2917 大森屋 有価証券報告書 第60期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第60期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社大森屋
【英訳名】	OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 野 龍 平
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】	(06) 6464－1198 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中 田 勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】	(06) 6464－1198 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中 田 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	17,629,984	16,763,930	17,197,574	16,396,087	15,516,678
経常利益	(千円)	498,177	419,141	397,000	298,565	388,466
当期純利益	(千円)	94,607	208,308	206,764	145,581	206,740
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	814,340	814,340	814,340	814,340	814,340
発行済株式総数	(株)	5,098,096	5,098,096	5,098,096	5,098,096	5,098,096
純資産額	(千円)	9,177,445	9,276,276	9,384,455	9,430,824	9,577,468
総資産額	(千円)	11,841,272	12,036,126	12,167,948	12,367,293	12,227,034
１株当たり純資産額	(円)	1,806.71	1,826.73	1,848.33	1,857.97	1,887.22
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	20.00 (―)	20.00 (―)	20.00 (―)	20.00 (―)	20.00 (―)
１株当たり当期純利益	(円)	18.62	41.01	40.72	28.68	40.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	77.5	77.1	77.1	76.3	78.3
自己資本利益率	(％)	1.0	2.3	2.2	1.5	2.2
株価収益率	(倍)	48.3	23.2	22.3	31.7	22.2
配当性向	(％)	107.4	48.8	49.1	69.7	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	423,183	944,608	416,656	△389,922	755,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△271,589	△82,367	△78,582	△261,323	△194,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△102,413	△103,031	△102,377	△102,709	△101,963
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,860,617	2,618,692	2,852,239	2,098,537	2,562,259
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	176 (213)	156 (211)	151 (202)	142 (212)	131 (215)

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和30年３月	大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。
昭和30年７月	大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。
昭和31年９月	大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。
昭和41年５月	現在地に本社新社屋建設。
昭和45年６月	福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。
昭和46年４月	九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。
昭和47年１月	大阪市此花区に大阪配送センター建設。
昭和48年６月	福岡工場第二期工事完成。
昭和51年６月	東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。
昭和54年10月	西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。
昭和55年１月	大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。
昭和55年９月	「しらすふりかけ」の製造販売を開始。
昭和60年11月	福岡工場第三期工事完成。
昭和61年11月	当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。
平成４年９月	平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。
平成５年６月	お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。
平成５年11月	中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。
平成６年３月	「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。
平成７年６月	日本証券業協会に登録。
平成10年４月	大森実業株式会社を吸収合併。
平成11年３月	「お茶漬亭」の製造販売を開始。
平成12年11月	福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年２月	「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。
平成20年８月	「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成25年３月	中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。
平成25年７月	大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び非連結子会社１社で構成され、味付け海苔、焼き海苔等の海苔製品及びふりかけ等の製造販売を主な事業としており、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
131 (215)	44.8	18.1	5,216,659

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、アベノミクスへの期待感から円高是正や株価回復の動きもあり、景気は緩やかな回復局面にあるものの、不安定な海外経済や原材料価格の上昇、電力料金の値上げなど、先行きに対する懸念が残る環境で推移いたしました。

当社を取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化し、販売面においては大変厳しい環境でありました。　

このような状況のもと、当社では消費者ニーズに合った製品の強化に努めるとともに、販売促進費をはじめとする経費の削減、製造コストの低減に努めてまいりました。

新製品につきましては、平成25年２月に、だしを効かせたわかめがたっぷりの「だしわかめ茶づけ」２品と、味付のりで人気の卓上タイプに新しい味の「しじみ醤油味付卓上のり」を発売いたしました。平成25年８月には、わかめの素材を丸ごと生かし、食べやすく味付けをした「汐ふき めかぶ」「汐ふき 茎わかめ」「汐ふき わかめ」の汐ふきシリーズ３品と、塩糀を使用したまろやかな味わいの「塩糀のり３切30枚」を発売いたしました。

その結果、当期の売上高は15,516百万円（前期比5.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は371百万円（前期比28.7％増）、経常利益は388百万円（前期比30.1％増）、当期純利益は206百万円（前期比42.0％増）となりました。

