4928 ノエビアホールディングス 有価証券報告書 第3期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月11日
【事業年度】	第３期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】	Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 倉 俊
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】	078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 羽 生 光 嘉
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】	078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 羽 生 光 嘉
【縦覧に供する場所】	東京本社
	(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
(1)　連結経営指標等
売上高	(千円)	24,581,835	47,220,289	46,516,576
経常利益	(千円)	1,652,692	5,451,204	7,547,984
当期純利益	(千円)	614,766	2,787,693	4,580,870
包括利益	(千円)	602,451	2,847,568	5,095,440
純資産額	(千円)	51,595,224	49,689,660	53,278,002
総資産額	(千円)	87,427,276	83,701,086	86,871,003
１株当たり純資産額	(円)	1,248.02	1,325.88	1,421.42
１株当たり当期純利益金額	(円)	14.88	73.37	122.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	59.0	59.3	61.3
自己資本利益率	(％)	1.2	5.5	8.9
株価収益率	(倍)	59.1	15.3	13.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,826,942	4,228,155	5,778,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△199,352	585,508	1,393,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,774	△4,813,267	△1,498,676
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	36,148,890	36,253,228	42,062,888
従業員数	(名)	2,097	1,798	1,670
(外平均臨時雇用者数)		(171)	(164)	(142)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により平成23年３月22日に設立されたため、第１期の連結会計年度は、平成23年３月22日から平成23年９月30日であります。

回次		第１期	第２期	第３期
決算年月		平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
(2)　提出会社の経営指標等
営業収益	(千円)	7,965,769	3,212,444	4,674,840
経常利益	(千円)	6,956,470	1,264,993	2,630,953
当期純利益	(千円)	6,622,274	1,233,994	2,585,895
資本金	(千円)	7,319,000	7,319,000	7,319,000
発行済株式総数	(千株)	41,322	37,442	37,442
純資産額	(千円)	57,143,162	53,583,075	54,863,135
総資産額	(千円)	62,132,739	57,739,408	56,618,611
１株当たり純資産額	(円)	1,382.85	1,431.07	1,465.25
１株当たり配当額	(円)	36	40	50
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(0)	(0)	(0)
１株当たり当期純利益金額	(円)	160.26	32.48	69.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	92.0	92.8	96.9
自己資本利益率	(％)	12.3	2.2	4.8
株価収益率	(倍)	5.5	34.5	24.3
配当性向	(％)	22.5	123.2	72.4
従業員数	(名)	147	124	125
(外平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(1)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により平成23年３月22日に設立されたため、第１期の事業年度は、平成23年３月22日から平成23年９月30日であります。

４　第２期の１株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	概要
	(㈱ノエビアの沿革)
昭和39年４月	大倉 昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業 航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始
昭和46年６月	㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立 薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始
昭和53年５月	商号を㈱ノエビアに変更 化粧品の日本での製造並びに販売を本格化
昭和54年７月	米国カリフォルニア州にノエビア インク(現ノエビア ユーエスエー インク)を設立
昭和60年12月	㈱ノブ(昭和58年３月前身会社設立、平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始
昭和61年６月	㈱サナ(平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立
昭和63年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成３年９月	カナダ国オンタリオ州のノエビア カナダ インクをノエビア ユーエスエー インクにて子会社化
平成５年10月	米国ニュージャージー州にノエビア インターナショナル コーポレーション(現ノエビア アビエーション インク)を設立
平成６年９月	ノエビア ユーエスエー インクをノエビア インターナショナル コーポレーションにて子会社化
平成６年10月	㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビア アビエーション)を子会社化 航空運送事業へ参入
平成８年11月	台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化
平成12年３月	中国上海市に上海諾薇雅国際貿易有限公司を設立
平成13年７月	㈱ボナンザを設立
	米国カリフォルニア州にノエビア ホールディング オブ アメリカ インクを設立 ノエビア アビエーション インクとノエビア ユーエスエー インク及びノエビア カナダ インクを子会社化
平成14年９月	常盤薬品工業㈱を子会社化 医薬品事業へ参入
平成16年９月	常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)
平成16年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	欧州サンマリノ共和国にノエビア ヨーロッパ エスアールエルを設立
平成19年４月	中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立
平成19年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成23年３月	単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立
	㈱ノエビアは子会社となり上場廃止
	(当社の沿革)
平成23年３月	㈱ノエビアホールディングスを設立
	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成23年６月	㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビア アビエーション)の株式を取得
平成24年８月	東京証券取引所市場第一部に指定

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造並びに販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント	主な事業内容	会社
化粧品事業	化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売	国内	㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス
		海外	ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司
医薬・食品事業	医薬品及び食品の製造販売、仕入販売	国内	㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス
		海外	ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司
その他の事業	航空機・船舶及びアパレルの仕入販売、航空運送業、その他	国内	㈱ノエビア、㈱ノエビア アビエーション
		海外	ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア アビエーション インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル

(1) 化粧品事業

国内においては、㈱ノエビア、㈱ボナンザ、常盤薬品工業㈱にて化粧品及びトイレタリーの製造並びに販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。化粧品事業としては、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。また㈱常盤メディカルサービスでは、化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにて事業を行っております。㈱ノエビアでは、㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売会社・販売代理店を経由して化粧品等を販売しており、これらの販売会社等は一般消費者に直接販売を行う対面販売を行っております。また、販売会社等が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」においての販売も展開しております。

㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。当該販売会社等がさらにビューティ・マスター又はビューティ・プランナー（販売代理店）に対して委託販売契約を締結の上、販売委託を行っております。

なお、㈱ノエビアは㈱ノエビアと直接契約を締結する販売会社等が販売を行った時点で売上計上しております。

委託販売契約に基づく取引の概要については以下のとおりです。

　※「ビューティ・マスター」「ビューティ・プランナー」は販売代理店の呼称です。

セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱にて事業を行っております。常盤薬品工業㈱では、主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて販売を行っています。

その他化粧品は、㈱ボナンザにてＯＥＭ生産の事業を行っております。

化粧品については、主に㈱ノエビアが製造しております。

また、海外においてはノエビア ユーエスエー インク(米国)、ノエビア カナダ インク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)の各社が化粧品販売を行っております。

なお、上海諾薇雅国際貿易有限公司(中国)は当社グループ向けに販促品の調達、販売を行っており、上海諾依薇雅商貿有限公司(中国)は化粧品販売と当社グループ向けに販促品の調達、販売を行っております。

(2) 医薬・食品事業

常盤薬品工業㈱では、一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品(滋養強壮ドリンク剤等)、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造並びに販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスでは、配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品(滋養強壮ドリンク剤等)、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアでは、食品(栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。

一般用医薬品、医薬部外品については、常盤薬品工業㈱が主に卸を通じてドラッグストア・薬局薬店等で販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

