E04658 表蔵王国際ゴルフクラブ 有価証券報告書 第51期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月24日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年 12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 表蔵王国際ゴルフクラブ |
| 【英訳名】 | OMOTEZAO INTERNATIONAL GOLF CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 彦 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地 |
| 【電話番号】 | (0224)56-1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 斎 藤 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地 |
| 【電話番号】 | (0224)56-1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 斎 藤 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 427,440 | 376,119 | 330,138 | 377,134 | 415,595 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △15,775 | △41,473 | △12,614 | 33,672 | 39,418 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △16,484 | △42,014 | △74,008 | 31,328 | 34,094 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 621,500 | 621,500 | 621,500 | 922,050 | 922,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 38,530 | 38,530 | 38,530 | 68,585 | 68,585 |
| 純資産額 | （千円） | 1,282,173 | 1,240,158 | 1,251,986 | 1,884,414 | 1,918,509 |
| 総資産額 | （千円） | 3,986,038 | 3,961,678 | 3,950,281 | 3,964,993 | 3,957,179 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 33,277.26 | 32,186.84 | 32,493.80 | 27,475.60 | 27,972.72 |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| (内1株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | （円） | △427.82 | △1,090.43 | △1,920.81 | 809.63 | 497.11 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.1 | 31.3 | 31.6 | 47.5 | 48.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.2 | △3.3 | △5.9 | 1.6 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 10,300 | △12,088 | △35,493 | △8,597 | 39,472 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △6,188 | △7,524 | △58,191 | △3,376 | △2,200 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △19,452 | 23,005 | 91,305 | 42,196 | △23,680 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,931 | 6,323 | 3,943 | 34,165 | 47,758 |
| 従業員数 | （名） | 59 | 57 | 55 | 57 | 48 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (27) | (24) | (20) | (17) | (21) | |
| （注） | １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。 ２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 ４. 潜在株式調整後１株当り当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．当社は非上場会社のため、株価収益率を記載しておりません。 |
昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。
| 昭和38年10月 | 仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。 |
| 昭和39年８月 | １億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。 第１次会員募集開始。 |
| 昭和40年10月 | 柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。 |
| 昭和44年９月 | 船岡コース（西コース）９ホール増設。 |
| 昭和49年８月 | 東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。 |
| 昭和52年３月 | 第２次会員200名募集。 |
| 昭和55年11月 | 第３次会員20名募集。 |
| 昭和63年６月 | 第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。 |
| 平成元年３月 | 開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。 |
| 平成11年６月 | 開場35周年記念会員300名募集。 |
| 平成12年12月 | 2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。 |
| 平成14年９月 | 1億円を増資し、資本金6億50万円となる。 |
| 平成20年12月 | 2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。 |
| 平成24年12月 | 3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。
(1)会社の目的
1) ゴルフ場の諸施設並びにその経営
2) 観光開発に関する一切の事業
3) 食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業
4) 保険代理業
5) 前各号に付帯する一切の業務
(2)経営形態
イ．経営組織図
経営組織の概要は次のとおりであります。
ロ．具体的な事業内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。
当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。
クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。
| １）会 員 | 正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。 正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。 家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。 特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。 |
| ２）年会費 | 正会員、家族会員、25,000円 但し、この金額には消費税等が含まれておりません。 |
(3)基本料金（税込）
| 東南コースセルフ 4バック料金 | |||||
| 項目 ／ 区分 | 会員 | ビジター | |||
| 平 日 | 土日祝 | ||||
| グリーンフィ | －円 | 1,000円 | 6,000円 | ||
| 諸 経 費 | 3,350円 | 4,950円 | 4,950円 | ||
| カートフィ | 2,100円 | 2,100円 | 2,100円 | ||
| 利用税 | 950円 | 950円 | 950円 | ||
| 計 | 6,400円 | 9,000円 | 14,000円 | ||
| 西西コースセルフ 4バック料金 | |||||
| 項目 ／ 区分 | 会員 | ビジター | |||
| 平 日 | 土日祝 | ||||
| グリーンフィ | －円 | 670円 | 670円 | ||
| 諸 経 費 | 1,000円 | 1,830円 | 1,830円 | ||
| カートフィ | 2,100円 | 2,100円 | 2,100円 | ||
| 利用税 | 400円 | 400円 | 400円 | ||
| 計 | 3,500円 | 5,000円 | 5,000円 | ||
| キャディフィ（東南コースのみ） | |||||
| ４バッグ | 2,500円 | ||||
| ３バッグ | 3,000円 | ||||
| ２バッグ | 3,800円 | ||||
| １バッグ | 6,000円 | ||||
| 貸しクラブ・シューズ | |||||
| 貸しクラブ（１セット） | 3,500円 | ||||
| 貸しシューズ | 1,000円 | ||||
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 48(21) | 43.9 | 13.7 | 2,900 |
| （注） | １．従業員は就業人員です。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の平均雇用人数であります。 ４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。 |
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業 績
