E04698 古賀ゴルフ 有価証券報告書 第62期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成26年3月28日
【事業年度】	第62期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	古賀ゴルフ土地株式会社
【英訳名】	KOGA GOLF TOTI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 優次
【本店の所在の場所】	福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】	092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】	総務課長 松尾 直樹
【最寄りの連絡場所】	福岡県古賀市鹿部1310番地１
【電話番号】	092－943－2261（代表）
【事務連絡者氏名】	総務課 白川 幸広
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	103,722	93,631	115,973	89,102	82,052
経常利益	（千円）	3,518	3,273	25,776	6,173	2,047
当期純利益	（千円）	2,666	22,633	142	39	109
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,850,000	1,850,000	1,850,000	1,850,000	1,850,000
発行済株式総数	（千株）	927	927	927	927	927
純資産額	（千円）	3,486,749	3,509,382	3,511,133	3,511,172	3,511,281
総資産額	（千円）	4,027,170	4,018,635	4,044,228	4,136,343	4,533,597
１株当たり純資産額	（円）	3,761.33	3,785.74	3,787.63	3,787.67	3,787.79
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	2.88	24.42	0.15	0.04	0.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	87.3	86.8	84.9	77.5
自己資本利益率	（％）	0.08	0.64	0.00	0.00	0.00
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,755	28,757	84,850	40,597	△9,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	79,244	△50,968	△77,882	△5,324	△269,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,000	－	－	80,000	400,000
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	37,839	15,629	22,598	137,871	259,458
従業員数	（人）	9	9	8	6	6
［外、平均臨時雇用人員］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和13年３月	資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。
昭和17年７月	商号を、大保土地株式会社に変更。
昭和23年３月	商号を、福岡国際土地株式会社に変更。
昭和28年３月	商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。
昭和29年９月	９ホール制の実施。
昭和32年３月	クラブハウスを新設。
昭和32年12月	18ホールのゴルフ場にて営業開始。
昭和39年11月	ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。
昭和41年７月	借地（112,200㎡）の購入。
昭和46年12月	ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。
昭和47年７月	ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。
昭和48年12月	ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。
昭和49年11月	ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。
昭和50年９月	ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。
昭和52年12月	ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。
昭和53年３月	自動撒水施設の完成。
平成元年３月	ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。
平成元年12月	ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。
平成４年10月	ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。
平成８年３月	全自動撒水施設の完成。
平成９年10月	第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）
平成14年３月	ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。
平成17年12月	グリーン改良工事完成。
平成18年10月	ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。
平成19年１月	緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。
平成20年10月 平成21年４月 平成22年９月 平成23年８月 平成23年12月 平成24年６月	第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。 美明宅地（2,100.6㎡）の売却。 鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。 Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用） 古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。 レッドティ新設工事完成。

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。

　当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業内容と当社および関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。

事業の内容	会社等
ゴルフ場施設の所有賃貸の事業	当 社
ゴルフ場の経営の事業	古賀ゴルフ・クラブ

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
6人	48歳 3ヶ月	14年11ヶ月	5,513千円

　（注）１．ゴルフ場の運営は、古賀ゴルフ・クラブ（人格なき社団）に委託しているため従業員は、６人のみとなっております。

なお、給与は上記の古賀ゴルフ・クラブと当社で負担しておりますが、当社負担額を記載しております。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は該当がありませんので記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期におけるわが国の経済は、政権交代による大胆な金融政策、機動的な財政政策の推進等により円安・株高が進み、景気回復の動きが広がりました。

　一方で、春からの消費増税による個人消費の低迷や海外景気の下振れリスク等の懸念材料はあるものの、持続的な景気回復を期待したいところです。

　ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少や低価格競争の激化など依然厳しい状況ではございますが、九州各県のゴルフ場につきましては、来場者減少に歯止めがかかり、ほとんどのゴルフ場で来場者が回復するようになりました。

　当社が賃貸しております古賀ゴルフ・クラブにおきましても昨年に引き続き誕生日券発行等を行って参りましたが、夏の猛暑による来場者減少等もあり、年間来場者数は昨年から1,065名減少の30,904名となりました。しかしながら、経費削減に努めたこと、新入会員の増加に伴う増収により、当初予算を上回る利益を上げることができました。

　コース、グリーンにつきましては、厳しい夏の到来に一部ベントグリーンが損傷を受けましたが、8月下旬以降のまとまった降雨や夏芝であるバミューダーグリーンが盛夏のため育成旺盛となり、非常に良好なターフを形成しベントグリーンの越夏にも貢献しました。また、懸案であったＮｏ.7ティー前の池の改修工事を実施しました。

