E04721 紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第14期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第14期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
【英訳名】	Ｓhiun Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】	新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】	０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】	総務部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】	新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】	０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】	総務部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	688,107	641,416	593,126	607,246	619,132
経常利益	（千円）	20,314	22,409	15,171	19,893	28,769
当期純利益	（千円）	15,759	16,284	8,971	16,056	22,937
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	3,197,500	3,197,500	3,197,500	3,197,500	100,000
発行済株式総数	（株）	8,665	8,665	8,665	8,665	9,395
純資産額	（千円）	3,079,174	3,095,458	3,104,429	3,120,485	3,842,926
総資産額	（千円）	3,987,642	3,969,207	3,936,906	3,931,424	3,949,652
１株当たり純資産額	（円）	75,296.35	77,622.68	78,904.27	81,197.99	80,118.01
１株当たり配当額（普通株式）	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（第１種優先株式）		－	－	－	－	3,000
１株当たり配当額（第２種優先株式）		－	－	－	－	16,817
（うち１株当たり中間配当額）（普通株式）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（うち１株当たり中間配当額）（第１種優先株式）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（うち１株当たり中間配当額）（第２種優先株式）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,251.39	2,326.32	1,281.59	2,293.72	3,276.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	78.0	78.9	79.4	97.3
自己資本利益率	（％）	0.5	0.5	0.3	0.5	0.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,051	62,535	63,866	72,851	82,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,355	△10,270	△5,620	△21,213	△34,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,000	△36,425	△36,900	△38,673	△37,275
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	69,696	85,536	106,882	119,847	130,649
従業員数	（人）	32	42	42	43	45
（外、平均臨時雇用者数）		(89)	(80)	(70)	(69)	(77)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率につきましては、当社株式は非上場のため記載しておりません。

５．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

設立までの経緯	紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。 このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。 そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。
平成12年12月	ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。
平成13年３月	東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。
平成13年３月	東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。
平成13年６月	第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。
平成13年８月	第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。
平成17年12月	第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。
平成18年４月	第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。
平成18年６月	第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。
平成18年８月	第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。
平成18年９月	第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。
平成18年11月	第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。
平成18年12月	第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。
平成19年３月	第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。
平成20年４月	第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。
平成20年５月	第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。
平成20年８月	第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。
平成20年10月	第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。
平成21年９月	第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。
平成25年３月	第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。
平成25年３月	減資を実施し、資本金を１億円としました。

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。

株式会社本間組（親会社）　　　　　　　・・・・・・　総合建設業

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）　　　・・・・・・　ゴルフ場の経営

　当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。

　なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）株主会員　　当社が発行する第一種配当優先株式の株主

(2）年会費 　 　30,000円（消費税含まず）

(3）料金表

区分		会員（円）	ゲスト（円）
グリーンフィ	平日	500	7,000
	土日祝日	500	12,000
諸経費		3,700	3,700
松くい虫防除協力金		95	95
キャディフィ（１ラウンド、４バック）		3,500	3,500
ゴルファー保険		200	200

（注）　料金表の金額には消費税等を含んでおりません。

(4）名義書換料　650,000円（消費税含まず）

　ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

会社名	住所	資本金 （百万円）	主要な業務の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容	摘要
株式会社本間組	新潟市中央区	1,000	総合建設業	81.3	役員の兼任２名

〔兄弟会社〕

　兄弟会社である本間道路株式会社、新潟興業株式会社、本間技建株式会社、株式会社新粋社及び本間コンクリート工業株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

職種	従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
一般職員	45	46.2	7.9	2,736,700
期間雇用職員・キャディ	22	56.8	－	1,826,039

　セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門名	従業員数（人）	期間契約従業員数（人）	合計（人）
コース管理部	16	6	22（ 4）
営業部	26	3	29（22）
総務部	3	-	3（ 6）
キャディ部	-	13	13（45）
計	45	22	67（77）

（注）１．当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。

２．期間雇用者（現場職員、キャディ）につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（77人）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　平成25年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政権交代以降景気回復の歩みを強めており、積極的な金融緩和、機動的な財政政策、民間主導の成長戦略等の「アベノミクス」は、ひとまず軌道に乗り、円高の是正や株価の上昇により景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られましたが、地方の雇用や所得環境改善の遅れ、さらには消費増税後の需要動向への不安など、先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ業界におきましては、景気回復やデフレ脱却への期待感から来場者数は回復傾向にあるものの、プレー料金の値下げ競争が止まらず、依然として取り巻く経営環境は厳しいものがあります。

　このような中、当社は、メンバーシップの精神を基本理念に会員を中心とした運営に努めるとともに、コースの維持管理に力を注ぎ、顧客満足度の高い良好なコースコンディションを提供してまいりました。