当事業年度は、弊社も含め、業界全体にとっても厳しい１年でありました。アベノミクスの効果で景気は一部に回復の兆しが見られるものの、ゴルフ場業界は、客単価の減少に歯止めがかからない状況が続いております。加えて異常気象による猛暑と来襲する台風の増加といったこれまであまり見られなかった想定外のマイナス要因も発生しております。
このような状況のなか、当ゴルフ場は「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、株主の皆様のご支援のもと、売上の必達、コスト削減の徹底、単年度営業損益の黒字化、預託金の株式化の施策に取り組んでまいりました。
入場者数は、顧客感謝デーの周知徹底、コース整備等顧客サービスの向上に努めた結果、上半期は、18,556名（前年比3,953名増）下半期は、21,370名（前年比1,649名増）となり、当年度は前年比5,602名増の39,926名で終了することとなりました。なお、この人数はようやく平成19年度の水準と同程度となり、回復基調を示すものとなっております。その結果、当事業年度の売上業績は、415,595千円（前年比10.2％、38,461千円の増加）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、各部門においてコスト意識を持って経費削減に努力を重ねた結果、物件費は181,420千円（前年比△10.3％、20,991千円の減少）、人件費は175,529千円（前年比△6.5％、12,343千円の減少）となり、大幅な経費削減効果により、経営目標でありました営業損益単年度黒字化を達成することができました。
また、預託金の買取りにより、会員預り金消滅益20,076千円が発生し、当期利益34,094千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ13,592千円増加し、47,758千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は39,472千円(前事業年度は8,597千円の減少)となりました。
これは主に、会員預り金消滅益20,076千円の減少要因に対し、税引前当期純利益39,418千円、減価償却費28,299千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、2,200千円(前事業年度は3,376千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の購入による支出2,200千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、23,680千円(前事業年度は42,196千円の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入16,560千円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額14,960千円、長期借入金の返済による支出14,086千円の減少要因によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1)稼動能力
ゴルフ場の稼動能力の表示は、特殊サービスのため困難でありますが、数字上では27ホール１日当り最高350名の利用者を入れることが可能であります。しかし、キャディ及び一流コースとしてのサービスの維持、その他の要因を考慮すると280名～300名が営業上の最大能力と言うことができます。
なお、メンバーシップ制の当会社に於いては日曜・祝日について、メンバー優先主義を採用しております。
(2)営業実績
| 年度／区分 | 第50期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 第51期 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 増減（△） | |
| 営業日数（日） | 324 | 337 | 13 | |
| 入 場 者 数 | 会員（人） | 9,834 | 10,533 | 699 |
| ビジター（人） | 24,490 | 29,393 | 4,903 | |
| 合計（人） | 34,324 | 39,926 | 5,602 | |
| 売 上 高 | 年会費及びプレー収入 （千円） | 314,723 | 352,771 | 38,048 |
| 附帯収入（千円） | 48,916 | 47,123 | △1,792 | |
| 入会金収入（千円） | － | － | － | |
| 名義書換料収入（千円） | 13,495 | 15,700 | 2,204 | |
| 合計（千円） | 377,134 | 415,595 | 38,461 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”我が国の経済は、アベノミクス効果で景気は回復傾向に向かいつつありますが、ゴルフ場業界の経営環境は、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、団塊世代のゴルフ離れの「２０１５年問題」、預託金の償還問題、来場者の獲得のための料金の値下げ競争等未だ厳しい多くの課題を抱えております。加えて本年４月より実施される消費税増税の影響も新たに対処すべき課題の一つになっております。
このような厳しい状況にあるなか、ゴルフ場は売上を競う時代から効率性を追求する時代に入っており、入場者数の変化や景気の影響に強い企業体質と自ゴルフ場の価値を如何に高めるかが求められております。
こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、「未来永劫存続するゴルフクラブ」を目指して、経営目標である「営業損益単年度黒字の継続」、「効率化の推進と経費削減による収益率、利益率の向上」、「顧客満足度の高いゴルフ場づくりと入場者数の増強」のため、様々な施策を実施してまいります。
具体的には、前年度に引続きコース管理費の見直し等物件費の削減と人件費の圧縮を行い「コスト削減の徹底」を実施してまいります。
また、顧客感謝デー等の実施、メール・ホームページを活用した効果的なＰＲ活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより「来場者数の増強」をはかります。
さらに、厳しい競争に勝ち抜くためには、安さに勝る企画・サービスで他ゴルフ場との差別化をはかってまいります。預託金の償還問題と年会費長期未納者への対応につきましては、今後とも継続課題として取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。直近の景気動向は、決して暗くはないものの、消費税増税の影響など個人消費の動向は依然不透明であり、売上額の減少に繋がる恐れがあります。さらに、ここ数年、外資系ゴルフ場をかわきりに各ゴルフ場が入場者獲得のために安価なプレーを提供しており、業界全体が低価格競争の波にさらされております。その結果、入場者数を維持しても顧客単価の値下げにより減収減益に陥る可能性があります。
(2)天候による影響について
アウトドアスポーツの特異性で毎年12月から翌年３月は、降雪によるクローズの日が発生し、更には７月から８月は猛暑による来場者の減少がある等、季節変動の影響が大きい業種であります。
又、台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設が予期しない損害を受け多額の修復費が発生する可能性があります。
(3)個人情報の取扱いについて
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っておりますが、万一、不測の事態に陥った場合には、業績に悪影響を及ぼす場合があります。
(4)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、前事業年度までの営業キャッシュ・フローのマイナスを補填するために行った資金調達により、当事業年度末における有利子負債は手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況を解消し、又は改善すべく、対応策を実行しておりますが、現段階では実行途上であり、計画通りに進展しない可能性があります。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】”当社の財政状態及び経営成績の分析は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、65,683千円(前年同期比14,176千円増)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が13,592千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,891,495千円(前年同期比21,990千円減)となりました。
この減少の主な要因は、固定資産の減価償却費を28,299千円計上したことによるものです。
② 負債
流動負債は、156,421千円(前年同期比13,153千円減)となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金が14,960千円減少したことによるものです。
固定負債は、1,882,248千円(前年同期比28,755千円減)となりました。
これは、会員預り金の買取りによる消滅益の計上により、会員預り金が24,450千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、1,918,509千円(前年同期比34,094千円増)となりました。
これは、当期純利益34,094千円の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「第2事業の概況 １業績等の概要 (1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の概況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等について当該重要事象等を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク (4)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく以下のとおり取り組んでおります。
当社は、売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したＰＲ活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増加を図ります。また、人件費や物件費の削減のため、人員の適正配置や設備維持に対して資金の傾斜配分を行うと共に、コース管理等の見直しを実施することにより継続的なコスト削減を行い、有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を果たし、手元資金を十分に確保することを目指し努力しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度中における設備投資の主なものは次のとおりです。