　クラブハウス建設につきましては、「会員の手による事業」として、古賀ゴルフ・クラブの会員の皆様に建設資金のご負担をお願いし、多大なるご支援をいただいております。ここに改めて御礼申しあげますとともに、新しいクラブハウスはまさに会員制クラブである古賀ゴルフ・クラブの象徴として、新しい礎になるものと確信しております。

　以上により、営業収益82,052千円（前年同期比7,050千円減）、営業費用72,688千円（前年同期比3,277千円減）、営業外損益を加減して経常利益2,047千円（前年同期比4,126千円減）となりました。また、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益109千円（前年同期比69千円増）となりました。

　なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が36,283千円と安定しておりましたが、営業活動の結果使用した資金は9,119千円、投資活動の結果使用した資金が、269,294千円、財務活動の結果得られた資金は、400,000千円となり、前事業年度末に比べ121,587千円増加し、当事業年度末には259,458千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと

おりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は9,119千円となりました。これは、主として「償却前営業利益」が36,283千円獲得できましたが、営業債務の減少28,634千円、売上債権の増加6,898千円、支払利息の支払7,409千円などを原因として生じたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、269,294千円（前年同期比263,970千円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出269,294千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は400,000千円（前年同期比320,000千円増）となりました。これは、預り預託保証金の受入による収入400,000千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 営業実績

　当社の事業は、古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸しており、次の通り営業収益（賃貸料収入）をあげております。

（単位：千円）

項　目	第62期 （自平成25年１月　至平成25年12月）
	金　額	前年同期比
	千円	％
営業収益	82,052	92.08

　（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

主要顧客別営業状況

　最近２事業年度の主要顧客別の営業収益は、次の通りであります。

相手先	第61期 （自平成24年１月　至平成24年12月）		第62期 （自平成25年１月　至平成25年12月）
	金　額	総営業収益に対する割合	金　額	総営業収益に対する割合
	千円	％	千円	％
古賀ゴルフ・クラブ	89,102	100	82,052	100

　（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれております。

２．古賀ゴルフ・クラブは、当社のゴルフ場施設を賃借し、ゴルフ場を経営しておりますが、古賀ゴルフ・クラブの当社事業に係る位置付け等については「第1 企業の概況　3.事業の内容」に記載の通りであります。

　主要顧客である古賀ゴルフ・クラブの営業状況は、次の(1)から(2)の通りであります。

(1) 入場者数

（単位：人）

	第61期 （自平成24年１月　至平成24年12月）			第62期 （自平成25年１月　至平成25年12月）
	メンバー	ゲスト	計	メンバー	ゲスト	計
１月	893	832	1,725	896	766	1,662
２月	644	806	1,450	811	786	1,597
３月	1,017	1,757	2,774	1,134	1,664	2,798
４月	1,028	1,749	2,777	970	1,664	2,634
５月	1,057	2,478	3,535	1,081	2,469	3,550
６月	925	1,690	2,615	1,015	1,747	2,762
７月	1,036	1,276	2,312	844	1,338	2,182
８月	757	1,125	1,882	476	969	1,445
９月	1,056	1,541	2,597	1,038	1,454	2,492
10月	1,028	2,491	3,519	1,111	2,059	3,170
11月	1,009	2,822	3,831	982	2,718	3,700
12月	1,108	1,844	2,952	1,151	1,761	2,912
合計	11,558	20,411	31,969	11,509	19,395	30,904

(2) 営業収入の実績

（単位：千円）

		第61期 （自平成24年1月　至平成24年12月）	第62期 （自平成25年1月　至平成25年12月）
営業収入	マンスリーフィ	109,986	110,867
	プレーフィ	287,165	279,567
	キャディフィ	118,949	116,304
	登録手数料	88,200	70,140
	運営雑収入	12,154	13,165
	その他収入	11,338	10,923
合計		627,783	600,966

　（注）　  古賀ゴルフ・クラブの消費税等の会計処理について、営業収入の金額は消費税込みで表示しております。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

　コース状況につきましては、厳しい夏の到来に一部ベントグリーンが損傷を受けましたが、バミューダグリーンが盛夏のため生育旺盛となり、非常に良好なターフを形成しベントグリーンの越夏にも貢献しました。また、懸案であったNo.7ティー前の池の改修工事を実施しました。