食品については、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じての配置販売も行っております。㈱ノエビアでは、委託販売制度による販売を行っております。

海外においてはノエビア ユーエスエー インク(米国)、ノエビア カナダ インク(カナダ)、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)の各社が食品の販売を行っております。

(3) その他の事業

㈱ノエビアでは、トータルファッションビジネスの一環として、高級衣料品を中心としたアパレル、ボディファッションの外注生産による仕入販売を行っております。

㈱ノエビア アビエーションでは、㈱ノエビアが保有する航空機の運航を主とする航空運送事業のほか、維持管理に必要な諸手続及び事務全般を含めた一切の業務について㈱ノエビアから受託しております。また、当社グループ外の顧客に対しては、運航受託及び外航機の出入国手続代行等のサービス提供を行っております。

ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク(米国)は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。

ノエビア アビエーション インク(米国)は、当社グループ外との航空機・船舶等の仕入販売を行っております。

ノエビア ヨーロッパ エスアールエル(サンマリノ共和国)は、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
㈱ノエビア※１、６	神戸市中央区	7,319,431千円	化粧品事業、医薬・食品事業その他の事業	100.00	当社が経営を管理・指導、当社が土地建物を賃借、役員の兼任 １名
㈱ボナンザ	神戸市中央区	10,000千円	化粧品事業	100.00	役員の兼任 無
㈱ノエビア アビエーション	大阪府八尾市	35,000千円	その他の事業	100.00	役員の兼任 無
常盤薬品工業㈱※１、６	大阪市中央区	4,301,265千円	化粧品事業、医薬・食品事業	100.00	当社が経営を管理・指導、役員の兼任１名
㈱常盤メディカルサービス※４	大阪市西区	98,000千円	化粧品事業、医薬・食品事業	100.00(100.00)	役員の兼任 無
ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク※１	アメリカ カリフォルニア	7,250千米ドル	その他の事業	100.00(100.00)	北米地区の持株会社、役員の兼任２名
ノエビア ユーエスエー インク※３	アメリカ カリフォルニア	5,900千米ドル	化粧品事業	100.00(100.00)	役員の兼任２名
ノエビア カナダ インク※２	カナダ バンクーバー	1,131千加ドル	化粧品事業	100.00(100.00)	役員の兼任１名
ノエビア アビエーション インク※３	アメリカ ニュージャージー	1,350千米ドル	その他の事業	100.00(100.00)	役員の兼任１名
ノエビア ヨーロッパ エスアールエル	サンマリノ共和国 サンマリノ	26千ユーロ	その他の事業	100.00(100.00)	役員の兼任２名
台湾蘭碧兒股份有限公司	台北市松江路	31,000千台湾ドル	化粧品事業	100.00(100.00)	役員の兼任２名
上海諾薇雅国際貿易有限公司	上海市浦東 外高橋保税区	3,311千人民元	化粧品事業	100.00(100.00)	役員の兼任１名
上海諾依薇雅商貿有限公司 ※５	上海市肇嘉浜路	5,000千人民元	化粧品事業	50.00(50.00)	役員の兼任２名

(注) １　「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　　)内は、間接所有割合であります。

３　※１：特定子会社であります。

４　上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５　ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司は㈱ノエビアの子会社であります。

６　※２：株式についてはノエビア ユーエスエー インクが全て所有しております。

７　※３：株式についてはノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが全て所有しております。

８　※４：株式については常盤薬品工業㈱が全て所有しております。

９　※５：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

10　※６：㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ノエビア 常盤薬品工業㈱

(1) 売上高	24,794,212千円		(1) 売上高	21,589,124千円
(2) 経常利益	5,776,210千円		(2) 経常利益	1,365,698千円
(3) 当期純利益	3,474,110千円		(3) 当期純利益	894,497千円
(4) 純資産額	37,798,573千円		(4) 純資産額	9,843,555千円
(5) 総資産額	64,368,632千円		(5) 総資産額	18,835,385千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化粧品事業	924 (119)
医薬・食品事業	569 (18)
その他の事業	52 (4)
全社（共通）	125 (1)
合計	1,670 (142)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
125 (1)	42.5	2.3	6,227,784

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、円高修正や株価上昇が進行し、景気回復への期待は高まっております。

当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、高価格帯商品に引き続き緩やかな回復が見られるものの、低価格帯商品においては、激しい競争が続いております。

このような環境の中、化粧品事業におけるカウンセリング化粧品では、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」において、引き続きお客さまへのサービス活動を推進しました。セルフ化粧品では、主要ブランドのリニューアル品や新シリーズを発売し、認知拡大を図るため店頭プロモーション強化を行いました。医薬・食品事業においては、機能性ドリンクの積極的な広告宣伝・販売促進活動を行いました。また、栄養補助食品の新商品を発売いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,516百万円（前期比1.5％減）、営業利益は7,252百万円（同40.8％増）、経常利益は7,547百万円（同38.5％増）、当期純利益は4,580百万円（同64.3％増）となり、中期経営計画最終年度の平成27年９月期利益目標を初年度で達成し、過去最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①化粧品事業

カウンセリング化粧品では、「ノエビア ビューティスタジオ」においてお客さまへのサービス活動を推進しました。また、最高級基礎シリーズをリニューアル発売いたしました。セルフ化粧品では、主要ブランドのリニューアル品や新シリーズを発売し、店頭プロモーションの強化にて認知拡大を図りました。

以上の結果、化粧品事業の売上高は31,278百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は7,775百万円（同39.1％増）となりました。

②医薬・食品事業

機能性ドリンクでは、積極的な広告宣伝・販売促進活動を行いました。また、栄養補助食品は、新商品の発売により、引き続き堅調に推移しました。

以上の結果、医薬・食品事業の売上高は13,549百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は1,295百万円（同4.0％増）となりました。

③その他の事業

航空関連事業が欧米市場の需要が不安定であったものの、堅調に推移しました。また、アパレル・ボディファッションは、新商品発売により堅調に推移しました。

以上の結果、その他の事業の売上高は1,688百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は３百万円（同94.5％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末の36,253百万円に比べ5,809百万円増加し、42,062百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は5,778百万円（前期比1,550百万円の収入増）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益7,507百万円と、減少要因としては法人税等の支払額1,976百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の増加は1,393百万円（前期比807百万円の収入増）となりました。これは、主に、定期預金の払戻による収入4,000百万円と、減少要因としては定期預金の預入による支出2,031百万円、有形固定資産の取得による支出505百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,498百万円（前期比3,314百万円の支出減）となりました。これは、主に、配当金の支払額1,498百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
化粧品事業	24,067,538	104.9
医薬・食品事業	9,285,437	82.4
その他の事業	－	－
合計	33,352,976	97.5