ストレート地下タンク内面FRPライニング工事 2,000千円
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)コースの概要
| ア | 所 在 地 | 宮城県柴田郡柴田町 | ||
| イ | 交 通 | 自動車 | 仙台より | 40分 |
| 福島より | 60分 | |||
| 仙台空港より | 20分 | |||
| 電 車 | 東北本線、槻木駅又は船岡駅下車 タクシー10分 | |||
| ウ | 地 形 | 当ゴルフ場は阿武隈川の支流、白石川に沿った台地で気候は温暖、冬期の降雪も少なく、東に仙台湾、西に蔵王連峰を望む雄大な眺望と広大な敷地を有しております。 | ||
| 規 模 | 敷地1,555,054㎡（実測推定値）コース27ホールズ、延長9,435ヤード、 パー108。 | |||
（東コース）
| HOLE | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | SUBTOTAL |
| LENGTH | 424 | 384 | 304 | 526 | 410 | 165 | 524 | 202 | 353 | 3,292ヤード |
| PAR | 4 | 4 | 4 | 5 | 4 | 3 | 5 | 3 | 4 | 36 |
（南コース）
| HOLE | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | SUBTOTAL |
| LENGTH | 174 | 416 | 543 | 349 | 310 | 572 | 470 | 129 | 395 | 3,358ヤード |
| PAR | 3 | 4 | 5 | 4 | 4 | 5 | 4 | 3 | 4 | 36 |
（西コース）
| HOLE | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | SUBTOTAL | TOTAL |
| LENGTH | 298 | 331 | 190 | 305 | 553 | 227 | 111 | 477 | 293 | 2,785ヤード | 9,435ヤード |
| PAR | 4 | 4 | 3 | 4 | 5 | 4 | 3 | 5 | 4 | 36 | 108 |
(2)主な設備状況
| （単位:千円） | ||||
| 名 称 | 内 容 | 金 額 | 摘 要 | |
| ゴルフコース | 27ホールズ | 771,601 | 面積 956,628.9 ㎡ | |
| 建物 | クラブハウス、ロッヂ、厚生棟、東屋、目土小屋、給排水・電気・ガス設備、その他 | 228,532 | 面積 | クラブハウス3,429㎡ |
| ロッヂ他 698㎡ | ||||
| 構築物 | 舗装道路、用水タンク、庭園、駐車場等外構工事、給排水設備、金網設備、その他 | 112,606 | ||
| 機械装置 | コース用機械、その他 | 2,011 | ||
| 車両運搬具 | タンク車、乗用車、その他 | 488 | ||
| 工具器具備品 | ロッカー、ハウス家具、その他 | 2,369 | ||
| リース資産 | オート・カート、事務機器、その他 | 14,481 | ||
| 土地 | 山林、原野、宅地、池沼、その他 | 2,744,739 | 面積 598,425.53㎡ | |
| 計 | 3,876,831 | |||
（注）営業設備およびその他の設備で賃借している主なものは次のとおりであります。
| 区 分 | 名 称 | 数 量 | リース期間 | 年間リース料 | リース契約残高 |
| 車両運搬具 | ハイエース | １ 台 | ２ 年 | 193 千円 | 289 千円 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”設備の老朽化に伴い、毎年順次入れ換え及び改修を行う予定であります。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1)【株式の総数等】
Section titled “(1)【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 118,100 |
| 計 | 118,100 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種 類 | 事業年度末現在 発行数（株） (平成25年12月31日現在) | 提出日現在 発行数（株） (平成26年3月24日現在) | 上場金融証券取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 68,585 | 同 左 | 非上場・非登録 | ― |
| 計 | 68,585 | 同 左 | ― | ― |
（注）発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2)【新株予約権等の状況】
Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
Section titled “(3)【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 平成25年12月31日現在 | ||||||||
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） | ||
| 平成15年１月１日～ 平成19年12月31日 | － | 38,320 | － | 600,500 | － | － | ||
| 平成20年12月22日 （注）１ | 210 | 38,530 | 21,000 | 621,500 | － | － | ||
| 平成24年12月30日 （注）２ | 30,055 | 68,585 | 300,550 | 922,050 | 300,550 | 300,550 | ||
| （注） | １．第三者割当増資 発行株数 210株 資本組入額 21,000千円 ２．第三者割当増資 発行株数30,055株 資本組入額300,550千円 |
(5)【所有者別状況】
Section titled “(5)【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数1株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 1 | 5 | － | 320 | － | － | 1,186 | 1,512 | － |
| 所有株式数 （単元） | 80 | 940 | － | 24,690 | － | － | 42,875 | 68,585 | |
| 所有株式数 の割合(％) | 0.1 | 1.3 | － | 35.9 | － | － | 62.5 | 100.0 | － |
(6)【大株主の状況】
Section titled “(6)【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町1番1号 | 1,640 | 2.39 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂六丁目1番20号 | 1,290 | 1.88 |
| 鈴木 彦治 | 宮城県仙台市 | 1,170 | 1.70 |
| 勅使河原 安夫 | 宮城県仙台市 | 1,140 | 1.66 |
| アイリスオーヤマ株式会社 | 宮城県仙台市青葉区五橋二丁目12番1号 | 1,070 | 1.56 |
| セルコホーム株式会社 | 宮城県仙台市青葉区上杉二丁目1番14号 | 1,060 | 1.54 |
| 本多 三學 | 宮城県柴田郡柴田町 | 1,020 | 1.48 |
| 小野薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目8番2号 | 1,020 | 1.48 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 | 1,020 | 1.48 |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目3番11号 | 1,000 | 1.45 |
| 日本新薬株式会社 | 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14号 | 1,000 | 1.45 |
| 計 | 12,430 | 18.12 |
(7)【議決権の状況】
Section titled “(7)【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 68,585 | 68,585 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 68,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,585 | ― |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(8)【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(8)【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、期末の年一回において、配当をすることとし、この決定機関は株主総会であります。配当の基準日は毎年12月31日としており、基準日を定めて配当をすることの旨を定款に定めております。なお、当社は基本方針として配当をしないことにしております。これは株主が会員であるために、それに対する利益還元として、より快適なクラブライフを提供するという理念の下に、会員を最優先とした運営を行っているためであります。従いまして、配当は実施せず内部留保に努め、より良いコース作りや維持管理、施設の充実等有効な投資を図ってまいります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役 社長 | 代表 取締役 | 鈴木 彦治 | 大正14年１月２日 | 昭和25年２月 昭和34年10月 昭和38年10月 昭和41年７月 昭和58年４月 平成６年６月 平成13年６月 | (株)鈴彦代表取締役 ヤマカノ醸造(株)代表取締役 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ常務取締役 同社 代表取締役(現任) サンエス(株)代表取締役 サンエス(株)代表取締役会長 (株)バイタルネット名誉会長(現任) | 注3 注5 | 1,170 |