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。

家庭用海苔につきましては、消費者ニーズに合った製品の強化を図るため、一部製品のリニューアルを実施するとともに、販売促進費の削減を推し進めた結果、売上高は5,680百万円（前期比7.3％減）となりました。進物品につきましては、ギフト市場の低迷が続いており、売上高は1,889百万円（前期比10.8％減）となりました。ふりかけ等につきましては、競合他社との販売競争激化により、売上高は3,412百万円（前期比4.2％減）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓による増加はあったものの、既存取引先での売上高が伸び悩み、売上高は4,502百万円（前期比1.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて463百万円増加し、2,562百万円となりました。
  当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は755百万円（前期は389百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益385百万円（前期比55百万円増）及び減価償却費141百万円（前期比６百万円減）、売上債権の減少額461百万円（前期は156百万円の増加）の収入があったことと、法人税等の支払額150百万円（前期比41百万円減）の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は194百万円（前期比66百万円減）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出98百万円（前期比98百万円増）及び有形固定資産の取得による支出89百万円（前期比32百万円減)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は101百万円（前期比０百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額101百万円（前期比０百万円減）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
家庭用海苔	3,357,101	103.4
進物品	1,049,183	87.2
ふりかけ等	1,866,179	92.5
業務用海苔	3,574,896	97.3
その他	18,029	74.1
合計	9,865,390	97.0

(注)  上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当期における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(％)
家庭用海苔	5,680,217	92.7
進物品	1,889,520	89.2
ふりかけ等	3,412,055	95.8
業務用海苔	4,502,834	98.9
その他	32,050	87.0
合計	15,516,678	94.6

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第59期 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		第60期 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
三菱商事㈱	5,421,666	33.1	4,969,272	32.0
伊藤忠商事㈱	4,069,718	24.8	3,901,184	25.1

３ 【対処すべき課題】

当社は、現在の熾烈な販売競争の中で勝ち抜くため、消費者の支持と信頼を確保していくことを目指し次の項目に重点を置いた経営戦略を進めてまいります。

①　多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

②　新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③　平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④　生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤　中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に金融機関からの借入金が発生しますが、期中において全額返済しております。

  また、現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の安全性について

当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。

当期は、当社の経営資源を活用できる分野であるふりかけ・お茶漬け・海苔市場への積極的な商品展開を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての研究開発活動を進めてまいりました。

当期における新製品開発としましては、平成25年２月にわかめのたっぷり入っただしの効いたお茶漬けである「だしわかめ茶づけ」「だしわかめ茶づけ梅しそ」、しじみ500個分のオルニチンを配合した卓上型味付のりである「しじみ醤油味付卓上１００」を発売いたしました。また、平成25年８月には、健康素材であるわかめの各部位を食べやすく味付し様々な料理に使用できる「汐ふき めかぶ」「汐ふき 茎わかめ」「汐ふき わかめ」の汐ふきシリーズ３品と、塩糀を配合しマイルドな塩味の味付のり「塩糀のり３切３０枚」を発売いたしました。

また、研究活動として、海苔の健康素材としての有効性に着目し、崇城大学（熊本県）との共同研究でその効果を科学的に検証し、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズムなどの解明を進めてまいりました。

なお、当期に支出致しました研究開発費は41百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて265百万円減少し、9,377百万円となりました。これは主に、現金及び預金が463百万円増加した一方、売掛金が462百万円、原材料及び貯蔵品が195百万円、製品が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて125百万円増加し、2,849百万円となりました。これは主に、関係会社出資金が98百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて299百万円減少し、1,982百万円となりました。これは主に、未払消費税等が57百万円増加した一方、支払手形が283百万円、未払金が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて12百万円増加し、667百万円となりました。これは主として役員退職慰労引当金が12百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて146百万円増加し、9,577百万円となりました。これは主に、利益剰余金が105百万円増加したことによるものであります。

②  資金の状況

当社の資金の状況は、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が755百万円となったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少額がそれぞれ194百万円、101百万円となったことにより、前事業年度末に比べ463百万円増加し、当事業年度末の資金残高は、2,562百万円となりました。 

なお、各キャッシュ・フローの増減要因については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(2) 経営成績

①  売上高

当事業年度における売上高は15,516百万円となり、前事業年度と比較して879百万円の減少（前期比5.4％減）となりました。品目別の状況につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1) 業績に記載しております。

②  売上原価及び売上総利益

売上原価は売上高の減少および原料海苔の仕入価格の低下により、前事業年度と比較して291百万円減少（前期比2.9％減）し、9,934百万円となりました。売上原価率は64.0％（前期比1.6ポイント増）となりました。