また、自己資本の増強と財務体質の強化を目的とした増資を行って、借入金を全額返済し、同時に行った減資により利益剰余金のマイナスを解消いたしました。

　当期の入場者数は、前期に比べ1,343名増の46,549名となりました。これは、３月のオープンが早まり、営業日数が21日増えたことによるものです。

　売上高は、入場者増により619,132千円となり、前期に比べ11,885千円の増収となりました。一方、拡大する松くい虫被害対策として、年３回に及ぶ大規模防除を積極的に実施したため、販売費及び一般管理費が、前期に比べ17,348千円増加し、535,064千円となりました。

　この結果、営業利益は23,774千円（前期に比べ8,257千円の減少）、経常利益は28,769千円（前期に比べ8,876千円の増加）、当期純利益は22,937千円（前期に比べ6,881千円の増加）となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得や新株式の発行を財源とした借入金の返済等の支出がありましたが、税引前当期純利益を23,911千円（前年同期に比べ6,904千円の増加）計上したことにより、前事業年度末に比べ10,801千円増加し、当事業年度末には130,649千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動によって得られた資金は82,089千円（前年同期に比べ9,237千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益を23,911千円、減価償却費52,709千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は34,012千円（前年同期に比べ12,798千円の増加）となりました。

　これは、クラブハウス改修工事など有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は37,275千円（前年同期に比べ1,398千円の減少）となりました。

　これは主に、新株の発行による収入730,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出729,500千円と自己株式の取得による支出30,497千円があったことによるものであります。

２【営業収入の状況】

(1）営業収入実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）	備考
料金収入（千円）	329,112	102.13
キャディ収入（千円）	72,438	93.84
食堂売上（千円）	96,427	99.78
用品売上（千円）	16,859	106.21
売店売上（千円）	11,199	95.05
会費収入（千円）	42,707	102.31
名義書換料収入（千円）	26,150	98.95
その他の収入（千円）	24,236	157.06
合計（千円）	619,132	101.96

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）収容能力

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

(3）来場者実績

月別	メンバー （人）	ビジター （人）	合計 （人）	営業日数 （日）	一日平均 （人）	前年との増減 （人）	前年同期比（％）
１月	－	－	－	－	－	－	－
２月	－	－	－	－	－	－	－
３月	653	1,139	1,792	16	112	1,621	1,047.95
４月	1,451	4,272	5,723	30	191	△171	97.10
５月	1,587	4,228	5,815	31	188	△197	96.72
６月	1,647	4,610	6,257	30	209	143	102.34
７月	1,222	3,367	4,589	31	148	△413	91.74
８月	1,272	4,025	5,297	31	171	322	106.47
９月	1,470	3,830	5,300	30	177	△550	90.60
10月	1,557	5,039	6,596	30	220	△42	99.37
11月	1,175	3,022	4,197	29	145	133	103.27
12月	383	600	983	19	52	497	202.26
計	12,417	34,132	46,549	277	－	1,343	102.97
％	26.7	73.3	100.0	－	－	－	－

（注）　当事業年度のうち、１月１日から３月15日までの74日間と11月29日、12月中の12日間は積雪等のため、10月16日は、台風の影響により営業をいたしておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の中核を占めるシニアや女性層の需要拡大に努めておりますが、プレー料金の低価格化が依然として続いており、プレーヤーの高齢化による来場回数の減少などもあり、さらに厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況の中、安定した利益を確保するためには、適正なプレー料金の維持と特に平日の集客確保が課題と考えております。

当社においては、会員を主体とした運営を基本としながらも、企画コンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも努め、収益確保と経営基盤の安定を目指してまいります。

併せて、サービス向上に必要な設備投資を行い顧客満足度アップに努めてまいります。

一方、深刻な状況となっております松くい虫の被害防止策につきましては、引き続き積極的に実行してまいる所存です。

また、会員の皆様に、快適なクラブライフを満喫していただくため、特に良好なコースコンディション維持に全力を注いでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界をとりまく環境、動向について

　当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ場は、供給過剰状態となっており低い価格設定による集客競争が続き、低価格料金競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の動向について

　当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行われないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候による影響について

　他の業種に比べ、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響が大きく、経営努力にもかかわらず天候の異変により入場者数が大きく減少する可能性があります。

(4）松くい虫による被害について

　当社が位置する新潟県内の下越地方では、近年特に松くい虫の被害が拡大してきております。当期中におきましても、コース内だけで4,000本を超える被害が発生し、伐採を行っています。今後、有効な防除対策を講じないとコースの特徴であるアカマツ林が激減する恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。

　ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、３月のオープンが早まり入場者数は、前期に比べ1,343名増の46,549名となりました。

　売上高も、入場者増により619,132千円となり、前期に比べ11,885千円の増収となりました。一方、拡大する松くい虫被害対策として、年３回に及ぶ大規模防除を積極的に実施したため、販売費及び一般管理費が、前期に比べ17,348千円増加し、535,064千円となりました。

