E21740 電算システム 有価証券報告書 第47期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第47期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社電算システム
【英訳名】	Densan System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】	058－279－3456
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 淺野 有一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】	058－279－3456
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 淺野 有一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	16,785,554	19,153,470	21,027,442	23,369,263	24,559,386
経常利益	（千円）	603,250	802,526	829,727	928,159	1,021,884
当期純利益	（千円）	324,011	422,229	450,877	516,966	593,631
包括利益	（千円）	－	－	459,044	556,789	676,802
純資産額	（千円）	5,172,280	5,549,572	5,791,246	6,207,833	7,072,616
総資産額	（千円）	19,221,601	19,026,378	29,998,338	24,011,191	26,396,714
１株当たり純資産額	（円）	1,138.54	1,207.19	1,271.21	681.64	723.51
１株当たり当期純利益金額	（円）	70.81	92.94	99.60	57.53	63.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	62.53
自己資本比率	（％）	26.9	28.8	19.0	25.5	26.4
自己資本利益率	（％）	6.4	7.9	8.1	8.7	9.1
株価収益率	（倍）	8.0	8.3	6.9	10.3	22.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	447,878	664,912	658,080	884,310	1,140,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△853,833	△194,149	△675,865	△365,656	△1,183,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,401	△129,638	△216,878	△160,778	625,821
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,513,729	1,849,209	1,611,196	1,966,838	2,540,708
従業員数	（名）	624	690	677	671	673
［外、平均臨時雇用者数］		[47]	[51]	[99]	[90]	[96]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	16,785,554	18,469,551	20,421,733	22,753,428	23,611,915
経常利益	（千円）	595,031	706,479	820,132	907,967	980,023
当期純利益	（千円）	315,972	401,034	442,241	516,273	578,087
資本金	（千円）	998,013	998,013	998,013	998,013	1,189,937
発行済株式総数	（株）	4,620,000	4,620,000	4,620,000	4,620,000	9,904,100
純資産額	（千円）	5,147,218	5,436,733	5,659,922	6,068,825	6,907,228
総資産額	（千円）	19,194,861	18,721,994	29,603,606	23,601,626	25,976,736
１株当たり純資産額	（円）	1,133.02	1,196.78	1,259.80	675.41	715.83
１株当たり配当額	（円）	25	26	28	40	20
（内、１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(14)	(17)	(10)
１株当たり当期純利益金額	（円）	69.05	88.28	97.69	57.46	62.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	60.90
自己資本比率	（％）	26.8	29.0	19.1	25.7	26.6
自己資本利益率	（％）	6.2	7.6	8.0	8.8	8.9
株価収益率	（倍）	8.2	8.7	7.1	10.3	22.6
配当性向	（％）	36.2	29.5	28.7	34.8	32.2
従業員数	（名）	606	608	593	569	569
［外、平均臨時雇用者数］		[23]	[30]	[36]	[38]	[51]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第47期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は20円となります。

３．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第46期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円と特別配当５円であります。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

昭和42年３月	岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）
昭和49年８月	オンライン・リアルタイムサービスを開始
昭和52年１月	株式会社電算システムに社名変更
昭和53年10月	情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞
昭和57年５月	ＰＯＳオンラインサービスを開始
10月	チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始
昭和59年２月	郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定
３月	本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
昭和60年６月	通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定
平成２年７月	岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）
平成７年４月	Ｎｅｔ Ｗａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始
７月	自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始
11月	歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始
平成８年９月	インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始
平成９年２月	コンビニでの代金決済代行サービスを開始
平成10年５月	システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
平成11年６月	株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）
平成15年１月	東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
５月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
５月	岐阜本社にＩＤＣセンターを設置
平成17年７月	「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得
平成19年５月	ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得
７月	株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）
８月	一般労働者派遣事業許可の取得
平成20年10月	東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
平成21年７月	大垣データセンター「ＤＳＫ－ＩＤＣ」（岐阜県大垣市）を開設
平成22年１月	東京本社を中央区八丁堀へ移転
１月	株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化
８月	株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化
平成23年２月	「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録
７月	企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始
平成24年２月	ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
９月	東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
平成25年11月	東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ニーズエージェンシー）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の５社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　情報サービス事業はさらに、①ソフトウェアプロダクト販売及びシステム機器・ＯＡ機器をベースとしたシステム開発、保守の受託を行うシステムインテグレーション（ＳＩ）並びにソフトウェア開発受託及び技術者派遣等を行うシステムソリューション、②創業以来培ってきたメインフレームからクライアントサーバー、ウェブ技術に至る各種のプラットフォームにおける運用・管理等のノウハウを生かした情報処理サービス、③取引先に対するいわゆるワンストップサービスの一環として手がけているシステム機器・ＯＡ機器、サプライ用品などの商品販売の３つのサービスで構成されております。

　収納代行サービス事業は、平成９年２月に業界で初のコンビニ収納代行サービスを開始するなど、民間企業が行う収納代行サービスのパイオニアとして事業を展開しております。また、平成23年２月に資金移動業者登録を行い、同年７月より国内の送金サービス、平成24年２月よりThe Western Union Company社と提携し、海外への送金サービスの事業を新たに開始しております。

　２つのセグメントにおける展開状況は、次のとおりであります。

(1）情報サービス事業

　当社グループは、いわゆる独立系情報サービス企業であり、特定の取引先に偏った人的・資本的関係はありません。情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。また、情報処理サービス事業には事業部門が複数あり、環境変化に対応できるリスク分散を図っております。

　情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。

①　システムインテグレーション及びシステムソリューション

ａシステムインテグレーション（ＳＩ）

　システムインテグレーションサービスにおいては、システム機器・ＯＡ機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザーの固有ニーズに対応するアプリケーションシステム(業務ソフトウェア)を開発し、それらをシステム機器・ＯＡ機器に組み込む方式で提供するものとがあります。その他、ソフトウェアプロダクトの販売やＩＴ教育・研修等を行っております。

(イ)ソフトウェアプロダクト製品組込とカスタマイズ

　当社グループの代表的なソフトウェアプロダクト製品には、中古車の「トータルオークションシステム」があります。このシステムは株式会社ＪＵコーポレーション、中古自動車販売商工組合（ＪＵ岐阜、ＪＵ愛知等）を中心に販売実績のあるオークション関連のトータル管理システムで、コンサルティングからシステム構築、会場施設の調達まで、トータルなシステムインテグレーションを提供しております。

(ロ)アプリケーションシステム（業務ソフトウェア）開発組込

　クラウドサービスの提供や農薬業界におけるＢtoＢやＢtoＣ（注１）取引向けのインターネットサイトなどの企画提案、インターネット技術を利用した開発・運用までをトータルサポートしており、また、多様な業種業態におけるユーザーニーズに基づく業務ソフトウェアを開発し、システム機器・ＯＡ機器に組み込んで提供しております。

(ハ)ＩＴ教育・研修

　主に岐阜県等の地方自治体からの依頼を受け、マイクロソフト社オフィス製品等の事務系アプリケーションの習得や、Ｗｅｂ作成技術習得のためのセミナーやパソコン教室を開催するＩＴ教育・研修サービスを提供しております。

(ニ)グーグルエンタープライズ製品・サービス提供

製品・サービス名	特 徴
グーグル・アップス	世界最高レベルのクラウド型コラボレーションツールです。大手メーカーからグローバル企業など様々な企業に導入されております。
グーグル・アップス・ボルト	クラウド型、メールアーカイブ・メールセキュリティのサービスです。
グーグル検索アプライアンス	グーグルの検索テクノロジーを企業内情報検索で活用するためのツールです。企業内データベース、ファイルサーバー等の情報を検索でき、大手企業から官公庁まで広く採用されております。
グーグル・クラウドプラットフォーム・アップエンジン	グーグルの提供するプラットフォームサービス及び、グーグルサービス全般の補完や、各種プログラム開発型提供システムをクラウド環境で安価に提供することが可能です。

ｂシステムソリューション（ソフト開発）

　システムソリューションでは主要サービスとして、システム開発・技術者派遣とシステムアウトソーシングの２つの分野で事業を展開しております。高度な技術者を養成するとともに、通信技術やセキュリティ技術に関連した新製品・新技術の開発及び研究開発のコンサルティングサービスを提供しております。

(イ)システム開発・保守の受託・技術者派遣

　システム開発・保守の分野においては、ＥＲＰ（注２）パッケージを中心に事業推進する分野と、顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行う分野の２つがあります。これらについて、受託あるいは技術者派遣の形態で対応しております。前者においては、企業の基幹システムの再構築業務や改善業務、維持管理業務について、大手顧客を中心に対応しております。後者においては、従来から取引実績のある大手顧客を中心に、システム開発業務や維持管理業務を継続的に行っております。この分野においては、近年技術基盤が更に多様化しており、クラウドの利用やモバイル系端末の案件についても、技術移転を行い対応しております。

(ロ)システムアウトソーシング

　システム開発は、システムを開発し顧客に納品するまでの作業をその範囲としておりますが、当社グループでは、自社のＩＤＣ（注３）設備などを利用し、システム開発完了後の運用業務を含めたサービスを提供しております。これにより、顧客との取引の継続性が高まり、運用・保守ノウハウの蓄積とともに、顧客の業務ノウハウを習得する場となっております。さらに、運用技術においては、ＩＳＭＳ（注４）に則ったシステム運用・保守を実施することにより、システムの安定運用を図っております。また、このようなシステム開発を提供することにより、以後のシステム開発において高レベルのサービス提供やシステムの保守運用の引き受け（システムアウトソーシング）、技術者の派遣などを行いながら、老朽化したシステムの再構築など、継続的・安定的な業務の受託を実現しております。

(ハ)通信技術

　通信エミュレーター（注５）、インターネットリアルオークション、ネットワークカメラ監視システムなどの製品に当社グループの高度な通信技術が活かされております。汎用機と各種端末用通信機器とを接続する通信エミュレーション技術、インターネット上の多数のユーザーに対して、安定的に高速なレスポンスを実現する技術、多数の監視カメラを統合し、映像をモニタリング・録画する技術等を提供しております。

(ニ)セキュリティ技術

　ＯＳについて高度な知識を習得することで、セキュリティ技術を確立し、製品開発に活かしております。サーバー上に設定した保護領域から情報を拡散させない技術など、当社グループの独自製品を開発、提供しております。

