7965 象印マホービン 有価証券報告書 第69期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年２月19日
【事業年度】	第69期(自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
【会社名】	象印マホービン株式会社
【英訳名】	ZOJIRUSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 市 川 典 男
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 真 田 修
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】	06-6356-2368
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 真 田 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
	象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
(1) 連結経営指標等
売上高	(百万円)	58,071	59,751	60,769	62,941	66,687
経常利益	(百万円)	1,069	1,707	3,191	3,465	2,497
当期純利益	(百万円)	582	1,147	1,919	4,079	1,603
包括利益	(百万円)	―	―	1,564	4,432	4,262
純資産額	(百万円)	39,099	39,504	40,573	44,461	48,072
総資産額	(百万円)	63,710	65,614	64,823	63,786	69,084
１株当たり純資産額	(円)	569.99	576.91	593.66	650.81	704.09
１株当たり当期純利益金額	(円)	8.62	16.98	28.40	60.35	23.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.5	59.4	61.9	69.0	68.9
自己資本利益率	(％)	1.5	3.0	4.9	9.7	3.5
株価収益率	(倍)	18.8	11.9	8.2	4.4	16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,787	4,617	△415	2,664	2,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△692	△322	△2,035	△1,074	△2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△634	△2,726	△901	△1,031	△979
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,864	14,305	10,864	11,464	11,231
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,092(1,468)	1,108(1,524)	1,156(1,709)	1,175 (1,586)	1,198 (1,546)

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高	(百万円)	55,179	56,273	57,128	57,728	60,715
経常利益	(百万円)	328	528	2,004	2,142	2,429
当期純利益	(百万円)	299	499	1,244	3,179	1,617
資本金	(百万円)	4,022	4,022	4,022	4,022	4,022
発行済株式総数	(千株)	72,600	72,600	72,600	72,600	72,600
純資産額	(百万円)	34,684	34,767	35,587	38,416	40,401
総資産額	(百万円)	59,089	60,802	59,752	57,331	56,925
１株当たり純資産額	(円)	513.05	514.32	526.47	568.35	597.77
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	6.00(3.00)	6.00(3.00)	7.00 (3.00)	8.00 (3.50)	8.00 (4.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	4.43	7.38	18.42	47.04	23.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.7	57.2	59.6	67.0	71.0
自己資本利益率	(％)	0.9	1.4	3.5	8.6	4.1
株価収益率	(倍)	36.57	27.36	12.71	5.68	15.97
配当性向	(％)	135.44	81.28	38.01	17.01	33.44
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	502(85)	488(100)	475(117)	486 (121)	495 (109)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和23年12月	株式会社協和製作所を設立。
昭和28年６月	協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
昭和36年12月	象印マホービン株式会社に商号変更。
昭和42年１月	大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現連結子会社)。
昭和45年５月	電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。
昭和56年７月	ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。
昭和61年８月	タイに製造会社UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD.を設立(現持分法適用の関連会社)。
昭和61年９月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和62年１月	アメリカに販売会社ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONを設立(現連結子会社)。
平成７年３月	香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現連結子会社)。
平成７年８月	香港に販売会社香港象印有限公司を設立(現連結子会社)。
平成14年４月	台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現連結子会社)。
平成15年３月	中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現連結子会社)。
平成15年５月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、香港象印有限公司、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、そして関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.、N&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	米国カリフォルニア州ガーデナ市	千US$ 3,000	調理家電製品・リビング製品・その他製品	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
象印フレスコ㈱	大阪市北区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の土地・建物の賃貸役員の兼任１名
象印特販㈱	東京都港区	10	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売当社所有の建物の賃貸役員の兼任１名
新象製造廠有限公司※１	中国香港	千HK$ 15,000	調理家電製品	51.0	当社製品及び製品用部品の製造債務保証役員の兼任３名
和新ガラス㈱	大阪市西淀川区	50	リビング製品	100.0	当社製品及び製品用部品の製造役員の兼任２名
香港象印有限公司	中国香港	千HK$ 7,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0 (25.0)	当社製品の販売役員の兼任２名
象印ファクトリー・ジャパン㈱※１	大阪府大東市	80	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品及び製品用部品の製造当社所有の土地・建物他の賃貸債務保証役員の兼任５名
台象股份有限公司※１	台湾台北市	千NT$ 200,000	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0	当社製品の販売債務保証役員の兼任２名
上海象印家用電器有限公司	中国上海市	千RMB 14,208	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	100.0 (100.0)	当社製品の販売債務保証役員の兼任１名
象印ユーサービス㈱	大阪府東大阪市	30	製品の配送製品の修理・リサイクル	100.0	当社製品の配送当社製品の修理及びリサイクル役員の兼任２名
象印ラコルト㈱	大阪市北区	50	その他製品	100.0	その他製品の販売役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.	タイ国バンコク都	千BHT 300,000	リビング製品	49.0	当社製品の製造及び販売役員の兼任２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　※１：特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占めるそれぞれの連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月20日現在

事業部門の名称	従業員数　(名)
生産・開発部門	468	(1,347）
販売部門	423	（   63）
その他	307	（  136）
合　　計	1,198	（1,546）

(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月20日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
495 (109)	42.4	14.7	7,227

事業部門の名称	従業員数　(名)
生産・開発部門	169	( 33）
販売部門	254	（ 57）
その他	72	（ 19）
合　　計	495	（109）

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に所属し、組合員数は510名(平成25年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策への期待感から株価の上昇や円安による輸出環境の持ち直しが見られるなど緩やかに回復傾向となりました。しかしながら、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、新中期３ヵ年計画『ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ　ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』を策定し、世界で信頼されるブランドを目指して設定した重点課題の解決に向けて取組んでまいりました。

まず、中国においては、日本の食文化の情報発信基地として「象印ブティック」を上海にオープンさせるなど中国を初めとするアジア市場の開拓や営業体制の強化を図りました。また、国内市場での主力商品のトップシェアの確立と利益の両立を目指して、圧力ＩＨ炊飯ジャーやステンレスボトルの拡売キャンペーンを実施するとともに、タブレット端末を活用した提案営業を推進するなど販売力の強化に取組みました。加えて、玄米保冷庫事業を譲り受け新グループ会社「象印ラコルト株式会社」を設立し、事業領域の拡大によるブランドの拡張を図りました。さらに、お客様へのタイムリーな商品供給と在庫の適正化を目的とするグローバル視点での在庫管理、需要予測の精度向上、生産リードタイム短縮のための取組みを行ってまいりました。その他、国内外でのＣＳ体制の強化、ＷＥＢサイトの充実などお客様とのコミュニケーション強化を目指すとともに、グループ経営の強化や基幹システムの更新など事業基盤の強化を図りました。また新製品として圧力ＩＨ炊飯ジャー「羽釜」シリーズに「わが家炊き」メニューを搭載したモデルを発売するとともに、ミミまでやわらかいパンがご家庭で簡単に焼けるホームベーカリー「パンくらぶ」や簡単に開閉できる新構造のせんを採用したステンレスマグ「ＴＵＦＦ」などを発売いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、666億87百万円と前連結会計年度比106.0%となりました。利益につきましては、売上高は増加したものの、大幅な円安による海外生産品の原価上昇、国内における販売競争激化に伴う販売価格下落の影響などによる売上総利益率の低下に加え、製品の品質保証に伴う支出に備えるため製品保証引当金を計上したことなどから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は18億16百万円と前連結会計年度比51.9%となりました。経常利益は円安による為替差益の計上などによる営業外損益の改善により24億97百万円と前連結会計年度比72.1%となり、当期純利益は前年に計上した厚生年金基金過去分返上認可の決定による代行返上益がなくなったことも影響し、16億３百万円と前連結会計年度比39.3%となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