　ハウス関係につきましては、クラブハウス建替えを見据え、老朽化したハウスの維持管理に努めて参りました。

(2) 対処すべき課題

　古賀ゴルフ・クラブにコース、建物、設備を提供する当社としては、新クラブハウスの建設に向け、引き続き関係各位と協議を進めて参ります。

　また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。

　財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指していきます。
　環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。

(3) 対処方針

　当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」、「サービスの向上」等の経営基本方針に基づいて事業運営を進めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬・肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。

(4) 具体的な取組み状況等

　最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、松喰い虫防除散布を実施するなど松や芝の病虫害に対して予防に努め、プレー満足度を高めるコースづくりに対処すべく取組んで参ります。

　ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける新クラブハウス建設を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

　当社は、長期にわたり、ゴルフ場設備の整備・改良等に最善をつくすことをもって、株主還元とすることを経営基本方針としております。以上の基本方針に基づいて、当期も配当を実施しておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態

　築後50年を経過し、従来から老朽化するハウス関係設備（建物その他設備）の保守・改修のための設備投資を適時に実施して参りましたが、当事業年度から新クラブハウスの建替工事に取り組んでおります。

　さらに、コース関係設備について、プレーの戦略性や造形美をより明確化するために、コースの改修・改良のための設備投資を積極的に実施して参ります。

　当社の営業利益・経常利益、営業キャッシュ・フロー（償却前営業利益）は、長期にわたり、安全性が予測され、異常な変動は予測されておりません。

(3) 環境・地域対策

　当社は、環境にやさしいゴルフ場の維持、サービスの向上、合理化・効率化・最適化の実現等の基本方針に基づいて、事業運営を進めて参ります。

　特に、コースの維持・管理に必要な農薬・肥料等の使用については、近隣住民に対して、充分なる配慮を行い、古賀市・新宮町などの団体との交流も深めて、企業の社会的責任を果たして参ります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。

相手先	契約内容	契約期間
古賀ゴルフ・クラブ	ゴルフ場設備の賃貸	継続契約

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成25年12月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当社の財政状態は、貸借対照表に記載のとおり、投下資金の使途の状態については、有形固定資産・無形固定資産の設備等への投資額が4,236,226千円（前年比106.0％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）による調達額が3,511,281千円（前年比100.0％）となっております。

(2) 経営成績（損益状態）の分析

　当社の当事業年度の損益の状態については、売上高82,052千円（前年比92.1％）、営業利益9,364千円、当期純利益109千円となっております。

　営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は△9,199千円（前年49,716千円減）となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金（売上債権＋在庫－営業債務－引当金）管理を徹底していく方針であります。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　当社としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいくことが重要であると考えております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。

　また、将来的な事業の成否は、設備体質の強化・改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いでいきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客のサービスに重点をおいたゴルフ場設備の改善を進めております。

　当期中において実施致しました設備投資の総額は269,294千円で、その主なものは、次の通りであります。

　ⅰ当期に取得した主要設備

　　　・№7ティー前　池改修工事

　　　・里道の購入

　ⅱ当期継続中の主要設備の新設・拡充

　　　・新クラブハウス建設工事

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　平成25年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。

区分	設備の種類	内容	面積（㎡）	金額（千円）
事業設備	建物	クラブハウス （鉄筋コンクリート造2階建1棟） コース機械格納庫、控室 （鉄筋スレート葺、木造平屋建） コース管理事務所、倉庫 （鉄筋コンクリート造） その他	2,366.4 (2,366.4)	126,513 (126,513)
	構築物	舗装道路、水道設備、駐車場、用水池 避雷小屋施設、受水槽、誘導看板 自動撒水設備、その他	－	257,150 (257,150)
	ゴルフコース	18ホールコース施設	－	1,014,598 (1,014,598)
	土地	ゴルフコース施設・建物用地	689,551.04 689,551.04	2,579,408 （2,579,408）
	建設仮勘定	新クラブハウス建設工事（継続中）	－	258,558 （258,558）
合計				4,236,226 (4,236,226)

　（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県新宮町であります。

２．平成25年12月末の投下資本金額は帳簿価額によっております。なお、金額には消費税等を含めております。

３．上記中（　）内は、賃貸中のものを内数で示しております。貸与先は古賀ゴルフ・クラブであります。

４．平成25年12月31日現在、従業員は6人であります。

５．上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。

６．当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次の通りであります。

なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設

所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
		総　額 （千円）	既支払額 （千円）		着　手	完　了
福岡県古賀市	クラブハウス新設	1,000,000	258,558	預り預託保証金 及び借入金	平成26年1月	平成27年3月