| 常務 取締役 | 勅使河原安夫 | 大正14年９月５日 | 昭和26年４月 昭和38年10月 昭和41年７月 平成15年３月 | 弁護士開業 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役 同社 常務取締役(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ理事長(現任) | 注3 | 1,140 | |
| 常務 取締役 | 大沼 迪義 | 昭和11年10月28日 | 昭和34年４月 昭和38年10月 昭和42年４月 昭和63年６月 平成18年９月 | 坂元植林（株）社長 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役 仙南生コンクリート(株)代表取締役(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ常務取締役(現任) ㈱サカモト代表取締役会長（現任） | 注3 | 620 | |
| 取締役 | 大山 健太郎 | 昭和20年７月３日 | 昭和46年４月 平成３年９月 平成12年３月 | 大山ブロー工業(株)代表取締役社長 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長(現任) | 注3 | － | |
| 取締役 | 阿部 長 | 昭和７年７月23日 | 昭和40年７月 昭和42年４月 平成４年３月 平成12年３月 | 弁護士登録 阿部長法律事務所開設 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ監査役 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) | 注3 | 520 | |
| 取締役 | 鈴木 賢 | 昭和23年６月11日 | 平成６年４月 平成13年１月 平成18年３月 | サンエス(株)代表取締役 (株)バイタルネット代表取締役社長(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) | 注3 注5 | 20 | |
| 取締役 | 大川 輝己 | 昭和18年２月18日 | 昭和50年８月 平成18年３月 | (株)キタセキ代表取締役社長(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) | 注3 | 520 | |
| 取締役 | 永山 勝教 | 昭和22年５月15日 | 平成９年６月 平成18年６月 平成20年３月 平成22年６月 | (株)七十七銀行取締役営業推進部長 (株)七十七銀行専務取締役 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) (株)七十七銀行代表取締役副頭取(現任) | 注3 | － | |
| 取締役 | 新本 恭雄 | 昭和25年３月３日 | 平成11年６月 平成11年７月 平成15年３月 平成24年３月 | セルコホーム(株)代表取締役 セルコホーム(株)代表取締役社長(現任) 表蔵王国際ゴルフクラブ理事（現任） (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) | 注3 | 500 | |
| 取締役 | 青木 建 | 昭和24年６月８日 | 平成17年４月 平成25年４月 平成26年３月 | 安藤建設(株)取締役執行役員東北支店長 (株)安藤・間 代表取締役副社長 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ取締役(現任) | 注3 | － | |
| 監査役 | 常勤 | 岡部 恒夫 | 昭和９年12月25日 | 平成８年４月 平成14年４月 平成20年３月 | 新成エステート(株)常務取締役 (株)表蔵王国際ゴルフクラブ監査役(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ理事(現任) | 注4 | 20 |
| 監査役 | 阿部 勘九郎 | 昭和22年８月３日 | 平成元年９月 平成12年10月 平成15年３月 | (有)東日本 代表取締役(現任) 阿部勘酒造店 代表(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ監査役(現任) | 注4 | 520 | |
| 監査役 | 升 謙一 | 昭和25年２月３日 | 平成11年９月 平成14年９月 平成24年３月 | マスヤ・スチール工業(株)代表取締役 マスヤ・スチール工業(株)代表取締役社長(現任) (株)表蔵王国際ゴルフクラブ監査役(現任) | 注4 | 150 | |
| 計 | 5,180 | ||||||
注1． 取締役勅使河原安夫氏、大沼迪義氏、大山健太郎氏、阿部長氏、鈴木賢氏、大川輝己氏、永山勝教氏、新本恭雄氏、青木建氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2． 監査役阿部勘九郎氏及び升謙一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
注3． 取締役の任期は、平成26年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
注4． 監査役の任期は、平成24年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
注5． 取締役 鈴木彦治氏、鈴木賢氏は、二親等内の親族関係にあります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。
取締役会は年間７回、理事会は年間４回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。
「取締役会」は、取締役９名（平成25年12月31日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成25年12月31日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は年７回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「きめ細かな」分析と戦略策定を行っております。
経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。
当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に亘り管理監督を行っております。
ニ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢川昌宏氏及び及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他６名です。
ホ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役につきましては、勅使河原安夫氏が1,140株、大沼迪義氏が620株、阿部長氏が520株、大川輝己氏が520株及び新本恭雄氏が500株当社の株式を所有しております。
社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。
ヘ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。
②役員報酬の内容
役員報酬 取締役、監査役全員 無報酬
③株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
Section titled “(2)【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,100 | － | 2,400 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、YAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏、公認会計士及川寛史氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,165 | 47,758 |
| 売掛金 | 8,297 | 9,879 |
| 商品 | 2,234 | 2,557 |
| 貯蔵品 | 4,160 | 3,410 |
| 前払費用 | 905 | 783 |
| 未収入金 | 1,743 | 1,294 |
| 流動資産合計 | 51,507 | 65,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 917,372 | 917,372 |
| 減価償却累計額 | △677,203 | △688,840 |
| 建物（純額） | ※１ 240,168 | ※１ 228,532 |
| 構築物 | 745,907 | 747,907 |
| 減価償却累計額 | △627,642 | △635,301 |
| 構築物（純額） | ※１ 118,264 | ※１ 112,606 |
| 機械及び装置 | 125,729 | 125,729 |
| 減価償却累計額 | △122,498 | △123,718 |
| 機械及び装置（純額） | 3,230 | 2,011 |
| 車両運搬具 | 30,942 | 30,942 |
| 減価償却累計額 | △29,879 | △30,453 |
| 車両運搬具（純額） | 1,062 | 488 |
| 工具、器具及び備品 | 70,912 | 70,912 |
| 減価償却累計額 | △68,225 | △68,542 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,686 | 2,369 |
| コース勘定 | ※１ 771,601 | ※１ 771,601 |
| 土地 | ※１ 2,744,739 | ※１ 2,744,739 |
| リース資産 | 111,816 | 35,226 |
| 減価償却累計額 | △93,166 | △20,744 |
| リース資産（純額） | 18,649 | 14,481 |
| その他 | 587 | － |
| 減価償却累計額 | △587 | － |
| その他（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 3,900,404 | 3,876,831 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 330 | 330 |
| ソフトウエア | － | 998 |
| リース資産 | 840 | 630 |
| 無形固定資産合計 | 1,170 | 1,959 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 199 | 199 |