①　調理家電製品

国内におきましては、羽釜形状の「極め羽釜」を内釜に採用した羽釜シリーズを中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーやＩＨ炊飯ジャーが好調に推移し、炊飯ジャー全体の売上が増加いたしました。また、電気ポットは省エネタイプのＶＥ電気まほうびんが好調に推移したもののほぼ前年並みの売上にとどまり、電気ケトルは販売競争激化の影響もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、手作り志向や健康志向の高まりなどの影響を受けてミキサーの売上が前年に比べて増加したものの、ホームベーカリーが市場全体の出荷数量が減少したことなどにより低調に推移し、精米機やグリルなべも前年実績を下回りました。

海外におきましては、炊飯ジャーが中国市場ではＩＨ炊飯ジャーや上位モデルのマイコン炊飯ジャーを中心に好調に推移し、台湾、北米では売上が前年実績を上回りました。また、電気ポットは中国市場でＶＥ電気まほうびんの販売数量が増加したことなどにより売上が前年に比べて増加いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は484億47百万円と前連結会計年度比101.8%となりました。

②　リビング製品

国内におきましては、８月に発売した新製品の投入効果や市場全体の出荷数量増加によりステンレスマグが好調に推移し、ステンレスクールボトルも猛暑の影響や拡売キャンペーンの推進などの効果により売上が前年に比べて増加いたしました。また、ステンレスフードジャーが商品ラインアップの強化や国内市場の拡大を背景に好調に推移いたしました。しかしながら、ガラスマホービンは国内における市場全体の出荷数量が減少した影響により、低調に推移いたしました。

海外におきましては、北米市場ではステンレスマグや大型の業務用コーヒーサーバーを中心に売上が前年実績を上回りました。中国市場では、販売数量が大幅に増加したステンレスフードジャーやステンレスマグを中心にステンレスマホービンの売上が前年に比べて増加し、台湾市場では環境保護マーク取得モデルを中心にステンレスマホービンが全般的に好調に推移いたしました。その結果、リビング製品の売上高は150億97百万円と前連結会計年度比122.6%となりました。

③　生活家電製品

加湿器は新製品の投入効果もあり、前年実績を上回りました。空気清浄機は花粉飛散量の増加などによる影響もあり市場全体の出荷数量が増加したことにより、前年並みの売上を確保いたしました。また、食器洗い乾燥機は販売を終了したため前年に比べて売上が減少いたしました。しかしながら、食器乾燥器は大型ドームタイプの機種を中心に前年実績を上回り、新規投入したふとん乾燥機の売上も大きく寄与し、生活家電製品の売上高は21億89百万円と前連結会計年度比116.8%となりました。

④　その他製品

産業機器製品では真空断熱技術を生かした真空パネルやオフィス用コーヒー関連機器の販売が前年実績を下回りました。その結果、その他製品の売上高は９億53百万円と前連結会計年度比82.3%となりました。

所在地別の業績は次のとおりであります。

①日本

炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は513億85百万円(前連結会計年度比100.5％)となりました。営業利益は海外生産品の原価上昇などの影響により、13億97百万円(前連結会計年度比63.0％)となりました。

②アジア

アジア市場全体で炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は108億87百万円(前連結会計年度比132.4％)、営業利益は16億49百万円(前連結会計年度比131.1％)となりました。　

③北米

ステンレスマグや業務用コーヒーサーバーの販売が好調に推移したことにより、売上高は44億14百万円(前連結会計年度比122.7％)となりました。営業利益は仕入コストの増加などの影響により、69百万円(前連結会計年度比71.2％)となりました。

（参考情報）

・所在地別業績

当連結会計年度(自  平成24年11月21日  至  平成25年11月20日)

					(単位：百万円)
	日本	アジア	北米	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,385	10,887	4,414	66,687	－	66,687
所在地間の内部売上高  又は振替高	9,921	5,657	1	15,580	(15,580)	－
計	61,307	16,545	4,416	82,268	(15,580)	66,687
営業利益	1,397	1,649	69	3,116	(1,300)	1,816

・海外売上高

当連結会計年度(自  平成24年11月21日  至  平成25年11月20日)

	アジア	北米	欧州	中近東	その他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	11,669	4,359	147	436	78	16,691
Ⅱ 連結売上高(百万円)						66,687
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％)	17.5	6.5	0.2	0.7	0.1	25.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、112億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億81百万円減少し、20億82百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25億16百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加７億50百万円、たな卸資産の増加６億80百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億50百万円増加し、21億24百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億41百万円、定期預金の預入による支出６億90百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、９億79百万円となりました。これは主に配当金の支払い５億74百万円により、資金が減少したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

製品区分	生産高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	35,338	6.7
リビング製品	9,428	2.4
生活家電製品	1,792	46.3
その他製品	234	△59.6
合計	46,794	6.0

(注) １　金額は製造原価により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(％)
調理家電製品	48,447	1.8
リビング製品	15,097	22.6
生活家電製品	2,189	16.8
その他製品	953	△17.7
合計	66,687	6.0

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
㈱ヤマダ電機	7,226	11.5	7,851	11.8

３ 【対処すべき課題】

今後におきましては、国内市場における消費税増税に伴う需要の変動、アジア市場における政治的なリスクの存在など、当社グループにとっては不透明な経営環境が継続すると推測されます。

このような経営環境の中で、当社グループは平成25年11月期にスタートしました中期３ヵ年計画『ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ　ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』(以下『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』)の２年目を迎えます。『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』は「象印ブランドの深化と拡張」をスローガンに、象印ブランドとは何かを定義し、その深化と拡張のために取り組むべき重点課題とその解決の方向性を具体的に示した計画となっております。平成25年11月期は重点課題の解決に向けてのプランニングの年と位置づけておりましたが、平成26年11月期は実践の年と位置づけ、重点課題の解決に向けて具体的に取り組んでまいります。

『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』は「ブランドの強化」、「ブランドの継続」、「ブランドの拡張」、「ブランドの活用」というブランドを機軸とした４つの解決戦略の方向性を示した計画となっております。具体的には、商品力の強化、事業基盤の強化、新規商品の開発と導入、お客様とのコミュニケーション強化などに取り組んでまいります。

当社グループでは、グループにおける最大の資産はブランドであると認識し、ブランド力を向上させることが、現在のような不透明かつ厳しい経営環境に対処する最善の手段であると捉えております。『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』で設定した重点課題の解決により、更なるブランド力の向上が図れると考え、象印グループ全員のベクトルを一致させる経営を推進していく所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 模倣品の出現

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権の保護

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億32百万円であります。

製品区分別の研究成果は次のとおりであります。

調理家電製品の分野では、内釜の羽の部分に一品削りだしのステンレスを採用することで発熱体積を増やし、釜の厚さと質量をアップすることで蓄熱性を高め、従来よりも素早く熱が加わり高火力を維持しながらの炊飯を可能とした圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』を開発いたしました。また、神戸の人気の食パン専門店『地蔵家』（神戸市灘区）協力のもと、パン屋さんの窯を再現した「高火力・底面加熱ダブルヒーター」を搭載し、底面から一気に高温加熱することで、ミミまでやわらかい食パンを焼くことができる、ホームベーカリー『パンくらぶ』を開発いたしました。研究開発費の金額は3億67百万円であります。