この結果、売上総利益は5,582百万円となり、前事業年度と比較して587百万円減少（前期比9.5％減）いたしました。

③  販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は5,210百万円となり、前事業年度と比較して670百万円減少（前期比11.4％減）いたしました。

これは主として、販売促進費が625百万円、給料及び手当が24百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、営業利益は371百万円となり、前事業年度と比較して82百万円の増加（前期比28.7％増）となりました。

④  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、為替差益が５百万円発生したことなどにより、前事業年度と比較して６百万円増加（前期比62.5％増）し17百万円となりました。営業外費用は０百万円となりました。
　この結果、経常利益は388百万円となり、前事業年度と比較して89百万円の増加（前期比30.1％増）となりました。

⑤  特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、当事業年度における計上がなかったことにより、35百万円の減少となりました。
　特別損失は、前事業年度と比較して０百万円減少（前期比23.9％減）し３百万円となりました。
　この結果、税引前当期純利益は385百万円となり、前事業年度と比較して55百万円の増加（前期比16.9％増）となりました。

⑥  法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して５百万円減少し178百万円（前期比2.9％減）となりました。
　この結果、当期純利益は206百万円となり、前事業年度と比較して61百万円増加（前期比42.0％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新など、総額125百万円の設備投資を行いました。

なお、当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

事業所名(所在地)	主要生産品目及び事業内容	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			土地		建物	機械及び装置	その他	合計
			面積(㎡)	金額
福岡工場(福岡県柳川市)	家庭用海苔進物品ふりかけ等	生産設備	18,036.91 ( 1,780.87)	183,881	149,702	161,452	29,813	524,850	28
広川工場(福岡県八女郡広川町)	家庭用海苔業務用海苔	生産設備	9,450.48	183,944	178,315	109,145	2,752	474,157	10
本社・大阪支店(大阪市福島区)	統括管理業務販売業務	その他の設備	919.81	24,307	19,395	0	5,808	49,511	36
特販部(大阪市此花区)	販売業務	その他の設備	840.06	60,021	8,709	30	449	69,210	7
大森モータープール(大阪市北区)	賃貸駐車場	その他の設備	1,140.92	787,932	―	―	330	788,262	―
関西物流センター・西宮作業所(兵庫県西宮市)	物流業務包装作業他	その他の設備	5,341.93	231,225	45,603	4,267	573	281,670	7
東京支店(東京都練馬区)	販売業務	その他の設備	350.67	37,800	11,562	0	676	50,039	16

(注) １  当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、主要生産品目及び事業内容別に記載しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

３  面積欄の(  )書は外書で賃借面積を記載しております。

４  リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)	摘要
車両運搬具	54台	１～６年	21,893	53,782	所有権移転外ファイナンス・リース

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,561,360
計	11,561,360

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,098,096	5,098,096	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	5,098,096	5,098,096	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成10年４月１日	36,808	5,098,096	1,840	814,340	36,080	1,043,871

(注)  大森実業㈱との合併

  合併比率  １：1.111

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	8	6	45	―	―	1,120	1,179	―
所有株式数(単元)	―	626	3	468	―	―	3,965	5,062	36,096
所有株式数の割合(％)	―	12.28	0.08	9.31	―	―	78.33	100.00	―

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、23単元及び199株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
大森屋共栄持株会	大阪市福島区野田４－３－34	480	9.42
楠 瀬 好 房	兵庫県芦屋市	473	9.29
稲 野 龍 平	兵庫県西宮市	312	6.14
稲 野 幸 治	兵庫県西宮市	287	5.65
稲 野 達 郎	兵庫県西宮市	150	2.95
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	140	2.75
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	140	2.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	140	2.75
稲 野 貴 之	兵庫県芦屋市	124	2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	119	2.33
計	―	2,368	46.45

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　119千株

２　大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。

３　前事業年度末では主要株主であった楠瀬好房氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 23,000	普通株式	23,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	23,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,039,000	普通株式	5,039,000	5,039	同上
普通株式	5,039,000
単元未満株式	普通株式 36,096	普通株式	36,096	―	同上
普通株式	36,096
発行済株式総数	5,098,096	―	―
総株主の議決権	―	5,039	―

(注)  上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式199株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社 大森屋	大阪市福島区野田４丁目３番34号	23,000	―	23,000	0.45
計	―	23,000	―	23,000	0.45

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	975	891,685
当期間における取得自己株式	200	180,200