　システムインテグレーション及びシステムソリューションで取り扱っている主なソフトプロダクト製品は、以下のとおりであります。

ソフトウェアプロダクト名	特 徴
ザ・大繁盛Ｃｕｂｅ	主にアパレル産業に向けた受注から販売、回収までのトータル販売管理システムで、岐阜地区、東京地区を中心に販売しております。
ＤＳ-ｍａｒｔ ＥＲＰ	不特定の業種に対応した業務統合型（販売・生産・会計）のＥＲＰパッケージで岐阜地区、東京地区を中心に販売しております。
トータルモニタリングシステム	ネットワークカメラ監視システムで200台程度のネットワークカメラを１台のサーバで統合・制御するシステムであります。カメラ映像のモニタリング機能、ドアの開閉・人の動きなどのトリガーによる録画機能、スケジュール録画機能などを装備しております
オフィスガードウォール	情報漏洩対策ソフトウェアで特定のフォルダーに格納したデータを一般のフォルダーに持ち出すことを防御する「リークガードウォール」と、アクセスログの採取、外部記憶媒体への出力禁止、暗号化など各種情報漏洩対策機能のオールインワンパッケージ「ＰＣガードウォール」から構成されております。
ＢＥ52Ｗｉｎ	ＮＥＣ汎用コンピューター（ＡＣＯＳ）の端末用通信エミュレーターです。パソコンをＡＣＯＳホストの端末として利用可能とするパッケージソフトウェアです。
ＦｉｎｇｅｒＰｉａｎｏ Ｓｈａｒｅ	ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ向けのビアノ演奏アプリケーションです。当社グループの運営するサーバーからお好きな曲（クラシック、ＪＰＯＰ、アニメソングなど）を選曲すると、曲のデータがストリーム配信されます。演奏のタイミングに合わせ該当の鍵盤の上にマークが表示されるので、それに合わせて画面のピアノの鍵盤をタッチすることにより、ピアノを弾けない人でも演奏を楽しむことができます。作曲、編曲した曲を自由にアップロードし、世界中のユーザーと演奏データを共有することもできます。
ＳｏｎａｔａＮｏｔｅ	ｉＰａｄ向けのピアノ楽譜アプリケーションです。クラシックや童謡などのピアノ向けの楽譜が35曲インストールされております。自動演奏により演奏に合わせて現在演奏中の小節位置を表示しながら自動的に楽譜をページおくりすることもできます。楽譜のデータは当社グループの運営する専用のオンラインストア「ＳｏｎａｔａＮｏｔｅ Ｓｔｏｒｅ」より購入し、楽曲をダウンロードしてアルバムに追加することもできます。
Ｓｅｃｕｒｅ Ｍｅｅｔｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｅ Ｄａｔａｂｏｘ	ｉＰａｄを利用した企業向けの文書閲覧システム。サーバー上に保管された文書をリアルタイムにダウンロードし閲覧できます。ロギングやデータ自動消去の機能を有しております。

②　情報処理サービス

(イ)ビジネスプロセスアウトソーシングの提供

　データエントリー、出力処理、封入・封緘・仕訳・発送等、農水産物や加工食品業界向けに特化した以下のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。

・食品の頒布会システム運用業務

　通信販売取扱い企業（日本郵便グループ、クレジット会社、百貨店、通信販売会社、全農関連グループ等）は、全国各地の農産物、水産物、加工食品を、消費者により良い状態で届けるために、情報と物流のトータルネットワークの充実を図っております。当社グループでは情報と物流のトータルネットワークにおいてデータ処理と送り状の発行、出荷商品の追跡システムなどの運用を提供しております。

・食品ギフト処理業務

　カタログをもとに家庭や職場にいながら、好きな商品を選べるという便利さが好評で、ギフトと通信販売が複合化したカタログ商品販売の消費者ニーズが高まっております。カタログ通販事業者は、このような市場のニーズに対して、ギフト商品として産直品、加工食品などの食品を取り扱う企業が多くなっており、中元、歳暮、クリスマス、バレンタイン、母の日などその時期にあった商品のイベントカタログによる販売を行っております。このようなカタログ通販事業者を対象に当社グループでは、大量受発注データの処理加工、受注後の商品納品確認、産直企業との資金決済等の運用業務を提供しております。

(ロ)情報処理サービス（システム保守・運用業務）の受託・提供

　エネルギーの小売・卸売業界に特化した情報処理サービス事業を展開しております。ガソリンスタンドなどのサービスステーション業者向けには、売掛管理、買掛管理及び会計システムとのインターフェース（自動仕訳）等の各種システムを、ガス販売業者向けには、売掛管理、買掛管理、保安管理及び配送管理等の各種システムを提供しております。

(ハ)ＳａａＳ（注６）の提供

　当社グループが提供する主なＳａａＳには以下のものがあります。

ＳａａＳ名	特 徴
ＣＲＡＦＴ	昭和シェル石油系列ディーラー向け情報処理システムです。昭和シェルビジネス＆ＩＴソリューションズ㈱との販売委託契約により販売しております
Ｎ－ＲＵＸ	大手独立系ガソリンスタンド向け情報処理システムです。当社グループが開発したシステムであり、多様なユーザーに対応するサービスとして提供しております。
ＧＡＳ－Ｘ	ガス販売業者向けに、売掛管理、買掛管理、保安管理及び配送管理等の各種サービスを提供しております。
ＢｉｚＴｒ＠ｎｋ	大容量データの転送を可能とする、ファイル転送サービスを提供しております。

(ニ)ＩＤＣ（注３）（データセンターサービス）の提供

　高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターにおける、インターネットを経由した事業継続・ＤＲ（注７）の一環としてのデータバックアップサービスやＳａａＳ用プラットフォームを提供しております。

・ＢｉｚＧｒ＠ｎｄ

　性能確保型の仮想専用サーバーを提供する、仮想化ホスティングサービスを提供しております。

③　商品販売

　ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、システムインテグレーションとは別に、ユーザーからの求めに応じてシステム機器・ＯＡ機器やサプライ用品を調達し、販売しております。

　また、当社グループが手がけております商品プロダクトには次のようなものがあります。

商品プロダクト名	特 徴
デンタルクィーンＶ	歯科医院・病院歯科部門を対象にしたソフトウェアプロダクトです。「デンタルクィーンⅤ」は、主に、東海地区、九州地区、東京地区で販売しております。
ＨＯＰＥシリーズ	富士通㈱の医療機関向けの医事会計・オーダリング・電子カルテシステムです。
介護の森	介護サービス事業者を対象にした富士通㈱のソフトウェアプロダクトです。中部地区で販売しております。

(2）収納代行サービス事業

　収納代行サービス事業では、払込票など紙を使ってコンビニエンスストアや郵便局を窓口として代金回収を行うサービス、紙を使わず代金回収を行うペーパーレス決済サービス、及び請求書の作成代行サービスなどを行っております。また、平成23年７月には、収納代行サービス処理を行なうためのネットワークインフラを活用した送金サービスを開始し、続いて平成23年12月にはThe Western Union Company（本社：米国コロラド州エングルウッド、以下ウエスタンユニオン）と提携し、国内のコンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスの提供を平成24年２月より開始いたしました。

　また、サービスの品目と特徴は以下のとおりです。

サービス名	特徴
コンビニ収納代行サービス	当社グループと提携している大手から中小までの全国コンビニエンスストア約50,000店舗で、所定のバーコード付き払込票によって代金・料金を回収できるサービスを提供しております。収納事業者は、当社が提供するソフトウェアを導入するだけで、簡単かつ短期間でサービスの利用開始が可能です。また、コンビニエンスストアが窓口なので、消費者から信頼され、利便性などが評価されるとともに、入金の一元管理が図れます。
ゆうちょ振替ＭＴ代行サービス	コンビニ収納代行と併用することで、コンビニエンスストアが少ない地域でも、全国のゆうちょ銀行または郵便局約24,000箇所で、確実に代金・料金の回収ができます。また、入金の一元管理も可能ですので、事務の効率化が図れます。
モバイル決済サービス	コンビニ収納代行と併用することで、お手元に届いた払込票のバーコードまたはＱＲコードを顧客が携帯電話のカメラで読み取り、表示されるモバイルサイトで電子マネー、ネットバンク、クレジットで決済することにより、代金の回収ができます。また、入金の一元管理も可能ですので、事務の効率化ができます。
クレジットカード決済サービス	当社グループが包括加盟契約をしている５つのクレジットカード国際ブランドでの代金決済サービスを提供しております。また、入金の一元管理も可能ですので、事務の効率化ができます。
ペーパーレス決済サービス	インターネット等のマルチメディアを利用して商品販売を行う事業者向けに、「払込票を利用しない」ペーパーレスのコンビニ収納代行として提供しております。販売事業者が、そのインターネット上のショッピングカート等と連動して支払い案内を顧客に通知するだけで、顧客がコンビニエンスストアで代金の払込みができるサービスです。同様に電子マネー、ネットバンク決済も利用可能になり、これにより、利用事業者はペーパーレスで代金回収が可能となるとともに、全国のコンビニエンスストアと顧客のパソコン、モバイルからの電子マネー、ネットバンク等を代金回収窓口とすることが可能となります。
口座振替サービス	顧客から毎月振込票で料金を回収をしている収納事業者の事務処理を、当社グループが金融機関と収納事業者の間に仲介し、口座振替処理を行う事務代行サービスです。収納事業者は当社の提供するシステムの専用ホームページから請求データを送信し、その後各金融機関からの振替結果を当社グループから受信するだけで、料金回収が図れます。
業務代行サービス	当社グループが収納情報処理システムを運用し、収納事業者の多様なフォーマットの請求書払込票を印刷、封入封緘、郵送までを行う請求書作成代行サービスや収納事業者に代わりトータルな業務代行を行うサービスです。
収納代行窓口サービス	コンビニエンスストアや金融機関でしかできなかった収納代行の窓口受付の仕組みを、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売店舗などでもできる収納代行窓口サービス専用のサービスパッケージです。
送金サービス	国内送金サービスの「ＤＳＫスマート送金」は、収納企業の顧客への迅速な送金、返金の手続きまでを含めたサービスです。一時的に発生する多量な送金処理や煩雑な返金業務を簡素化できます（当社は平成23年２月に資金移動業者登録をしております。）。また、国際送金サービスは、「Western Union® Money TransferSM（ウエスタンユニオン国際送金）サービス」があり、コンビニエンスストアや当社復代理店を受付窓口とし、利用者は口座開設をすることなく海外送金ができるサービスです。

　当社グループは、収納代行サービスを提供することにより、基本料及び取扱件数または取扱金額に基づいた手数料をいただいております。なお、基本料及び手数料は固定制ではなく、取引が発生した月ごとに課金するシステムを基本としておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しているものと考えております。送金サービスについては、国内送金サービスの「ＤＳＫスマート送金」は処理件数に基づいた手数料を、国際送金サービスの「ウエスタンユニオン国際送金サービス」は送金金額に応じた手数料をいただいております。

　当社グループが提供するサービスにおいては、大量の個人情報を取扱っておりますが、適切な保護措置を講ずる体制を整備して、プライバシーマークも取得しております。また、送金サービス業務遂行において、内部統制の観点からもコンプライアンスの徹底に努めております。

（注）１．ＢtoＢ（Business to Business）及びＢtoＣ（Business to Consumer）

ＢtoＢは企業間で行われる商取引のことであり、ＢtoＣは企業と消費者の間で行われる商取引のことです。

２．ＥＲＰ　企業資源計画（Enterprise Resource Planning）

企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のことで、「企業資源計画」と訳されます。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ＥＲＰパッケージ」と呼びます。

３．ＩＤＣ　（Internet Data Center）

顧客のサーバーを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設のことで「インターネットデータセンター」と呼びます。

４．ＩＳＭＳ（Information Security Management System）

「情報セキュリティマネジメントシステム」と呼ばれます。ＩＳＭＳは組織・企業内にある様々な「情報資産」について、災害による喪失、情報システムの破壊、漏洩及び改ざん等のリスクからの保護を目的とした、安全に事業を展開するための基準です。

５．エミュレーター

コンピュータや機械装置の模倣装置あるいは模倣ソフトウェアのことです。あるシステム上で他のＯＳやＣＰＵの機能を再現し、そのＯＳ（ＣＰＵ）向けのアプリケーションソフトを動作させるソフトウェアです。

６．ＳａａＳ（Software as a Service）

ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの配布形態のことです。サービス型ソフトウェアとも呼ばれます。

７．ＤＲ　（Disaster Recovery）

災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復することです。また、そのための備えとなる機器、システム及び体制のことで「ディザスタリカバリー」と呼ばれます。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜情報サービス事業＞