リビング製品の分野では、簡単に開けられ、閉め忘れや閉め不足を防ぐ新構造「クイックオープン＆イージーロック」を採用したステンレスマグを開発いたしました。また、まほうびん構造で保温力が高い“ステンレスフードジャー”に、 “おかず容器”と“おにぎり容器”、広げるとランチョンマットになるポーチをセットにしたステンレスフードジャーを開発いたしました。研究開発費の金額は39百万円であります。

生活家電製品の分野では、生活家電製品の分野では、フィルターがなくお手入れしやすい広口内容器により清潔な蒸気での加湿を可能とした、かわいくてエレガントな大人の女性向けデザインの加湿器を開発いたしました。研究開発費の金額は21百万円であります。

その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。研究開発費の金額は4百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が52億97百万円増加し、負債が16億85百万円増加しました。また、純資産は36億11百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し68.9％となりました。

総資産の増加52億97百万円は、流動資産の増加43億62百万円及び固定資産の増加９億34百万円によるものであります。

流動資産の増加43億62百万円の主なものは、現金及び預金の増加４億47百万円、受取手形及び売掛金の増加11億54百万円、有価証券の増加４億円、商品及び製品の増加15億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億76百万円、流動資産のその他の増加６億13百万円であります。また、固定資産の増加９億34百万円の主なものは、無形固定資産のその他の増加２億77百万円、投資有価証券の増加９億12百万円、繰延税金資産の減少３億４百万円であります。

負債の増加16億85百万円は、流動負債の増加17億89百万円及び固定負債の減少１億３百万円によるものであります。

流動負債の増加17億89百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加９億47百万円、未払費用の増加４億14百万円、未払法人税等の増加４億18百万円であります。また、固定負債の減少1億３百万円の主なものは、繰延税金負債の増加２億３百万円、退職給付引当金の減少１億40百万円、固定負債のその他の減少１億66百万円であります。

純資産の増加36億11百万円の主なものは、当期純利益の計上16億３百万円、剰余金の配当の支払５億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億８百万円、為替換算調整勘定の増加15億57百万円であります。

(2) 経営成績に関する分析

売上高は、国内では高級タイプの圧力ＩＨ炊飯ジャー、ステンレスボトル及び新規投入したふとん乾燥機の販売も好調に推移いたしました。また、海外ではアジア、北米においても炊飯ジャー、ステンレスボトルの販売が好調に推移したことにより、666億87百万円と前連結会計年度比106.0％となりました。

売上原価は、大幅な円安による海外生産品の原価上昇などにより、475億24百万円と前連結会計年度比110.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、退職給付費用は減少したものの製品の品質保証に伴う支出に備えるため製品保証引当金を計上したことなどにより、173億47百万円と前連結会計年度比106.6％となりました。

営業外収益は、持分法投資利益や為替差益が増加したことなどにより、12億28百万円と前連結会計年度比196.6％となりました。

営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより、５億47百万円と前連結会計年度比83.0％となりました。

特別利益は、前年に計上した厚生年金基金過去分返上認可の決定による代行返上益がなくなったことなどにより、57百万円と前連結会計年度比1.7％となりました。

特別損失は、投資有価証券評価損や減損損失が発生しなかったことなどにより、37百万円と前連結会計年度比44.0％となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、112億31百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億81百万円減少し、20億82百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益25億16百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加７億50百万円、たな卸資産の増加６億80百万円により資金が減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億50百万円増加し、21億24百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億41百万円、定期預金の預入による支出６億90百万円により資金が減少したものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、９億79百万円となりました。これは主に配当金の支払い５億74百万円により、資金が減少したものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
自己資本比率(％)	61.9	69.0	68.9
時価ベースの自己資本比率(％)	24.4	28.3	37.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	△9.5	1.3	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△4.9	38.3	35.2

（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部［企業情報］　第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の合理化及び情報処理システムの強化を中心にして総額19億66百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

設備投資の主要なものとして、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製品区分では、提出会社において金型へ５億46百万円の設備投資を実施いたしました。また、提出会社において情報処理システムに係るソフトウエアへ５億65百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名	所在地	製品区分	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
本社・大阪支店	大阪市北区	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	本社業務設備・販売設備	498	―	3,697 (1,286)	7	199	4,402	153 〈26〉
東京支社	東京都港区	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	販売設備	222	―	183 (555)	―	3	410	52 〈10〉
大阪工場	大阪府大東市	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	研究開発設備	339	―	542 (15,694)	1	78	961	172 〈39〉
支店・営業所等(14ヶ所)	札幌市豊平区他	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	販売設備	480	―	1,632 (9,764)	―	10	2,123	118 〈34〉

(2) 国内子会社

会社名	事業所名	所在地	製品区分	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
					建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
和新ガラス㈱	本社・工場	大阪市西淀川区	リビング製品	本社業務設備・生産設備	115 [0]	7 [―]	477 (2,609)	―	0 [0]	602 [0]	26 〈30〉
象印ファクトリー・ジャパン㈱	本社・工場	大阪府大東市	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	本社業務設備・生産設備	704 [637]	132 [18]	235 [235] (14,371)	0 [0]	257 [249]	1,329 [1,141]	156 〈157〉
	滋賀工場	滋賀県近江八幡市	調理家電製品・リビング製品	生産設備	258 [183]	202 [3]	213 [213] (23,951)	0 [0]	9 [4]	684 [404]	27 〈72〉

(3) 在外子会社

会社名	事業所名	所在地	製品区分	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
					建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具器具及び備品	合計
新象製造廠有限公司	本社	中国香港	調理家電製品	本社業務設備	9	0	― (199)	―	0	10	12
	中国工場	中国深圳市	調理家電製品	生産設備	3	81	― (27,848)	0 [0]	68 [67]	154 [67]	97 〈1,060〉

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　子会社の[内書]は、提出会社からの借用中のものであります。

５　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

６　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名	所在地	製品区分	設備の内容	リース又はレンタル期間	年間リース料又は賃借料(百万円)
本社	大阪市北区	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	汎用コンピューター	60ヶ月	9

(2) 海外子会社

会社名	事業所名	所在地	製品区分	設備の内容	リース又はレンタル期間	年間リース料又は賃借料(百万円)
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	本社	米国カリフォルニア州ガーデナ市	調理家電製品・リビング製品・その他製品	本社業務設備	100ヶ月	21
新象製造廠有限公司	中国工場	中国深圳市	調理家電製品	生産設備	―	62

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	製品区分	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
				総額	既支払額
提出会社	大阪工場(大阪府大東市)	調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品	金型	1,257	―	自己資金	平成25年12月	平成26年11月	生産能力の増加は軽微

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	72,600,000	72,600,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	72,600,000	72,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成19年11月21日	48,400,000	72,600,000	―	4,022	―	4,069

(注)　平成19年11月21日に、平成19年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	15	9	98	58	1	1,686	1,867	―
所有株式数(単元)	―	6,883	92	19,661	8,468	1	37,212	72,317	283,000
所有株式数の割合(％)	―	9.5	0.1	27.2	11.7	0	51.5	100.0	―

(注)　自己株式5,013,133株は、「個人その他」に5,013単元、「単元未満株式の状況」に133株含めて記載しております。なお、自己株式5,013,133株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
市 川 典 男	兵庫県芦屋市	8,374	11.53
協和興産株式会社	大阪市中央区上汐２丁目６番20号	4,045	5.57
和幸株式会社	大阪市中央区上汐２丁目６番20号	3,957	5.45
象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号	3,028	4.17
宝英商事有限会社	兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号	2,970	4.09
市 川 尚 孝	兵庫県川西市	1,965	2.70
市 川 博 邦	兵庫県芦屋市	1,891	2.60
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK10036,USA(渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー)	1,660	2.28
公益財団法人市川国際奨学財団	大阪市北区松ヶ枝町５番20号	1,650	2.27
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	港区浜松町２丁目11番３号	1,552	2.13
計	―	31,095	42.83