　（注）クラブハウス新設は、旧クラブハウスが老朽化したため、クラブハウスを建替えるものであります。

(2) 重要な改修

　　重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な除却

所在地	設備の内容	除却設備の帳簿価額 （予定額） （千円）	取壊し年月
福岡県古賀市	旧クラブハウス	100,000	平成26年3月

　（注）旧クラブハウスが老朽化したため、クラブハウスの建替えのため除却するものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種 類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年3月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	927,000	同左	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。（注）
計	927,000	同左	－	－

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残 高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残 高（千円）
平成元年６月１日（注）	47,000	927,000	1,410,000	1,850,000	1,410,000	1,560,000

（注）有償第三者割当　　　　　　47,000株

発行価格　　60,000円

資本組入額　30,000円

割当先　　古賀ゴルフ・クラブ

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法　人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個　人
株主数（人）	－	19	4	654	ー	ー	418	1,095
所有株式数（株）	－	20,340	2,660	594,010	ー	ー	309,990	927,000
所有株式数の割合(％)	－	2.09	0.29	64.08	ー	ー	33.44	100.00

　（注）当社は単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本鉄道株式会社	福岡市中央区天神1丁目11番17号	18,680	2.01
ＲＫＢ毎日放送株式会社	福岡市早良区百道浜2丁目3番8号	8,660	0.93
九州電力株式会社	福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号	5,160	0.55
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神2丁目13番1号	4,440	0.47
西部瓦斯株式会社	福岡市博多区千代1丁目17番1号	4,160	0.44
株式会社新出光	福岡市博多区上呉服町1番10号	4,140	0.44
九州旅客鉄道株式会社	福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号	4,000	0.43
株式会社テレビ西日本	福岡市早良区百道浜2丁目3番2号	4,000	0.43
株式会社電通九州	福岡市中央区赤坂1丁目16番10号	3,420	0.36
株式会社キューヘン	福岡県福津市花見が浜2丁目1番1号	3,000	0.32
大成建設株式会社　九州支店	福岡市中央区大手門1丁目1番7号	3,000	0.32
株式会社井浦商会	福岡市博多区麦野1丁目1番40号	3,000	0.32
計	－	65,660	7.08

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区 分	株式数（株）	議決権の数（個）	内 容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 927,000	927,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	927,000	－	－
総株主の議決権	－	927,000	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良等に努めて参りましたが、このような努力を通じて、株主各位に 還元を図ることを経営基本方針としております。

　以上の方針に基づいて、当期も株主配当を実施いたしておりません。

　内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処するために、ゴルフ場設備の整備・改良等に有効に投資して参りたいと存じます。この投資は、将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への還元に寄与するものと考えております。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名及び職名

氏名 （生年月日）

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 （代表取締役）

田中　優次 （昭和23年2月26日生）

昭和47年４月 西部瓦斯㈱ 入社 平成14年６月 西部瓦斯㈱ 取締役 平成17年６月 西部瓦斯㈱ 常務取締役 平成19年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事 平成19年６月 西部瓦斯㈱ 専務取締役 平成20年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 平成23年３月 当社 代表取締役社長就任（現任） 平成23年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） 平成25年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任）

昭和47年４月

西部瓦斯㈱ 入社

平成14年６月

西部瓦斯㈱ 取締役

平成17年６月

西部瓦斯㈱ 常務取締役

平成19年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事

平成19年６月

西部瓦斯㈱ 専務取締役

平成20年４月

西部瓦斯㈱ 代表取締役社長

平成23年３月

当社 代表取締役社長就任（現任）

平成23年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任）

平成25年４月

西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任）

（注２）

－

昭和47年４月

西部瓦斯㈱ 入社

平成14年６月

西部瓦斯㈱ 取締役

平成17年６月

西部瓦斯㈱ 常務取締役

平成19年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事

平成19年６月

西部瓦斯㈱ 専務取締役

平成20年４月

西部瓦斯㈱ 代表取締役社長

平成23年３月

当社 代表取締役社長就任（現任）

平成23年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任）

平成25年４月

西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任）

取締役

村田　邦彦 （昭和16年7月10日生）

昭和55年12月 「洋麺屋ピエトロ」 創業 昭和56年６月 ㈱ムラタ 代表取締役社長 昭和60年７月 ㈱ピエトロ 設立 代表取締役社長（現任） 平成17年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成21年５月 ㈱ピエトロズパスタ 代表取締役社長（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和55年12月