　※　関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。

＜収納代行サービス事業＞

４【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） ㈱システムアイシー	岐阜県岐阜市	33,600	情報サービス事業	100.0	当社へオペレータ及びプログラマの派遣を行っております。 当社の配送業務を行っております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） ㈱ソフトテックス	宮崎県宮崎市	20,000	情報サービス事業	55.0	当社からデータ入力業務を受託しております。 役員の兼任があります。
（連結子会社） ㈱ニーズエージェンシー	東京都中央区	45,000	情報サービス事業	100.0	当社からシステム開発を受託しております。 役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社） ㈱システムエンジニアリング	岐阜県高山市	48,000	情報サービス事業	31.3	当社からシステム開発を受託しております。 役員の兼任があります。

（注）　「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
情報サービス事業	590［83］
収納代行サービス事業	53［ 8］
全社（共通）	30［ 5］
合計	673［96］

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
569［51］	39.5	12.2	5,521

（注）１．従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、他社への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策及び金融政策への期待から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績が上向くとともに、所得や雇用環境の改善、個人消費の緩やかな回復傾向で推移いたしました。

このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念の下、当期をさらなる業容の拡大と成長を志向し行動を起こす年とし、経営計画の達成を目指してまいりました。

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、郵便局関連及び大手小売店向けのギフト処理サービス、請求書作成代行などのアウトソーシング業務、ガソリンスタンド向け処理などの売上が順調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、GoogleAppsやGoogle検索サーバーなどのGoogle関連案件、オートオークション業向けシステム案件、モバイルアプリ開発などの売上が順調に推移したものの、大口取引先のシステム投資抑制などにより売上が横ばいで推移いたしました。商品販売においては、医療機関向けシステム案件などにより売上が伸長いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は121億90百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は５億97百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、新規取引先の獲得が順調に推移するとともに、通信販売業やネットショップ、地方自治体向け公金収納などの既存取引先における収納件数が増加いたしました。また、スーパーマーケットや小規模コンビニエンスストア向けの収納窓口サービスの導入店舗数も順調に増加いたしました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は123億68百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は４億48百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は245億59百万円(前年同期比5.1％増)、利益においては、営業利益は10億16百万円(前年同期比12.5％増)、経常利益は10億21百万円(前年同期比10.1％増)、当期純利益は５億93百万円(前年同期比14.8％増)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）		前年同期比増減
	売上高 （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）	増減金額 （千円）	増減率 （％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発	6,999,110	29.9	6,998,198	28.5	△911	△0.0
情報処理サービス	3,290,771	14.1	3,499,664	14.2	208,893	6.3
商品販売	1,557,017	6.7	1,693,020	6.9	136,002	8.7
小計	11,846,899	50.7	12,190,883	49.6	343,984	2.9
収納代行サービス事業	11,522,363	49.3	12,368,502	50.4	846,138	7.3
計	23,369,263	100.0	24,559,386	100.0	1,190,122	5.1

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して５億73百万円増加し、当連結会計年度末残高は25億40百万円(前期末比29.2％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は11億40百万円（前連結会計年度は８億84百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億10百万円、売上債権の増加１億44百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益10億21百万円、減価償却費３億70百万円、仕入債務の増加１億14百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は11億83百万円（前連結会計年度は３億65百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の償還１億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得12億４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は６億25百万円（前連結会計年度は１億60百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い１億94百万円により資金が減少したものの、長期借入金５億円、新株予約権の行使による株式の発行３億83百万円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（情報サービス事業）

情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（情報サービス事業）

受注高 （千円）	前年同期比 増減（％）	受注残高 （千円）	前年同期比 増減（％）
12,418,968	8.9	1,216,373	23.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比増減（％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発	6,998,198	△0.0
情報処理サービス	3,499,664	6.3
商品販売	1,693,020	8.7
小計	12,190,883	2.9
収納代行サービス事業	12,368,502	7.3
計	24,559,386	5.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

さらなる当社グループの業容の拡大と成長を期するために、経営理念の徹底を図り、高い目標を持ち、お客様の求めるソリューションやサービスを迅速かつ積極的に提供していくとともに、それらに対応するように業容や体制を変革し、当社グループの総合力を高めることが経営課題と捉えております。また、下記の課題の解消に向けてグループ一丸となって取り組み、円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

(1）業務執行に係わる意思決定の迅速化と経営効率の向上

経営環境の急激な変化に即応するため、今後ますます業務執行の迅速な意思決定と施策の実行が要求されております。このため、取締役会の決定に基づき、執行役員会による業務執行に係わる迅速な意思決定と経営効率の向上を継続的に図ってまいります。

(2）コーポレート・ガバナンスの体制の充実

今後、より一層コーポレート・ガバナンスの充実の要請が強まるなか、当社グループは、幅広く深い見識と経験のある人材を社外取締役として選任し、当社グループ経営の透明性と業務執行の監督の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

(3）新規事業の創出

当社グループの成長の源泉は売上高の拡大にあります。そのため、既存の事業を着実に継承しブラッシュアップすることと並行し、いかに新たなサービスや商品を創出（成長のエンジン）するかが最重要課題であります。

この実現に向けては、社内全員の知恵を結集することはもちろん、外部の新鮮なアイデアや経験を取り込み、協業や連携を図ることで既存の当社グループのノウハウと結びつけることが必要と認識しており、コラボレートして積極的に取り組んでまいります。

(4）営業活動の強化

エンドユーザーのニーズの把握に努めるとともに、既存大手ＩＴ企業との連携等を強化し、ソリューション提案を基に既存顧客との深耕及び新規顧客の獲得に注力いたします。また、お客様の求めるサービスも変遷するため、当社グループの既存事業の枠に縛られることなく、お客様の目線の先を読み、新たなサービスの創出と育成に努め、提案型営業を展開し、売上を拡大してまいります。

そのためには、人材の育成を図ってグローバルな視野を持つ人材を培い、加えて外部からも適材を招聘することにより外部の知と力を注入しながら、営業力の向上を図ってまいります。

(5）プロジェクトマネジメントやリスクマネジメントの高度化と深耕

お客様からの安く、早く、高品質などの求めに対応するために、開発部門の内部管理を徹底するとともに、営業部門とのコミュニケーションや連携を強化し、的確な情報管理と迅速かつ有効な対応を行うことで、不採算プロジェクト及び納期遅延等のリスクの早期発見と適切な措置の徹底等、リスク管理の充実に取り組み、お客様の満足度や信頼感の向上を図ってまいります。

(6）セキュリティ管理の強化とコンプライアンス

当社グループは、セキュリティ管理や請負の適正化などへの対応が企業の信用の形成及び維持にとって重大な影響を及ぼすものと認識しております。すでに、プライバシーマークやＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１に対応した規程や体制及び設備を整備し、セキュリティ管理の徹底を行っておりますが、コンプライアンスを基本とし、一層の対応強化に努めてまいります。また、請負の適正化やソフトツールの適正な使用についても徹底しておりますが、いずれもマインドが伴う日常的な対応を求められており、今後、より注意深くかつ継続的に対応してまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境等の影響

近年、当社グループが所属する情報サービス業界においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容及びニーズ等の変化が続いております。当社グループはこのような変化に即応するため、経営体質の改善、新技術の習得及び人材の補強などに努めておりますが、著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）システム開発の受託におけるリスクについての影響

当社グループが行う受託システム開発においては、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。しかしながら、システム開発受託の大型案件において契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、結果的にお客様と合意した納期の未達成等が起こり、売上計上の遅延、追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材確保等の影響

当社グループにおいては、お客様の高度で多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っております。しかしながら、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社が必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報漏洩等の影響

当社グループでは、お客様のシステムの運用・保守、データの加工・処理を主要業務の一つとしております。これら業務においては、個人情報、あるいはお客様にとって価値の高い情報を取り扱っております。当社グループはプライバシーマーク認定事業者の資格並びにＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、阪神淡路大震災や東日本大震災と同等クラスの大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１、プライバシーマーク企業の認定制度について

当社グループでは、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１について平成15年に認証を取得し、以降３年ごとに更新審査を受けており、平成25年11月に稼働しました東濃データセンターにおいても平成26年２月に認証を取得しております。また、プライバシーマーク制度に基づく認定についても平成17年に取得し、以降２年ごとに更新を受けております。

いずれも情報セキュリティのリスクの軽減を図り、コンプライアンスの徹底を期していくとの経営方針に基づいて取り組んでおり、これが取引先から信用を頂くための基盤となっておりますが、何らかの事情で資格の更新ができない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

当社グループでは、情報サービス事業のシステム開発などにおいてユーザー内にプロジェクトチームを編成して業務を行う場合、あるいは当社グループ内に協力会社要員を受け入れて業務を行う場合には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生しますと、当社の社会的な信用を失墜させられることになりかねないとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、収納代行サービス事業において、平成22年４月に施行された「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）外注依存度の高さについて

当社グループでは、システム開発業務においてプロパー社員１人に対して0.6人程度の協力会社要員を起用して業務を遂行しており、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。当連結会計年度における情報サービス事業の売上原価に占める外注費の比率は42.8％であります。

しかしながら、協力会社要員の価格高騰や著しい質の低下等、何らかの事情で当社との取引を停止せざるを得ない状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8）大手ユーザーとの関係について

当連結会計年度の売上高に占める大手ユーザーの割合は、主要10社で21.2％となっておりますが、これらの企業とは、良好な人的ネットワークが形成されており、業務の拡大や深耕に重要な役割を果たしております。それらの人的ネットワークが、何らかの事情で継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9）収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度について

当社グループでは、収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)収納代行サービス事業における革新的技術の出現について

当社グループでは、収納代行サービス事業において、払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、何らかの革新的な電子マネー技術やモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについて

当社グループでは、収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12)国際送金サービスの不正利用について

当社はThe Western Union Companyのフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、レピュテーションリスクによる当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害等について

当社グループでは、収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14)財務構成について

当社グループでは、収納代行サービス事業による多額の預り金を貸借対照表の流動負債勘定に計上しているため、自己資本比率など一部の財務指標の評価が低下する傾向にあります。これが何らかの事情で当社の財務体質評価の悪化につながる場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15)事業譲受の実行について

当社グループでは、人材の確保及び取引先の拡大を意図し、事業譲受あるいは事業の買収等を計画して、事業の継承及び人材の定着並びに能力発揮について万全を期して対応していく方針ですが、何らかの事情で定着歩留まり率の悪化が生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(16)投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比して50％以上下落している場合、回復の可能性はないものと判断し、また30％～50％程度下落している場合には、回復可能性を慎重に検討することとしております。非上場会社への投資の場合、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に比して50％以上下落した場合に通常回復の可能性がないものと判断しております。

当連結会計年度においては、時価のある有価証券について期末日の市場価格に基づき評価差額を計上しておりますが、将来の市況悪化、業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失又は投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(17)ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウェアにおいて計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となりますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。

契約先	契約年月日	契約内容	備考
㈱セブン－イレブン・ジャパン	平成９年１月30日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
ミニストップ㈱	平成９年１月30日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱ローソン	平成９年２月１日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱サークルＫサンクス	平成９年２月１日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱ファミリーマート	平成９年11月１日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱ポプラ	平成10年７月１日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
山崎製パン㈱	平成11年10月１日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱セイコーマート	平成13年２月15日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱ファミマ・ドット・コム	平成14年４月10日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
㈱ゆうちょ銀行	平成14年３月14日	料金収納業務の委託等に関する契約	業務委託契約
Western Union Payment Services UK Limited	平成23年12月22日	WESTERN UNION REPRESENTATION AGREEMENT （ウエスタンユニオン代理店契約）	代理店契約