(注) １　上記の他、自己株式5,013千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.90％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分216千株が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 5,013,000	―	―
	(相互保有株式) 普通株式 216,000	普通株式	216,000	―	―
普通株式	216,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 67,088,000	67,088	―
単元未満株式	普通株式 283,000	普通株式	283,000	―	―
普通株式	283,000
発行済株式総数	72,600,000	―	―
総株主の議決権	―	67,088	―

(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

自己株式	133株
旭菱倉庫株式会社	487株

② 【自己株式等】

平成25年11月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20番５号	5,013,000	―	5,013,000	6.90
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式会社	大阪府大東市御領２丁目４番１号	―	216,000	216,000	0.30
計	―	5,013,000	216,000	5,229,000	7.20

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(216,487株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分数	象印共栄持株会	大阪市北区天満１丁目20番５号

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	6,340	2,097,142
当期間における取得自己株式	960	367,680

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求）	―	―	―	―
保有自己株式数	5,013,133	―	5,013,133	―

(注) １　当期間における「その他」には、平成26年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成26年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき１株につき４円といたしました。

既に中間配当として１株につき４円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき８円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月１日取締役会決議	270	4.00
平成26年２月18日定時株主総会決議	270	4.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	255	248	310	297	405
最低(円)	134	156	172	219	265

(注)　株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	357	363	362	395	395	405
最低(円)	289	319	346	346	364	372

(注) １　株価は、前月21日より当月20日によっております。

２　株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	市　川　典　男	昭和33年５月10日生	昭和56年４月	当社入社	(注)２	8,374
				平成９年２月	当社商品第一開発部長
				平成10年２月	当社取締役商品第一開発部長
				平成13年２月	当社代表取締役社長
				平成17年２月	新象製造廠有限公司董事長(現在に至る)
				平成22年２月	当社代表取締役社長兼営業本部長
				平成24年11月	当社代表取締役社長(現在に至る)
常務取締役	管理本部長	飯　田　昌　清	昭和30年４月15日生	昭和53年４月	株式会社大阪銀行〔現株式会社近畿大阪銀行〕入行	(注)２	121
				昭和59年４月	飯田株式会社入社
				昭和61年４月	ゼットオー販売株式会社入社
				平成７年11月	当社入社
				平成19年２月	当社執行役員経営推進部長
				平成20年11月	当社執行役員管理本部長
				平成21年２月	当社取締役管理本部長
				平成23年５月	当社常務取締役管理本部長(現在に至る)
取締役	国内営業本部長営業部長	松　本　龍　範	昭和36年１月１日生	昭和59年４月	当社入社	(注)２	10
				平成19年11月	当社執行役員営業部長
				平成21年11月	当社執行役員営業本部副本部長兼営業部長
				平成22年２月	当社取締役営業本部副本部長兼営業部長
				平成24年11月	当社取締役国内営業本部長兼営業部長(現在に至る)
取締役	国内営業本部副本部長東京支社長	中　森　利　郎	昭和30年７月17日生	昭和54年４月	積水化学工業株式会社入社	(注)２	14
				昭和57年４月	楢崎産業株式会社入社
				昭和58年１月	当社入社
				平成19年11月	当社執行役員東京支社長
				平成23年２月	当社取締役東京支社長
				平成24年11月	当社取締役国内営業本部副本部長兼東京支社長（現在に至る）
取締役	生産開発本部長	治　京　宏　明	昭和33年６月19日生	昭和57年４月	当社入社	(注)２	21
				平成21年11月	当社執行役員生産開発本部副本部長
				平成22年６月	当社執行役員生産開発本部副本部長兼第一事業部長
				平成22年11月	当社執行役員生産開発本部副本部長
				平成23年２月	当社取締役生産開発本部副本部長
				平成24年11月	当社取締役生産開発本部長（現在に至る）
取締役	国際営業本部長国際部長	宮　越　芳　彦	昭和36年３月３日生	昭和59年４月	当社入社	(注)２	6
				平成20年11月	当社執行役員国際部副部長
				平成21年11月	当社執行役員国際部長
				平成21年11月	ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION Chairman of the Board（現在に至る）
				平成23年11月	当社執行役員営業本部副本部長兼国際部長
				平成24年２月	当社取締役営業本部副本部長兼国際部長
				平成24年11月	当社取締役国際営業本部長兼国際部長（現在に至る）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	―	吉　田　正　弘	昭和29年６月11日生	昭和52年４月	当社入社	(注)２	14
				平成19年２月	当社執行役員商品開発部副部長兼第三開発部長
				平成19年11月	当社執行役員商品開発部長
				平成20年11月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社常務取締役
				平成22年１月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社専務取締役
				平成24年１月	象印ファクトリー・ジャパン株式会社代表取締役社長（現在に至る）
				平成25年２月	当社取締役（現在に至る）
常勤監査役	―	神水流　俊　一	昭和25年10月18日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	9
				平成13年11月	当社事業推進室長
				平成19年９月	当社監査室長
				平成19年11月	当社監査部長
				平成22年11月	当社監査部嘱託社員
				平成25年２月	当社常勤監査役（現在に至る）
監査役	―	榮　川　和　広	昭和30年11月１日生	平成９年４月	弁護士登録	(注)４	7
				平成９年４月	高澤嘉昭法律事務所入所
				平成12年２月	当社監査役(現在に至る)
				平成12年10月	中塚・榮川法律事務所入所
				平成15年８月	榮和法律事務所開設同所長(現在に至る)
監査役	―	高　岸　直　樹	昭和39年12月９日生	平成４年４月	税理士高岸俊二事務所〔現税理士高岸俊二・直樹事務所〕入所(現在に至る)	(注)３	11
				平成10年２月	税理士登録
				平成17年２月	当社監査役(現在に至る)
監査役	―	里　井　義　昇	昭和37年12月10日生	平成８年４月	弁護士登録	(注)５	6
				平成８年４月	高木茂太市法律事務所〔現高木・里井法律事務所〕入所(現在に至る)
				平成18年２月	当社監査役(現在に至る)
計							8,593

(注) １　監査役のうち榮川和広、高岸直樹及び里井義昇は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役 神水流俊一、高岸直樹の任期は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 榮川和広の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 里井義昇の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、生産開発本部副本部長兼グローバル業務部長 廣瀬洋史、人事部長 川見圭一、経営企画部長 宇和政男、生産開発本部副本部長 中武裕喜、経理部長 真田 修で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を創造し成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制

ａ 体制の概要及び体制を採用する理由

取締役会は提出日現在において取締役７名で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議を原則として週１回開催し、社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議を行い、迅速な経営活動を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役４名で、そのうち３名を社外監査役で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制が整っており、現状の体制を採用しております。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算、さらに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範として「倫理行動規範」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、体制のさらなる強化を目指しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。

反社会的勢力への対応については総務法務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

なお、グループ会社に対して上記の点を指導教育するとともに、グループ全体の法令遵守に努めております。

ｃ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

なお、グループ会社に対しては、上記の点を指導教育し、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。

③ 内部監査及び監査役監査

ａ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は提出日現在において監査役４名で、そのうち３名を社外監査役で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性向上を図っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員４名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外監査役は３名であります。社外取締役は選任されておりません。

ｂ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役榮川和広氏は株式会社エスケーエレクトロニクスの社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士であり、榮和法律事務所に所属しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役高岸直樹氏は税理士であり、税理士高岸俊二・直樹事務所に所属しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役里井義昇氏は弁護士であり、当社は同氏が所属する高木・里井法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料を支払っておりますが、多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ　社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外監査役は専門知識と幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監視、監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能及び役割を担っており、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見と幅広い経験を有する人材を社外監査役に選任しております。