| 敷金及び保証金 | 110 | 110 |
| 長期未収入金 | 25,368 | 27,176 |
| その他 | 99 | 99 |
| 貸倒引当金 | △13,865 | △14,880 |
| 投資その他の資産合計 | 11,911 | 12,705 |
| 固定資産合計 | 3,913,486 | 3,891,495 |
| 資産合計 | 3,964,993 | 3,957,179 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,472 | 7,920 |
| 短期借入金 | ※１ 94,960 | ※１ 80,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,878 | ※１ 15,540 |
| リース債務 | 6,909 | 5,385 |
| 未払金 | 31,716 | 26,785 |
| 未払法人税等 | 4,959 | 6,995 |
| 未払消費税等 | 5,103 | 6,226 |
| 前受金 | 1,464 | 1,194 |
| 預り金 | 6,110 | 6,373 |
| 流動負債合計 | 169,575 | 156,421 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 97,466 | ※１ 96,278 |
| 会員預り金 | 895,900 | 871,450 |
| リース債務 | 13,601 | 10,594 |
| 退職給付引当金 | 18,119 | 18,000 |
| 資産除去債務 | 490 | 499 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 885,427 | 885,427 |
| 固定負債合計 | 1,911,004 | 1,882,248 |
| 負債合計 | 2,080,579 | 2,038,670 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 922,050 | 922,050 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 300,550 | 300,550 |
| 資本剰余金合計 | 300,550 | 300,550 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △980,915 | △946,820 |
| 利益剰余金合計 | △980,915 | △946,820 |
| 株主資本合計 | 241,684 | 275,779 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,642,730 | ※２ 1,642,730 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,642,730 | 1,642,730 |
| 純資産合計 | 1,884,414 | 1,918,509 |
| 負債純資産合計 | 3,964,993 | 3,957,179 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 377,134 | 415,595 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,093 | 2,234 |
| 当期商品仕入高 | 34,970 | 38,532 |
| 合計 | 37,064 | 40,767 |
| 商品期末たな卸高 | 2,234 | 2,557 |
| 商品売上原価 | 34,830 | 38,209 |
| 売上総利益 | 342,304 | 377,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 390,283 | ※１ 356,949 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △47,979 | 20,435 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 会員預り金消滅益 | 80,688 | 20,076 |
| 雑収入 | 3,360 | 2,418 |
| 営業外収益合計 | 84,051 | 22,500 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,356 | 3,310 |
| 支払保証料 | 35 | 206 |
| 貸倒損失 | － | － |
| 雑損失 | 8 | － |
| 営業外費用合計 | 2,399 | 3,517 |
| 経常利益 | 33,672 | 39,418 |
| 特別利益 | － | － |
| 特別損失 | － | － |
| 税引前当期純利益 | 33,672 | 39,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,344 | 5,323 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 2,344 | 5,323 |
| 当期純利益 | 31,328 | 34,094 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 621,500 | － | － | △1,012,243 | △1,012,243 | △390,743 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 300,550 | 300,550 | 300,550 | 601,100 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 31,328 | 31,328 | 31,328 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 300,550 | 300,550 | 300,550 | 31,328 | 31,328 | 632,428 |
| 当期末残高 | 922,050 | 300,550 | 300,550 | △980,915 | △980,915 | 241,684 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,642,730 | 1,642,730 | 1,251,986 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 601,100 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 31,328 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | |
| 当期変動額合計 | － | 632,428 | |
| 当期末残高 | 1,642,730 | 1,642,730 | 1,884,414 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 922,050 | 300,550 | 300,550 | △980,915 | △980,915 | 241,684 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 34,094 | 34,094 | 34,094 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 34,094 | 34,094 | 34,094 |
| 当期末残高 | 922,050 | 300,550 | 300,550 | △946,820 | △946,820 | 275,779 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,642,730 | 1,642,730 | 1,884,414 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | － | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 34,094 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 34,094 |
| 当期末残高 | 1,642,730 | 1,642,730 | 1,918,509 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 33,672 | 39,418 |
| 減価償却費 | 35,988 | 28,299 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,326 | 1,014 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △667 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,187 | △119 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △5 |
| 支払利息 | 2,356 | 3,310 |
| 会員預り金消滅益 | △80,688 | △20,076 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 252 | △1,582 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 285 | 426 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △1,858 | △1,913 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 644 | 1,447 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,771 | △5,960 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,998 | 1,241 |
| 未払事業税の増減額（△は減少） | 1,977 | △943 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △719 | 569 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,827 | △7 |
| 小計 | △6,218 | 45,120 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 |
| 利息の支払額 | △1,837 | △3,308 |