（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度と比較して23億85百万円増加し、263億96百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが１億81百万円減少したものの、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて金銭の信託が８億97百万円、建物及び構築物が７億64百万円、現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が１億45百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して15億20百万円増加し、193億24百万円となりました。これは主に、収納代行サービス事業に係る預り金の入出金タイミングの影響を受けて収納代行預り金が８億49百万円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が４億37百万円、買掛金が１億14百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比較して８億64百万円増加し、70億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億98百万円、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ１億91百万円増加したことによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の233億69百万円と比較して11億90百万円（前年同期比5.1％）増加し、245億59百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の９億３百万円と比較して１億12百万円（前年同期比12.5％）増加し、10億16百万円となりました。

セグメント別の増減要因につきましては「１　業績等の概要」に記載しております。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の９億28百万円と比較して93百万円（前年同期比10.1％）増加し、10億21百万円となりました。これは、１億12百万円の営業利益の増益と、為替差損などにより営業外損益が19百万円の減益となったことによるものであります。

④ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の５億16百万円と比較して76百万円（前年同期比14.8％）増加し、５億93百万円となりました。これは、93百万円の経常利益の増益によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは11億40百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで11億83百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで６億25百万円増加した結果、前連結会計年度と比較して５億73百万円増加し、当連結会計年度末残高は25億40百万円(前期末比29.2％増)となりました。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

わが国経済は、消費税増税による景気減速の懸念はあるものの、景況は緩やかな回復基調を持続するものと判断しております。このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き両事業における売上と利益の拡大を図るため、より付加価値の高い独自の製品・商品や新たなサービスの創出・提供に注力するとともに、将来の成長分野に経営資源や要員の傾斜的な投入を図り、事業力の強化と企業収益の拡大に努めてまいります。

　（情報サービス事業）

情報処理サービスでは、ＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大とサービスのワンストップ化による質的充実、また、効率的かつ効果的な人員配置と作業の効率化等により、お客様へのサービスの質的向上を図り、規模の拡大に取り組んでまいります。

ＳＩ・ソフト開発では、大口取引先のＩＴ投資予算の抑制、削減傾向が続き、厳しい状況が予想されるものの、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業、公共部門や金融部門での確実な受注により、一件当たりの取引規模の拡大を目指すとともに、ＩＴ技術と顧客経営課題との橋渡しになるような提案型営業に注力し、将来のシステム需要へ繋げてまいります。また、GoogleApps・セールスフォースなどに代表されるクラウドサービスの販売拡大や、急速に普及が進んでいるモバイル端末をビジネスに活用するためのアプリケーション開発にも取り組んでまいります。

商品販売では、新バージョンの歯科医向けソフトウェア（デンタルクィーンＶ）の拡販に努めてまいります。

　（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業では、新しい便利な収納サービスへの対応が求められており、他社との競合が一層激しさを増す中、いかに利益を確保していくかが課題であります。そのためには、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大が必須であり、引き続きこの分野へ要員、インフラ等の経営資源を集中いたします。

さらに、平成23年から開始した国内送金サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyとの提携により平成24年から開始した国際送金サービスにおいては、コンビニエンスストア以外にも取扱い窓口を増やすなどして、消費者の利便性を追求する新たなサービスの創造を推し進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において12億34百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主な内訳は、有形固定資産として、情報サービス事業において東濃データセンターの建設等により、建物及び構築物７億96百万円、工具器具及び備品２億49百万円、機械及び装置１億21百万円、また無形固定資産として、情報サービス事業のソフトウエア14百万円であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
岐阜本社 （岐阜県岐阜市）	管理部門 情報サービス事業 収納代行サービス事業	事務所及び設備	277,616	262,342 (2,890.14)	138,802	678,762	157 (14)
大垣テクノセンター （岐阜県大垣市）	情報サービス事業	事務所及び設備	180,530	96,299 (1,544.00)	14,661	291,491	111 (6)
東濃データセンター （岐阜県土岐市）	情報サービス事業	事務所及び設備	787,649	240,000 (19,166.00)	300,410	1,328,060	3 (6)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品並びに車両運搬具（建設仮勘定を含む）であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	借用先	科目	延べ床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
東京本社 （東京都中央区）	情報サービス事業 収納代行サービス事業	東急不動産㈱	建物	2,162.68	115,496

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
				建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
株式会社ソフトテックス	本社 （宮崎県宮崎市）	情報サービス事業	事務所及び設備	63,803	62,388 (3,636.41)	11,275	137,467	57 (6)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,904,100	9,950,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,904,100	9,950,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日（平成19年３月28日）
区分	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	13,590	8,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	135,900	89,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	578（注２）	578（注２）
新株予約権の行使期間	平成21年３月28日～ 平成29年３月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　578 資本組入額　289	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、若しくは従業員の地位にあることを要する。 　ただし、当社若しくは当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 　新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社株式の終値が、行使価額の1.0倍以上であることを要する。 　新株予約権者が死亡した場合は、死亡の日から10か月以内（ただし、権利行使期間満了を限度とする）に限り、相続人は死亡時において本人が行使する新株予約権の数を上限として行使することができる。 　その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分を認めない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				Ａ	＋	Ｂ × Ｃ
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たりの時価
				Ａ ＋ Ｂ

Ａ：既発行株式数、Ｂ：新規発行株式数、Ｃ：１株当たり払込金額

なお、Ａとは、当社の発行済普通株式から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、Ｂを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．平成25年４月30日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成25年１月１日 ～平成25年12月31日 （注）１、２	5,284,100	9,904,100	191,924	1,189,937	191,924	889,793

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割し、発行済株式総数が4,721,700株増加しております。

２．新株予約権行使により発行済株式総数が562,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,924千円増加しております。

３．平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権行使により発行済株式総数が46,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,409千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	―	21	11	86	34	5	10,031	10,188	－
所有株式数 （単元）	―	18,289	75	29,857	1,681	7	49,112	99,021	2,000
所有株式数の割合（％）	―	18.46	0.07	30.15	1.69	0.00	49.59	100.00	－

(注)自己株式254,854株は、「個人その他」に2,548単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
電算システム従業員持株会	岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地	950,556	9.59
ヒロタ㈱	岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地	890,100	8.98
㈱十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	441,900	4.46
㈱大垣共立銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番地12号）	424,900	4.29
宮地　正直	岐阜県岐阜市	420,070	4.24
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地	359,900	3.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番地11号	311,100	3.14
㈲福田製作所	富山県小矢部市谷坪野618番地	250,000	2.52
内木　一博	岐阜県岐阜市	212,670	2.14
㈱トーカイ	岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地	207,180	2.09
計	－	4,468,376	45.11

（注）１．当社は、自己株式254,854株（2.57％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．前事業年度末において主要株主であった電算システム従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 254,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,647,300	96,473	－
単元未満株式	普通株式 2,000	－	－
発行済株式総数	9,904,100	－	－
総株主の議決権	－	96,473	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱電算システム	岐阜市日置江一丁目58番地	254,800	－	254,800	2.57
計	－	254,800	－	254,800	2.57

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年３月28日第40期定時株主総会終結時に在任する当社取締役、当社従業員並びに当社子会社株式会社システムアイシーの取締役に対し、新株予約権を発行するものであり、また、当社取締役に対する新株予約権付与は会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、取締役に対する報酬等として新株予約権を付与することを平成19年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ９ 当社従業員 ３ 当社子会社㈱システムアイシー取締役 ２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	250	201
当期間における取得自己株式	－	－

(注)１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、当事業年度における取得自己株式数は、株式分割による増加90株が含まれております。

　　２．当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	254,854	－	254,854	－

(注)１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。

　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を行う方針であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、平成25年12月期の１株当たり期末配当額は10円となります。１株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金 （円）
平成25年７月30日 取締役会（注）	91,886	20
平成26年３月26日 定時株主総会	96,492	10

（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	800	790	959	1,270 ※1,064	2,730 □1,540
最低（円）	436	560	520	1,015 ※682	1,173 □952

（注）１．最高・最低株価は、平成24年９月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第46期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第47期の最高・最低株価のうち、□印は、株式分割（平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,250	1,133	1,154	1,540	1,517	1,513
最低（円）	1,048	971	1,032	1,090	1,376	1,355

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役会長	ＣＥＯ	宮地　正直	昭和15年５月28日生	昭和42年３月	当社入社	（注）３	420,070
				昭和50年２月	当社取締役
				昭和54年２月	当社常務取締役
				昭和60年３月	当社専務取締役
				昭和62年３月	当社代表取締役社長
				平成２年８月	株式会社システムエンジニアリング取締役（現任）
				平成11年６月	株式会社システムアイシー代表取締役会長（現任）
				平成22年３月	当社代表取締役社長執行役員
				平成22年５月	株式会社ソフトテックス代表取締役会長（現任）
				平成23年４月	当社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ（現任）
代表取締役社長	ＣＯＯ	田中　靖哲	昭和28年６月21日生	昭和54年３月	当社入社	（注）３	37,800
				昭和60年４月	当社情報処理本部長
				平成９年３月	当社取締役
				平成17年３月	当社常務取締役
				平成19年１月	当社システムサービス事業部長
				平成21年１月	当社ITソリューション事業本部長兼システムサービス事業部長兼ERP推進室管掌
				平成21年３月	当社専務取締役
				平成22年１月	当社ITソリューション事業本部長兼ERP推進室管掌
				平成22年３月	当社専務取締役執行役員
				平成22年９月	当社ITソリューション事業本部長
				平成23年４月	当社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ（現任）
専務取締役	ＩＤソリューション事業本部長	小林　領司	昭和33年８月23日生	昭和56年３月	当社入社	（注）３	35,800
				平成15年１月	当社システムサービス事業部長
				平成17年３月	当社取締役
				平成19年１月	当社ＥＣソリューション事業部長
				平成21年１月	当社ＥＣソリューション事業本部長
				平成22年３月	当社取締役執行役員
				平成23年４月	当社常務取締役執行役員
				平成26年１月	当社ＩＤソリューション事業本部長（現任）
				平成26年３月	当社専務取締役執行役員（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
常務取締役	ＥＣソリューション事業本部長	松浦　陽司	昭和29年１月６日生	昭和51年４月	株式会社十六銀行入行	（注）３	－
				平成25年１月	同行常務取締役退任
				平成25年１月	当社入社 当社ＥＣソリューション事業本部付
				平成26年１月	当社ＥＣソリューション事業本部長代行
				平成26年３月	当社常務取締役執行役員（現任）
					当社ＥＣソリューション事業本部長（現任）
取締役	管理本部長	淺野　有一	昭和24年８月29日生	昭和47年４月	当社入社	（注）３	6,500
				平成８年４月	全国農協食品株式会社移籍
				平成19年２月	当社移籍 当社業務本部総務部長
				平成21年１月	当社管理本部総務部長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成23年３月	当社取締役執行役員（現任）
				平成23年４月	当社管理本部長（現任）
取締役	ＥＣソリューション事業本部決済イノベーション事業部長	加藤　徹	昭和28年８月６日生	昭和57年９月	ＮＥＣトータルインテグレーションサービス株式会社入社	（注）３	4,000
				平成19年９月	同社退社
				平成19年10月	当社入社
				平成20年１月	当社ＥＮソリューション事業部長
				平成21年１月	当社ＩＤソリューション事業本部データアドバンス事業部長
				平成22年４月	当社執行役員
				平成24年１月	当社ＥＣソリューション事業本部決済イノベーション事業部長（現任）
				平成24年３月	当社取締役執行役員（現任）
取締役	ＩＴソリューション事業本部長	杉山　正裕	昭和31年１月11日生	昭和53年４月	株式会社富士通入社	（注）３	－
				昭和58年３月	同社退社
				昭和58年４月	岐阜商工信用組合入組
				平成20年６月	同組合理事長退任
				平成22年４月	当社入社
					当社ＩＴソリューション事業本部長補佐兼名古屋支社長
				平成23年４月	当社執行役員
					当社ＩＴソリューション事業本部長兼名古屋支社長（現任）
				平成26年３月	当社取締役執行役員（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	ＩＳソリューション事業本部長	目黒　洋之	昭和27年４月23日生	昭和50年４月	三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社	（注）３	－
				平成25年６月	同社退社
				平成25年７月	当社入社 当社ＩＳソリューション事業本部長代行
				平成26年３月	当社取締役執行役員（現任）
				平成26年３月	当社ＩＳソリューション事業本部長（現任）
取締役	ＩＤソリューション事業本部データアドバンス事業部長	後藤　治人	昭和30年９月22日生	昭和55年３月	当社入社	（注）３	7,400
				平成19年１月	当社カスタマーソリューション事業部長
				平成21年１月	当社ＩＴソリューション事業本部カスタマーサービス事業部長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成24年１月	当社ＩＤソリューション事業本部データアドバンス事業部長（現任）
				平成26年３月	当社取締役執行役員（現任）
取締役	－	盆子原　誠治	昭和35年７月５日生	昭和60年４月	富士通株式会社入社	（注）３	－
				平成21年６月	同社神奈川支社長
				平成24年６月	同社ビジネス推進本部長代理兼カスタマバリュープロモーションセンター長兼地域新ビジネス推進室長
				平成25年４月	同社中部営業本部長兼東海支社長（現任）
				平成26年３月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
監査役	－	澤邉　茂美	昭和25年３月17日生	昭和47年４月	当社入社	（注）４	－
				平成17年１月	当社エナジー＆ネットワーク事業部副事業部長兼第一営業部長
				平成18年３月	当社常勤監査役（現任）
				平成22年５月	株式会社ソフトテックス監査役（現任）
				平成22年９月	株式会社ニーズエージェンシー監査役（現任）
				平成24年３月	株式会社システムアイシー監査役（現任）
監査役	－	富坂　博	昭和16年10月８日生	昭和45年４月	弁護士登録第一東京弁護士会に入会	（注）４	－
				昭和48年６月	富坂法律事務所開業 代表（現任）
				平成19年３月	当社社外監査役（現任）
監査役	－	野田　勇司	昭和25年４月12日生	昭和48年３月	ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所入所	（注）４	－
				昭和50年９月	監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
				昭和56年10月	野田公認会計士事務所開業 代表（現任）
				昭和60年12月	株式会社ホロニックコンサルティング設立代表取締役社長（現任）
				平成２年７月	監査法人Ａ＆Ａパートナーズ設立パートナー（現任）
				平成19年３月	当社社外監査役（現任）
			計				511,570