　以上から、営業利益は23,774千円（前期に比べ8,257千円の減少）、経常利益は28,769千円（前期に比べ8,876千円の増加）、当期純利益は22,937千円（前期に比べ6,881千円の増加）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社といたしましては、メンバーシップの品格を保ち、最高のコースコンディションを目指し、会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、日本女子オープン開催コースの知名度を活かし、各種企画コンペ等を含めた積極的な営業活動を行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期は72,851千円の増加でしたが、当期は、82,089千円の資金を得ております。これは主に、税引前当期純利益を23,911千円、減価償却費を52,709千円を計上したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期は21,213千円の減少でしたが、当期は、34,012千円の資金を使用しました。これは、クラブハウス改修工事などに伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期は38,673千円の減少でしたが、当期支出した資金は37,275千円となりました。これは主に、新株の発行による収入730,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出729,500千円と自己株式の取得による支出30,497千円があったことによるものであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ゴルフ業界は、引き続きプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われます。

　当面は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、積極的な営業活動を展開し入場者の増加と売上高の増収を図るため来場者誘致努力により、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ゴルフ場施設の維持管理と、さらに魅力あるコースづくりを目指し70,919千円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資として、防球ネット設置工事6,390千円、コース管理作業機械の取得6,400千円、送迎用バスの取得5,694千円、クラブハウス内照明設備工事27,600千円などを実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

平成25年12月31日現在

事業所 （所在地）	設備 の内容	帳簿価額（千円）								従業員 （人）
		土地 (面積㎡)	ゴルフコース勘定	建物 (面積㎡)	構築物	機械及び装置	リース資産	その他	合計
紫雲ゴルフ倶楽部 （新潟県新発田市 　元郷）	ゴルフ場設備一式	1,388,832 (1,334,105)	1,598,380	420,399 (6,065)	284,351	37,372	42,906	14,304	3,786,548	45

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３．従業員数には期間雇用者（キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	土地の面積 （㎡）	年間賃借料またはリース料（千円）	摘要
紫雲ゴルフ倶楽部	ゴルフ場用地	49,730	3,372
同上	印刷機（１台）	－	103
同上	複合機（１台）	－	278
同上	５人乗り電磁乗用カート（15台）	－	2,922
同上	ゴルフ場システム（１式）	－	59
同上	目土散布機（１台）	－	428

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。

(1）重要な設備の新設、入替え

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600
第一種優先株式	2,400
第二種優先株式	730
計	20,730

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日）	上場金融商品取引所名 又は登録許可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,000	同左	非上場	（注）1.2
第一種優先株式	1,665	同左	非上場	（注）2.3.4.5.6.7.8
第二種優先株式	730	同左	非上場	（注）9
計	9,395	同左	－	－

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度は採用しておりません。

（注）３　本優先株主のうち、平成13年３月に発行された1,242株、平成13年６月に発行された336株、及び平成13年８月に発行された５株を有する株主は、平成17年３月29日の当社第５期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

（注）４　本優先株主のうち、平成17年12月に発行された45株を有する株主は、平成18年３月28日の当社第６期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

（注）５　本優先株主のうち、平成18年４月から同年12月に発行された28株を有する株主は、平成19年２月26日の当社第７期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

（注）６　本優先株主のうち、平成19年３月に発行された１株を有する株主は、平成20年２月26日の当社第８期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

（注）７　本優先株主のうち、平成20年４月から同年８月に発行された８株を有する株主は、平成21年３月２日の当社第９期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

（注）８　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①　第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②　非累積条項

ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）９　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第二種優先配当金

①　第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。ただし、平成25年12月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするときは、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額に、平成25年３月28日（同日を含む。）から平成25年12月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１未満を切り上げる。）の剰余金の配当を行う。

②　累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③　非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

（2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

（3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

（4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

（5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、平成25年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

ただし、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの期間に請求するときは、第二種優先株式一株につき金100万円、および金100万円に年2.2％を乗じた額に平成25年３月28日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（1円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

（6）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（7）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成25年３月28日 （注１）	730	9,395	365,000	3,562,500	365,000	419,600
平成25年３月28日 （注２）	－	9,395	△3,462,500	100,000	△394,600	25,000

注１　第三者割当

発行価格　　　730,000,000円

資本組入額　　365,000,000円

割当先　　　　株式会社本間組

注２　平成25年２月26日開催の定時株主総会決議により、平成25年３月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。

また、同日付でその他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

（６）【所有者別状況】

① 普通株式 平成25年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	1	－
所有株式数（株）	－	－	－	7,000	－	－	7,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	100.0	－	－	100.0	－

　　　②　第一種優先株式

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数（人）	－	4	3	357	－	1,036	1,400	－
所有株式数（株）	－	10	4	607	－	1,044	1,665	－
所有株式数の割合（％）	－	0.601	0.240	36.456	－	62.703	100.0	－

　　　③　第二種優先株式

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況							単元未満株式の状況
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	1	2	－
所有株式数（株）	－	－	－	700	－	30	730	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	99.96	－	0.04	100.0	－