| 法人税等の支払額 | △543 | △2,345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,597 | 39,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,436 | △2,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △200 |
| 貸付金の回収による収入 | 60 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,376 | △2,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,960 | △14,960 |
| 長期借入れによる収入 | 49,000 | 16,560 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,814 | △14,086 |
| リース債務の返済による支出 | △6,714 | △7,025 |
| 会員預り金の返還による支出 | △11,234 | △4,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,196 | △23,680 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,222 | 13,592 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,943 | 34,165 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 34,165 | ※１ 47,758 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”当社は、昨年来実施している顧客サービスの強化及び改善計画の着実な実行により対応策が実を結び、来場者数の増加と経費削減が業績に寄与した結果、当事業年度は20,435千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは39,472千円のプラスに転換いたしました。
しかしながら、前事業年度までの営業キャッシュ・フローのマイナスを補填するために行った資金調達により、当事業年度末における有利子負債は手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末においても存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、引き続き売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したＰＲ活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増加を図ります。また、人件費や物件費の削減のため、人員の適正配置や設備維持に対して資金の傾斜配分を行うと共に、コース管理等の見直しを実施することにより継続的なコスト削減を行い、有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を果たし、手元資金を十分に確保することを目指します。
しかしながら、上記の対応策は実行途上であり、計画通りに進展しない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（1）商品
最終仕入原価法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～60年
構築物 3～50年
機械装置 5～17年
車両運搬具 2～ 6年
工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 240,168 | 千円 | 228,532 | 千円 |
| 構築物 | 118,264 | 〃 | 112,606 | 〃 |
| コース勘定 | 771,601 | 〃 | 771,601 | 〃 |
| 土地 | 2,744,739 | 〃 | 2,744,739 | 〃 |
| 計 | 3,874,774 | 〃 | 3,857,478 | 〃 |
| 短期借入金 | 93,360 | 〃 | 80,000 | 〃 |
| 一年内返済予定長期借入金 | － | 3,312 | 〃 | |
| 長期借入金 | － | 11,040 | 〃 | |
| 計 | 93,360 | 〃 | 94,352 | 〃 |
※２ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条3号に定める方法に基づき算出しております。
再評価を行った年月日… 平成12年12月31日
なお、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。
３ 保証債務
当クラブの個人会員の銀行提携ローンによる金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 17,993 | 千円 | 11,634 | 千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 151,255 千円 | 139,214 千円 |
| 法定福利費 | 23,261 〃 | 23,024 〃 |
| 水道光熱費 | 26,413 〃 | 25,852 〃 |
| 租税公課 | 31,005 〃 | 33,145 〃 |
| 肥料農薬費 | 22,451 〃 | 12,370 〃 |
| 減価償却費 | 35,988 〃 | 28,299 〃 |
| 販売費に属する費用のおおよその割合 | 1.0 | ％ | 1.6 | ％ |
| 一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 99.0 | 〃 | 98.4 | 〃 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 38,530 | 30,055 | － | 68,585 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
| 普通株式 | 68,585 | － | － | 68,585 |
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,165 | 千円 | 47,758 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,165 | 〃 | 47,758 | 〃 |
※２ 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 新株の発行による資本金増加額 | 300,550 | 千円 | － | 千円 |
| 新株の発行による資本準備金増加額 | 300,550 | 〃 | － | 〃 |
| 新株の発行による会員預り金減少額 | 601,100 | 〃 | － | 〃 |
平成24年12月30日付で第三者割当による新株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）により、会員預り金の株式化を行っております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主として、ゴルフカート（車両運搬具）、厨房備品（工具、器具及び備品）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法（３）」に 記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| １年内 | 142 | 千円 | 193 | 千円 |
| １年超 | － | 〃 | 96 | 〃 |
| 合計 | 142 | 〃 | 289 | 〃 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にゴルフ場の運営を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入やリース契約により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金はリスクの僅少な預金等に限定して運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ会員のプレー代等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、ゴルフ会員の年会費に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が1年以内となっており、流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その全てが2ケ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
会員預り金は、ゴルフ会員権に付随する債務であり、規約に基づきゴルフ会員に返済する義務が発生し、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金は、ゴルフ会員のプレー代であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、ゴルフ会員の信用リスクを伴うものは少額でありますが、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。
未収入金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （資産） （1）現金及び預金 （2）売掛金 貸倒引当金（※1） （3）未収入金 貸倒引当金（※1） （4）長期未収入金 貸倒引当金（※1） | 34,165 8,297 － | 34,165 | － |
| 8,297 1,743 － | 8,297 | － | |
| 1,743 25,368 △13,865 | 1,743 | － | |
| 11,502 | 11,502 | － | |
| 資産 計 | 55,709 | 55,709 | － |
| (負債) （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払法人税等 （5）未払消費税等 （6）長期借入金（※2） （7）リース債務（※3） | 6,472 94,960 31,716 4,959 5,103 109,344 20,511 | 6,472 94,960 31,716 4,959 5,103 109,176 20,026 | － － － － － △167 △484 |
| 負債 計 | 273,067 | 272,415 | △652 |