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	23,199	―	23,399	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、平成25年12月19日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当20円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年12月19日定時株主総会	101,497	20

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	985	1,060	1,050	1,054	995
最低(円)	700	838	871	858	880

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	926	912	916	930	922	941
最低(円)	900	899	890	899	904	905

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役		稲  野  龍  平	昭和15年３月４日	昭和33年４月	当社入社	(注)３	312
				昭和36年７月	監査役就任
				昭和40年１月	取締役就任
				昭和40年４月	常務取締役就任
				昭和49年11月	代表取締役常務就任
				昭和52年11月	代表取締役専務就任
				昭和63年11月	代表取締役副社長製造本部長就任
				平成17年４月	代表取締役副社長製造部門、仕入部門、特販部門管掌就任
				平成25年４月	代表取締役社長就任(現)
取締役会長		稲  野  幸  治	昭和12年11月25日	昭和28年４月 昭和36年７月 昭和39年４月 昭和49年11月 昭和52年11月 平成25年４月	楠瀬商店(当社の前身)入社 当社取締役就任 専務取締役就 代表取締役専務就任 代表取締役社長就任 取締役会長就任(現)	(注)３	287
専務取締役	営業部門管掌	楠  瀬  好  房	昭和23年９月23日	昭和48年４月	松下鈴木㈱(現　伊藤忠食品㈱)入社	(注)３	473
				昭和52年４月	当社入社　取締役就任
				昭和52年11月	常務取締役就任
				昭和63年11月	専務取締役営業本部長就任
				平成17年４月	専務取締役営業部門管掌就任(現)
常務取締役	営業本部長兼西日本営業統括兼近畿ブロック長兼中四国ブロック長	川  口  良  夫	昭和24年５月24日	昭和46年７月	大阪市東淀川区役所入所	(注)３	1
				昭和49年12月	当社入社
				平成４年４月	営業本部部長
				平成５年12月	取締役就任  営業本部部長
				平成６年10月	東日本ブロック長
				平成15年12月	常務取締役就任(現)  営業副本部長兼東日本ブロック長
				平成17年４月	営業本部長兼東日本ブロック長
				平成17年10月	営業本部長兼東日本営業統括兼東日本ブロック長
				平成21年10月	営業本部長兼西日本営業統括兼近畿ブロック長
				平成22年４月	営業本部長兼西日本営業統括兼近畿ブロック長兼中四国ブロック長(現)
常務取締役	管理本部長兼営業企画部長	稲  野  達  郎	昭和39年７月29日	昭和63年４月	㈱松坂屋（現　㈱大丸松坂屋百貨店）入社	(注)３	150
				平成５年５月	当社入社
				平成12年４月	営業本部部長
				平成13年12月	取締役就任  営業本部部長
				平成14年12月	東京支店長
				平成17年４月	営業本部副本部長兼東京支店長
				平成17年10月	常務取締役就任(現)  社長室長兼営業企画部長
				平成22年10月	管理本部長兼営業企画部長(現)
取締役	営業本部副本部長兼東日本営業統括兼東日本ブロック長兼東京支店長	菊  本  幹  茂	昭和29年８月８日	昭和52年４月	当社入社	(注)３	6
				平成12年４月	近畿ブロック長
				平成13年12月	取締役就任(現)  近畿ブロック長
				平成17年４月	営業本部副本部長兼西日本営業統括兼近畿ブロック長
				平成21年10月	営業本部副本部長兼東日本営業統括兼東日本ブロック長
				平成22年３月	営業本部副本部長兼東日本営業統括兼東日本ブロック長兼東京支店長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	製造本部長兼特販本部長	稲  野  貴  之	昭和47年５月13日	平成８年４月	当社入社	(注)３	124
				平成14年12月	特販部長
				平成16年12月	取締役就任(現)  特販部長
				平成17年４月	製造本部長兼特販部長
				平成22年10月	製造本部長兼特販本部長(現)
監査役常勤		別  所      厚	昭和25年６月28日	昭和48年４月	㈱三和銀行(現  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行	(注)４	4
				平成13年５月	当社入社  総務部長
				平成22年６月	当社顧問
				平成22年12月	監査役就任(現)
監査役		村  川  義  夫	昭和13年11月11日	昭和39年４月	報国水産㈱入社	(注)４	19
				昭和42年１月	当社入社
				昭和47年１月	福岡工場長
				昭和49年11月	取締役就任  福岡工場長
				昭和63年11月	常務取締役就任  製造本部副本部長兼福岡工場長
				平成15年12月	監査役就任(現)
監査役		叶      智加羅	昭和22年８月５日	昭和52年４月	大阪府弁護士会登録	(注)５	―
				昭和55年４月	弁護士事務所設立(現)
				平成３年３月	監査役就任(現)
監査役		北  村  英  嗣	昭和27年９月２日	昭和56年１月	税理士登録(近畿税理士会)	(注)６	―
				昭和57年10月	北村会計事務所設立(現)
				平成17年12月	監査役就任(現)
計							1,387