ｄ　当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ　社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤監査役が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査役会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

ｆ　社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

社外からの経営監視という観点においては、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち社外監査役を３名の構成としております。さらに、社外監査役に弁護士を２名選任することにより適法性を高めるとともに財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、専門知識と幅広い経験を活かして客観的、中立的な視点からの監査を実施し、監査の実効性向上を図っております。また、代表取締役社長と定期的な会合を開催し、意見交換を行うなど、監査役の機能強化を図ることにより、現状の体制で経営監視機能の客観性及び中立性が確保される体制が整っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	112	112	―	―	―	7
監査役(社外監査役を除く。)	15	15	―	―	―	2
社外役員	12	12	―	―	―	3

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　  45銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　   3,714百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
中山福株式会社	963,837	596	取引関係の維持・強化のため
株式会社ヤマダ電機	138,000	424	取引関係の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	232	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	228	金融取引、財務取引の維持・強化のため
イオン株式会社	125,725	112	取引関係の維持・強化のため
株式会社電響社	242,607	107	取引関係の維持・強化のため
ダイダン株式会社	204,000	95	地元企業との関係維持のため
株式会社イズミ	39,643	78	取引関係の維持・強化のため
ケーズホールディングス株式会社	37,364	78	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	76	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社池田泉州ホールディングス	100,000	52	金融取引、財務取引の維持・強化のため
森下仁丹株式会社	136,000	48	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	26,498	45	取引関係の維持・強化のため
上新電機株式会社	50,000	43	取引関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	40	金融取引、財務取引の維持・強化のため
上村工業株式会社	13,800	35	地元企業との関係維持のため
モリ工業株式会社	149,000	33	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	28	地元企業との関係維持のため
浅香工業株式会社	200,000	19	地元企業との関係維持のため
株式会社マキヤ	44,553	18	取引関係の維持・強化のため
株式会社平和堂	9,368	10	取引関係の維持・強化のため
株式会社ベスト電器	90,302	9	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	8	取引関係の維持・強化のため
株式会社エディオン	27,424	8	取引関係の維持・強化のため
DCM Japan ホールディングス株式会社	16,040	8	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	7	取引関係の維持・強化のため
株式会社オークワ	5,000	5	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	4,060	4	取引関係の維持・強化のため
ユニー株式会社	7,000	4	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	100	3	取引関係の維持・強化のため

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
中山福株式会社	967,231	724	取引関係の維持・強化のため
株式会社ヤマダ電機	1,380,000	455	取引関係の維持・強化のため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	404	金融取引、財務取引の維持・強化のため
ニプロ株式会社	418,000	396	取引関係の維持・強化のため
イオン株式会社	132,634	178	取引関係の維持・強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	30,000	150	金融取引、財務取引の維持・強化のため
株式会社電響社	250,576	140	取引関係の維持・強化のため
株式会社イズミ	40,499	127	取引関係の維持・強化のため
森下仁丹株式会社	136,000	121	地元企業との関係維持のため
ケーズホールディングス株式会社	37,364	120	取引関係の維持・強化のため
ダイダン株式会社	204,000	107	地元企業との関係維持のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	315,000	68	金融取引、財務取引の維持・強化のため
モリ工業株式会社	149,000	62	取引関係の維持・強化のため
上村工業株式会社	13,800	61	地元企業との関係維持のため
株式会社フジ	27,257	48	取引関係の維持・強化のため
株式会社池田泉州ホールディングス	100,000	48	金融取引、財務取引の維持・強化のため
上新電機株式会社	60,000	47	取引関係の維持・強化のため
株式会社ケー・エフ・シー	46,000	28	地元企業との関係維持のため
浅香工業株式会社	200,000	25	地元企業との関係維持のため
株式会社マキヤ	49,258	21	取引関係の維持・強化のため
株式会社エディオン	30,265	17	取引関係の維持・強化のため
株式会社ベスト電器	104,739	16	取引関係の維持・強化のため
株式会社平和堂	9,942	14	取引関係の維持・強化のため
DCM Japan ホールディングス株式会社	16,040	11	取引関係の維持・強化のため
カメイ株式会社	13,000	9	取引関係の維持・強化のため
ソーダニッカ株式会社	22,000	9	取引関係の維持・強化のため
アークランドサカモト株式会社	4,374	6	取引関係の維持・強化のため
日本アジア投資株式会社	52,000	6	取引関係の維持・強化のため
株式会社ビックカメラ	100	5	取引関係の維持・強化のため
株式会社オークワ	5,000	4	取引関係の維持・強化のため

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。(平成25年11月期においては、渡沼照夫氏と榎本浩氏の２名(継続年数はいずれも７年未満)が業務を執行し、公認会計士10名、その他12名が補助者として会計監査業務を実施しております。)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	2	39	―
連結子会社	―	―	―	―
計	39	2	39	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務（非監査業務）を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月21日から平成25年11月20日まで)及び事業年度(平成24年11月21日から平成25年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

　連結子会社11社

当連結会計年度中に、新規設立した象印ラコルト(株)１社を新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

当社には非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数１社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.

(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI　AMERICA CORPORATION、香港象印有限公司及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………………償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

………………決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～13年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、製品保証費用の重要性が増してきたこと及び将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ236百万円減少しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

………デリバティブ取引

(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において、税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年11月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(追加情報)

厚生年金基金の代行返上

当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年７月29日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

これに伴う損益として、厚生年金基金代行返上益７百万円を特別利益に計上しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	47,593	12,314	1,874	1,158	62,941

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アジア	北米	欧州	中近東	その他	合計
49,438	9,236	3,517	193	461	94	62,941

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	7,226	家庭用品等の製造、販売

当連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	調理家電	リビング	生活家電	その他	合計
外部顧客への売上高	48,447	15,097	2,189	953	66,687

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アジア	北米	欧州	中近東	その他	合計
49,996	11,669	4,359	147	436	78	66,687

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	7,851	家庭用品等の製造、販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日）

１　関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	300,000千BHT	製造業	直接所有49％	2名	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	5,799	買掛金	349

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定して
　　 おります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	1,788
固定資産合計	2,844
流動負債合計	1,431
固定負債合計	1,289
純資産合計	1,911
売上高	6,443
税引前当期純利益	540
当期純利益	400

当連結会計年度（自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日）

１　関連当事者との取引

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権の所有割合	関係内容		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.	タイ国バンコク都	300,000千BHT	製造業	直接所有49％	2名	当社製品の製造	製品の製造委託（注）	6,529	買掛金	532

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定して
　　 おります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

流動資産合計	2,278
固定資産合計	3,093
流動負債合計	2,124
固定負債合計	939
純資産合計	2,308
売上高	7,035
税引前当期純利益	534
当期純利益	482

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
１株当たり純資産額	650円81銭	704円09銭
１株当たり当期純利益金額	60円35銭	23円72銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成24年11月20日)	当連結会計年度(平成25年11月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	44,461	48,072
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	470	485
(うち少数株主持分(百万円))	（470)	（485)
普通株式に係る純資産額(百万円)	43,990	47,587
普通株式の発行済株式数(千株)	72,600	72,600
普通株式の自己株式数(千株)	5,006	5,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	67,593	67,586

(2) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
当期純利益(百万円)	4,079	1,603
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,079	1,603
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,594	67,589