「洋麺屋ピエトロ」 創業

昭和56年６月

㈱ムラタ 代表取締役社長

昭和60年７月

㈱ピエトロ 設立 代表取締役社長（現任）

平成17年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成21年５月

㈱ピエトロズパスタ 代表取締役社長（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

1

昭和55年12月

「洋麺屋ピエトロ」 創業

昭和56年６月

㈱ムラタ 代表取締役社長

昭和60年７月

㈱ピエトロ 設立 代表取締役社長（現任）

平成17年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成21年５月

㈱ピエトロズパスタ 代表取締役社長（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

取締役

小山田　浩定 （昭和15年9月29日生）

昭和53年６月 ㈱日本メディカル・リース（現 総合メディカル㈱）設立 専務取締役 昭和55年12月 総合メディカル㈱ 代表取締役専務 平成２年６月 総合メディカル㈱ 代表取締役社長 平成16年４月 総合メディカル㈱ 代表取締役会長（現任） 平成21年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和53年６月

㈱日本メディカル・リース（現 総合メディカル㈱）設立 専務取締役

昭和55年12月

総合メディカル㈱ 代表取締役専務

平成２年６月

総合メディカル㈱ 代表取締役社長

平成16年４月

総合メディカル㈱ 代表取締役会長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

1

昭和53年６月

㈱日本メディカル・リース（現 総合メディカル㈱）設立 専務取締役

昭和55年12月

総合メディカル㈱ 代表取締役専務

平成２年６月

総合メディカル㈱ 代表取締役社長

平成16年４月

総合メディカル㈱ 代表取締役会長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

取締役

石上　大和 （昭和16年8月13日生）

昭和40年４月 ㈱毎日新聞社 入社 平成５年４月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 入社 平成12年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長 平成13年３月 当社 監査役 平成15年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成19年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役会長 平成22年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 相談役（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和40年４月

㈱毎日新聞社 入社

平成５年４月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 入社

平成12年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長

平成13年３月

当社 監査役

平成15年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成19年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役会長

平成22年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 相談役（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

－

昭和40年４月

㈱毎日新聞社 入社

平成５年４月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 入社

平成12年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長

平成13年３月

当社 監査役

平成15年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成19年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役会長

平成22年６月

ＲＫＢ毎日放送㈱ 相談役（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

取締役

永倉　成二 （昭和22年8月3日生）

昭和61年４月 成和商事㈱ 入社 昭和62年６月 成和商事㈱ 取締役営業部長 昭和63年５月 成和商事㈱ 常務取締役 平成元年５月 成和商事㈱ 代表取締役社長（現任） 平成21年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和61年４月

成和商事㈱ 入社

昭和62年６月

成和商事㈱ 取締役営業部長

昭和63年５月

成和商事㈱ 常務取締役

平成元年５月

成和商事㈱ 代表取締役社長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

－

昭和61年４月

成和商事㈱ 入社

昭和62年６月

成和商事㈱ 取締役営業部長

昭和63年５月

成和商事㈱ 常務取締役

平成元年５月

成和商事㈱ 代表取締役社長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

役名及び職名

氏名 （生年月日）

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

上野　光典 （昭和22年10月30日生）

昭和55年４月 中園勝人法律事務所 入所 昭和57年４月 上野光典法律事務所 設立 所長（現任） 平成23年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和55年４月

中園勝人法律事務所 入所

昭和57年４月

上野光典法律事務所 設立 所長（現任）

平成23年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

2

昭和55年４月

中園勝人法律事務所 入所

昭和57年４月

上野光典法律事務所 設立 所長（現任）

平成23年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

取締役

川原　正孝 （昭和25年3月18日生）

昭和48年４月 福岡相互銀行 入行 昭和54年10月 ㈱ふくや 入社 昭和61年４月 ㈱ふくや 常務取締役 平成６年４月 ㈱ふくや 代表取締役副社長 平成９年１月 ㈱ふくや 代表取締役社長（現任） 平成21年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和48年４月

福岡相互銀行 入行

昭和54年10月

㈱ふくや 入社

昭和61年４月

㈱ふくや 常務取締役

平成６年４月

㈱ふくや 代表取締役副社長

平成９年１月

㈱ふくや 代表取締役社長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

－

昭和48年４月

福岡相互銀行 入行

昭和54年10月

㈱ふくや 入社

昭和61年４月

㈱ふくや 常務取締役

平成６年４月

㈱ふくや 代表取締役副社長

平成９年１月

㈱ふくや 代表取締役社長（現任）

平成21年３月

古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任）

平成23年３月

当社 取締役就任（現任）

取締役

中尾　和毅 （昭和27年9月1日生）

昭和51年４月 西日本鉄道㈱ 入社 平成19年７月 古賀ゴルフ・クラブ副名誉書記 平成22年６月 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 平成23年６月 西日本鉄道㈱ 代表取締役専務執行役員 平成24年６月 西日本鉄道㈱ 代表取締役副社長（現任） 平成25年３月 当社 取締役就任（現任）