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
化粧品事業	31,278,738	97.1
医薬・食品事業	13,549,242	99.7
その他の事業	1,688,596	120.5
合計	46,516,576	98.5

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
㈱井田両国堂	5,347,011	11.3	4,687,813	10.1

３ 【対処すべき課題】

当社グループが事業を展開する化粧品、医薬・食品の国内外の市場環境は、急速な変化や多様化が
進んでおります。「グループ各事業の持続可能な経営」を推し進め、節度ある成長を実現していくこ
とが重要な課題と認識しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 販売制度

当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売会社・販売代理店を通じて一般消費者に直接販売を行う対面販売を採用しております。

従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループと直接契約する販売会社等が販売を行った時点で売上を計上しておりますが、販売会社等に所属する販売代理店から返品を受ける場合があり、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額（返品調整引当金）を計上しております。

さらに、主力製品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年２回「基礎化粧品フェア」を実施しており、10月と４月に売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「基礎化粧品フェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製造物責任及びクレーム

当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ製品及び競合他社製品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ製品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの製品の原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。

(3) 研究開発

研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新製品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い製品であり、開発が順調に進み製品化できた場合でも、必ずしも一般消費者に受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生していきますが、新製品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や結果として製品化できない場合もあります。当社グループとしては、一般消費者の嗜好を常に察知し、流行にあった製品を提供する方針でありますが、一般消費者の望む製品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候不順・景気変動

当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク飲料の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪・花粉症等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い製品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等

当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ製品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事、地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、製品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。

(6) 個人情報

当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。

個人情報については、内部管理体制強化の一環として、万全な情報管理体制の構築に取組んでおります。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権保護の限界

当社グループは、競合他社と差別化をはかり経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、製商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、製商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等

当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な製品・サービスを展開しており、各事業について主に下記のような法規制を受けております。当社グループとしては、これらの法規制の遵守を徹底しており、過去に行政処分を受けたことはありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法規制に違反し、行政処分を受けた場合には当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

a.主要な事業許認可の内容

①　化粧品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
化粧品製造業	許可	平成27年２月４日	薬事法
医薬部外品の製造業	許可	平成27年２月４日	薬事法
化粧品製造販売業	許可	平成27年２月４日	薬事法

②　医薬・食品事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
医薬品製造業	許可	平成28年12月31日	薬事法
医薬品卸売販売業	許可	平成31年３月28日	薬事法
医薬品店舗販売業	許可	平成27年５月28日	薬事法
第二種医薬品製造販売業	許可	平成28年12月31日	薬事法
家庭麻薬製造業	免許	平成25年12月31日	麻薬及び向精神薬取締法
食品製造業	届出	期限の定めなし	食品衛生法
菓子製造業	許可	平成30年３月31日	食品衛生法
添加物製造業	許可	平成31年５月31日	食品衛生法
清涼飲料水製造業	許可	平成31年９月30日	食品衛生法

③　その他の事業

免許、許認可・登録等の名称	免許、許認可・登録等の別	有効期限	関連する法律等
航空運送事業	許可	期限の定めなし	航空法

b.主な取消の事由

許認可等の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている主な内容は以下であります。

①　化粧品事業

許認可等の内容	取消が法令に定められている場合の事由
化粧品製造業許可	薬事法 第75条（第13条第４項等）に定められる事由に該当した場合
医薬部外品の製造許可	薬事法 第75条（第13条第４項等）に定められる事由に該当した場合
化粧品製造販売業許可	薬事法 第75条（第12条第２項等）に定められる事由に該当した場合

②　医薬・食品事業

許認可等の内容	取消が法令に定められている場合の事由
医薬品製造業（許可）	薬事法 第75条（第13条第４項等）に定められる事由に該当した場合
医薬品卸売販売業（許可）	薬事法 第75条（第12条第２項等）に定められる事由に該当した場合
医薬品店舗販売業（許可）	薬事法 第75条（第12条第２項等）に定められる事由に該当した場合
第二種医薬品製造販売業（許可）	薬事法 第75条（第12条第２項等）に定められる取消事由に該当した場合
家庭麻薬製造業（免許）	麻薬及び向精神薬取締法 第64条等に定められる取消事由に該当した場合
食品製造業（届出）	食品衛生法 第６条、第55条等に定める規定に違反した場合
菓子製造業（許可）	食品衛生法 第６条、第55条等に定める規定に違反した場合
添加物製造業（許可）	食品衛生法 第６条、第55条等に定める規定に違反した場合
清涼飲料水製造業（許可）	食品衛生法 第６条、第55条等に定める規定に違反した場合

③　その他の事業

許認可等の内容	取消が法令に定められている場合の事由
航空運送事業（許可）（阪空域第105号）	航空法 第104条、第105条、第106条等に違反した場合

(9) 航空運送及び航空機等販売

当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおいて航空運送、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおいて航空機や船舶の仕入・販売を行っております。

航空運送において重大な航空機事故が発生した場合等には当社グループのブランドイメージの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

また、ユーザーの需要の動向等により航空機等の販売における業績が芳しくなかった場合等には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

委託販売契約

㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。

① 契約の本旨	：	販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。
② 契約先(受託者)	：	販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店)
③ 委託販売商品	：	化粧品、トイレタリー、栄養補助食品
④ 契約期間	：	２ケ年(自動更新)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。研究開発拠点は、素材開発を担当する拠点と相互に連携し、美と健康に有用な素材探求から商品開発までを一貫して行うことで、安心で安全はもとより、機能性が最大限発揮できるモノづくりに取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は974百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

化粧品事業

当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図ると共に、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

スキンケア商品

商品名称	主な特徴	販売形態
ノエビア スペチアーレ	脳科学研究を応用した最高級ブランドのリニューアル。	カウンセリング販売
ノエビア ＥＱ フォースエディション	女性の肌リズムを科学し女性らしい肌を追及。進化系イソフラボン「エクオール」配合。	カウンセリング販売
なめらか本舗	ハリつやシリーズをリニューアル。新たにリフトシリーズとして赤いジェル、赤い化粧水を新発売。	セルフ販売

メイクアップ商品

商品名称	主な特徴	販売形態
エクセル	リップクリーム、リップ、グロスの効果をもつモイストケアリップを発売。また美白美容、ＵＶケア、化粧下地効果のある薬用ブライトニングセラムＵＶを発売しブランドカテゴリーの拡大を図りました。	セルフ販売
毛穴パテ職人	ＰＡ++++機能をもつＢＢクリーム、ＢＢクリームエンリッチ、化粧下地ブライトアップを発売。	セルフ販売