(注) １  監査役  叶智加羅及び北村英嗣は、社外監査役であります。

２  代表取締役社長  稲野龍平及び専務取締役  楠瀬好房は、取締役会長  稲野幸治の弟であります。また、常務取締役  稲野達郎は取締役会長  稲野幸治の子であり、取締役  稲野貴之は代表取締役社長  稲野龍平の子であります。

３  取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  別所厚および村川義夫の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  叶智加羅の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  北村英嗣の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。

当社は監査役制度採用会社であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。当社の取締役会及び経営会議は毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。また、経営会議の下部組織として、毎月１回管理者会議を実施し、毎月の業務報告と経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において情報を共有化することに努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性が十分確保されている社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。

また、コンプライアンス委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の状況につきましては、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。

監査役監査の状況につきましては、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを行っております。また、会計監査人(大阪監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役叶智加羅氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性が十分に確保されている社外監査役２名を含む４名の監査役体制で臨むとともに、社外監査役が取締役会等重要会議に出席し、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役	129,958	102,708	15,000	12,250	8
監査役(社外監査役を除く)	9,870	8,820	600	450	2
社外監査役	5,300	4,800	500	―	2
計	145,128	116,328	16,100	12,700	12

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　278,379千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	21,582	51,734	取引関係の維持・強化のため
㈱関西スーパーマーケット	45,726	32,237	取引関係の維持・強化のため
イズミヤ㈱	43,084	17,104	取引関係の維持・強化のため
㈱イチネンホールディングス	30,870	13,582	取引関係の維持・強化のため
㈱いなげや	13,805	13,363	取引関係の維持・強化のため
㈱焼津水産化学工業	14,000	10,514	取引関係の維持・強化のため
ヤマエ久野㈱	9,944	9,447	取引関係の維持・強化のため
杉村倉庫㈱	58,000	9,106	長期安定保有目的
㈱キムラユニティー	12,000	9,036	取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	21,950	8,033	取引関係の維持・強化のため
三菱食品㈱	3,000	6,114	取引関係の維持・強化のため
㈱丸久	7,654	6,077	取引関係の維持・強化のため
伊藤忠食品㈱	2,000	5,820	取引関係の維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	2,898	3,552	取引関係の維持・強化のため
㈱平和堂	2,470	2,805	取引関係の維持・強化のため
㈱カスミ	5,178	2,687	取引関係の維持・強化のため
㈱マルヨシセンター	3,000	1,314	取引関係の維持・強化のため
㈱東武ストア	1,250	323	取引関係の維持・強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	22,173	79,381	取引関係の維持・強化のため
㈱関西スーパーマーケット	47,816	41,456	取引関係の維持・強化のため
イチネンホールディングス㈱	30,870	21,238	取引関係の維持・強化のため
イズミヤ㈱	46,231	21,035	取引関係の維持・強化のため
㈱いなげや	14,494	14,668	取引関係の維持・強化のため
杉村倉庫㈱	58,000	14,210	長期安定保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	21,950	13,762	取引関係の維持・強化のため
㈱焼津水産化学工業	14,000	12,222	取引関係の維持・強化のため
㈱キムラユニティー	12,000	11,940	取引関係の維持・強化のため
ヤマエ久野㈱	10,668	9,975	取引関係の維持・強化のため
三菱食品㈱	3,000	8,070	取引関係の維持・強化のため
㈱丸久	7,654	7,784	取引関係の維持・強化のため
伊藤忠食品㈱	2,000	6,560	取引関係の維持・強化のため
㈱平和堂	2,470	3,774	取引関係の維持・強化のため
㈱ライフコーポレーション	2,898	3,767	取引関係の維持・強化のため
㈱カスミ	5,178	3,200	取引関係の維持・強化のため
㈱マルヨシセンター	3,000	1,128	取引関係の維持・強化のため
㈱東武ストア	1,250	325	取引関係の維持・強化のため