昭和51年４月

西日本鉄道㈱ 入社

平成19年７月

古賀ゴルフ・クラブ副名誉書記

平成22年６月

西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員

平成23年６月

西日本鉄道㈱ 代表取締役専務執行役員

平成24年６月

西日本鉄道㈱ 代表取締役副社長（現任）

平成25年３月

当社 取締役就任（現任）

（注２）

－

昭和51年４月

西日本鉄道㈱ 入社

平成19年７月

古賀ゴルフ・クラブ副名誉書記

平成22年６月

西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員

平成23年６月

西日本鉄道㈱ 代表取締役専務執行役員

平成24年６月

西日本鉄道㈱ 代表取締役副社長（現任）

平成25年３月

当社 取締役就任（現任）

監査役

佐々木　義宣 （昭和14年6月21日生）

昭和37年４月 三井建設㈱ 入社 平成３年11月 ㈱ホンダパーツ西南 入社 常務取締役 平成５年１月 ㈱ホンダパーツ西南 代表取締役社長 平成21年４月 ㈱ホンダパーツ西南 取締役会長（現任） 平成24年３月 当社 監査役就任（現任）

昭和37年４月

三井建設㈱ 入社

平成３年11月

㈱ホンダパーツ西南 入社 常務取締役

平成５年１月

㈱ホンダパーツ西南 代表取締役社長

平成21年４月

㈱ホンダパーツ西南 取締役会長（現任）

平成24年３月

当社 監査役就任（現任）

（注３）

－

昭和37年４月

三井建設㈱ 入社

平成３年11月

㈱ホンダパーツ西南 入社 常務取締役

平成５年１月

㈱ホンダパーツ西南 代表取締役社長

平成21年４月

㈱ホンダパーツ西南 取締役会長（現任）

平成24年３月

当社 監査役就任（現任）

監査役

土屋　達雄 （昭和22年12月19日生）

平成６年４月 ㈱正興商会 代表取締役社長 平成７年６月 ㈱正興電機製作所 取締役 平成17年６月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支社長 平成19年７月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 平成20年３月 ㈱正興電機製作所 顧問（現任） 平成24年３月 当社 監査役就任（現任）

平成６年４月

㈱正興商会 代表取締役社長

平成７年６月

㈱正興電機製作所 取締役

平成17年６月

㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支社長

平成19年７月

㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当

平成20年３月

㈱正興電機製作所 顧問（現任）

平成24年３月

当社 監査役就任（現任）

（注３）

－

平成６年４月

㈱正興商会 代表取締役社長

平成７年６月

㈱正興電機製作所 取締役

平成17年６月

㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支社長

平成19年７月

㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当

平成20年３月

㈱正興電機製作所 顧問（現任）

平成24年３月

当社 監査役就任（現任）

		計		4

（注）１．監査役　佐々木義宣氏、監査役　土屋達雄氏は、社外監査役であります。

　　　２．平成25年3月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．平成24年3月24日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　４．取締役日名子泰通氏は、任期途中で、平成26年3月23日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって辞任して

　　　　　おります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の「取締役会」は、取締役８名（平成26年3月28日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。

　当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤原欣一郎（監査継続年数22年）であり、福岡監査法人に所属し、当社の会計監査に係る補助者は、その他２名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。

　当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

⑤ 役員報酬等

　取締役・監査役については該当事項はありません。

⑥ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
3,000	－	3,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と充分に協議した上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、福岡監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	137,871	259,458
前払費用	1,498	36,088
繰延税金資産	1,394	1,303
流動資産合計	140,763	296,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	134,500	126,513
構築物（純額）	264,382	257,150
コース勘定	1,014,598	1,014,598
土地	2,579,008	2,579,408
建設仮勘定	1,364	258,558
有形固定資産合計	※ 3,993,852	※ 4,236,226
無形固定資産
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
長期前払費用	1,728	521
投資その他の資産合計	1,728	521
固定資産合計	3,995,580	4,236,748
資産合計	4,136,343	4,533,597
負債の部
流動負債
短期借入金	330,000	330,000
未払法人税等	4,521	4,051
未払消費税等	2,643	1,191
未払金	7,396	5,250
前受金	38,898	32,000
その他	－	8,346
流動負債合計	383,458	380,839
固定負債
長期借入金	80,000	80,000
長期未払金	150,014	150,014
繰延税金負債	11,699	11,463
預り預託保証金	－	371,160
長期前受収益	－	28,840
固定負債合計	241,713	641,477
負債合計	625,171	1,022,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,000	1,850,000
資本剰余金
資本準備金	1,560,000	1,560,000
資本剰余金合計	1,560,000	1,560,000
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金	21,567	21,182
繰越利益剰余金	79,605	80,099
利益剰余金合計	101,172	101,281
株主資本合計	3,511,172	3,511,281
純資産合計	3,511,172	3,511,281
負債純資産合計	4,136,343	4,533,597