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	210	143	5.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	192	14	2.9	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,000	3,000	1.6	平成27年３月13日～ 平成28年12月21日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	66	16	2.7	平成27年２月28日～ 平成27年11月30日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,470	3,175	―	―

(注) １　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,500	―	1,500	―
リース債務	16	0	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	19,551	35,859	49,029	66,687
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	1,637	2,280	1,407	2,516
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,100	1,487	1,019	1,603
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.28	22.01	15.09	23.72

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	16.28	5.73	△6.92	8.63

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年11月21日 至　平成24年11月20日)		当事業年度 (自　平成24年11月21日 至　平成25年11月20日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費	※2	39,407	90.1	42,949	91.0
Ⅱ　労務費		1,808	4.1	1,737	3.7
Ⅲ　経費	※3	2,524	5.8	2,534	5.4
当期総製造費用		43,740	100.0	47,221	100.0
半製品期首たな卸高		19		32
合計		43,759		47,254
半製品期末たな卸高		32		26
他勘定振替高	※4	3		7
当期製品製造原価		43,722		47,220

(注) １　原価計算の方法

　　当社の原価計算は組別工程別総合原価計算を採用しており、原価差額は、売上原価と製品及び半製品に次のとおり配賦しております。（△＝差益）

		前事業年度		当事業年度
売上原価		△25百万円		△180百万円
製品		△5		△38
半製品		△0		△0
合計		△30		△219

２　材料費

　　主に、製造委託先等からの製品仕入れであります。

３　経費の主な内訳は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
減価償却費		826百万円		756百万円
リース料		18		16

４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度		当事業年度
売上原価		3百万円		7百万円

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　……償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　……移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準……原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

評価方法……商品及び製品・原材料については総平均法を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………２～50年

機械及び装置……３～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月21日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準によって計上しております。

(3) 製品保証引当金……製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、製品保証費用の重要性が増してきたこと及び将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ236百万円減少しております。

(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務)、有価証券及び借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

厚生年金基金の代行返上

当社は、確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年７月29日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

これに伴う損益として、厚生年金基金代行返上益７百万円を特別利益に計上しております。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

下記会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年11月20日)	当事業年度(平成25年11月20日)
上海象印家用電器有限公司	117百万円	148百万円
新象製造廠有限公司	―百万円	23百万円
象印ファクトリー・ジャパン㈱	―百万円	134百万円

※２  区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年11月20日)	当事業年度(平成25年11月20日)
売掛金	3,751百万円	4,512百万円
未収入金	1,946百万円	655百万円
買掛金	2,820百万円	3,296百万円

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
442百万円	423百万円

※２  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
原材料廃棄	121百万円	105百万円

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
製造経費	39百万円	36百万円
販売費及び一般管理費	239百万円	288百万円
貯蔵品	7百万円	△13百万円
計	286百万円	310百万円

※４  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
      なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
売上原価	△37百万円	△14百万円

※５  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
売上高	8,751百万円	11,397百万円
材料の仕入	16,746百万円	27,714百万円
受取賃貸料	167百万円	158百万円
受取配当金	377百万円	561百万円

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
建物	15百万円	22百万円
構築物	4百万円	―百万円
機械及び装置	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
リース資産	8百万円	―百万円
計	32百万円	26百万円

※７  減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自  平成23年11月21日  至  平成24年11月20日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	金沢市	土地	22
		建物及び構築物	0
計			23

当社は、主に事業の種類を基礎として資産をグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
　上記の資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当事業年度(自  平成24年11月21日  至  平成25年11月20日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,003,743	3,050	―	5,006,793

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

当事業年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,006,793	6,340	―	5,013,133

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
中山福㈱	967,231	724
㈱ヤマダ電機	1,380,000	455
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	620,000	404
ニプロ㈱	418,000	396
ひかりのくに㈱	63,750	225
イオン㈱	132,634	178
㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,000	150
㈱電響社	250,576	140
㈱イズミ	40,499	127
森下仁丹㈱	136,000	121
ケーズホールディングス㈱	37,364	120
ダイダン㈱	204,000	107
㈱みずほフィナンシャルグループ	315,000	68
モリ工業㈱	149,000	62
上村工業㈱	13,800	61
㈱フジ	27,257	48
㈱池田泉州ホールディングス	100,000	48
上新電機㈱	60,000	47
その他(27銘柄)	628,693	223
計	5,573,808	3,714

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
Morgan Stanley Asia Products Limited ユーロ円建て債券	200	200
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,ltd. M5005ユーロ円建て債券	100	100
VOYAGER LTD ユーロ円建て債券	100	100
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
Sylph Limited №606 ユーロ円建て債券	200	200
Sylph Limited №900 ユーロ円建て債券	200	200
JETS International Three Limited Series499ユーロ円建て債券	100	100
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,ltd. M3680ユーロ円建て債券	100	100
Mitsubishi UFJ Securiteis International plc M8657 ユーロ円建て債券	100	100
Mitsubishi UFJ Securiteis International plc V9733 ユーロ円建て債券	100	100
NOMURA EUROPE FINANCE N.V. ユーロ円建て債券	100	100
SMBC日興証券 ユーロ円建て債券	100	100
大和証券 ユーロ円建て債券	100	100
計	1,500	1,500

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(千口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資信託受益証券
DLIBJ公社債オープン（短期コース）	101,716	101
三菱UFJ公社債投信99-12	100,000	100
三菱UFJ公社債投信99-10	50,000	50
その他(１銘柄)	40,000	40
計	291,716	291

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	13,478	282	321	13,440	10,148	278	3,291
構築物	874	50	―	925	795	20	130
機械及び装置	1,056	7	66	997	957	12	39
車両運搬具	0	―	―	0	0	0	0
工具、器具及び備品	3,948	711	28	4,632	3,516	561	1,115
土地	8,475	―	―	8,475	―	―	8,475
リース資産	896	―	624	272	243	188	29
建設仮勘定	45	12	39	18	―	―	18
有形固定資産計	28,777	1,064	1,079	28,762	15,662	1,061	13,100
無形固定資産
借地権	4	―	―	4	―	―	4
商標権	8	―	0	8	7	0	0
意匠権	70	30	―	100	30	12	69
ソフトウエア	658	407	―	1,066	510	173	556
ソフトウエア 仮勘定	108	368	105	370	―	―	370
施設利用権	14	0	―	15	8	2	7
電話加入権	37	―	―	37	―	―	37
無形固定資産計	902	806	105	1,602	556	189	1,046
長期前払費用	35	14	15	34	5	1	29

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 金型 549百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産 金型 624百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	29	2	0	14	15
賞与引当金	527	484	527	―	484
製品保証引当金	―	236	―	―	236

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は期首残高の洗替等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
預金の種類
当座預金	588
普通預金	173
通知預金	4,700
大口定期預金	300
その他預金	7
計	5,769
現金	4
合計	5,773

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ミスターマックス	261
近代商事㈱	84
イズミヤ㈱	78
冨士器業㈱	60
㈱ナフコ	55
その他	470
合計	1,011

ロ　期日別内訳

期日別	金額(百万円)
１ケ月以内	374
２ケ月以内	266
３ケ月以内	246
４ケ月以内	124
合計	1,011

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ヤマダ電機	1,969
㈱エディオン	858
㈱ビックカメラ	748
㈱ケーズホールディングス	557
上新電機㈱	420
その他	9,454
合計	14,008

ロ　売掛金の滞留状況

売掛金残高(百万円)			当期発生高(Ｂ)(百万円)	回転率(Ｂ／Ａ)(回)	滞留期間(日)(Ａ／Ｂ×365日)
期首	期末	期中平均(Ａ)
12,547	14,008	13,278	71,387	5.4	68