　　（注）自己株式30株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社本間組	新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地３	7,743	82.680
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	23	0.246
富士運輸株式会社	新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号	8	0.085
第一建設工業株式会社	新潟市中央区八千代１丁目４番34号	6	0.064
株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	6	0.064
本間技建株式会社	新潟市西区寺地983番地３	6	0.064
本間道路株式会社	新潟市中央区柳島町１丁目５番地１	6	0.064
東邦薬品株式会社	東京都世田谷区代沢五丁目２番１号	6	0.064
株式会社 リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代５丁目11番30号	6	0.064
株式会社興和	新潟市中央区新光町６番地１	5	0.053
株式会社伊藤組	新潟県新発田市島潟1273-1	5	0.053
計		7,820	83.502

　（注）上記のほか、自己株式が30株あります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順11名は以下のとおりであります。

			平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社本間組	新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地３	7,043	81.281
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	23	0.265
富士運輸株式会社	新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号	8	0.092
第一建設工業株式会社	新潟市中央区八千代１丁目４番34号	6	0.069
株式会社新潟放送	新潟市中央区川岸町３丁目18番地	6	0.069
本間技建株式会社	新潟市西区寺地983番地３	6	0.069
本間道路株式会社	新潟市中央区柳島町１丁目５番地１	6	0.069
東邦薬品株式会社	東京都世田谷区代沢五丁目２番１号	6	0.069
株式会社 リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代５丁目11番30号	6	0.069
株式会社興和	新潟市中央区新光町６番地１	5	0.058
株式会社伊藤組	新潟県新発田市島潟1273－１	5	0.058
計		7,120	82.170

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第一種優先株式 1,665	1,665	（注）１
	第二種優先株式 730	－	（注）２
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,000	7,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	9,395	－	－
総株主の議決権	－	8,665	－

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

　平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第４号に該当する第二種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	30	30,497,280
当期間における取得自己株式	30	－

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	30	－	－	－

３【配当政策】

　当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式１株当たり3,000円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、第二種優先株式の配当につきましては、定款の定めに従いまして１株100万円につき年2.2％を乗じた額の配当を実施することを決定しました。ただし、当事業年度は、平成25年12月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするため、１株につき金100万円に年2.2％を乗じた額に、平成25年３月28日（同日を含む。）から平成25年12月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）としました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額（円）	1株当たりの配当額（円）
平成26年２月25日定時株主総会決議	第一種優先株式	4,995,000	3,000
	第二種優先株式	11,771,900	16,817

４【株価の推移】

　当社は、非上場ですので該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役社長 （代表取締役）		阿部　健次	昭和29年２月６日生	昭和55年11月　株式会社本間組に入社 平成12年４月　同　経理部長 平成17年３月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 監査役に就任 平成17年４月　株式会社本間組 執行役員（現任） 平成22年３月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 代表取締役社長に就任（現任）	（注）２	0
取締役		本間　達郎	昭和31年10月26日生	昭和55年４月　大成建設株式会社に入社 昭和60年５月　株式会社本間組に入社 昭和62年４月　同　取締役に就任 平成４年７月　同　代表取締役副社長に就任 平成８年８月　同　代表取締役社長に就任（現任） 平成12年12月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 取締役に就任（現任）	（注）２	0
取締役		高橋　康隆	昭和21年12月21日生	昭和44年４月　日高商事株式会社に入社 昭和49年５月　同　常務取締役に就任 昭和53年５月　同　代表取締役に就任（現任） 平成13年５月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 取締役に就任（現任）	（注）２	第一種 優先株式 1
取締役		野沢　慎吾	昭和36年３月18日生	平成８年４月　セコム上信越株式会社に入社 平成９年５月　同　常務取締役に就任 平成12年６月　同　専務取締役に就任 平成17年３月　同　代表取締役に就任（現任） 平成18年３月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 取締役に就任（現任）	（注）２	0
取締役		池浦　睦夫	昭和８年４月12日生	平成19年２月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 取締役に就任（現任）	（注）２	第一種 優先株式 1
取締役		味方　正宏	昭和10年９月20日生	昭和34年４月　株式会社本間組に入社 昭和62年４月　同　取締役に就任 平成３年４月　同　常務取締役に就任 平成９年４月　同　専務取締役に就任 平成17年３月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 監査役に就任 平成21年３月　同　取締役に就任（現任）	（注）２	第一種 優先株式 1
監査役 （常勤）		熊倉　庄次	昭和17年２月17日生	昭和36年４月　株式会社本間組に入社 平成９年４月　同　総務部長 平成19年４月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部入社 平成21年３月　同　監査役に就任（現任）	（注）３	第一種 優先株式 1
監査役		佐野　榮偉	昭和11年１月19日生	昭和30年４月　東京国税局総務部総務課に入庁 平成６年７月　新潟税務署長に就任 平成７年７月　新潟税務署長を退任 平成７年９月　佐野税理士事務所を開設（現任） 平成13年５月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 監査役に就任（現任）	（注）３	0
監査役		星野　　元	昭和16年６月９日生	昭和39年４月　株式会社新潟日報社に入社 平成15年１月　株式会社新潟日報社代表取締役 平成20年３月　株式会社新潟日報社相談役（現任） 平成20年６月　株式会社新潟放送監査役に就任（現任） 平成22年３月　株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 監査役に就任（現任）	（注）３	0
計						第一種 優先株式 4

