社外監査役である柳井省三は、独立役員に指定しており、主に金融の専門家としての豊富な経験と高い見識及び他の上場会社の常勤監査役を務めた経験から経営を監視しております。なお、当社株式を1,298株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。社外監査役である土志田實は、主に金融の専門家としての豊富な経験と高い見識及び当社の常勤監査役の経験から経営を監視しております。なお、当社株式を7,424株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。社外監査役である伊藤雅治は、医療業界の専門家としての豊富な経験と高い見識から経営を監視しております。なお、当社株式を1,298株保有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は有しておりません。また、社団法人全国社会保険協会連合会の相談役を現任しておりますが、現在及び過去において、当社とその所属する法人団体との間には特別な利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	72,359	65,437	－	－	6,921	4
監査役 (社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	23,843	22,230	－	－	1,613	4

　なお、平成14年11月27日開催の第３回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内となっており、その決議の範囲内において支給されております。また、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役会については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      １銘柄  　44,097千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    　該当事項はありません。

    当事業年度

    特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ヘルスネット	1,743	44,097	事業上の関係強化のため

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役を７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結することができる旨を定款において定めており、当該定款に基づき当社が社外取締役１名及び社外監査役３名と締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

（社外取締役の責任限定契約）

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

（社外監査役の責任限定契約）

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当等に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除に関する事項

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
19,000	3,500	18,500	2,000

（注）上記以外に、前事業年度において、前々事業年度の監査に係る追加報酬の額が、5,500千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。

（当事業年度）

　当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として人事制度見直しに関する助言指導に係る業務を依頼しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して、両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、平成24年４月１日付で連結子会社を吸収合併したことに伴い、当事業年度より財務諸表作成会社となっております。このため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	3,116,180	80.5	3,517,874	81.7
Ⅱ　経費	※３	753,048	19.5	785,389	18.3
当期総製造費用		3,869,229	100.0	4,303,263	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,224		837
合計		3,871,453		4,304,101
期末仕掛品たな卸高		837		1,268
売上原価		3,870,616		4,302,832

　（注）

前事業年度

当事業年度

１　実際原価による個別原価計算を採用しております。

１　実際原価による個別原価計算を採用しております。

※２　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給料及び賞与 2,437,421千円 法定福利費 361,105千円 賞与引当金繰入額 221,883千円

給料及び賞与

2,437,421千円

法定福利費

361,105千円

賞与引当金繰入額

221,883千円

給料及び賞与 2,822,470千円 法定福利費 414,411千円 賞与引当金繰入額 169,801千円

給料及び賞与

2,822,470千円

法定福利費

414,411千円

賞与引当金繰入額

169,801千円

給料及び賞与

2,437,421千円

法定福利費

361,105千円

賞与引当金繰入額

221,883千円

給料及び賞与

2,822,470千円

法定福利費

414,411千円

賞与引当金繰入額

169,801千円

※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

地代家賃 163,642千円 支払手数料 204,517千円 旅費及び交通費 87,602千円 通信費 77,175千円

地代家賃

163,642千円

支払手数料

204,517千円

旅費及び交通費

87,602千円

通信費

77,175千円

地代家賃 214,020千円 支払手数料 136,794千円 旅費及び交通費 103,393千円 通信費 95,615千円

地代家賃

214,020千円

支払手数料

136,794千円

旅費及び交通費

103,393千円

通信費

95,615千円

地代家賃

163,642千円

支払手数料

204,517千円

旅費及び交通費

87,602千円

通信費

77,175千円

地代家賃

214,020千円

支払手数料

136,794千円

旅費及び交通費

103,393千円

通信費

95,615千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

　①時価のあるもの

　投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

　②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～15年

器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

　自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
売掛金	－	96,799千円

（損益計算書関係）

※　関係会社項目

　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
受取利息	2,072千円	3,981千円
業務委託料	7,400	－
事業譲渡益	－	57,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	1,919,600	2,346	－	1,921,946
合計	1,919,600	2,346	－	1,921,946
自己株式
普通株式（注）2	－	19	－	19
合計	－	19	－	19

 　 （注）1．普通株式の発行済株式総数の増加2,346株は、新株予約権行使による新株発行による増加2,300株と平成24年４月１日に株式会社エスメディサの吸収合併に伴い、当社を除く同社株主に同社株式１株に対して当社株式２株を割当て交付したことによる増加46株であります。

　　　　　2．普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月21日 取締役会	普通株式	86,382	45	平成23年９月30日	平成23年12月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月20日 取締役会	普通株式	105,705	利益剰余金	55	平成24年９月30日	平成24年12月５日

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,921,946	－	－	1,921,946
合計	1,921,946	－	－	1,921,946
自己株式
普通株（注）	19	138	－	157
合計	19	138	－	157