(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （資産） （1）現金及び預金 （2）売掛金 貸倒引当金（※1） （3）未収入金 貸倒引当金（※1） （4）長期未収入金 貸倒引当金（※1） | 47,758 9,879 － | 47,758 | － |
| 9,879 1,294 － | 9,879 | － | |
| 1,294 27,176 △14,880 | 1,294 | － | |
| 12,296 | 12,296 | － | |
| 資産 計 | 71,228 | 71,228 | － |
| (負債) （1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払法人税等 （5）未払消費税等 （6）長期借入金（※2） （7）リース債務（※3） | 7,920 80,000 26,785 6,995 6,226 111,818 15,980 | 7,920 80,000 26,785 6,995 6,226 110,142 15,149 | － － － － － △1,675 △831 |
| 負債 計 | 255,726 | 253,220 | △2,506 |
(※1) 各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
(※3) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（千円）
| 区 分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 出資金 ※1 敷金及び保証金 ※2 会員預り金 ※3 | 199 110 895,900 | 199 110 871,450 |
※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※3 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 34,165 | － | － | － |
| 売掛金 | 8,297 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,743 | － | － | － |
| 長期未収入金(*) | － | 25,368 | － | － |
| 合 計 | 44,207 | 25,368 | － | － |
(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 47,758 | － | － | － |
| 売掛金 | 9,879 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,294 | － | － | － |
| 長期未収入金(*) | － | 27,176 | － | － |
| 合 計 | 58,932 | 27,176 | － | － |
(*)長期未収入金には、貸倒懸念債権を含めております。
（注)４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 退職給付債務 | 18,119 | 千円 | 18,000 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 18,119 | 〃 | 18,000 | 〃 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 退職給付費用 | 2,751 | 千円 | 897 | 千円 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
（ストックオプション等関係）
Section titled “（ストックオプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 繰越欠損金 | 40,788 | 千円 | 29,647 | 千円 |
| 未払事業税 | 978 | 〃 | 768 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 6,345 | 〃 | 6,304 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 4,856 | 〃 | 5,211 | 〃 |
| その他 | 93 | 〃 | 100 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 53,061 | 〃 | 42,031 | 〃 |
| 評価性引当額 | △53,061 | 〃 | △42,031 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | － | 〃 | － | 〃 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 土地再評価差額金 | 885,427 | 〃 | 885,427 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 885,427 | 〃 | 885,427 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 法定実効税率 | 39.9 | ％ | 37.3 | ％ |
| (調整) | ||||
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 〃 | 0.9 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 6.9 | 〃 | 5.9 | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | △36.0 | 〃 | △27.9 | 〃 |
| その他 | △4.9 | 〃 | △2.8 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.9 | 〃 | 13.5 | 〃 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業を営む単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する事業による単一のサービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”（役員及び個人主要株主等）
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 属性 | 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 鈴木彦治 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | 直接 1.70 | 被債務保証 | 資金の借入 （注）1 | 1,600 | 短期 借入金 | 1,600 |
| 被債務保証 （注）２ | － | － | － | |||||||
| 役員 | 勅使河原 安夫 | － | － | 当 社 取締役 | 直接 1.66 | 被債務保証 | 被債務保証 （注）２ | － | － | － |
（注）１．資金の借入に対しての利息を支払っておりません。
（注）２．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 属性 | 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 鈴木彦治 | － | － | 当社 代表取締役 社長 | 直接 1.70 | 被債務保証 | 資金の返済 （注）1 | 1,600 | 短期 借入金 | － |
| 被債務保証 （注）２ | － | － | － | |||||||
| 役員 | 勅使河原 安夫 | － | － | 当 社 取締役 | 直接 1.66 | 被債務保証 | 被債務保証 （注）２ | － | － | － |
（注）１．資金の借入に対しての利息を支払っておりません。
（注）２．当社の金融機関の借入に対するものであります。被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(1株当たり情報)
Section titled “(1株当たり情報)”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 27,475円60銭 | １株当たり純資産額 27,972円72銭 |
| １株当たり当期純利益 809円63銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり当期純利益 497円11銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額 | 1,884,414千円 | 1,918,509千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 1,884,414千円 | 1,918,509千円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 68,585株 | 68,585株 |
| 普通株式の自己株式数 | － | － |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 68,585株 | 68,585株 |
２．１株当たり当期純利益
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 31,328千円 | 34,094千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) | 31,328千円 | 34,094千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 38,694株 | 68,585株 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成26年2月13日開催の取締役会において、平成26年3月24日開催の当社第51回定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性を確保するため、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金の処分を行うことにより、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。
（２）資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金300,550千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）剰余金の処分の理由及び内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその金額