（注）１．監査役　佐野　榮偉、星野　元は、社外監査役であります。

２．平成25年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア．会社の機関の基本説明

　当社の取締役は、当事業年度末現在６名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。

　監査役会につきましては、当事業年度末現在監査役は３名であり、３名のうち２名が社外監査役で、その内１名が常勤の監査役です。取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。

イ．内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。

　さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

　現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。

エ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

オ．社外取締役と社外監査役の関係

　当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。

③　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　　　－ 千円　　（社外取締役　　　－ 千円）

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　 1,696 千円　　（社外監査役　　　－ 千円）

④　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　第一種優先株式について議決権を有している理由

ア．第一種優先株主のうち、平成13年３月に発行された1,242株、平成13年６月に発行された336株、及び平成13年８月に発行された５株を有する株主は、平成17年３月29日の当社第５期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

イ．第一種優先株主のうち、平成17年12月に発行された45株を有する株主は、平成18年３月28日の当社第６期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

ウ．第一種優先株主のうち、平成18年４月から同年12月に発行された28株を有する株主は、平成19年２月26日の当社第７期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

エ．第一種優先株主のうち、平成19年３月に発行された１株を有する株主は、平成20年２月26日の当社第８期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

オ．第一種優先株主のうち、平成20年４月から同年８月に発行された８株を有する株主は、平成21年３月２日の当社第９期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の議案が提出されなかったことにより、優先配当金を受ける旨の株主総会決議があるまで議決権を有しております。

　　　　　⑦　第二種優先株式について議決権を有しないことととしている理由

　　　　　　　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
1,900	－	1,900	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収集を行なっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,847	130,649
売掛金	2,588	2,246
商品	4,359	5,064
前払費用	8,977	1,683
その他	3,154	4,186
貸倒引当金	△1,159	△1,064
流動資産合計	137,768	142,765
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 640,363	644,766
減価償却累計額	△206,575	△224,367
建物（純額）	433,788	420,399
構築物	617,602	621,807
減価償却累計額	△317,144	△337,455
構築物（純額）	300,457	284,351
機械及び装置	87,465	96,765
減価償却累計額	△56,607	△59,392
機械及び装置（純額）	30,857	37,372
車両運搬具	27,723	30,450
減価償却累計額	△24,213	△25,902
車両運搬具（純額）	3,510	4,548
工具、器具及び備品	22,411	24,791
減価償却累計額	△14,282	△15,035
工具、器具及び備品（純額）	8,128	9,756
リース資産	17,501	54,491
減価償却累計額	△5,782	△11,584
リース資産（純額）	11,719	42,906
土地	※１ 1,388,832	1,388,832
ゴルフコース勘定	1,594,615	1,598,380
有形固定資産合計	3,771,911	3,786,548
無形固定資産
借地権	3,945	3,945
電話加入権	943	943
リース資産	5,356	4,070
無形固定資産合計	10,245	8,959
投資その他の資産
保険積立金	11,187	11,187
長期前払費用	161	41
差入保証金	150	150
投資その他の資産合計	11,499	11,378
固定資産合計	3,793,656	3,806,887
資産合計	3,931,424	3,949,652

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	912	954
1年内返済予定の長期借入金	※１ 30,000	-
1年内返済予定の長期株主借入金	※２ 5,000	-
リース債務	4,265	9,135
未払金	13,721	13,340
未払費用	17,974	18,522
未払法人税等	4,743	950
未払消費税等	3,537	2,493
前受金	10,818	7,810
預り金	3,260	4,862
前受収益	8,343	8,104
流動負債合計	102,577	66,173
固定負債
長期借入金	※１ 604,500	-
株主、役員又は従業員からの長期借入金	※２ 90,000	-
リース債務	13,861	40,553
固定負債合計	708,361	40,553
負債合計	810,938	106,726
純資産の部
株主資本
資本金	3,197,500	100,000
資本剰余金
資本準備金	54,600	25,000
その他資本剰余金	－	3,725,485
資本剰余金合計	54,600	3,750,485
利益剰余金
利益準備金	949	-
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△132,563	22,937
利益剰余金合計	△131,614	22,937
自己株式	－	△30,497
株主資本合計	3,120,485	3,842,926
純資産合計	3,120,485	3,842,926
負債純資産合計	3,931,424	3,949,652