基礎研究分野　

脳科学研究では、加齢によって脳血流変化の減弱と心理的効果の低下が生じること、化粧品を用いたスキンケア行為で脳血流変化が大きくなることを見出しました（「国際化粧品技術者会連盟第27回大会」発表）。また、日常的なスキンケア行為も、快適感やストレス抑制をもたらすことを明らかにしました（「第11回アジア化粧品技術者会研究発表会」発表）。さらに、フェイシァルマッサージ手技によっては脳血流変動が異なり、これを組み合せることで心理的な負担なく脳血流変動を増大できる可能性を示しました（「第15回日本感性工学会大会」発表）。

感性研究では、「ふっくら」「もちもち」に対して化粧水の光学的、力学的性質をコントロールすることによりその実感を高める可能性を示しました（「日本色彩学会第44回全国大会」発表）。

素材研究では、大豆イソフラボンが腸内細菌によって変換されてできる「エクオール」に、皮膚バリア機能の改善効果をはじめとする皮膚への有用性があることを明らかにしました（「第11回アジア化粧品技術者会研究発表会」発表）。

皮膚科学研究では、バリア機能向上に高い効果を有する新規油剤を開発する（「国際化粧品技術者会連盟第27回大会」発表）と共に、液状油のＴＥＷＬ抑制作用を簡易に評価できる方法を構築しました（「第11回アジア化粧品技術者会研究発表会」発表）。

皮膚老化研究では、ヒト表皮細胞に対する紫外線の影響を調査した結果、細胞生存や機能維持に重要な役割を担うプロヒビチンが見出され、その発現低下は皮膚老化促進の一因となる可能性を示しました（「国際化粧品技術者会連盟第27回大会」発表）。

美白の評価方法の研究では、藤田保健衛生大学との共同研究でヒトの皮膚色を決定するメラニンに関して、その種類（黒色のユーメラニンと黄色のフェオメラニン）を区別する分析方法について研究を行い分析試験方法の汎用性を向上させました（「日本化粧品技術者会誌2013年47巻第３号」掲載）。

当事業における研究開発費は707百万円であります。

医薬・食品事業

当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けするよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は以下のとおりであります。

医薬品・医薬部外品

商品名称	主な特徴	販売形態
医薬品ビタシーローヤル2000、3000	タウリン2,000mg以上配合の医薬品の滋養強壮ドリンク剤で、有効成分は高配合ながら、飲用しやすいフルーティーな味に仕上げています。	セルフ販売
医薬部外品ビタシー1000、ＤＸ1500、 ＤＸＳ3000、 ＤＸＳ3000L、Ｄ、ＥＸ	ビタシーブランド商品リニューアルに向けて、全ての商品に、タウリン及びニンジンをブランドコンセプトとして配合し、価格帯別に、滋養強壮、虚弱体質、肉体疲労コンセプトに向けた生薬を配合した商品として仕上げています。	セルフ販売

食品

商品名称	主な特徴	販売形態
ＢＥＡＵＰＯＷＥＲプラセンタ・コラーゲン12000＜ドリンク＞、10000＜ゼリー＞	ドリンクは、ＳＰＦブタプラセンタを胎盤換算12,000mg配合した飲みやすい美容ドリンク。ゼリーは、ＳＰＦブタプラセンタを胎盤換算10,000mg、コラーゲンペプチド10,000mgを配合し女性嗜好に合わせたグァバレモン味の食べやすいゼリー。	セルフ販売
健康黒酢	国産玄米100%の玄米黒酢(米黒酢)を使用した健康酢飲料です。はちみつ、りんご果汁を配合することで飲みやすい、美味しい黒酢に仕上げています。	配置販売

基礎研究分野　

牡蠣エキス配合サプリメントについて生活習慣病のおそれのある中高年によるヒト臨床試験を実施し、脂質異常症の予防に有用であることが明らかになりました（「第34回日本臨床栄養学会」発表）。

プラセンタエキスをヒトが経口摂取することで、肌の粘弾性（ハリ）を有意に改善させ、細胞を用いた試験により、その作用メカニズムの一端も明らかになりました（「第13回抗加齢医学会」発表）。

ＤＨＡ・イチョウ葉エキス・L-アルギニン配合サプリメントが、物忘れを自覚する中高年の認知機能改善と血中脂肪酸代謝改善効果を明らかにしました（「第13回日本抗加齢医学会」発表）。

東京大学大学院薬学研究科との共同研究で、シルクワーム（カイコ）を用いた急性毒性試験法を開発し、薬物の毒性評価が可能であることを見出しました（「日本動物実験代替法学会第25回大会」発表）。

当事業における研究開発費は267百万円であります。　

その他の事業

研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度より703百万円減少し、46,516百万円（前期比1.5％減）となりました。当連結会計年度は、円高修正や株価上昇が進行し景気回復への期待は高まっております。化粧品事業におきましては、最高級基礎シリーズをリニューアル発売しました。また、医薬・食品事業におきましては、栄養補助食品の新商品が堅調に推移しました。

売上原価は、前連結会計年度より665百万円減少し、15,707百万円（同4.1％減）となりました。化粧品事業及び医薬・食品事業における原価低減と売上構成比の変化などによる売上原価率が低減したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、グループ各社で重複していた管理業務の集約化と効率化による固定費の削減などにより前連結会計年度より2,140百万円減少し、23,557百万円（同8.3％減）となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度より2,102百万円増加し、7,252百万円（同40.8％増）となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、保険配当金等により、295百万円の収益(純額)となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より2,096百万円増加し、7,547百万円（同38.5％増）となりました。

③ 特別損益及び当期純利益

特別損益は、固定資産除売却損により、39百万円の損失(純額)となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度より1,793百万円増加し、4,580百万円（同64.3％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,169百万円増加し、86,871百万円となりました。主に、現金及び預金が3,842百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、33,593百万円となりました。主に、未払法人税等が1,609百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が855百万円、長期預り保証金が781百万円、未払金が347百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加し、53,278百万円となりました。主に、当期純利益等の計上により利益剰余金が3,083百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は61.3％、１株当たり純資産は1,421円42銭となり、前連結会計年度末に比べてそれぞれ2.0％、95円54銭の増加となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は42,062百万円であり、当連結会計年度の期初に比べ5,809百万円増加致しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は701百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　化粧品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、化粧品の生産設備更新等を中心に総額505百万円の投資を実施いたしました。

(2)　医薬・食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ドリンク製品の生産設備更新等を中心に総額192百万円の投資を実施いたしました。

(3)　その他の事業

当連結会計年度の主な設備投資は、経常的な設備の更新に総額３百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1)　提出会社