その他資本剰余金：300,550千円
②増加する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金：300,550千円
（４）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 平成26年2月13日
②定時株主総会決議日 平成26年3月24日
③効力発生日 平成26年3月31日（予定）
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建 物 | 917,372 | － | － | 917,372 | 688,840 | 11,636 | 228,532 |
| 構築物 | 745,907 | 2,000 | － | 747,907 | 635,301 | 7,658 | 112,606 |
| 機械及び装置 | 125,729 | － | － | 125,729 | 123,718 | 1,219 | 2,011 |
| 車両運搬具 | 30,942 | － | － | 30,942 | 30,453 | 573 | 488 |
| 工具、器具及び備品 | 70,912 | － | － | 70,912 | 68,542 | 317 | 2,369 |
| リース資産 | 111,816 | 2,376 | 78,966 | 35,226 | 20,744 | 6,543 | 14,481 |
| コース勘定 | 771,601 | － | － | 771,601 | － | － | 771,601 |
| 土 地 | 2,744,739 | － | － | 2,744,739 | － | － | 2,744,739 |
| 有形固定資産計 | 5,519,021 | 4,376 | 78,966 | 5,444,431 | 1,567,600 | 27,948 | 3,876,831 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 330 | － | － | 330 | － | － | 330 |
| ソフトウェア | － | 1,130 | － | 1,130 | 131 | 131 | 998 |
| リース資産 | 11,129 | － | 10,079 | 1,050 | 420 | 210 | 630 |
| 無形固定資産計 | 11,460 | 1,130 | 10,079 | 2,510 | 551 | 341 | 1,959 |
（注）１．有形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。
構築物 ストレート地下タンク内面FRPライニング工事 2,000千円
リース資産 ビデオカメラシステム １式購入 1,368千円
２．無形固定資産の増加額のうち主なものは以下のとおりです。
ソフトウェア 業務用ソフト １式購入 1,130千円
３．有形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりです。
リース資産 ゴルフカート 20台リース終了 20,422千円
４．無形固定資産の減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
リース資産 業務用ソフト １式リース終了 10,079千円
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 94,960 | 80,000 | 2.35 | 平成26年5月31日 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 11,878 | 15,540 | 2.09 | 平成26年12月20日 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 6,909 | 5,385 | 1.51 | 平成26年12月27日 |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 97,466 | 96,278 | 2.09 | 平成34年11月20日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,601 | 10,594 | 1.51 | 平成31年 9月27日 |
| 合 計 | 224,815 | 207,798 | 2.14 | － |
（注）１．平均利率につきましては借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 15,540 | 15,540 | 15,540 | 13,332 |
| リース債務 | 4,516 | 4,253 | 1,300 | 391 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 13,865 | 1,014 | － | － | 14,880 |
| 賞与引当金 | － | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度末及び前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”①現金及び預金
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 現 金 | 4,622 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 43,135 |
| 計 | 47,758 |
| 合 計 | 47,758 |
②売掛金
（イ）相手先別内訳
| 区 分 | 金 額（千円） |
| カード会社 そ の 他 | 9,151 728 |
| 合 計 | 9,879 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (千円) (A) | 当期発生高 (千円) (B) | 当期回収高 (千円) (C) | 当期末残高 (千円) (D) | 回収率（%） (C) ×100 (A)+(B) | (C) | ×100 | (A)+(B) | 滞留期間（日） (A)+(D) 2 (B) 365 | (A)+(D) | 2 | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A)+(B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A)+(D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 8,297 | 412,362 | 410,780 | 9,879 | 97.6 | 8.0 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③棚卸資産
a.商 品
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 売 店 用 商 品 食 堂 原 材 料 | 1,308 1,248 |
| 合 計 | 2,557 |
b.貯蔵品
| 区 分 | 金 額（千円） |
| 消 耗 品 等 | 3,410 |
| 合 計 | 3,410 |
④買掛金
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| 服部コーヒーフーズ㈱ ㈱サトー商会 東日本食肉㈱ ㈱今徳酒店 ダンロップスポーツ㈱ そ の 他 | 1,145 932 822 561 498 3,958 |
| 合 計 | 7,920 |
⑤会員預り金
| 相 手 先 | 金 額（千円） |
| 会 員 | 871,450 |
| 合 計 | 871,450 |
(3)【その他】
Section titled “(3)【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基 準 日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 500株券、200株券、100株券、50株券、20株券 15株券、10株券、5株券、1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 宮城県柴田郡柴田町大字船迫字日光48番地 株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取 次 所 | － |
| 名義書換手数料 | 有料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取 次 所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 仙台市において発行する河北新報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”該当事項ありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第50期)（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年3月25日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
(第51期中)（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成25年9月26日東北財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 | ||||
| 平成26年3月24日 | ||||
| 株式会社表蔵王国際ゴルフクラブ | ||||
| 取 締 役 会 御中 | ||||
| YAC公認会計士共同事務所 | ||||
| 公認会計士 矢 川 昌 宏 ㊞ | ||||
| 及川寛史公認会計士事務所 | ||||
| 公認会計士 及 川 寛 史 ㊞ | ||||
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までの営業キャッシュ・フローのマイナスを補填するために行った資金調達により、当事業年度末における有利子負債は手元流動性に対して高水準の債務となっている。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成26年2月13日開催の取締役会において、平成26年3月24日開催の第51回定時株主総会に、資本準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決された。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 | ||||
| ２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 | ||||