ハ　売掛金の回収状況

期首売掛金残高(百万円)	当期発生高(百万円)	合計(Ｃ)(百万円)	当期回収高(Ｄ)(百万円)	回収率(Ｄ／Ｃ×100)(％)
12,547	71,387	83,934	69,925	83.3

ｄ　たな卸資産

商品及び製品

内訳	製品(百万円)	半製品(百万円)
調理家電製品	6,030	0
リビング製品	2,272	26
生活家電製品	516	―
その他製品	1,188	0
合計	10,008	26

　原材料及び貯蔵品

内訳	原材料（百万円）	貯蔵品(百万円)
調理家電製品	33	―
リビング製品	6	―
生活家電製品	1	―
その他製品他	4	276
合計	45	276

ｅ　未収入金

相手先	金額(百万円)
象印ファクトリー・ジャパン㈱	495
マツムラ電子工業㈱	614
TSANN KUEN ENTERPRISE CO.,LTD	202
カトーレック㈱	192
和新ガラス㈱	90
その他	356
合計	1,951

②　固定資産

ａ　関係会社株式

相手先	金額(百万円)
（子会社）
台象股份有限公司	1,119
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION	357
象印ユーサービス㈱	347
和新ガラス㈱	176
象印ファクトリー・ジャパン㈱	141
その他	273
（関連会社）
UNION ZOJIRUSHI CO., LTD	552
その他	9
合計	2,975

③　流動負債

ａ　支払手形及び設備関係支払手形

イ　相手先別内訳

支払手形		設備関係支払手形
相手先	金額(百万円)	相手先	金額(百万円)
㈱京写	70	多田プラスチック工業㈱	10
多田プラスチック工業㈱	62	㈱京写	3
ダイヤモンド魔法瓶工業㈱	30	ナビタスインモールディングソリューションズ(株)	0
日立コンシューマ・　　　　マーケティング㈱	21
五洋パッケージ㈱	15
その他	18
合計	218	合計	14

ロ　期日別内訳

支払手形		設備関係支払手形
期日	金額(百万円)	期日	金額(百万円)
１ケ月以内	71	１ケ月以内	2
２ケ月以内	58	２ケ月以内	10
３ケ月以内	88	３ケ月以内	1
合計	218	合計	14

ｂ　買掛金

相手先	金額(百万円)
象印ファクトリー・ジャパン㈱	2,070
新象製造廠有限公司	546
UNION ZOJIRUSHI CO.,LTD	532
TSANN KUEN ENTERPRISE CO.,LTD	340
マツムラ電子工業㈱	330
その他	2,067
合計	5,889

ｃ　未払費用

相手先	金額(百万円)
㈱ヤマダ電機	407
㈱電通	394
象印ユーサービス㈱	379
未払給料手当	339
旭菱倉庫㈱	177
その他	1,633
合計	3,333

④　固定負債

ａ　長期借入金

区分	金額(百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	1,500
㈱みずほ銀行	600
㈱三井住友銀行	600
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	200
㈱池田泉州銀行	50
日本生命保険相互会社	50
合計	3,000

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
定時株主総会	２月20日まで
基準日	11月20日
剰余金の配当の基準日	５月20日、11月20日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/koukoku.html)
株主に対する特典	11月20日現在1,000株以上を所有する株主に対し、自社製品の優待価格による販売を実施いたします。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 ２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利

 ３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 ４ 単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第68期)	自　平成23年11月21日至　平成24年11月20日		平成25年２月20日近畿財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				平成25年２月20日近畿財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	事業年度(第69期第１四半期)	自　平成24年11月21日至　平成25年２月20日		平成25年４月５日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第69期第２四半期)	自　平成25年２月21日至　平成25年５月20日		平成25年７月４日近畿財務局長に提出。
		事業年度(第69期第３四半期)	自　平成25年５月21日至　平成25年８月20日		平成25年10月４日近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成25年２月21日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年11月20日)	当連結会計年度(平成25年11月20日)
投資有価証券(株式)	961百万円	1,179百万円

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
451百万円	432百万円

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであり
     ます。
     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
売上原価	△37百万円	△14百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
運賃	1,635百万円	1,689百万円
広告宣伝費	1,339百万円	1,463百万円
販売促進費	1,129百万円	1,198百万円
倉庫料	852百万円	874百万円
給与手当	3,414百万円	3,690百万円
賞与引当金繰入額	526百万円	512百万円
退職給付費用	358百万円	239百万円
減価償却費	398百万円	430百万円
業務委託費	1,792百万円	1,819百万円
製品保証引当金繰入額	―百万円	236百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
建物及び構築物	―百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	―百万円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
計	0百万円	―百万円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
建物及び構築物	20百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
その他	8百万円	0百万円
計	37百万円	29百万円

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成23年11月21日  至  平成24年11月20日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	金沢市	土地	22
		建物及び構築物	0
計			23

当社グループは、主に事業の種類を基礎として資産をグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
　上記の資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成24年11月21日  至  平成25年11月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△357百万円	1,095百万円
組替調整額	24百万円	△32百万円
税効果調整前	△333百万円	1,062百万円
税効果額	192百万円	△354百万円
その他有価証券評価差額金	△141百万円	708百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	209百万円	689百万円
組替調整額	302百万円	△199百万円
税効果調整前	512百万円	490百万円
税効果額	△210百万円	△186百万円
繰延ヘッジ損益	302百万円	304百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	122百万円	1,442百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	20百万円	235百万円
その他の包括利益合計	303百万円	2,691百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,003,743	3,050	―	5,006,793

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年２月16日定時株主総会	普通株式	270	4.00	平成23年11月20日	平成24年２月17日
平成24年７月２日取締役会	普通株式	236	3.50	平成24年５月20日	平成24年８月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	304	4.50	平成24年11月20日	平成25年２月20日

当連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,600,000	―	―	72,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,006,793	6,340	―	5,013,133

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月19日定時株主総会	普通株式	304	4.50	平成24年11月20日	平成25年２月20日
平成25年７月１日取締役会	普通株式	270	4.00	平成25年５月20日	平成25年８月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計年度末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	270	4.00	平成25年11月20日	平成26年２月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
現金及び預金	12,225百万円	12,672百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△760百万円	△1,441百万円
現金及び現金同等物	11,464百万円	11,231百万円

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(リース取引関係)

リース取引の開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	16	12	3
工具、器具及び備品	82	76	6
計	99	89	9

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年11月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	7	6	0
工具、器具及び備品	2	2	0
計	9	8	0

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月20日)	当連結会計年度(平成25年11月20日)
１年以内	9	1
１年超	1	0
計	11	1

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
支払リース料	18	10
減価償却費相当額	16	9
支払利息相当額	0	0

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　有形固定資産

主として生産設備（工具、器具及び備品）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年11月20日)	当連結会計年度(平成25年11月20日)
１年以内	28	28
１年超	34	11
計	62	40

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成24年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,225	12,225	―
(2)受取手形及び売掛金	11,211	11,211	―
(3)有価証券及び投資有価証券	4,324	4,311	△13
資産計	27,761	27,748	△13
(1)支払手形及び買掛金	7,156	7,156	―
(2)短期借入金	210	210	―
(3)未払費用	4,113	4,113	―
(4)未払法人税等	318	318	―
(5)長期借入金	3,000	3,027	27
負債計	14,799	14,827	27
デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	（219）	（219）	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	（62）	（62）	―
デリバティブ計	（282）	（282）	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,672	12,672	―
(2)受取手形及び売掛金	12,365	12,365	―
(3)有価証券及び投資有価証券	5,447	5,458	11
資産計	30,486	30,497	11
(1)支払手形及び買掛金	8,104	8,104	―
(2)短期借入金	143	143	―
(3)未払費用	4,527	4,527	―
(4)未払法人税等	736	736	―
(5)長期借入金	3,000	3,030	30
負債計	16,512	16,542	30
デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	165	165	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	428	428	―
デリバティブ計	593	593	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成24年11月20日	平成25年11月20日
非上場株式等	1,231	1,421