主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積　千㎡)	リース資産	その他	合計
㈱ノエビア	東京本社(東京都中央区他)(注)３	化粧品事業医薬・食品事業その他の事業	統括業務設備	906,083	200,721	4,627,719 (0)	281	18,362	5,753,168	90 [1]
	神戸本社(神戸市中央区)(注)３	化粧品事業医薬・食品事業その他の事業	統括業務設備	509,344	15,528	2,256,932 (8)	－	54,493	2,836,297	208 [14]
	滋賀工場(滋賀県東近江市)(注)３	化粧品事業	生産設備	195,944	123,833	396,156 (19)	2,012	55,292	773,239	61 [84]
	滋賀研究所(滋賀県東近江市)(注)３	化粧品事業医薬・食品事業	研究設備	118,865	2,257	148,313 (7)	－	13,976	283,412	64 [14]
	６営業部64拠点(東京都中央区他)(注)２、３	化粧品事業医薬・食品事業その他の事業	販売設備	261,590	－	332,705 (0)	281	23,164	617,741	428 [7]
	営業付帯設備３箇所(東京都港区他)(注)１、３	化粧品事業医薬・食品事業その他の事業	販売設備	844,277	279	1,849,206 (30) 〈49〉	－	30,112	2,723,875	8 [1]
常盤薬品　工業㈱	三重工場(三重県伊賀市) (注)３	医薬・食品事業	生産設備	917,521	278,101	1,842,600 (93)	8,543	8,203	3,054,970	145 [2]

(注) １　面積の〈外書〉は、連結会社以外からの賃借物件であります。

２　㈱ノエビアの６営業部64拠点のうち57拠点の建物は、連結会社以外から賃借(年間賃借料303,097千円)しております。

３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	145,000,000
計	145,000,000

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,442,840	37,442,840	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,442,840	37,442,840	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年３月22日 (注) １	41,322,860	41,322,860	7,319,000	7,319,000	1,830,000	1,830,000
平成23年11月28日 (注) ２	△3,880,020	37,442,840	－	7,319,000	－	1,830,000

(注) １　設立に伴う増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	32	28	108	88	10	19,618	19,884	－
所有株式数(単元)	－	39,301	2,069	86,582	12,231	46	234,179	374,408	2,040
所有株式数の割合(％)	－	10.50	0.55	23.12	3.27	0.01	62.55	100.00	－

(注)　自己株式113株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大倉 昊	兵庫県芦屋市	8,438	22.53
株式会社エヌ・アイ・アイ	東京都港区北青山１-２-３	4,972	13.27
大倉 俊	東京都港区	3,699	9.87
有限会社大倉興産	大阪市北区堂島２-１-25	2,991	7.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	900	2.40
ノエビアホールディングス従業員持株会	神戸市中央区港島中町６-13-１	883	2.35
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１-３-３(東京都中央区晴海１-８-12)	600	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１-８-11	478	1.27
住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区築地７-18-24(東京都中央区晴海１-８-11)	300	0.80
日本コルマー株式会社	大阪市中央区伏見町４-４-１	300	0.80
計	－	23,561	62.92

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

			平成25年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100	普通株式	100	－	－
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,440,700	374,407	－
単元未満株式	普通株式 2,040	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	37,442,840	－	－
総株主の議決権	－	374,407	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②　【自己株式等】

				平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ノエビアホールディングス	神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１	100	－	100	0.0
計	―	100	－	100	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	55	87
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	113	－	113	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針に則り、期初配当予想から10円増配し、１株当たり普通配当50円としました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年11月12日取締役会決議	1,872,136	50

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期
決算年月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	970	1,165 ※1,147	1,760
最低(円)	860	1,078 ※738	1,106

(注)　最高・最低株価は、平成24年８月31日付けより東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第２期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,630	1,693	1,558	1,650	1,714	1,760
最低(円)	1,387	1,485	1,318	1,550	1,591	1,643

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役　会長	―	大倉　　昊	昭和11年８月９日生	昭和39年４月	ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業	（注）４	8,438
				昭和46年６月	㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立
					同社代表取締役社長
				昭和53年５月	㈱ノエビアに社名変更
					同社代表取締役社長
				平成21年９月	同社代表取締役会長
				平成23年３月	同社代表取締役退任
					当社代表取締役会長(現)
代表取締役　社長	―	大倉　　俊	昭和39年１月16日生	昭和63年４月	㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行	（注）４	3,699
				平成２年９月	㈱ノエビア入社
				平成５年12月	同社取締役営業本部副本部長兼国際担当
				平成10年２月	同社常務取締役経営企画室長兼第一営業部担当兼第四営業部担当
				平成13年12月	同社代表取締役副社長
				平成21年９月	同社代表取締役社長
				平成23年３月	同社代表取締役退任
					当社代表取締役社長(現)
					〈重要な兼職の状況〉
					ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクＣＥＯ
代表取締役　　　副社長	―	赤川　正志	昭和27年１月28日生	昭和49年４月	㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行	（注）４	2
				平成14年11月	㈱ノエビア顧問
				平成14年12月	同社取締役神戸本社支配人兼経理担当兼海外営業部長
				平成19年12月	同社常務取締役神戸本社支配人兼国際管理部長兼経理部担当
				平成21年12月	同社常務取締役管理本部長
				平成23年３月	同社取締役退任
					当社取締役副社長
				平成23年12月	当社代表取締役副社長(現)
					〈重要な兼職の状況〉
					台湾蘭碧兒股份有限公司董事長
					上海諾薇雅国際貿易有限公司董事長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役　　　上席執行役員	経営企画部長兼広報・ＩＲ部長	吉田　一幸	昭和32年６月10日生	昭和57年１月	㈱ノエビア入社	（注）４	2
				平成19年12月	同社取締役経営企画部長兼広報・ＩＲ部担当
				平成20年12月	同社取締役経営企画部長
				平成21年12月	同社取締役上席執行役員経営企画部長
				平成23年３月	同社取締役退任
					当社取締役上席執行役員経営企画部長
				平成25年12月	当社取締役上席執行役員経営企画部長兼広報・ＩＲ部長(現)
取締役	―	海田　安夫	昭和30年11月４日生	昭和53年７月	㈱ノエビア入社	（注）４	29
				平成６年12月	同社取締役営業本部副本部長中部地区担当
				平成21年12月	同社取締役上席執行役員生産物流本部長兼情報システム部担当
				平成23年３月	同社代表取締役社長(現)
					当社取締役(現)
					〈重要な兼職の状況〉
					㈱ノエビア代表取締役社長
取締役	―	中野　正隆	昭和27年４月18日生	昭和53年６月	㈱ノエビア入社	（注）４	7
				平成７年10月	㈱ノブ代表取締役社長
				平成12年６月	㈱サナ代表取締役社長
				平成16年９月	常盤薬品工業㈱取締役副社長
				平成22年２月	同社代表取締役社長(現)
				平成23年３月	当社取締役(現)
					〈重要な兼職の状況〉
					常盤薬品工業㈱代表取締役社長
取締役	―	田中　早苗	昭和37年７月15日生	平成元年４月	弁護士登録	（注）４	―
				平成３年９月	田中早苗法律事務所開設(現)
				平成18年３月	財団法人国際保険振興会理事(現)
				平成19年４月	㈱テレビ朝日放送番組審議会委員(現)
				平成23年３月	当社取締役(現) 〈重要な兼職の状況〉 田中早苗法律事務所代表