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業収益	89,102	82,052
営業費用	※１ 75,965	※１ 72,688
営業利益	13,137	9,364
営業外収益
受取利息	0	14
その他	49	78
営業外収益合計	49	92
営業外費用
支払利息	7,012	7,409
営業外費用合計	7,012	7,409
経常利益	6,173	2,047
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,402	※２ －
特別損失合計	※２ 2,402	※２ －
税引前当期純利益	3,771	2,047
法人税、住民税及び事業税	4,005	2,083
法人税等調整額	△274	△145
法人税等合計	3,731	1,938
当期純利益	39	109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,850,000	1,560,000	1,560,000	21,939	79,194	101,132	3,511,133	3,511,133
当期変動額
圧縮積立金の取崩				△372	372
当期純利益					39	39	39	39
当期変動額合計	－	－	－	△372	412	39	39	39
当期末残高	1,850,000	1,560,000	1,560,000	21,567	79,605	101,172	3,511,172	3,511,172

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,850,000	1,560,000	1,560,000	21,567	79,605	101,172	3,511,172	3,511,172
当期変動額
圧縮積立金の取崩				△385	385
当期純利益					109	109	109	109
当期変動額合計	－	－	－	△385	494	109	109	109
当期末残高	1,850,000	1,560,000	1,560,000	21,182	80,099	101,281	3,511,281	3,511,281

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,771	2,047
減価償却費	29,602	26,919
受取利息及び雑収入	△49	△92
支払利息	7,012	7,409
営業債務の増減額（△は減少）	317	△28,634
有形固定資産除却損	2,402	0
売上債権の増減額（△は増加）	7,771	△6,898
小計	50,826	751
受取利息及び雑収入の受取額	49	92
支払利息の支払額	△7,012	△7,409
法人税等の支払額	△3,266	△2,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,597	△9,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,824	△269,294
その他の収入	1,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,324	△269,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	80,000	－
預り預託保証金の受入による収入	－	400,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,000	400,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,273	121,587
現金及び現金同等物の期首残高	22,598	137,871
現金及び現金同等物の期末残高	137,871	259,458

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　    建物    5～65年

　    構築物  3～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

該当事項はありません。

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税込方式によっております。

（貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
618,115千円	645,034千円

（損益計算書関係）

※１営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料手当	5,663千円	5,619千円
福利厚生費	1,015	983
租税公課	33,186	31,109
保険料	668	1,001
減価償却費	29,602	26,919
賃借料	938	925

※２固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
ゴルフコース	2,402千円		－

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	927	－	－	927

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	927	－	－	927

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	137,871千円	259,458千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	137,871千円	259,458千円

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す

る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の

高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて

おります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①市場リスクの管理

　　借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を

　軽減しております。

　②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して

　おります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格

が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	137,871	137,871	－
資産計	137,871	137,871	－
(1）短期借入金	330,000	330,000	－
(2）未払法人税等	4,521	4,521	－
(3）長期借入金	80,000	80,000	－
負債計	414,521	414,521	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	259,458	259,458	－
資産計	259,458	259,458	－
(1）短期借入金	330,000	330,000	－
(2）未払法人税等	4,051	4,051	－
(3）長期借入金	80,000	80,000	－
(4) 預り預託保証金	371,160	371,160	－
負債計	785,211	785,211	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　ます。

(3) 預り預託保証金

　　預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	137,871	－	－	－
合計	137,871	－	－	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	259,458	－	－	－
合計	259,458	－	－	－

４．預り預託保証金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－
長期借入金	－	－	－	80,000
合計	330,000	－	－	80,000

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	330,000	－	－	－
長期借入金	－	－	8,000	72,000
預り預託保証金	－	－	－	371,160
合計	330,000	－	8,000	443,160