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月20日 取締役会	普通株式	105,705	55	平成24年９月30日	平成24年12月５日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月20日 取締役会	普通株式	105,698	利益剰余金	55	平成25年９月30日	平成25年12月５日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,385,150千円
有価証券	100,081
現金及び現金同等物	1,485,231

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理をすると共に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券は、すべてＦＦＦ（フリーファイナンシャルファンド）であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　関係会社短期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、貸出先は親会社であり、返済期限も１年以内となっております。

　敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入れ先の財務状況等の確認を行っております。

　投資有価証券のうち株式は、業務上の関係強化を目的とした非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券は満期保有目的の格付けの高い金融機関の劣後債であり、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である未払金並びに未払消費税等、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,085,706千円	3,085,706千円	－千円
(2）売掛金	1,002,360	1,002,360	－
(3）有価証券	100,016	100,016	－
(4）関係会社短期貸付金	－	－	－
(5）立替金	53,337	53,337	－
(6）投資有価証券	－	－	－
(7）敷金及び保証金	153,718	135,289	△18,429
資産計	4,395,139	4,376,710	△18,429
(1）未払金	153,797	153,797	－
(2）未払消費税等	76,961	76,961	－
(3）未払費用	203,261	203,261	－
(4）未払法人税等	82,921	82,921	－
(5）預り金	420,002	420,002	－
負債計	936,943	936,943	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,385,150千円	1,385,150千円	－千円
(2）売掛金	1,141,399	1,141,399	－
(3）有価証券	100,081	100,081	－
(4）関係会社短期貸付金	1,000,000	1,000,000	－
(5）立替金	59,646	59,646	－
(6）投資有価証券	307,316	304,485	△2,831
(7）敷金及び保証金	162,208	145,483	△16,724
資産計	4,155,802	4,136,246	△19,555
(1）未払金	76,693	76,693	－
(2）未払消費税等	37,987	37,987	－
(3）未払費用	199,678	199,678	－
(4）未払法人税等	89,014	89,014	－
(5）預り金	366,478	366,478	－
負債計	769,852	769,852	－

　　（注）1.金融商品の時価の算定に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）関係会社短期貸付金、(5）立替金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

すべてＦＦＦ（フリーファイナンシャルファンド）であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

投資有価証券の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

(7）敷金及び保証金

当社では、敷金及び保証金の時価について、期末から返還までの合理的に算定した見積り期間ごとに、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）未払金、(2）未払消費税等、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

          2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	－	44,097

　　　　　　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

　　　 　 3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,085,603	－	－	－
売掛金	1,002,360	－	－	－
有価証券	100,016	－	－	－
立替金	53,337	－	－	－
敷金及び保証金	13,298	2,069	101,033	37,316
合計	4,254,616	2,069	101,033	37,316

　　          当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,385,031	－	－	－
売掛金	1,141,399	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	307,316	－	－
その他有価証券（FFF）	100,081	－	－	－
関係会社短期貸付金	1,000,000	－	－	－
立替金	59,646	－	－	－
敷金及び保証金	7,201	17,973	71,850	65,183
合計	3,693,359	325,289	71,850	65,183

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債（劣後債）	307,316	304,485	△2,831
	小計	307,316	304,485	△2,831
合計		307,316	304,485	△2,831

（注）時価が貸借対照表計上額を超えるものの、該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他（投資信託）	100,016	100,016	－
	小計	100,016	100,016	－
合計		100,016	100,016	－

（注）貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他（投資信託）	100,081	100,081	－
	小計	100,081	100,081	－
合計		100,081	100,081	－

（注）１．貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの、該当事項はありません。

　　　２．非上場株式については（当事業年度の貸借対照表計上額44,097千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は以下のとおりであります。

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
88,153千円	102,335千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	98,060千円		75,486千円
賞与未払社会保険料	13,276		10,353
未払事業税	8,427		8,343
役員退職慰労引当金	16,285		19,514
資産除去債務	12,865		15,171
その他	5,619		3,105
繰延税金資産小計	154,535		131,974
評価性引当額	－		△15,171
繰延税金資産合計	154,535		116,803
繰延税金負債
資産除去費用	△6,755		△7,760
繰延税金負債合計	△6,755		△7,760
繰延税金資産の純額	147,780		109,043

　 (注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	121,550千円		95,886千円
固定資産－繰延税金資産	26,229		13,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
抱合せ株式消滅差損	2.7		－
住民税均等割	4.6		5.9
評価性引当額	－		3.3
税率変更に伴う法人税等調整額の増加	1.6		－
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1		48.4

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を契約期間及び建物の耐用年数を勘案して15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	31,472千円	36,137千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,773	6,896
時の経過による調整額	480	594
資産除去債務の履行による減少額	△2,589	△1,012
期末残高	36,137	42,615

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社は、報告セグメントがＳＭＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は、報告セグメントがＳＭＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭＯ	その他	合計
外部顧客への売上高	5,552,893	195,975	5,748,869