⑥  会計監査の状況

会計監査については、大阪監査法人を会計監査人に選任し、監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、会計監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士３名、その他３名からなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 橋 本 義 嗣 大阪監査法人 ６年 坂 東 和 宏 大阪監査法人 ５年

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(円)
15,000	―	15,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　0.69％

②売上高基準　　　　0.06％

③利益基準　 　　△10.38％

④利益剰余金基準　△0.25％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		当事業年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  材料費		8,748,937	86.1	8,521,114	86.4
Ⅱ  労務費		622,272	6.1	605,058	6.1
Ⅲ  経費	※１	785,234	7.8	735,818	7.5
当期総製造費用		10,156,444	100.0	9,861,991	100.0
期首仕掛品たな卸高		86,944		75,494
合計		10,243,389		9,937,485
期末仕掛品たな卸高		75,494		72,095
当期製品製造原価		10,167,894		9,865,390

(脚注)

前事業年度

当事業年度

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 514,898千円 減価償却費 105,463千円 動力費 53,393千円 修繕費 33,267千円

外注加工費

514,898千円

減価償却費

105,463千円

動力費

53,393千円

修繕費

33,267千円

※１  経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 469,648千円 減価償却費 103,459千円 動力費 61,377千円 修繕費 26,835千円

外注加工費

469,648千円

減価償却費

103,459千円

動力費

61,377千円

修繕費

26,835千円

外注加工費

514,898千円

減価償却費

105,463千円

動力費

53,393千円

修繕費

33,267千円

外注加工費

469,648千円

減価償却費

103,459千円

動力費

61,377千円

修繕費

26,835千円

２  原価計算の方法 原価計算の方法は予定原価による総合原価計算であります。

２  原価計算の方法 同左

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。　

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。　

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６  その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた為替差益79千円は、「為替差益」79千円、「雑収入」3,910千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （ 平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	3,319千円	―
支払手形	264,353千円	―

※２　有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	1,291千円	1,291千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
販売費及び一般管理費	14,477千円	12,848千円

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費	40,668千円	41,220千円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
土地	27,951千円	―
建物、構築物	5,696千円	―
計	33,647千円	―

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
構築物	―	0千円
機械及び装置	308千円	546千円
車両運搬具	―	0千円
工具、器具及び備品	94千円	902千円
既存設備撤去費用	―	1,200千円
電話加入権	1,948千円	―
計	2,352千円	2,648千円

※５  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
機械及び装置	―	466千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	5,098	―	―	5,098

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	20,826	1,398	―	22,224

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加1,398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月20日定時株主総会	普通株式	101,545	20.00	平成23年９月30日	平成23年12月21日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	101,517	20.00	平成24年９月30日	平成24年12月19日

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	5,098	―	―	5,098

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	22,224	975	―	23,199

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加  975株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月18日定時株主総会	普通株式	101,517	20.00	平成24年９月30日	平成24年12月19日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	101,497	20.00	平成25年９月30日	平成25年12月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	2,498,537千円	2,962,259千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000千円	△400,000千円
現金及び現金同等物	2,098,537千円	2,562,259千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	66,000	63,884	2,115
車両運搬具	2,818	2,640	178
合計	68,818	66,524	2,293

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
車両運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

２  未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年以内	3,218	―
１年超	―	―
合計	3,218	―

３  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	7,454	3,256
減価償却費相当額	5,640	2,293
支払利息相当額	328	38

４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係わる信用リスクは、販売管理規程及び売掛債権管理に関する細則に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は全て株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成24年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,498,537	2,498,537	―
(2) 売掛金	2,850,095	2,850,095	―
(3) 投資有価証券(その他有価証券)	202,855	202,855	―
資産計	5,551,488	5,551,488	―
(1) 支払手形	573,468	573,468	―
(2) 買掛金	577,654	577,654	―
(3) 未払金	884,460	884,460	―
負債計	2,035,584	2,035,584	―

当事業年度(平成25年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,962,259	2,962,259	―
(2) 売掛金	2,387,657	2,387,657	―
(3) 投資有価証券(その他有価証券)	274,499	274,499	―
資産計	5,624,416	5,624,416	―
(1) 支払手形	290,434	290,434	―
(2) 買掛金	550,539	550,539	―
(3) 未払金	813,940	813,940	―
負債計	1,654,914	1,654,914	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	3,880	3,880