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役（常勤）	―	林　　良治	昭和24年８月７日生	昭和56年６月	㈱ノエビア入社	（注）５	5
				平成12年12月	同社経理部長
				平成18年12月	同社常勤監査役
				平成23年３月	同社監査役退任
					当社常勤監査役(現)
監査役	―	上田　正和	昭和38年12月23日生	平成６年４月	弁護士登録、牛島法律事務所入所	（注）５	1
				平成７年７月	三宅坂総合法律事務所入所
				平成10年１月	上田法律事務所開設(現)
				平成17年４月	大宮法科大学院大学教授(現)
				平成19年12月	㈱ノエビア監査役
				平成23年３月	同社監査役退任
					当社監査役(現) 〈重要な兼職の状況〉 上田法律事務所代表
監査役	―	寄田　和宏	昭和33年２月24日生	平成５年４月	公認会計士登録	（注）５	―
				平成９年８月	寄田公認会計士事務所開設(現)
				平成９年９月	税理士登録
				平成10年９月	監査法人はるか代表社員(現)
				平成20年12月	㈱ノエビア監査役
				平成23年３月	同社監査役退任
					当社監査役(現) 〈重要な兼職の状況〉 寄田公認会計士事務所代表 監査法人はるか代表社員
計							12,183

(注) １　代表取締役社長大倉俊は代表取締役会長大倉昊の長男であります。

２　取締役田中早苗は、社外取締役であります。

３　監査役上田正和及び監査役寄田和宏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、当社設立の日から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速性を図り、コーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

（ご参考）　取締役を兼務しない執行役員

	役名	氏名	職名等
	上席執行役員	小 山 隆	総務部長
	上席執行役員	齊 藤 升	人事部長
	上席執行役員	濱 口 雅 之	情報システム部長 兼 経理部担当

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの体制

1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させて、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、経営管理体制の整備や監査機能の充実を行い、法令・定款遵守と企業倫理を徹底するとともに、内部統制システム及びリスクマネージメントシステムの整備に努めます。

＜ノエビアグループ基本方針＞

ノエビアグループは、企業価値をより高められるよう努めるとともに、企業の社会的責任として定めた以下の５つの責任を果します。

また、全てのステークホルダーの皆さまに対し、当社グループに関する重要な情報（経営関連情報及び財務情報等）を公正かつ適時適切に開示いたします。

１．お客さま・お取引先さまに対する責任
２．株主に対する責任
３．社員に対する責任
４．社会に対する責任
５．環境に対する責任

＜ノエビアグループ行動規範＞

ノエビアグループの役員及び従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。

１．法令等の遵守
２．利益相反の防止
３．インサイダー取引の防止
４．個人情報・機密情報の保護
５．反社会的勢力に対する姿勢
６．社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止
７．人権の尊重
８．プライバシー保護
９．ハラスメントの禁止
10．職場における政治活動・宗教活動の禁止

2. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

当社の取締役会は、取締役７名で構成され、運営につきましては、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況について監督しております。

また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速性を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。

当社は監査役会設置制度を採用しており、非常勤監査役の２名は社外監査役であります。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。

代表取締役社長直轄下に「内部監査室」を設置し、３名体制により定期的に各部門の内部監査を実施しております。その他緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。

3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、重要な意思決定及び執行役員による業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会設置制度を採用し、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

4) 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制システムの基本方針に基づき、経営管理体制の整備や監査機能の充実、法令・定款遵守と企業倫理の徹底を図っております。

コンプライアンス体制の基礎として、また、企業の社会的責任を果たすために、グループ基本方針やグループ行動規範を定め、不正や反社会的行為を禁止するとともに、グループ全体の業務の適正を確保しております。

また、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施しております。評価結果と改善策は、適宜、取締役会に報告しております。

5. リスク管理体制の整備の状況

当社の業務執行に係るリスクを認識し、リスクが発生したときの対応のために「危機管理規程」を定め、リスク管理体制を明確にしております。不測の事態が発生した場合には、リスク管理に関する委員会を設置し、代表取締役社長がその委員長の任にあたり、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えます。「機密管理規程」及び「個人情報保護規程」等を定め、適切な機密管理及び個人情報保護管理を実施します。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に報告され、改善指導を実施しております。

監査役３名は、取締役会に出席して意見を述べるほか、経営全般の監視に当たっております。監査役会には会計監査人や内部監査室が随時出席し、各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。

当社の社外取締役は１名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行います。

社外取締役である田中早苗氏は、田中早苗法律事務所代表を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、監査役会の機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場から意見を述べます。

社外監査役である上田正和氏は、上田法律事務所代表を兼任しております。また当社株式を１千株保有しております。なお、当社と同監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である寄田和宏氏は、寄田公認会計士事務所代表及び監査法人はるか代表社員を兼任しております。なお、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

田中早苗氏、上田正和氏及び寄田和宏氏は、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

また、田中早苗氏は弁護士、上田正和氏は弁護士及び法科大学院大学教授、寄田和宏氏は公認会計士、税理士並びに監査法人代表社員としての、それぞれ豊富な経験と専門的な知識を当社の企業統治に生かしております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）	対象となる役員の員数 （人）
		基本報酬
取締役(社外取締役を除く)	448	448	6
監査役(社外監査役を除く）	12	12	1
社外役員	16	16	3

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬
大倉　昊	180	取締役	提出会社	180
大倉　俊	168	取締役	提出会社	168

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、取締役においては会社及び個人の業績との連動性を高めた報酬となっております。

監査役においては、適法、適正な監査の実施のため、業績に影響されない固定報酬となっております。各監査役の能力、監査実績などを総合的に勘案し監査役会の協議にて決定することとしております。

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において承認された各々の総額の範囲内で、取締役は会社及び個人業績をもとに取締役会の協議に基づいて、監査役は各監査役の能力、監査実績などを勘案し監査役会の協議に基づいて配分しております。

⑤ 株式の保有状況

1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    　４銘柄　　　       　　　 649,283千円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱キーエンス	8,947	178,940	取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ	37,903	92,483	取引関係の維持・発展
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	120,000	43,920	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	286,000	36,322	取引関係の維持・発展

当事業年度

(特定投資株式)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱キーエンス	8,947	333,275	取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ	37,903	179,849	取引関係の維持・発展
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	120,000	75,240	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	286,000	60,918	取引関係の維持・発展

3. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 山田 美樹 有限責任監査法人トーマツ 三浦 宏和

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 ７名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担することを定めた契約を締結しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

2) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

3) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	39	-	36	-
連結子会社	36	-	33	-
計	75	-	69	-

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において16百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務を委託しており、その報酬の額は、当連結会計年度において９百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）及び監査メンバーの妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社５社の決算日は９月30日で当社と同一であります。また、従来、決算日が６月30日であった在外連結子会社５社(ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、ノエビア アビエーション インク、台湾蘭碧兒股份有限公司)につきましては、前連結会計年度において各社の９月30日の財務諸表を使用する方法に変更しましたが、当連結会計年度においては各社の決算日を９月30日に変更しております。決算日が12月31日である在外連結子会社３社(ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司)につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、在外子会社８社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアが５年であります。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

一部の子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,679,006千円	24,019,091千円

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	226,098千円	－

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	1,095,512千円	974,159千円

※２　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	564千円	999千円
機械装置及び運搬具	117,240千円	8,531千円
土地	40,974千円	－
その他	1,995千円	45千円
合計	160,775千円	9,577千円

※３　固定資産除売却損は、次のとおりであります。

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	43,393千円	41,091千円
機械装置及び運搬具	3,537千円	4,280千円
その他	12,584千円	4,194千円
合計	59,515千円	49,566千円

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	30千円	－
機械装置及び運搬具	555千円	－
土地	528千円	－
その他	30千円	－
合計	1,144千円	－

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
売上原価	△21,891千円	171,409千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35,241千円	315,007千円
組替調整額	△2,563千円	－
税効果調整前	32,677千円	315,007千円
税効果額	△10,495千円	△110,472千円
その他有価証券評価差額金	22,181千円	204,535千円
為替換算調整勘定
当期発生額	25,073千円	302,369千円
その他の包括利益合計	47,255千円	506,904千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１	41,322,860	－	3,880,020	37,442,840
合計	41,322,860	－	3,880,020	37,442,840
自己株式
普通株式 (注)２,３	20	3,880,058	3,880,020	58
合計	20	3,880,058	3,880,020	58

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少3,880,020株は、平成23年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加3,880,058株は、平成23年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による3,880,000株及び、単元未満株式の買取りによる58株の増加であります。　

３　普通株式の自己株式の株式数の減少3,880,020株は、平成23年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年11月11日取締役会	普通株式	1,487,622	36	平成23年９月30日	平成23年12月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年11月16日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,497,711	40	平成24年９月30日	平成24年12月13日

（注）１株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,442,840	－	－	37,442,840
合計	37,442,840	－	－	37,442,840
自己株式
普通株式 (注)	58	55	－	113
合計	58	55	－	113

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年11月16日取締役会	普通株式	1,497,711	40	平成24年９月30日	平成24年12月13日

（注）１株当たり配当額40円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,872,136	50	平成25年９月30日	平成25年12月12日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	38,253,228千円	42,096,084千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000,000千円	△33,196千円
現金及び現金同等物	36,253,228千円	40,062,888千円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,745	4,309	1,436
合計	5,745	4,309	1,436

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	5,745	5,266	478
合計	5,745	5,266	478

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年以内	997	506
１年超	506	－
合計	1,504	506

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	11,592	1,020
減価償却費相当額	9,409	957
支払利息相当額	97	22

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定率法による減価償却費相当額に、残存価額が零となるよう九分の十を乗じて算定しております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
(1) 現金及び預金	38,253,228	38,253,228	－
(2) 受取手形及び売掛金	11,754,160	11,752,786	△1,373
(3) 未収入金	1,761,543	1,761,543	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	390,516	390,516	－
(5) 支払手形及び買掛金	(4,824,771)	(4,824,771)	－
(6) 未払金	(3,393,112)	(3,393,112)	－
(7) 未払法人税等	(1,294,737)	(1,294,737)	－

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
(1) 現金及び預金	42,096,084	42,096,084	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,914,170	10,913,124	△1,046
(3) 未収入金	1,925,344	1,925,344	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	709,871	709,871	－
(5) 支払手形及び買掛金	(3,968,830)	(3,968,830)	－
(6) 未払金	(3,045,128)	(3,045,128)	－
(7) 未払法人税等	(2,904,258)	(2,904,258)	－

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
長期預り保証金	17,358,866	16,577,786
非上場株式	18,805	18,805

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	38,253,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,558,523	195,637	－	－
未収入金	1,761,543	－	－	－
合計	51,573,294	195,637	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	42,096,084	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,745,213	168,956	－	－
未収入金	1,925,344	－	－	－
合計	54,766,643	168,956	－	－

(注)４ リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	10,262	8,829	6,452	3,578	2,497	－
合計	10,262	8,829	6,452	3,578	2,497	－

当連結会計年度(平成25年９月30日)

　(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	11,176	8,814	5,888	4,065	1,147	－
合計	11,176	8,814	5,888	4,065	1,147	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	193,217	112,618	80,598
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	193,217	112,618	80,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	197,299	212,824	△15,525
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	197,299	212,824	△15,525
合計		390,516	325,443	65,073

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	709,871	328,296	381,574
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	709,871	328,296	381,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		709,871	328,296	381,574

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	52,248	2,563	－
合計	52,248	2,563	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。　

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	9,589,273	9,747,500
(2) 年金資産(千円)	3,978,830	4,982,055
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	917,498	116,081
(4) 退職給付引当金(千円)	4,692,944	4,649,363

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(1) 勤務費用(千円)	546,368	521,150
(2) 利息費用(千円)	193,719	114,755
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	56,024	46,950
(4) 数理計算上の差異の償却額(千円)	107,218	115,019
(5) 臨時に支払った割増退職金等(千円)	175,694	18,368
(6) 退職給付費用(千円)	966,976	722,343

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.00～1.30％	1.00～1.30％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.39％	1.18％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５～10年

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,667,439千円	1,651,631千円
たな卸資産	373,120千円	365,782千円
固定資産	202,064千円	230,393千円
未払事業税	95,593千円	224,533千円
返品調整引当金	262,050千円	205,808千円
賞与引当金	60,456千円	98,062千円
会員権	50,284千円	50,162千円
繰越欠損金	32,338千円	49,922千円
貸倒引当金	51,968千円	31,641千円
投資有価証券	3,009千円	3,009千円
その他	360,423千円	375,421千円
繰延税金資産小計	3,158,749千円	3,286,369千円
評価性引当額	△142,409千円	△144,583千円
繰延税金資産合計	3,016,339千円	3,141,785千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,934千円	△134,113千円
固定資産	△95,641千円	△95,505千円
固定資産圧縮積立金	△177千円	△167千円
その他	△4,534千円	△3,724千円
繰延税金負債合計	△123,288千円	△233,510千円
繰延税金資産の純額	2,893,051千円	2,908,275千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.6％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％	－
住民税均等割	1.9％	－
試験研究費等の税額控除	△0.9％	－
評価性引当額の減少	△1.1％	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3％	－
その他	0.2％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3％	－