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	607,246	619,132
売上原価
商品期首たな卸高	5,070	4,359
当期商品仕入高	56,787	60,998
合計	61,857	65,357
商品期末たな卸高	4,359	5,064
商品売上原価	57,498	60,292
売上総利益	549,748	558,839
販売費及び一般管理費
給料及び手当	223,850	226,841
法定福利費	25,579	26,741
役員報酬	1,688	1,696
光熱費	19,298	19,898
消耗品費	8,136	10,524
外注費	12,882	18,795
修繕費	14,596	16,512
公租公課	34,247	28,939
肥料薬剤費	27,620	23,775
減価償却費	48,569	52,709
貸倒引当金繰入額	38	-
雑費	101,208	108,629
販売費及び一般管理費合計	517,716	535,064
営業利益	32,032	23,774
営業外収益
受取利息	5	7
仕入割戻	1,555	2,189
雇用助成金収入	1,840	-
補助金収入	-	3,000
雑収入	2,959	3,982
貸倒引当金戻入額	－	94
営業外収益合計	6,360	9,273
営業外費用
支払利息	※２ 18,485	※２ 4,241
雑損失	14	37
営業外費用合計	18,499	4,278
経常利益	19,893	28,769
特別損失
固定資産除却損	※１ 2,886	※１ 4,858
特別損失合計	2,886	4,858
税引前当期純利益	17,007	23,911
法人税、住民税及び事業税	951	973
法人税等合計	951	973
当期純利益	16,056	22,937

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,197,500	54,600	54,600	949	△148,619	△147,670	3,104,429	3,104,429
当期変動額
当期純利益					16,056	16,056	16,056	16,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	16,056	16,056	16,056	16,056
当期末残高	3,197,500	54,600	54,600	949	△132,563	△131,614	3,120,485	3,120,485

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	3,197,500	54,600	－	54,600	949	△132,563	△131,614	－
当期変動額
当期純利益						22,937	22,937
自己株式の取得								△30,497
新株の発行	365,000	365,000		365,000
減資	△3,462,500		3,462,500	3,462,500
資本準備金の取崩		△394,600	394,600
欠損填補			△131,614	△131,614		131,614	131,614
利益準備金の取崩					△949	949	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,097,500	△29,600	3,725,485	3,695,886	△949	155,501	154,551	△30,497
当期末残高	100,000	25,000	3,725,485	3,750,485	－	22,937	22,937	△30,497

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	3,120,485	3,120,485
当期変動額
当期純利益	22,937	22,937
自己株式の取得	△30,497	△30,497
新株の発行	730,000	730,000
減資	－	－
資本準備金の取崩	－	－
欠損填補	－	－
利益準備金の取崩	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-
当期変動額合計	722,440	722,440
当期末残高	3,842,926	3,842,926

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	17,007	23,911
減価償却費	48,569	52,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△112	△94
長期前払費用の増減額（△は増加）	105	120
受取利息	△5	△7
支払利息	18,485	4,241
有形固定資産除却損	2,886	4,858
売上債権の増減額（△は増加）	100	342
たな卸資産の増減額（△は増加）	710	△705
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,238	△1,043
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△411	2,519
破産更生債権等の増減額（△は増加）	163	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△434	42
未払金の増減額（△は減少）	5,612	△298
預り金の増減額（△は減少）	△1,159	1,601
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,047	△6,493
その他の固定負債の増減額（△は減少）	563	1,849
小計	91,890	83,553
利息の受取額	5	7
利息の支払額	△18,092	△498
法人税等の支払額	△951	△973
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,851	82,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,213	△34,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,213	△34,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	730,000
長期借入金の返済による支出	△35,000	△729,500
自己株式の取得による支出	－	△30,497
リース債務の返済による支出	△3,673	△7,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,673	△37,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,964	10,801
現金及び現金同等物の期首残高	106,882	119,847
現金及び現金同等物の期末残高	※ 119,847	※ 130,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	428,563千円	－
土地	1,380,333	－
計	1,808,897	－

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	30,000千円	－
長期借入金	604,500	－
計	634,500	－

※２．関係会社項目

　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内返済予定の長期株主借入金	5,000千円	－
長期株主借入金	90,000	－
計	95,000	－

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物	294千円	184千円
構築物	2,279	4,594
車両運搬具	－	10
工具、器具及び備品	312	69
計	2,886	4,858

※２．関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払利息	2,202千円	498千円
計	2,202	498

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,000	－	－	7,000
優先株式	1,665	－	－	1,665
合計	8,665	－	－	8,665
自己株式	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,000	－	－	7,000
第一種優先株式	1,665	－	－	1,665
第二種優先株式（注）１	－	730	30	700
合計	8,665	730	30	9,365
自己株式
第二種優先株式（注）２	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

（注）１．第二種優先株式の発行済株式総数の増加730株は、第三者割当による新株の発行による増加であり

ます。

２．第二種優先株式の自己株式の株式の増加30株は、買取による増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年２月25日	第一種優先株式	4,995	利益剰余金	3,000	平成25年12月31日	平成26年2月26日
定時株主総会	第二種優先株式	11,771	その他資本 剰余金	16,817	平成25年12月31日	平成26年2月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	119,847千円	130,649千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	119,847	130,649