（注）１．盆子原誠治は、社外取締役であります。

２．富坂博及び野田勇司は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、平成25年12月31日現在の株数を記載しております。

６．当社は執行役員制度を導入してます。なお、平成26年４月１日から以下の体制を予定しております。

（※は取締役兼務者であります。）

役名	氏名	職名
※代表取締役会長執行役員	宮地 正直	ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
※代表取締役社長執行役員	田中 靖哲	ＣＯＯ（Chief Operating Officer）最高執行責任者
※専務取締役執行役員	小林 領司	ＩＤソリューション事業本部長
※常務取締役執行役員	松浦 陽司	ＥＣソリューション事業本部長
※取締役執行役員	淺野 有一	管理本部長
※取締役執行役員	加藤 徹	ＥＣソリューション事業本部決済イノベーション事業部長
※取締役執行役員	杉山 正裕	ＩＴソリューション事業本部長
※取締役執行役員	目黒 洋之	ＩＳソリューション事業本部長
※取締役執行役員	後藤 治人	ＩＤソリューション事業本部データアドバンス事業部長
執行役員	平野 照朋	ＩＳソリューション事業本部ソリューションビジネス事業部長
執行役員	井奈波裕司	ＩＳソリューション事業本部エンタープライズソリューション事業部長
執行役員	辻本 治	ＥＣソリューション事業本部決済サービス事業部長
執行役員	八島健太郎	ＩＤソリューション事業本部ＩＤＣ事業部長
執行役員	髙木美智也	ＩＤソリューション事業本部データシステム事業部長
執行役員	渡邉 裕介	ＩＴソリューション事業本部システムエンジニアリング事業部長
執行役員	加藤 公敏	ＩＴソリューション事業本部カスタマーサービス事業部長兼大阪支社長

７．執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要等

　企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　当社では、取締役会と監査役会の会社法における枠組みの中で、「経営に専念する人（取締役）」と「業務執行に専念する人（執行役員）」の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しております。すなわち、取締役会の経営に係わる意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会には会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく迅速な業務執行を執行役員会が担当する体制であります。

　ａ　取締役会

　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役10名によって構成され、社外取締役の招聘により経営の独立性・透明性・公正性の強化を図っております。

　取締役会は、原則３ヵ月に１回以上の開催としており、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、監査役が取締役会に出席し経営に関する監査機能を果たしております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年であります。

　ｂ　執行役員会

　執行役員会は、取締役を兼任している執行役員９名と雇用契約による執行役員７名で構成され、原則毎月１回の開催と定めており、取締役会で決議された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決議を行い、迅速な業務執行の推進を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告を行います。なお、執行役員は、取締役会により選任され、業務執行責任を明確にするため、任期は１年であります。

　ｃ　本部長会議

　本部長会議は、会長・社長及び本部長（５名）で構成され、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、執行役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行います。

　ｄ　事業戦略会議

　事業戦略会議は、執行役員16名と事業部長３名で構成され、原則四半期決算月の翌月を開催月とし、執行役員会開催日に開催することと定めており、執行役員会で決議された業務執行の方針に基づき、事業推進部門が具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に応じて執行役員会に報告を行います。

　ｅ　監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名によって構成され、社外監査役は、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的視点からの監査機能の強化を図っております。

　監査役会は、原則３ヵ月に１回以上開催されております。監査役は取締役会に常時出席しており、取締役の職務の執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査できる体制をとっております。

・当該体制を採用する理由

　当社においては、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保するため、社外取締役及び社外監査役を選任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監督・監査する体制としております。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討を行ってまいります。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの整備に関する体制を、次のとおり取締役会にて決議しております。

　ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人（執行役員及び職員。以下同じ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定めております。

ロ　報告及び相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングするようにしております。

ハ　役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。

　ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備しております。

　ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　事業の推進に伴うリスクについては、執行役員会・本部長会議・事業戦略会議での審議・検討による意思決定、予算・実績比較によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。

ロ　情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の取得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。

　ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しております。

ロ　重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、執行役員会にて十分協議したうえで取締役会に付議いたします。

　ｅ　当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　関係会社については、自律経営を原則とした上で、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保しております。

ロ　当社は、連結子会社との役員の兼任もしくは役員派遣を通じ、連結子会社の経営を監督しております。

　ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役の求めに応じて、専任者ではありませんが、テーマに応じた適切な部署で使用人を配置し、対応させております。

ロ　監査役が専任の使用人の配置を求めた場合は、使用人を配置いたします。

ハ　当該使用人の人事異動についても、監査役と意思疎通を図り、適正に対応しております。

　ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役会、執行役員会、本部長会議及び事業戦略会議における業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付しているほか、必要に応じて、取締役及び使用人が監査役への説明、報告を行っております。

　ｈ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行っております。

ロ　監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重するようにしております。

ハ　監査役は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図っております。

　ｉ　財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制

イ　金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認を行うこととしております。

ロ　情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を実施しております。

　ｊ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止する旨を定め、全社に徹底しております。

ロ　担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関係先への連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

  監査役監査については、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しております。また、当社は社長直轄の組織として、業務監査室を設置しております。業務監査室の組織は専任の業務監査室長１名及び室員３名であり、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人と連携し常に情報交換を図りながら、有効かつ効率的な監査を行っております。また、業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たっており、その結果を社長に報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　ａ　社外取締役

イ　当社の社外取締役は１名であり、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備するほか、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、当社は社外取締役の選任に当たりその出身分野等の多様性に留意しております。

ロ　当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する情報サービス企業であることから、営業取引上、独立性に疑義の余地が生じ得ない候補者の選択肢は制約されております。従って、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、独立性・利益相反などの想定される諸問題に対しては取締役会の運用面にて最大限に対処することとしております。

ハ　社外取締役の役割及び機能並びに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

　　盆子原誠治氏は、情報産業界での豊富な経験と幅広い見識を有されていることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に有益な助言を頂戴できるものと認識し、社外取締役（非常勤）として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｂ　社外監査役

イ　当社の社外監査役は２名であり、主に取締役の法令遵守状況、経営管理に対する取締役会の運営状況に注視し、監査役監査の有効性を高めるという観点から、弁護士及び公認会計士資格を有する者を選任しております。

ロ　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

ハ　各社外監査役の役割及び機能並びに選任状況に対する考え方は以下のとおりです。

　　富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役（非常勤）として選任しております。なお、同氏は当社との特別な利害関係はありませんので、独立性を有しております。

　　野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役（非常勤）として選任しております。なお、同氏は当社との特別な利害関係はありませんので、独立性を有しております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹及び古田博（いずれも監査年数は７年以内）であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

⑤　役員報酬等

　ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	117,060	91,800	17,500	7,760	6
監査役 (社外監査役を除く。)	14,900	14,100	－	800	1
社外役員	14,730	14,730	－	－	5

　ｂ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

　ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　ｄ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成15年３月24日開催の第36期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。

　監査役の報酬限度額は、平成23年３月25日開催の第44期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各監査役の報酬額を監査役の協議によって決めております。

⑥　取締役に対する利益連動型給与の計算方法

　当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、第48期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役を除く。）に対して、利益連動給与を採用することを承認いたしました。株主総会で決議済みの取締役の報酬等の上限額の範囲内で、その職務執行の対価として、月額定額給与と当期の成果としての利益に対応する報酬を支給いたします。なお、利益連動給与の算定方法は、次のとおりであり、その算定方法について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

　ａ　利益に関する指標は、第48期連結損益計算書の経常利益について、当該利益連動給与及び従業員賞与支払金額を損金経理する前の金額（以下、「損金前連結経常利益」という。）を基礎として、その達成に応じ個人の役位別に利益連動給与を算定します。

　ｂ　当社の取締役に対する利益連動給与の計算方法は、次のとおりとします。

　損金前連結経常利益が10億円未満の場合

　……支給しない。

　損金前連結経常利益が10億円以上の場合

　……損金前連結経常利益×1.5％（壱拾萬円未満切捨て）

　なお、利益連動給与に下記ｃの上限支給額を設け、打切りといたします。

　ｃ　各取締役への配分額は利益連動給与に下表の役位に応じた係数を乗じたものとし、また、各取締役の配分上限は下表の上限金額とします。

役 位	係 数	上 限 金 額
代表取締役会長	260/1820	5,200千円
代表取締役社長	240/1820	4,800千円
専務取締役	220/1820	4,400千円
常務取締役	200/1820	4,000千円
取締役	180/1820	3,600千円

　ｄ　平成26年３月26日開催の第47期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第48期末において職務を執行している取締役に対し支給いたします。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は、次のとおりであります。
　社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとする。