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業と航空関連事業等のその他の事業を営んでおります。

当社グループは、複数の製品の製造販売を行っており、取り扱い製品により包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い製品を基礎とした製品別のセグメントである「化粧品事業」「医薬・食品事業」から構成されております。

「化粧品事業」は、化粧品の製造販売を行っております。　

「医薬・食品事業」は、医薬品・食品・栄養補助食品の製造販売を行っております。　

「その他の事業」は、航空関連事業等を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。　

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

					(単位：千円)
	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	32,223,403	13,595,361	1,401,524	47,220,289	－	47,220,289
セグメント間の内部売上高　　又は振替高	－	－	155,543	155,543	△155,543	－
計	32,223,403	13,595,361	1,557,068	47,375,832	△155,543	47,220,289
セグメント利益	5,591,217	1,245,934	70,779	6,907,930	△1,757,928	5,150,001
セグメント資産	57,886,034	19,792,286	1,829,055	79,507,375	4,193,710	83,701,086
その他の項目
減価償却費	1,200,786	489,111	23,630	1,713,528	△11,206	1,702,321
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	111,368	144,780	685	256,835	△22,600	234,235

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,757,928千円には、セグメント間取引消去199,991千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

					(単位：千円)
	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	31,278,738	13,549,242	1,688,596	46,516,576	－	46,516,576
セグメント間の内部売上高　　又は振替高	－	－	157,110	157,110	△157,110	－
計	31,278,738	13,549,242	1,845,707	46,673,687	△157,110	46,516,576
セグメント利益	7,775,350	1,295,498	3,881	9,074,729	△1,822,439	7,252,290
セグメント資産	60,142,887	19,281,563	2,547,795	81,972,246	4,898,756	86,871,003
その他の項目
減価償却費	741,113	361,035	10,591	1,112,740	△5,516	1,107,223
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	505,957	192,418	3,000	701,376	－	701,376

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,822,439千円には、セグメント間取引消去235,192千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057,631千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去に係る減価償却費であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱井田両国堂	5,347,011	化粧品事業

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱井田両国堂	4,687,813	化粧品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

				(単位：千円)
	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	73,114	13,072	－	－	86,187

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社エヌ・アイ・アイ	東京都 港区	10,000	不動産の所有・賃貸	(被所有)直接 13.28	－	自己株式取得	1,714,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社大倉興産	大阪市北区	100,000	資産運用に関するコンサルティング・株式への投資	(被所有)直接 7.98	－	自己株式取得	1,285,500	－	－

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
平成23年11月16日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成23年11月16日の株価終値857円で取引を行っております。

３　有限会社大倉興産は当社の主要株主でありましたが、本取引に伴い、当社の主要株主ではなくなりました。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	1,325.88円	1,421.42円
１株当たり当期純利益金額	73.37円	122.34円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益(千円)	2,787,693	4,580,870
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	2,787,693	4,580,870
普通株式の期中平均株式数(株)	37,994,056	37,442,757

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	49,689,660	53,278,002
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	44,902	56,155
(うち少数株主持分)	(44,902)	(56,155)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	49,644,758	53,221,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	37,442,782	37,442,727

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,262	11,176	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	21,358	19,917	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	31,621	31,094	－	－

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	8,814	5,888	4,065	1,147

３　当社の企業集団は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	6,000,000千円
当連結会計年度末実行残高	－千円
当連結会計年度契約手数料	9,486千円	(なお、当該金額はコミットメントフィーとして表示しております。)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	12,484,012	22,487,067	34,967,340	46,516,576
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	2,305,467	3,392,251	6,312,109	7,507,995
四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,028,145	1,599,439	3,229,352	4,580,870
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	27.46	42.72	86.25	122.34

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.46	15.26	43.53	36.10

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
売掛金	－	216,380千円
未払金	699,121千円	501,228千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
受取利息	35,852千円	20,857千円
支払利息	25,465千円	13,185千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式 (注)１,２	20	3,880,058	3,880,020	58
合計	20	3,880,058	3,880,020	58

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加3,880,058株は、平成23年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による3,880,000株及び、単元未満株式の買取りによる58株の増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少3,880,020株は、平成23年11月16日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式 (注)	58	55	－	113
合計	58	55	－	113

(注)   普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成24年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式50,167,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式50,167,469千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
未払費用	－	10,952千円
未払金	4,426千円	3,845千円
未払事業税	1,349千円	3,728千円
その他	1,510千円	1,771千円
繰延税金資産合計	7,286千円	20,297千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,590千円	△128,244千円
その他	－	△469千円
繰延税金負債合計	△22,590千円	△128,713千円
繰延税金負債の純額	△15,303千円	△108,416千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.6％	37.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.5％	△38.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3％	1.5％
住民税均等割	0.4％	0.2％
評価性引当額の増減	△1.2％	－
その他	0.0％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6％	1.7％

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	1,431.07円	1,465.25円
１株当たり当期純利益金額	32.48円	69.06円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益(千円)	1,233,994	2,585,895
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,233,994	2,585,895
普通株式の期中平均株式数(株)	37,994,056	37,442,757

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	53,583,075	54,863,135
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	53,583,075	54,863,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	37,442,782	37,442,727

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(株)キーエンス	8,947	333,275
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	37,903	179,849
		(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	120,000	75,240
		(株)みずほフィナンシャルグループ	286,000	60,918
計			452,850	649,283

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,302
預金
当座預金	3,682,070
普通預金	46,909
計	3,728,979
合計	3,731,282

２　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ノエビア	124,050
常盤薬品工業㈱	92,330
合計	216,380

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) 　 (Ａ)＋(Ｄ) 　 　 ２ 　 　 (Ｂ) 　 　 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

－

2,144,982

1,928,601

216,380

89.9

18.4

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

３　関係会社株式

相手先	金額(千円)
㈱ノエビア	40,819,603
常盤薬品工業㈱	9,028,889
その他	318,976
合計	50,167,469

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.noevirholdings.co.jp/ir/announce/index.htm
株主に対する特典	毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿の単元株主に対し、年２回(８月・２月)当社グループ商品贈呈

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第２期)	自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日		平成24年12月12日関東財務局長に提出
(２)	内部統制報告書及びその添付書類				平成24年12月12日関東財務局長に提出
(３)	四半期報告書及び確認書	第３期第１四半期	自　平成24年10月１日至　平成24年12月31日		平成25年２月13日関東財務局長に提出
		第３期第２四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月13日関東財務局長に提出
		第３期第３四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月12日関東財務局長に提出
(４)	臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書				平成24年12月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月11日

株式会社ノエビアホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノエビアホールディングスの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ノエビアホールディングスが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月11日

株式会社ノエビアホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングスの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。