（リース取引関係）

１．ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器具及び備品）、クラブハウス内照明設備などであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は下記のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
車両運搬具	20,454	17,045	3,409
工具、器具及び備品	9,768	9,768	－
合計	30,222	26,813	3,409

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
車両運搬具	20,454	19,967	487
合計	20,454	19,967	487

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,922	487
１年超	487	-
合計	3,409	487

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	3,410	2,922
減価償却費相当額	3,410	2,922

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　リース債務（１年内含む）は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	119,847	119,847	－
(2）売掛金	2,588	2,588	－
(3）未収入金	1,436	1,436	－
資産計	123,872	123,872	－
(1）買掛金	912	912	－
(2）未払金	13,721	13,721	－
(3）長期借入金（１年内含む）	634,500	634,500	－
(4）長期株主借入金（１年内含む）	95,000	95,000	－
(5）リース債務（１年内含む）	18,126	16,058	△2,068
負債計	762,261	760,192	△2,068

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	130,649	130,649	－
(2）売掛金	2,246	2,246	－
(3）未収入金	2,557	2,557	－
資産計	135,452	135,452	－
(1）買掛金	954	954	－
(2）未払金	13,340	13,340	－
(3）リース債務（１年内含む）	49,688	42,612	△7,075
負債計	63,983	56,907	△7,075

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（１年内含む）

元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金融債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	119,847
売掛金	2,587
未収入金	1,436
合計	123,872

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	130,649
売掛金	2,246
未収入金	2,557
合計	135,452

３．長期借入金（１年内含む）、長期株主借入金（１年内含む）及びリース債務（１年内含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	30,000	604,500	－	－	－	－
長期株主借入金	5,000	90,000	－	－	－	－
リース債務	4,265	4,265	4,265	4,265	1,066	－
合計	39,265	698,765	4,265	4,265	1,066	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	9,135	9,135	9,135	5,936	4,272	12,075
合計	9,135	9,135	9,135	5,936	4,272	12,075

（有価証券関係）

　開示の対象となる有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）				当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
預りプレー券売上		4,049	千円			2,865	千円
前受収益年会費		2,709				2,680
未払事業税		1,432				－
貸倒引当金		－				393
貯蔵品		587				587
一括償却資産（１年）		689				233
小計		9,468				6,761
評価性引当額		△9,468				△6,761
繰延税金資産（流動）合計		－				－
繰延税金資産（固定）
減価償却費		350				308
一括償却資産		139				93
繰越欠損金		15,865				9,313
小計		16,356				9,715
評価性引当額		△16,356				△9,715
繰延税金資産（固定）合計		－				－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）				当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率		37.7	％			35.3	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.8				3.6
住民税均等割		5.6				4.0
評価性引当額		△45.5				△38.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.6				4.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度末（平成25年12月31日）

　当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 本間組	新潟市 中央区 西湊町通	1,000	総合建設業	（被所有） 直接　69.7 間接　11.6	施設等の工事の発注 役員の兼任	設備資金の借入金	－	１年内返済予定の長期株主借入金	5,000
									長期株主借入金	90,000
							当社借入金に対する債務被保証	634,500	－	－
							クラブハウス他改修工事	10,930	－	－
							ギフト用品他	261	買掛金	23
									未払金	21
									未払費用	9
							支払利息	2,202	未払費用	62
							年会費、名義書換料	1,510	－	－

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社の金融機関からの借入金について債務保証をうけているものであります。

２．被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。

３．資金の借入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 本間組	新潟市 中央区 西湊町通	1,000	総合建設業	（被所有） 直接　81.3	施設等の工事の発注 役員の兼任	クラブハウス他改修工事	2,115	未払金	262
							ギフト用品他	350	未払金	42
									未払費用	9
							支払利息	498	－	－
							年会費、名義書換料,プレー代	6,192	預り金	682

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	株式会社 本間造園	新潟市 西　区 小　新	60	造園業	なし	施設等の工事の発注	年会費	120	－	－
	本間道路 株式会社	新潟市 中央区 柳島町	100	道路舗装工事	（被所有） 直接　0.07	施設等の工事の発注	年会費、名義書換料	208	－	－
	新潟興業 株式会社	新潟市 西　区 寺　地	45	設備工事	（被所有） 直接　0.03	施設等の工事の発注	年会費	60	－	－
							散水設備改修工事他	1,255	－	－
							散水部品他	675	－	－
	本間技建 株式会社	新潟市 西　区 寺　地	20	地盤改良工事	（被所有） 直接　0.07	施設等の工事の監修	年会費	60	－	－
	株式会社 新粋社	新潟市 中央区 西湊町通	43.5	写真関連	なし	広告の依頼	広告料他	3,015	－	－
	本間コンクリート工業 株式会社	新潟市 中央区 西湊町通	24	港湾工事	なし	消耗品の 作成	消耗品の購入	22	未払金	5