⑧　取締役の定数

    当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

  当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

　ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     13銘柄　　327,768千円

　ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱トーカイ	37,700	81,658	取引関係の維持・発展のため
サンメッセ㈱	205,000	65,190	取引関係の維持・発展のため
三井化学㈱	154,000	34,342	取引関係の維持・発展のため
㈱十六銀行	100,000	29,200	金融機関との安定取引のため
三井情報㈱	480	6,806	取引関係の維持・発展のため
㈱大垣共立銀行	10,000	2,940	金融機関との安定取引のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,800	1,873	取引関係の維持・発展のため
㈱ヒマラヤ	1,950	1,298	取引関係の維持・発展のため

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱トーカイ	37,700	115,739	取引関係の維持・発展のため
サンメッセ㈱	205,000	83,025	取引関係の維持・発展のため
三井化学㈱	154,000	39,116	取引関係の維持・発展のため
㈱十六銀行	100,000	38,600	金融機関との安定取引のため
三井情報㈱	48,000	7,344	取引関係の維持・発展のため
㈱大垣共立銀行	10,000	2,890	金融機関との安定取引のため
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,800	2,644	取引関係の維持・発展のため
㈱ヒマラヤ	1,950	2,410	取引関係の維持・発展のため

　ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	33,250	73,500	2,030	－	56,700

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	25	－	25	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25	－	25	－

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,481,271	※１ 4,106,406
金銭の信託	※１ 13,222,743	※１ 14,120,606
受取手形及び売掛金	3,688,643	3,833,807
有価証券	100,000	49,924
商品	52,092	31,961
仕掛品	397,040	330,762
前払費用	116,788	105,057
繰延税金資産	57,542	61,474
その他	12,773	7,575
貸倒引当金	△2,169	△372
流動資産合計	21,126,726	22,647,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 578,267	※３ 1,342,413
土地	661,030	661,030
その他（純額）	※３ 347,156	※３ 623,261
有形固定資産合計	1,586,455	2,626,704
無形固定資産
ソフトウエア	474,305	292,975
ソフトウエア仮勘定	－	1,721
その他	41,925	33,479
無形固定資産合計	516,231	328,176
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 359,369	※２ 470,824
繰延税金資産	33,748	5,934
差入保証金	279,606	286,942
その他	109,677	31,161
貸倒引当金	△623	△233
投資その他の資産合計	781,778	794,629
固定資産合計	2,884,465	3,749,510
資産合計	24,011,191	26,396,714

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,702,947	1,817,914
短期借入金	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	－	250,392
未払法人税等	226,135	235,975
収納代行預り金	※１ 14,734,137	※１ 15,583,265
賞与引当金	2,500	3,000
受注損失引当金	1,068	－
株主優待引当金	－	35,850
その他	820,065	820,649
流動負債合計	17,506,854	18,767,046
固定負債
長期借入金	－	187,010
繰延税金負債	－	10,495
退職給付引当金	28,874	31,855
役員退職慰労引当金	179,601	190,668
資産除去債務	10,127	10,262
その他	77,900	126,760
固定負債合計	296,504	557,052
負債合計	17,803,358	19,324,098
純資産の部
株主資本
資本金	998,013	1,189,937
資本剰余金	697,869	889,793
利益剰余金	4,484,888	4,883,301
自己株式	△84,146	△84,347
株主資本合計	6,096,624	6,878,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,158	102,647
その他の包括利益累計額合計	28,158	102,647
少数株主持分	83,050	91,283
純資産合計	6,207,833	7,072,616
負債純資産合計	24,011,191	26,396,714

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	23,369,263	24,559,386
売上原価	19,449,478	20,341,150
売上総利益	3,919,784	4,218,235
販売費及び一般管理費	※１ 3,016,154	※１ 3,201,708
営業利益	903,630	1,016,526
営業外収益
受取利息	6,546	3,700
受取配当金	5,057	6,645
持分法による投資利益	1,592	879
投資有価証券売却益	2,189	－
受取手数料	5,864	4,997
助成金収入	500	5,221
為替差益	536	－
未払配当金除斥益	865	459
その他	1,788	2,462
営業外収益合計	24,940	24,364
営業外費用
支払利息	411	1,338
為替差損	－	17,668
営業外費用合計	411	19,006
経常利益	928,159	1,021,884
特別損失
固定資産売却損	776	－
減損損失	※２ 4,242	※２ 648
投資有価証券評価損	5,241	－
特別損失合計	10,259	648
税金等調整前当期純利益	917,899	1,021,235
法人税、住民税及び事業税	394,619	421,381
法人税等調整額	2,391	△2,459
法人税等合計	397,010	418,922
少数株主損益調整前当期純利益	520,889	602,313
少数株主利益	3,922	8,682
当期純利益	516,966	593,631

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	520,889	602,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,900	74,489
その他の包括利益合計	※１ 35,900	※１ 74,489
包括利益	556,789	676,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	552,867	668,120
少数株主に係る包括利益	3,922	8,682

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	998,013	697,869	4,107,196	△84,117	5,718,960
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△139,274		△139,274
当期純利益			516,966		516,966
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	377,691	△28	377,663
当期末残高	998,013	697,869	4,484,888	△84,146	6,096,624

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,742	△7,742	80,027	5,791,246
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当				△139,274
当期純利益				516,966
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,900	35,900	3,022	38,923
当期変動額合計	35,900	35,900	3,022	416,586
当期末残高	28,158	28,158	83,050	6,207,833

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	998,013	697,869	4,484,888	△84,146	6,096,624
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	191,924	191,924			383,849
剰余金の配当			△195,218		△195,218
当期純利益			593,631		593,631
自己株式の取得				△201	△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,924	191,924	398,413	△201	782,061
当期末残高	1,189,937	889,793	4,883,301	△84,347	6,878,685

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,158	28,158	83,050	6,207,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				383,849
剰余金の配当				△195,218
当期純利益				593,631
自己株式の取得				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,489	74,489	8,232	82,721
当期変動額合計	74,489	74,489	8,232	864,782
当期末残高	102,647	102,647	91,283	7,072,616

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	917,899	1,021,235
減価償却費	343,134	370,619
減損損失	4,242	648
のれん償却額	13,345	13,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△259	△2,186
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	500
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△229	△1,068
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	35,850
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,459	2,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50,373	11,066
受取利息及び受取配当金	△11,603	△10,345
支払利息	411	1,338
持分法による投資損益（△は益）	△1,592	△879
為替差損益（△は益）	2,232	9,211
固定資産売却損益（△は益）	776	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,189	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5,241	－
売上債権の増減額（△は増加）	△124,676	△144,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,006	86,409
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,682	114,966
未払金の増減額（△は減少）	△24,455	11,820
その他の流動負債の増減額（△は減少）	225,325	△12,158
その他	△67,305	32,610
小計	1,269,707	1,541,273
利息及び配当金の受取額	10,585	11,518
利息の支払額	△411	△1,463
法人税等の支払額	△395,570	△410,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	884,310	1,140,695

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△103,037	△3,038
定期預金の払戻による収入	3,037	3,038
有価証券の償還による収入	160,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△475,653	△1,204,339
有形固定資産の売却による収入	1,442	－
無形固定資産の取得による支出	△44,455	△30,715
投資有価証券の取得による支出	△322,227	△49,840
投資有価証券の売却による収入	402,249	－
会員権の売却による収入	3,961	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,871	△611
敷金及び保証金の回収による収入	12,897	2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,656	△1,183,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	－	△62,598
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	383,849
自己株式の取得による支出	△28	△201
配当金の支払額	△139,850	△194,778
少数株主への配当金の支払額	△900	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,778	625,821
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,232	△9,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	355,642	573,869
現金及び現金同等物の期首残高	1,611,196	1,966,838
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,966,838	※１ 2,540,708

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

(株)システムアイシー

(株)ソフトテックス

(株)ニーズエージェンシー

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用会社の名称

(株)システムエンジニアリング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物・・・・・10～50年

その他・・・・・・・・・３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ａ　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ｂ　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
収納代行預り金	14,734,137千円	15,583,265千円

※２　関連会社に係る項目

　　　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	33,654千円	33,783千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　　　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物及び構築物	949,387千円	987,169千円
その他	459,867	564,433
計	1,409,255	1,551,603

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料手当及び賞与	1,369,745千円	1,439,370千円
役員退職慰労引当金繰入額	22,382	11,066
株主優待引当金繰入額	－	35,850
貸倒引当金繰入額	441	△1,602

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場 所	用 途	種 類
電算システム本社 (岐阜県岐阜市)	事業用資産	ソフトウェア

　当社グループは、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に4,242千円を計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場 所	用 途	種 類
大垣テクノセンター (岐阜県大垣市)	事業用資産	ソフトウェア

　当社グループは、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に648千円を計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	100,111千円	111,325千円
組替調整額	3,051	－
税効果調整前	103,163	111,325
税効果額	△67,262	△36,836
その他有価証券評価差額金	35,900	74,489
その他の包括利益合計	35,900	74,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,620,000	－	－	4,620,000
自己株式
普通株式（注）	127,272	30	－	127,302

（注）　　普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）　　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日 定時株主総会	普通株式	62,898	14	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年７月30日 取締役会	普通株式	76,376	17	平成24年６月30日	平成24年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,332	利益剰余金	23	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,620,000	5,284,100	－	9,904,100
自己株式
普通株式（注）２	127,302	127,552	－	254,854

（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,284,100株は、株式分割による増加4,721,700株、新株予約権の行使による増加562,400株であります。

２．普通株式の自己株式の増加127,552株は、株式分割による増加127,392株、単元未満株式の買取りによる増加160株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

（注）　　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,332	23	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年７月30日 取締役会	普通株式	91,886	20	平成25年６月30日	平成25年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	96,492	利益剰余金	10	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金	3,481,271千円	4,106,406千円
金銭の信託	13,222,743	14,120,606
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,038	△103,039
収納代行預り金	△14,734,137	△15,583,265
現金及び現金同等物	1,966,838	2,540,708

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。なお、デリバティブ取引は、金利や為替等の変動リスクを回避するために利用することも想定されますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,481,271	3,481,271	－
（２）金銭の信託	13,222,743	13,222,743	－
（３）受取手形及び売掛金	3,688,643	3,688,643	－
（４）有価証券及び投資有価証券	389,715	389,880	165
（５）差入保証金	279,606	269,023	△10,582
資産計	21,061,979	21,051,561	△10,418
（１）買掛金	1,702,947	1,702,947	－
（２）短期借入金	20,000	20,000	－
（３）未払法人税等	226,135	226,135	－
（４）収納代行預り金	14,734,137	14,734,137	－
負債計	16,683,220	16,683,220	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,106,406	4,106,406	-
（２）金銭の信託	14,120,606	14,120,606	-
（３）受取手形及び売掛金	3,833,807	3,833,807	-
（４）有価証券及び投資有価証券	450,964	450,912	△52
（５）差入保証金	286,942	276,915	△10,026
資産計	22,798,727	22,788,648	△10,078
（１）買掛金	1,817,914	1,817,914	-
（２）短期借入金	20,000	20,000	-
（３）未払法人税等	235,975	235,975	-
（４）収納代行預り金	15,583,265	15,583,265	-
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	437,402	437,402	-
負債計	18,094,557	18,094,557	-

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)収納代行預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	69,654	69,783

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,480,613	－	－	－
金銭の信託	13,222,743	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,688,643	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	－	－	－	－
(2)その他	100,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	－	30,000	－	－
差入保証金	－	146,044	133,561	－
合計	20,492,000	176,044	133,561	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,105,638	－	－	－
金銭の信託	14,120,606	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,833,807	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	50,000	－	－	－
(2)その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他	－	30,000	－	－
差入保証金	－	153,326	133,615	－
合計	22,110,052	183,326	133,615	－