  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
武田薬品工業株式会社	1,188,899	ＳＭＯ事業

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭＯ	その他	合計
外部顧客への売上高	5,362,640	340,906	5,703,547

  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	ＳＭＯ事業
当期償却額	18,288
当期末残高	66,946

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	ＳＭＯ事業
当期償却額	22,376
当期末残高	44,569

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	イーピーエス株式会社	東京都文京区	1,875	CRO事業	直接　 53.20	SMO事業の受託 　 資金貸付 　 役員の兼任1名	サービス提供(注)2	95,355	売掛金	96,799
							事業譲渡(注)2	57,000	ー	－
							資金の貸付	1,000,000	関係会社 短期貸付金	1,000,000
							利息の受取(注)2	3,981	－	－

　　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金残高には消費税等が含まれております。

　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　（1）ＳＭＯ事業のサービス提供については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　　（2）事業譲渡に関しては、第三者の評価に基づき、譲渡金額を決定しております。

　　　　　　（3）資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

イーピーエス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	888円06銭	922円84銭
１株当たり当期純利益金額	99円96銭	62円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	99円96銭	－

（注）１．当社は、平成25年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	384,155	239,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	384,155	239,478
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,834	3,843,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	232	－
（うち新株予約権（株））	（232）	（－）

（重要な後発事象）

株式分割及び発行可能株式総数の変更

　当社は、平成25年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付を効力発生日として、株式分割及び株式分割後の発行可能株式総数の変更を行っております。

１．目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げて、株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　　　平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2）分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数

　　　1,921,946株

　　今回の株式分割により増加する株式数

　　　1,921,946株

　　株式分割後の発行済株式総数

　　　3,843,892株

　　株式分割後の発行可能株式総数

　　 16,000,000株

(3）分割の効力発生日

　　　平成25年10月１日

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資  有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		株式会社ヘルスネット	1,743	44,097
計			1,743	44,097

【債券】

投資  有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第36回三菱東京UFJ銀行劣後債	300,000	307,316
計			300,000	307,316

【その他】

有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
		（投資信託） 野村アセットマネジメント㈱フリーファイナンシャルファンド	100,081	100,081
計			100,081	100,081

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	103,011	22,830	872	124,969	56,815	12,428	68,153
器具及び備品	124,132	15,566	387	139,311	108,221	19,149	31,089
有形固定資産計	227,144	38,396	1,260	264,280	165,037	31,577	99,243
無形固定資産
のれん	111,884	－	－	111,884	67,315	22,376	44,569
ソフトウエア	140,976	92,436	7,890	225,522	86,332	39,518	139,189
その他	26,937	－	26,450	487	－	－	487
無形固定資産計	279,798	92,436	34,340	337,894	153,647	61,894	184,246
長期前払費用	1,073	792	－	1,866	－	－	1,866

（注）当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

　　　ソフトウエア　販売管理システム66,518千円、人事考課システム11,250千円、進捗管理システム3,972千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,531	－	－	120	2,411
賞与引当金	258,053	198,649	258,053	－	198,649
役員退職慰労引当金	45,745	8,535	－	－	54,280

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、当該破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、当該明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	119
預金
普通預金	1,384,057
別段預金	974
小計	1,385,031
合計	1,385,150

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イーピーエス株式会社	96,799
パレクセル・インターナショナル株式会社	68,323
鳥居薬品株式会社	50,925
アステラス製薬株式会社	48,165
第一三共株式会社	43,384
その他	833,800
合計	1,141,399

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
1,002,360	5,988,724	5,849,685	1,141,399	83.7		65

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

サービス区分	金額（千円）
ＳＭＯ	1,268
合計	1,268

ニ．関係会社短期貸付金

相手先	金額（千円）
イーピーエス株式会社	1,000,000
合計	1,000,000

②　流動負債

イ．預り金

相手先	金額（千円）
旭化成ファーマ株式会社	46,774
ＭＳＤ株式会社	30,400
アステラス製薬株式会社	24,659
鳥居薬品株式会社	21,270
武田薬品工業株式会社	14,598
その他	228,776
合計	366,478

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,490,761	2,803,109	4,216,434	5,703,547
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	20,279	57,718	181,064	464,473
四半期（当期）純利益金額（千円）	3,334	17,925	77,365	239,478
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.86	4.66	20.12	62.30

（注）平成25年10月１日付で株式１株つき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.86	3.79	15.46	42.17

（注）平成25年10月１日付で株式１株つき２株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.epmint.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2） 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

（4） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第13期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成24年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第14期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出

　　（第14期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

　　（第14期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　平成24年12月27日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成２５年１２月９日
株式会社イーピーミント
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	津田 良洋 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂東 正裕 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーピーミントの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーピーミントの平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーピーミントの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社イーピーミントが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。