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)
現金及び預金	2,496,200
売掛金	2,850,095
合計	5,346,295

  当事業年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)
現金及び預金	2,960,426
売掛金	2,387,657
合計	5,348,084

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成24年９月30日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式	169,381	132,131	37,249
２ 債券	―	―	―
３ その他	―	―	―
小計	169,381	132,131	37,249
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式	33,473	41,718	△8,244
２ 債券	―	―	―
３ その他	―	―	―
小計	33,473	41,718	△8,244
合計	202,855	173,849	29,005

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額  3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式	256,835	160,836	95,999
２ 債券	―	―	―
３ その他	―	―	―
小計	256,835	160,836	95,999
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式	17,663	19,258	△1,594
２ 債券	―	―
３ その他	―	―
小計	17,663	19,258	△1,594
合計	274,499	180,094	94,404

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  期中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

区分	売却額（千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
―	―	―	―

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

区分	売却額（千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	47	24	―

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、確定給付型の退職金制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年３月１日から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
イ 退職給付債務(千円)	△454,584	△441,921
ロ 年金資産(千円)	81,512	90,606
ハ 未積立退職給付債務(千円)	△373,072	△351,315
ニ 未認識数理計算上の差異(千円)	62,049	40,387
ホ 貸借対照表計上純額(千円)	△311,022	△310,928
ヘ 前払年金費用(千円)	―	－
ト 退職給付引当金(千円)	△311,022	△310,928

(注)  当社は、準社員の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
イ 勤務費用(千円)	23,271	23,027
ロ 利息費用(千円)	5,254	4,326
ハ 期待運用収益(千円)	―	－
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,166	11,200
ホ 退職給付費用(千円)	39,693	38,554

(注)  簡便法を採用している準社員の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  割引率

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.0％	0.94％

ロ  期待運用収益率

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
0.0％	0.0％

ハ  数理計算上の差異の処理年数

　　10年

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,011千円	33,384千円
未払事業税	5,568千円	8,383千円
未払社会保険料	5,039千円	4,822千円
退職給付引当金	112,310千円	111,253千円
役員退職慰労引当金	120,578千円	125,247千円
ゴルフ会員権評価損	9,213千円	9,213千円
出資金評価損	4,993千円	4,993千円
貸倒引当金	3,706千円	3,706千円
その他	1,996千円	3,472千円
繰延税金資産小計	298,419千円	304,477千円
評価性引当額	△139,180千円	△142,052千円
繰延税金資産合計	159,238千円	162,424千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,238千円	33,324千円
繰延税金負債合計	10,238千円	33,324千円
繰延税金資産の純額	149,000千円	129,100千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.0％	37.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5％	2.7％
住民税均等割	5.9％	5.0％
評価性引当額	1.8％	0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6％	―
その他	―	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8％	46.4％

(持分法損益等)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を営んでおりますが、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	家庭用海苔	進物品	ふりかけ等	業務用海苔	その他	合計
外部顧客への売上高	6,127,171	2,117,139	3,561,290	4,553,626	36,859	16,396,087

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
三菱商事株式会社	5,421,666
伊藤忠商事株式会社	4,069,718

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	家庭用海苔	進物品	ふりかけ等	業務用海苔	その他	合計
外部顧客への売上高	5,680,217	1,889,520	3,412,055	4,502,834	32,050	15,516,678

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
三菱商事株式会社	4,969,272
伊藤忠商事株式会社	3,901,184

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度		当事業年度
１  １株当たり純資産額	1,857円97銭	１  １株当たり純資産額	1,887円22銭
２  １株当たり当期純利益	28円68銭	２  １株当たり当期純利益	40円73銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前事業年度	当事業年度
当期純利益(千円)	145,581	206,740
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	145,581	206,740
普通株式の期中平均株式数(株)	5,076,716	5,075,617

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	22,173	79,381
㈱関西スーパーマーケット	47,816	41,456
㈱イチネンホールディングス	30,870	21,238
イズミヤ㈱	46,231	21,035
㈱いなげや	14,494	14,668
杉村倉庫㈱	58,000	14,210
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	21,950	13,762
㈱焼津水産化学工業	14,000	12,222
㈱キムラユニティー	12,000	11,940
ヤマエ久野㈱	10,668	9,975
その他(10銘柄)	37,454	38,488
計	315,658	278,379