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	本間道路 株式会社	新潟市 中央区 柳島町	100	道路舗装工事	（被所有） 直接　0.07	施設等の工事の発注	年会費	120	－	－
							カート通路修繕工事他	660	－	－
	新潟興業 株式会社	新潟市 西　区 寺　地	45	設備工事	（被所有） 直接　0.03	施設等の工事の発注	年会費、名義書換料	160	－	－
							散水設備改修工事他	3,070	未払金	913
							散水部品他	704	未払金	273
	本間技建 株式会社	新潟市 西　区 寺　地	20	地盤改良工事	（被所有） 直接　0.07	施設等の工事の監修	年会費	60	－	－
	株式会社 新粋社	新潟市 中央区 西湊町通	43.5	写真関連	なし	広告の依頼	広告料他	3,065	－	－
	本間コンクリート工業 株式会社	新潟市 中央区 西湊町通	24	港湾工事	なし	消耗品の 作成	消耗品の購入	36	未払金	2

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社本間組（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	81,197.99円	80,118.01円
１株当たり当期純利益金額	2,293.72円	3,276.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,120,485	3,842,926
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,552,100	3,282,100
（うち優先株式払込金額）	(2,552,100)	(3,282,100)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	568,385	560,826
期末の普通株式の数（株）	7,000	7,000

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	16,056	22,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	16,056	22,937
期中平均株式数（株）	7,000	7,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	640,363	4,835	431	644,766	224,367	18,039	420,399
構築物	617,602	10,054	5,850	621,807	337,455	21,566	284,351
機械及び装置	87,465	9,300	－	96,765	59,392	2,785	37,372
車両運搬具	27,723	2,935	208	30,450	25,902	1,887	4,548
工具、器具及び備品	22,411	3,040	659	24,791	15,035	1,343	9,756
リース資産	17,501	36,990	－	54,491	11,584	5,802	42,096
土地	1,388,832	－	－	1,388,832	－	－	1,388,832
ゴルフコース勘定	1,594,615	3,764	－	1,598,380	－	－	1,598,380
有形固定資産計	4,396,516	70,919	7,149	4,460,285	673,737	52,709	3,786,548
無形固定資産
借地権	3,945	－	－	3,945	－	－	3,945
電話加入権	943	－	－	943	－	－	943
リース資産	6,427	－	－	6,427	2,356	1,285	4,070
無形固定資産計	11,316	－	－	11,316	2,356	1,285	8,959
長期前払費用	161	－	120	41	－	－	41

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

①当期増加額のうち主なもの

・建 物	クラブハウス改修工事	一式	1,615千円
	ボイラー設備改修工事	一式	1,900千円
・構 築 物	防球ネット設備工事	3ケ所	6,390千円
	散水用ポンプ取替工事	一式	3,364千円
・機械装置	コマツミニショベル（中古）	１台	2,900千円
	フェアウェイスイパー	１台	6,400千円
・車両運搬具	電磁乗用カート（中古）	６台	2,388千円
・工具器具備品	コース管理棟空調設備	２台	1,750千円
・リース資産	クラブハウス照明設備	一式	27,600千円
	送迎用クラブバス	１台	5,694千円
	複合機	１台	3,696千円
・ゴルフコース勘定	飯豊コース改修工事	一式	3,764千円

②当期減少額のうち主なものは、使用不能のため除却によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,265	9,135	－	－
１年内返済予定の長期株主借入金	5,000	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	604,500	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	13,861	40,553	－	平成26年～35年
長期株主借入金	90,000	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	747,626	49,688	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,135	9,135	5,936	4,272

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,159	1,064	－	1,159	1,064
計	1,159	1,064	－	1,159	1,064

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,741
預金
普通預金	128,805
振替貯金	102
小計	128,907
合計	130,649

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本通運㈱	250
伊藤晃ほか30件	1,996
合計	2,246

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) (A) ＋ (B) × 100

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,588

123,788

124,131

2,246

98.22

7.12

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
ゴルフ用品	3,451
食堂調材	1,104
飲物類	509
合計	5,064

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社伊藤商店	336
株式会社タケショー	56
まるしん青果	142
株式会社カンダ	97
株式会社ウオショク	102
その他	219
合計	954

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	２月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	１株
株式の名義書換え
取扱場所	新潟県新発田市元郷211番地
	株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部 本店
代理人	－
取次所	－
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
代理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	該当事項はありません。
株式譲渡の制限	定款第８条により、当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならないこととなります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第13期（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

第14期中（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

株式会社紫雲ゴルフ倶楽部

	取 締 役 会 御中

	宗公認会計士事務所

			公認会計士	宗 直 樹 ㊞

	荻原公認会計士事務所

			公認会計士	荻 原 大 輔 ㊞

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

　また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLは監査の対象には含まれていません。