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	20,000	－	－	－	－	－
長期借入金	250,392	187,010	－	－	－	－
合計	270,392	187,010	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,165	165
	小計	100,000	100,165	165
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,000	100,165	165

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	49,924	49,872	△52
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,924	49,872	△52
合計		49,924	49,872	△52

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	152,213	98,400	53,812
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	30,282	30,000	282
	小計	182,495	128,400	54,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	107,219	133,944	△26,724
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	107,219	133,944	△26,724
合計		289,715	262,345	27,369

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	328,740	184,128	144,612
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	30,294	30,000	294
	小計	359,034	214,128	144,906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,006	42,976	△970
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,006	42,976	△970
合計		401,040	257,104	143,935

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額36,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	402,249	2,189	－

　　当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,241千円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び株式会社システムアイシーは、確定拠出型年金制度を採用しております。また、株式会社ソフトテックス及び株式会社ニーズエージェンシーは、退職一時金制度を採用しております。また、当社は総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成25年３月31日現在）
年金資産の額	470,484,694千円	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206	581,269,229
差引額	△52,021,511	△27,280,986

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　 前連結会計年度　0.41％　（平成24年３月分拠出額）

　 当連結会計年度　0.40％　（平成25年３月分拠出額）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度391,625千円、当連結会計年度148,570千円）及び不足金（前連結会計年度51,629,886千円、当連結会計年度27,132,416千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社グループの連結財務諸表に影響するものではありません。また、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
退職給付債務	△28,874千円	△31,855千円
退職給付引当金	△28,874	△31,855

（注） 連結子会社２社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用	111,960千円	112,608千円
(1）勤務費用	5,246	5,124
(2）確定拠出年金への掛金支払額	106,713	107,484

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名（退任取締役６名含む） 当社従業員 ３名（退職者１名含む） 当社子会社(株)システムアイシー取締役 ２名（退任取 締役２名含む）
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式800,000株
付与日	平成19年12月15日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成21年３月28日～平成29年３月27日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．上記に記載されたストック・オプション数は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		800,000
権利確定		－
権利行使		664,100
失効		－
未行使残		135,900

（注）上記に記載されたストック・オプション数は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

権利行使価格	（円）	578
行使時平均株価	（円）	1,060
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）上記に記載された価格は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割したことによる、分割後の価格に換算しております。

２．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　111,845千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　126,869千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
土地	38,623千円		38,623千円
ソフトウエア	18,073		13,403
投資有価証券	7,939		11,782
未払賞与	28,985		28,892
未払事業税	18,577		20,458
役員退職慰労引当金	62,836		67,782
その他	26,962		58,925
繰延税金資産小計	201,998		239,867
評価性引当額	△104,741		△140,323
繰延税金資産合計	97,257		99,543

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,514千円		△1,341千円
その他有価証券評価差額金	△4,452		△41,288
繰延税金負債合計	△5,966		△42,629
繰延税金資産の純額	91,290		56,913

            繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産 繰延税金資産	57,542千円		61,474千円
固定資産 繰延税金資産	33,748		5,934
固定負債 繰延税金負債	－		△10,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	39.7％		37.1％
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.0		2.1
評価性引当額の増加	0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		1.4
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		41.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	9,993千円	10,127千円
時の経過による調整額	133	135
期末残高	10,127	10,262

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額(注)
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,846,899	11,522,363	23,369,263	－	23,369,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,469	－	17,469	△17,469	－
計	11,864,368	11,522,363	23,386,732	△17,469	23,369,263
セグメント利益	523,093	368,956	892,050	11,579	903,630
セグメント資産	3,913,126	16,518,509	20,431,635	3,579,555	24,011,191
その他の項目
減価償却費	184,463	73,676	258,139	84,994	343,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	408,255	28,432	436,687	19,797	456,485

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額(注)
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,190,883	12,368,502	24,559,386	－	24,559,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,011	－	20,011	△20,011	－
計	12,210,895	12,368,502	24,579,397	△20,011	24,559,386
セグメント利益	597,665	448,512	1,046,177	△29,650	1,016,526
セグメント資産	4,999,359	17,876,377	22,875,736	3,520,978	26,396,714
その他の項目
減価償却費	223,547	66,801	290,349	80,269	370,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,213,757	30,712	1,244,470	10,025	1,254,495

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
報告セグメント計	23,386,732	24,579,397
セグメント間取引消去	△17,469	△20,011
連結財務諸表の売上高	23,369,263	24,559,386

利益	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
報告セグメント計	892,050	1,046,177
全社費用配賦差額（注）	11,579	△29,650
連結財務諸表の営業利益	903,630	1,016,526

（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

資産	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
報告セグメント計	20,431,635	22,875,736
各報告セグメントに配分していない全社資産（注）	3,598,365	3,534,387
セグメント間債権の相殺消去	△18,809	△13,409
連結財務諸表の資産合計	24,011,191	26,396,714

（注）全社資産は、主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。

その他の項目	報告セグメント計 （千円）		調整額 （千円）		連結財務諸表計上額 （千円）
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	258,139	290,349	84,994	80,269	343,134	370,619
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額（注）	436,687	1,244,470	19,797	10,025	456,485	1,254,495

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
減損損失	4,242	－	4,242	－	4,242

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
減損損失	648	-	648	-	648

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
当期償却額	13,345	－	13,345	－	13,345
当期末残高	29,346	－	29,346	－	29,346

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	計
当期償却額	13,429	-	13,429	-	13,429
当期末残高	20,917	-	20,917	-	20,917

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アゴラ・ソフト	東京都 港区	10,000	情報サービス業	（被所有） 直接 0.10	取締役廣田孝昭氏の姉の配偶者が議決権の過半数を所有している会社	システム開発の委託(注２)	74,941	買掛金	4,030

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	宮地 正直	－	－	－	（被所有） 直接 4.35	当社代表取締役会長	ストック・オプションの権利行使(注１)	231,200	－	－
役員	田中 靖哲	－	－	－	（被所有） 直接 0.39	当社代表取締役社長	ストック・オプションの権利行使(注１)	11,906	－	－
役員	小林 領司	－	－	－	（被所有） 直接 0.37	当社常務取締役	ストック・オプションの権利行使(注１)	11,906	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱アゴラ・ソフト	東京都 港区	10,000	情報サービス業	（被所有） 直接 0.10	取締役廣田孝昭氏の姉の配偶者が議決権の過半数を所有している会社	システム開発の委託(注２)	80,011	買掛金	18,141

（注）１．平成19年３月28日開催の臨時株主総会決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．価格等の取引条件は、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、案件ごとに交渉、決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＩＴストリーム	東京都 千代田区	5,500	情報サービス業	－	連結子会社ニーズエージェンシーの代表取締役である高橋譲太氏が議決権の過半数を所有している会社	当社営業活動の支援(注１)	20,088	未払金	1,732

（注）１．営業活動の支援については、支援工数及び実績を勘案の上、交渉により決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	681円64銭	723円51銭
１株当たり当期純利益金額	57円53銭	63円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	62円53銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	516,966	593,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	516,966	593,631
普通株式の期中平均株式数（株）	8,985,435	9,319,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	173,971
（うち新株予約権（株））	（－）	（173,971）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 (株式の数800,000株)	－

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,000	20,000	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	250,392	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	187,010	0.55	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,000	457,402	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	187,010	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,775,452	12,128,971	18,112,443	24,559,386
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	282,671	520,809	729,940	1,021,235
四半期（当期）純利益金額（千円）	156,277	295,958	424,258	593,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.39	32.62	46.07	63.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.39	15.25	13.54	17.56

（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益金額については、株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,302,074	※１ 3,844,434
金銭の信託	※１ 13,222,743	※１ 14,120,606
受取手形	23,437	39,328
売掛金	3,592,414	3,716,686
有価証券	100,000	49,924
商品	50,325	28,720
仕掛品	301,061	299,992
前払費用	114,023	103,701
繰延税金資産	56,862	58,832
その他	12,997	9,266
貸倒引当金	△2,173	△376
流動資産合計	20,773,766	22,271,116
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 505,965	※２ 1,183,005
構築物（純額）	※２ 6,496	※２ 95,604
機械及び装置（純額）	－	※２ 119,499
車両運搬具（純額）	※２ 2,998	※２ 2,291
工具、器具及び備品（純額）	※２ 306,432	※２ 488,229
土地	598,642	598,642
建設仮勘定	25,813	1,418
有形固定資産合計	1,446,347	2,488,689
無形固定資産
のれん	－	4,916
ソフトウエア	474,305	289,935
ソフトウエア仮勘定	－	1,721
その他	12,578	12,562
無形固定資産合計	486,884	309,135
投資その他の資産
投資有価証券	322,841	431,562
関係会社株式	158,240	168,240
関係会社長期貸付金	10,932	4,720
長期前払費用	1,504	23,375
繰延税金資産	28,457	－
差入保証金	265,149	272,387
その他	108,133	7,746
貸倒引当金	△629	△237
投資その他の資産合計	894,627	907,794
固定資産合計	2,827,859	3,705,620
資産合計	23,601,626	25,976,736

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,681,520	1,796,027
1年内返済予定の長期借入金	－	250,392
未払金	160,509	180,771
未払費用	237,029	237,440
未払法人税等	225,961	219,007
前受金	141,669	222,243
預り金	82,462	100,402
収納代行預り金	※１ 14,734,137	※１ 15,583,265
受注損失引当金	1,068	－
株主優待引当金	－	35,850
その他	84,153	4,757
流動負債合計	17,348,513	18,630,159
固定負債
長期借入金	－	187,010
繰延税金負債	－	10,495
役員退職慰労引当金	96,260	104,820
資産除去債務	10,127	10,262
長期預り保証金	77,900	126,760
固定負債合計	184,287	439,348
負債合計	17,532,800	19,069,507
純資産の部
株主資本
資本金	998,013	1,189,937
資本剰余金
資本準備金	697,869	889,793
資本剰余金合計	697,869	889,793
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,300,000	3,500,000
繰越利益剰余金	1,054,303	1,237,172
利益剰余金合計	4,429,303	4,812,172
自己株式	△84,146	△84,347
株主資本合計	6,041,039	6,807,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,786	99,671
評価・換算差額等合計	27,786	99,671
純資産合計	6,068,825	6,907,228
負債純資産合計	23,601,626	25,976,736

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	22,753,428	23,611,915
売上原価
サービス売上原価	18,450,995	19,219,840
商品期首たな卸高	228,455	50,325
当期商品仕入高	657,853	673,921
合計	886,309	724,247
商品期末たな卸高	50,325	28,720
商品売上原価	835,984	695,526
売上原価合計	19,286,979	19,915,367
売上総利益	3,466,448	3,696,547
販売費及び一般管理費	※１ 2,580,996	※１ 2,719,200
営業利益	885,452	977,346
営業外収益
受取利息	3,163	3,295
有価証券利息	3,701	603
受取配当金	6,080	7,868
投資有価証券売却益	2,189	－
受取手数料	5,864	4,997
助成金収入	－	1,828
為替差益	536	－
未払配当金除斥益	865	459
その他	242	2,046
営業外収益合計	22,643	21,100
営業外費用
支払利息	128	754
為替差損	－	17,668
営業外費用合計	128	18,423
経常利益	907,967	980,023
特別損失
減損損失	※２ 4,242	※２ 648
特別損失合計	4,242	648
税引前当期純利益	903,725	979,374
法人税、住民税及び事業税	387,806	401,139
法人税等調整額	△354	147
法人税等合計	387,451	401,287
当期純利益	516,273	578,087