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,068,178	31,050	―	2,099,228	1,675,502	33,547	423,725
構築物	101,880	―	205	101,675	81,872	1,062	19,803
機械及び装置	1,596,379	60,995	36,544	1,620,830	1,345,933	71,563	274,896
車両運搬具	46,076	2,834	2,002	46,909	43,239	2,138	3,669
工具、器具及び備品	294,490	14,605	18,531	290,563	272,482	7,769	18,081
土地	1,509,111	―	―	1,509,111	―	―	1,509,111
有形固定資産計	5,616,117	109,485	57,283	5,668,319	3,419,030	116,081	2,249,288
無形固定資産
ソフトウェア	121,921	16,025	―	137,947	119,950	24,706	17,996
電話加入権	5,631	―	―	5,631	―	―	5,631
その他	3,500	―	3,500	―	―	―	―
無形固定資産計	131,052	16,025	3,500	143,578	119,950	24,706	23,627
長期前払費用	4,701	―	200	4,501	4,031	1,053	470
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	広川工場	冷凍冷蔵冷却設備改修	25,800千円
機械及び装置	広川工場	手巻寿司用海苔包装機	19,500千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,500	―	―	―	10,500
賞与引当金	93,116	88,788	93,116	―	88,788
役員退職慰労引当金	341,583	12,700	―	―	354,283

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,832
預金の種類
当座預金	1,287,730
普通預金	1,210,696
通知預金	62,000
定期預金	400,000
計	2,960,426
合計	2,962,259

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
広川㈱	17,527
㈱マルトダイ	1,287
西野金陵㈱	145
㈱大喜物産	94
合計	19,054

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月満期	19,054
計	19,054

ハ  売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱商事㈱	860,498
伊藤忠商事㈱	576,311
国分㈱	206,055
㈱日本アクセス	126,264
三井食品㈱	87,003
その他	531,524
合計	2,387,657

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)  (Ａ)

当期発生高(千円)  (Ｂ)

当期回収高(千円)  (Ｃ)

当期末残高(千円)  (Ｄ)

回収率(％)    (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,850,095

16,290,271

16,752,709

2,387,657

87.5

58.7

ニ  製品

品目	金額(千円)
家庭用海苔	166,610
進物品	209,429
ふりかけ等	105,736
業務用海苔	150,188
合計	631,963

ホ  仕掛品

品目	金額(千円)
家庭用海苔	6,455
進物品	4,416
ふりかけ等	15,864
業務用海苔	45,359
合計	72,095

へ  原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原料海苔	3,166,764
補助材料	34,078
調味液加工材料	8,887
ふりかけ原材料	23,903
お茶漬け原材料	4,734
その他	6,721
合計	3,245,090

②  負債の部

イ  支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ミヤコ化学㈱	50,979
サンパック㈱	27,948
㈱西野物産	24,156
丸二㈱	21,740
㈱マルホ	16,413
その他	149,196
合計	290,434

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月満期	283,274
平成25年11月満期	7,160
計	290,434

ロ  買掛金

相手先	金額(千円)
ミヤコ化学㈱	82,571
サンパック㈱	44,793
丸二㈱	37,241
㈱西野物産	32,418
伊藤忠プラスチックス㈱	31,658
その他	321,856
合計	550,539

ハ  未払金

区分	金額(千円)
販売促進費	595,853
固定資産	67,730
外注加工費	53,115
運賃	39,642
その他	57,598
合計	813,940

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	4,635,469	7,983,319	11,751,347	15,516,678
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	264,332	163,803	331,709	385,351
四半期(当期)純利益金額	(千円)	157,316	88,458	185,179	206,740
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	30.99	17.43	36.48	40.73

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	30.99	△13.57	19.06	4.25

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	９月30日現在の1,000株以上所有の株主に対し、3,000円相当の自社製品を贈呈いたします。また、３月31日現在の1,000株以上所有の株主に対し、2,000円相当の自社製品を贈呈いたします。

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第59期(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)平成24年12月19日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月19日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第60期第１四半期(自  平成24年10月１日  至  平成24年12月31日)平成25年２月14日近畿財務局長に提出。

第60期第２四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月14日近畿財務局長に提出。

第60期第３四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成24年12月21日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月７日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月５日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月８日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月19日

株式会社  大  森  屋

取締役会  御中

大阪監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 義 嗣 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大森屋が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。