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,225	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,211	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	―	1,400	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	17	―	―
合計	23,436	1,417	―	―

当連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	12,672	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,365	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	400	1,100	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	25,438	1,100	―	―

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	210	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	1,500	―	1,500	―
合計	210	―	1,500	―	1,500	―

当連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	143	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,500	―	1,500	―	―
合計	143	1,500	―	1,500	―	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	700	706	6
	その他	―	―	―
	小計	700	706	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	700	680	△19
	その他	―	―	―
	小計	700	680	△19
合計		1,400	1,386	△13

当連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結決算日における連結貸借対照表計上額	連結決算日における時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	1,500	1,511	11
	その他	―	―	―
	小計	1,500	1,511	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,500	1,511	11

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,096	993	1,103
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	224	219	4
	小計	2,320	1,212	1,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	467	526	△58
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	136	147	△11
	小計	604	674	△70
合計		2,924	1,887	1,037

当連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,556	1,445	2,110
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	190	190	0
	小計	3,746	1,635	2,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	99	109	△9
	債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	その他	101	101	△0
	小計	200	210	△10
合計		3,947	1,846	2,100

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	107	32	―
合計	107	32	―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について24百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成24年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,463	1,279	△219	△219
	日本円	―	―	―	―
合計		3,463	1,279	△219	△219

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月20日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	7,833	2,751	165	165
	日本円	―	―	―	―
合計		7,833	2,751	165	165

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成24年11月20日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		2,929	1,483	△62
合計			2,929	1,483	△62

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年11月20日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		2,324	1,130	428
合計			2,324	1,130	428

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自　平成23年11月21日　至　平成24年11月20日)

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成23年１月１日に将来分支給義務停止の認可、平成24年３月１日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣より受け、同日付で厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行及び退職一時金制度の一部改定を実施しております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

②　確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

③　厚生年金基金

	設定時期	その他
象印ファクトリー・ジャパン㈱	昭和54年	(注)１

(注) １　総合設立型の基金であります。

当連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年７月29日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

②　確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

③　厚生年金基金

	設定時期	その他
象印ファクトリー・ジャパン㈱	昭和54年	(注)１

(注) １　総合設立型の基金であります。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)　

	前連結会計年度(平成24年11月20日)	当連結会計年度(平成25年11月20日)
(1) 退職給付債務	△11,437	△8,552
(2) 年金資産	8,583	6,794
(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))	△2,853	△1,758
(4) 未認識数理計算上の差異	1,044	44
(5) 未認識過去勤務債務	△397	△352
(6) 連結貸借対照表計上額純額	△2,207	△2,067
(7) 前払年金費用	―	―
(8) 退職給付引当金((6)－(7))	△2,207	△2,067

　(注) １　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

 　　　２　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
(1) 勤務費用(注)1、２	255	242
(2) 利息費用	205	207
(3) 期待運用収益	△208	△191
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	309	159
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△62	△43
(6) その他(臨時に支払った割増退職金等)	―	7
(7) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6))	498	382

　(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　連結子会社が簡便法を適用していることによる退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
2.0％	2.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
2.5％	2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月20日)		当連結会計年度(平成25年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16	百万円	18	百万円
賞与引当金	307	百万円	289	百万円
未払事業税	15	百万円	31	百万円
退職給付引当金	792	百万円	739	百万円
未払役員退職慰労金	22	百万円	19	百万円
有価証券評価損	118	百万円	108	百万円
棚卸資産未実現損益	173	百万円	573	百万円
繰越欠損金	371	百万円	―	百万円
その他	498	百万円	573	百万円
繰延税金資産小計	2,317	百万円	2,353	百万円
評価性引当額	△202	百万円	△202	百万円
繰延税金資産合計	2,115	百万円	2,151	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△308	百万円	△293	百万円
その他有価証券評価差額金	△317	百万円	△670	百万円
その他	△33	百万円	△216	百万円
繰延税金負債合計	△659	百万円	△1,180	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,455	百万円	971	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年11月20日)		当連結会計年度(平成25年11月20日)
流動資産－繰延税金資産	1,059	百万円	1,081	百万円
固定資産－繰延税金資産	405	百万円	100	百万円
流動負債－繰延税金負債	―	百万円	―	百万円
固定負債－繰延税金負債	△8	百万円	△211	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月20日)		当連結会計年度(平成25年11月20日)
法定実効税率	40.70	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.49	％
住民税均等割等	0.48	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.99	％
税額控除	0.08	％
海外子会社の税率差異	△3.88	％
受取配当金連結消去	2.32	％
持分法投資利益	△0.85	％
評価性引当額	△0.05	％
その他	0.06	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.69	％

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(リース取引関係)

リース取引の開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	81	74	6

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年11月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月20日)	当事業年度(平成25年11月20日)
１年以内	6	―
１年超	―	―
計	6	―

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
支払リース料	14	6
減価償却費相当額	13	6
支払利息相当額	0	0

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（工具、器具及び備品）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年11月20日)	当事業年度(平成25年11月20日)
１年以内	7	3
１年超	4	―
計	11	3

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年11月20日	平成25年11月20日
子会社株式	2,333	2,413
関連会社株式	561	561
計	2,895	2,975

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年11月20日)		当事業年度(平成25年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8	百万円	4	百万円
賞与引当金	200	百万円	184	百万円
退職給付引当金	769	百万円	707	百万円
未払役員退職慰労金	22	百万円	19	百万円
有価証券評価損	120	百万円	108	百万円
繰延ヘッジ損益	27	百万円	―	百万円
繰越欠損金	371	百万円	―	百万円
その他	333	百万円	442	百万円
繰延税金資産小計	1,855	百万円	1,466	百万円
評価性引当額	△202	百万円	△201	百万円
繰延税金資産合計	1,652	百万円	1,264	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△308	百万円	△293	百万円
その他有価証券評価差額金	△308	百万円	△622	百万円
その他	△4	百万円	△162	百万円
繰延税金負債合計	△621	百万円	△1,078	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,031	百万円	186	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年11月20日)		当事業年度(平成25年11月20日)
法定実効税率	40.70	％	38.01	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	％	0.84	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.09	％	△9.09	％
住民税均等割等	0.55	％	1.23	％
税額控除	―	％	△1.22	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.25	％	―	％
その他	0.54	％	3.84	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.23	％	33.61	％

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
１株当たり純資産額	568円35銭	597円77銭
１株当たり当期純利益金額	47円04銭	23円93銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前事業年度(平成24年11月20日)	当事業年度(平成25年11月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	38,416	40,401
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る純資産額(百万円)	38,416	40,401
普通株式の発行済株式数(千株)	72,600	72,600
普通株式の自己株式数(千株)	5,006	5,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	67,593	67,586

(2) １株当たり当期純利益金額

	前事業年度 (自 平成23年11月21日 至 平成24年11月20日)	当事業年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
当期純利益(百万円)	3,179	1,617
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,179	1,617
普通株式の期中平均株式数(千株)	67,594	67,589

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月19日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 浩 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成24年11月21日から平成25年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成25年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の平成25年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、象印マホービン株式会社が平成25年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月19日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 浩 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成24年11月21日から平成25年11月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社の平成25年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。