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社は、デリバティブ取引は全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,394千円		1,303千円
繰延税金資産合計	1,394千円		1,303千円
繰延税金負債
その他(圧縮積立金）	11,699千円		11,463千円
繰延税金負債合計	11,699千円		11,463千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.0％		38.0％
（調整）
住民税均等割	28.0		51.7
その他	30.9		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.9		94.6

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、古賀市・新宮町において、賃貸用不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 13,137千円（賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,364千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	4,017,825	3,993,852
	期中増減額	△23,974	242,374
	期末残高	3,993,852	4,236,226
期末時価		3,857,427	3,996,209

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はレッドティ新設（3,655千円）であり、主な減少額はラフ・バンカー除却（2,402千円）であります。当事業年度の主な増加額は、新クラブハウスの建設工事（継続中）（257,194千円）、構築物（11,283千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年1月1日  至 平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

  省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
古賀ゴルフ・クラブ	89,102

　(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、ゼグメント名の記載を省略して

      おります。

当事業年度（自 平成25年1月1日  至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

  省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
古賀ゴルフ・クラブ	82,052

　(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、ゼグメント名の記載を省略して

      おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 3,787.67円 １株当たり当期純利益 0.04円

１株当たり純資産額

3,787.67円

１株当たり当期純利益

0.04円

１株当たり純資産額 3,787.79円 １株当たり当期純利益 0.12円

１株当たり純資産額

3,787.79円

１株当たり当期純利益

0.12円

１株当たり純資産額

3,787.67円

１株当たり当期純利益

0.04円

１株当たり純資産額

3,787.79円

１株当たり当期純利益

0.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益（千円）	39	109
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	39	109
期中平均株式数（株）	927,000	927,000

（重要な後発事象）

　当社は、平成25年12月６日開催の取締役会において、新クラブハウスの建設資金として金融機関から借入を行う決議をし、平成26年１月31日に、株式会社三井住友銀行から３億円返済条件２年据置13年元金均等返済、利率1.390％無担保での借入を実行しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	384,487	462	ー	384,949	258,437	8,449	126,513
構築物	632,509	11,238	ー	643,748	386,598	18,470	257,150
コース勘定	1,014,598	－	ー	1,014,598	ー	ー	1,014,598
土地	2,579,008	400	ー	2,579,408	ー	ー	2,579,408
建設仮勘定	1,364	257,194	ー	258,558	ー	ー	258,558
有形固定資産計	4,611,966	269,294	ー	4,881,261	645,034	26,919	4,236,226
無形固定資産
施設利用権	101,534	ー	ー	101,534	101,534	ー	ー
無形固定資産計	101,534	ー	ー	101,534	101,534	ー	ー
長期前払費用	1,729	ー	ー	1,729	1,208	1,208	521

　（注）　当期増減額の主なものは、下記の通りです。

１．建 物	増加	コース管理棟エアコン更新工事	462千円
２．構築物	増加	№7ティー前池改修追加	738千円
３．構築物	増加	№7ティー前池改修工事	7,997千円
４．構築物	増加	№7ティー前池排水工事	2,503千円
５．土 地	増加	土地購入	400千円
６．建設仮勘定	増加	新クラブハウス建設	257,194千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	330,000	330,000	2.125	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,000	80,000	0.5	平成35年～平成44年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	410,000	410,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年間の返済予定額はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区　分		金額（千円）
現　金		－
預金の種類	当座預金	631
	普通預金	218,827
	通知預金	40,000
	小　計	259,458
合　計		259,458

②　固定負債

イ．預り預託保証金

相手先		金額（千円）
古賀ゴルフ・クラブ		371,160
合　計		371,160

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
株券の種類	1,000株券、700株券、640株券、500株券、340株券、140株券
剰余金の配当の基準日	なし
１単元の株式数	なし
株式の名義書換え
取扱場所	福岡県古賀市鹿部1310番地１ 古賀ゴルフ土地株式会社 総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	新券１枚につき手数料を頂く。
単元未満株式の買取り
取扱場所	なし
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	株主は、当社と別個の存在としての古賀ゴルフ・クラブの理事会の承認を得てクラブの会員となり、ゴルフ場を優先的に利用することができます。
その他	当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度 （第61期）	自 平成24年 1月１日 至 平成24年12月31日	平成25年3月28日 福岡財務支局長に提出
(2）	半期報告書	（第62期中）	自 平成25年 1月１日 至 平成25年 6月30日	平成25年9月27日 福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年3月26日
古賀ゴルフ土地株式会社
	取締役会　御中

	福岡監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤原 欣一郎 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条第2項第1号の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ土地株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ土地株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。