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		669,408	3.6	977,083	5.1
Ⅱ　労務費		2,702,444	14.5	2,670,421	13.8
Ⅲ　経費	※１	15,213,075	81.9	15,682,966	81.1
１　当期総製造費用		18,584,928	100.0	19,330,472	100.0
２　期首仕掛品たな卸高		296,411		301,061
３　期末仕掛品たな卸高		301,061		299,992
４　他勘定への振替高	※２	129,282		111,701
当期サービス売上原価		18,450,995		19,219,840

（原価計算の方法）

　　実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

（注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） （千円）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （千円）
外注費	13,984,549	14,748,311
配送費	349,953	399,270

　　　※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） （千円）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （千円）
ソフトウエア	33,445	7,154
ソフトウエア仮勘定	－	1,721
研究開発費	14,490	－
その他の販売費及び一般管理費	81,346	102,825
計	129,282	111,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	998,013	697,869	697,869	75,000	3,100,000	877,303	4,052,303	△84,117	5,664,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△139,274	△139,274		△139,274
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
当期純利益						516,273	516,273		516,273
自己株式の取得								△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	176,999	376,999	△28	376,971
当期末残高	998,013	697,869	697,869	75,000	3,300,000	1,054,303	4,429,303	△84,146	6,041,039

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,145	△4,145	5,659,922
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△139,274
別途積立金の積立			－
当期純利益			516,273
自己株式の取得			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,931	31,931	31,931
当期変動額合計	31,931	31,931	408,902
当期末残高	27,786	27,786	6,068,825

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	998,013	697,869	697,869	75,000	3,300,000	1,054,303	4,429,303	△84,146	6,041,039
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	191,924	191,924	191,924						383,849
剰余金の配当						△195,218	△195,218		△195,218
別途積立金の積立					200,000	△200,000	－		－
当期純利益						578,087	578,087		578,087
自己株式の取得								△201	△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	191,924	191,924	191,924	－	200,000	182,869	382,869	△201	766,517
当期末残高	1,189,937	889,793	889,793	75,000	3,500,000	1,237,172	4,812,172	△84,347	6,807,556

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,786	27,786	6,068,825
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			383,849
剰余金の配当			△195,218
別途積立金の積立			－
当期純利益			578,087
自己株式の取得			△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	71,885	71,885	71,885
当期変動額合計	71,885	71,885	838,402
当期末残高	99,671	99,671	6,907,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

  総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）仕掛品

  個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　・・・・・・・・15～50年

構築物・・・・・・・・10～30年

機械及び装置・・・・・　　９年

工具、器具及び備品・・３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の案件

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、売上高及び売上原価区分を「情報サービス」「収納代行サービス」の２事業に区分しておりましたが、情報サービス事業と収納代行サービスを組み合わせて提供する取引が増加する等、顧客との取引形態が多様化していることに加え、セグメント別の内容はセグメント情報にて開示されていることから、財務諸表の明瞭性と一覧性を増すため、当事業年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「情報サービス」に表示していた11,231,064千円、「収納代行サービス」に表示していた11,522,363千円は「売上高」として、また「売上原価」の「情報サービス」に表示していた8,685,530千円、「収納代行サービス」に表示していた10,601,448千円は「売上原価」としてそれぞれ組替えを行っております。

　また、当該区分変更により売上原価明細書も従来の「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」毎に作成していたものを、当事業年度より一括して作成しております。

（貸借対照表関係）

※１　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
収納代行預り金	14,734,137千円	15,583,265千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	902,313千円	935,391千円
構築物	43,632	45,360
機械及び装置	－	2,273
車両運搬具	1,238	1,945
工具、器具及び備品	432,515	531,434
計	1,379,700	1,516,405

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4％、当事業年度72.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
役員報酬	141,870千円	138,130千円
給料手当及び賞与	1,140,214	1,179,103
役員退職慰労引当金繰入額	19,876	8,560
株主優待引当金繰入額	－	35,850
業務委託費	174,661	205,488
法定福利費	192,549	210,531
減価償却費	149,305	159,628
貸倒引当金繰入額	374	△1,605

※２　減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場 所	用 途	種 類
電算システム本社 (岐阜県岐阜市)	事業用資産	ソフトウェア

　当社は、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当事業年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に4,242千円を計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場 所	用 途	種 類
電算システム本社 (岐阜県岐阜市)	事業用資産	ソフトウェア

　当社は、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当事業年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に648千円を計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	127,272	30	－	127,302

（注）　普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	127,302	127,552	－	254,854

（注）　普通株式の自己株式の増加127,552株は、株式分割による増加127,392株、単元未満株式の買取りによる増加160株であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式143,240千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式153,240千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
土地	38,623千円		38,623千円
ソフトウエア	18,073		13,403
投資有価証券	7,939		7,939
未払賞与	28,985		28,892
未払事業税	18,866		19,083
役員退職慰労引当金	33,538		36,540
その他	20,702		22,392
繰延税金資産小計	166,729		166,875
評価性引当額	△75,443		△75,908
繰延税金資産合計	91,286		90,966

繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,514千円		△1,341千円
その他有価証券評価差額金	△4,452		△41,288
繰延税金負債合計	△5,966		△42,629
繰延税金資産の純額	85,319		48,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	39.7％		37.1％
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.0		2.2
評価性引当額の増加	0.1		0.0
住民税均等割	1.3		1.3
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		40.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社の賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	9,993千円	10,127千円
時の経過による調整額	133	135
期末残高	10,127	10,262

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	675円41銭	715円83銭
１株当たり当期純利益金額	57円46銭	62円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	60円90銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	516,273	578,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	516,273	578,087
普通株式の期中平均株式数（株）	8,985,435	9,319,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	173,971
（うち新株予約権（株））	（－）	（173,971）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 (株式の数800,000株)	－

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （千円）
		㈱トーカイ	37,700	115,739
		サンメッセ㈱	205,000	83,025
		㈱大和証券グループ本社	70,000	73,500
		三井化学㈱	154,000	39,116
		㈱十六銀行	100,000	38,600
		㈱ソフィア総合研究所	560	28,000
		三井情報㈱	48,000	7,344
		㈱岐阜放送	1,000	5,000
		㈱大垣共立銀行	10,000	2,890
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,800	2,644
		その他（４銘柄）	2,010	5,410
計			630,070	401,268

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表 計上額 （千円）
		ジーイーキャピタルコーポレーション 2014年満期円建変動利付債	50,000	49,924
計			50,000	49,924

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等 （口）	貸借対照表 計上額 （千円）
		東日本復興支援債券ファンド１１０５	3,000	30,294
計			3,000	30,294

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,408,278	710,118	－	2,118,397	935,391	33,077	1,183,005
構築物	50,128	90,835	－	140,964	45,360	1,728	95,604
機械及び装置	－	121,772	－	121,772	2,273	2,273	119,499
車両運搬具	4,236	－	－	4,236	1,945	707	2,291
工具、器具及び備品	738,947	298,122	17,406	1,019,663	531,434	115,717	488,229
土地	598,642	－	－	598,642	－	－	598,642
建設仮勘定	25,813	1,418	25,813	1,418	－	－	1,418
有形固定資産計	2,826,047	1,222,266	43,219	4,005,095	1,516,405	153,504	2,488,689
無形固定資産
のれん	－	5,000	－	5,000	83	83	4,916
ソフトウエア	1,327,797	24,209	648 (648)	1,351,357	1,061,421	207,930	289,935
ソフトウエア仮勘定	－	1,721	－	1,721	－	－	1,721
その他	15,682	－	－	15,682	3,120	16	12,562
無形固定資産計	1,343,479	30,930	648 (648)	1,373,761	1,064,625	208,030	309,135
長期前払費用	3,286	23,500	－	26,786	3,411	1,629	23,375

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建物及び構築物	東濃データセンター建物等	796,170
機械及び装置	東濃データセンターファシリティ設備等	121,772
工具、器具及び備品	業務処理用サーバー設備等	149,976
	東濃データセンターファシリティ設備等	99,166
	業務処理用プリンタ設備等	24,860
ソフトウエア	パッケージソフトウェア	14,729

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
建設仮勘定	業務処理用プリンタ設備等	24,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,803	616	583	2,222	613
株主優待引当金	-	35,850	-	-	35,850
受注損失引当金	1,068	4,488	5,556	-	-
役員退職慰労引当金	96,260	8,560	-	-	104,820

（注）　貸倒引当金の当期減少額のその他のうち、2,179千円は一般債権の貸倒実績率による洗替処理によるものであり、42千円は回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	674
預金
当座預金	21,299
普通預金	3,720,691
定期預金	100,000
別段預金	1,769
小計	3,843,760
合計	3,844,434

ｂ　金銭の信託

区分	金額（千円）
㈱三井住友銀行	14,120,606
合計	14,120,606

ｃ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シラネ	25,476
㈱ヒマラヤ	10,792
㈱アイデンタルサプライ	1,575
上田石灰製造㈱	996
長谷虎紡績㈱	488
合計	39,328

ロ　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成26年１月	17,104
２月	11,056
３月	11,009
４月	157
合計	39,328

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ベルーナ	161,508
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	138,655
㈱リクルートホールディングス	116,743
㈱えがお	86,251
㈱わかさ生活	71,484
その他	3,142,043
合計	3,716,686

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,592,414

24,770,866

24,646,594

3,716,686

86.9

53.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｅ　商品

品目	金額（千円）
ハードウェア	28,720
合計	28,720

ｆ　仕掛品

品目	金額（千円）
システムインテグレーション	204,292
受託開発ソフトウェア	94,115
その他	1,583
合計	299,992

②　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱セブン－イレブン・ジャパン	412,173
㈱ローソン	198,409
㈱ファミリーマート	155,712
㈱ゆうちょ銀行	116,152
㈱サークルＫサンクス	74,840
その他	838,738
合計	1,796,027

ｂ　収納代行預り金

区分	金額（千円）
コンビニ収納代行	14,884,437
クレジットセンター	469,137
口座振替	138,334
国際送金	43,471
その他	47,883
合計	15,583,265

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.densan-s.co.jp/
株主に対する特典	(1)対象株主 12月末日の最終株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主であります。 (2)優待内容 飛騨地方特産物及び当社オリジナルＱＵＯカード（3,000円相当）の中から１つお好きなものをお選びいただきます。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書	事業年度	自　平成24年１月１日	平成25年３月27日
	及びその添付書類	（第46期）	至　平成24年12月31日	東海財務局長に提出
	並びに確認書
(2)	内部統制報告書	事業年度	自　平成24年１月１日	平成25年３月27日
	及びその添付書類	（第46期）	至　平成24年12月31日	東海財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第47期第１四半期)	自　平成25年１月１日	平成25年５月14日
			至　平成25年３月31日	東海財務局長に提出
		(第47期第２四半期)	自　平成25年４月１日	平成25年８月12日
			至　平成25年６月30日	東海財務局長に提出
		(第47期第３四半期)	自　平成25年７月１日	平成25年11月13日
			至　平成25年９月30日	東海財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項		平成25年８月２日
		第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書で		東海財務局長に提出
		ある。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項		平成26年３月27日
		第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)		東海財務局長に提出
		に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月26日
株式会社電算システム
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松井 夏樹 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算システムの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社電算システムが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年３月26日
株式会社電算システム
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松井 夏樹 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 博 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算システムの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。