4912 ライオン有価証券報告書第153期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	ライオン株式会社
【英訳名】	Lion Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長濱逸夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03‐3621‐6211
【事務連絡者氏名】	経理部長鎌尾義明
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03‐3621‐6211
【事務連絡者氏名】	経理部長鎌尾義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ライオン株式会社大阪オフィス (大阪市福島区福島七丁目22番１号) ライオン株式会社名古屋オフィス (名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	321,947	331,100	327,500	335,171	352,005
経常利益	(百万円)	11,145	11,795	12,183	8,564	12,300
当期純利益	(百万円)	5,465	6,041	4,077	4,235	6,097
包括利益	(百万円)	─	─	2,564	11,478	13,261
純資産額	(百万円)	103,624	105,760	105,252	114,163	124,232
総資産額	(百万円)	256,220	260,939	249,272	257,595	282,098
１株当たり純資産額	(円)	371.50	382.18	380.11	407.08	441.59
１株当たり当期純利益	(円)	20.22	22.41	15.18	15.77	22.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	20.19	22.37	15.16	15.75	22.68
自己資本比率	(％)	39.2	39.3	40.9	42.4	42.0
自己資本利益率	(％)	5.5	6.0	4.0	4.0	5.4
株価収益率	(倍)	22.4	19.8	30.0	27.8	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24,978	25,518	11,134	18,762	22,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,669	△5,310	△8,051	△9,172	△12,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,658	△8,293	△11,897	△4,923	△2,772
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	32,812	44,582	35,640	40,913	48,941
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	5,750	5,972	5,973	6,006	6,162
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[─]	[595]	[623]	[595]	[695]

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	255,691	255,760	253,122	254,399	253,789
経常利益	(百万円)	7,740	7,802	9,272	4,484	8,303
当期純利益	(百万円)	4,132	5,848	3,585	3,091	5,099
資本金	(百万円)	34,433	34,433	34,433	34,433	34,433
発行済株式総数	(株)	299,115,346	299,115,346	299,115,346	299,115,346	299,115,346
純資産額	(百万円)	89,634	92,098	91,660	95,706	101,308
総資産額	(百万円)	225,764	224,991	219,398	218,824	230,832
１株当たり純資産額	(円)	331.10	342.40	340.75	356.10	376.96
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	10	10	11	10	10
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(5)	(5)	(5)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益	(円)	15.29	21.69	13.35	11.51	19.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	15.27	21.66	13.33	11.49	18.97
自己資本比率	(％)	39.6	40.9	41.7	43.7	43.8
自己資本利益率	(％)	4.6	6.4	3.9	3.3	5.2
株価収益率	(倍)	29.6	20.4	34.1	38.1	30.9
配当性向	(％)	65.4	46.1	82.4	86.9	52.6
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	2,449	2,456	2,439	2,442	2,497
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(名)	[─]	[263]	[268]	[285]	[308]

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月	概要
明治24．10 29．７43．12	初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。
(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)
年月	ライオン歯磨株式会社	年月	ライオン油脂株式会社
大正７．９	小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。	大正８．８	合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。
		昭和11．４	平井工場(旧東京工場)竣工。
		15．９	ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。
昭和24．２	株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。	16．２	ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。
24．５ 36．６ 38．11	東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。	24．５	東京証券取引所に上場。
		35．11	リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。
		38．11	アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・アクゾ株式会社)設立。
39．９	小田原工場竣工。	39．11	川崎工場竣工。
41．５	大阪証券取引所市場第一部に上場。（平成19年12月上場廃止）	42．12	サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。
		43．10	大阪工場竣工。
44．４	明石工場竣工。	44．９	九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。
49．６	小田原に新研究所竣工。	46．２	ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。
50．11	マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（平成19年７月清算結了）	51．10	市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。
51．12	クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。	53．１ 54．５	ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。
53．１	ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。	53．１ 54．５
54．６	ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。
(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)
年月	ライオン株式会社の概要
昭和55．１	ライオン株式会社発足。
55．４	ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
56．11	小田原工場内に薬品工場竣工。
57．３	獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。
57．８	千葉工場竣工。
57．11	ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
57．12	ライオンハイジーン株式会社設立。
60．７	藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
平成元．２	ライオンオレオケミカル株式会社設立。
５．１	アンネ株式会社を吸収合併。
12．12	九州工場閉鎖。
14．２	伊勢原工場閉鎖。
15．７	川崎工場閉鎖。
15．12	ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。
16．12 18．1019．６19．７	中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のCJライオン株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
23．６	獅王(中国)日用科技有限公司設立。
24．６	ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社13社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。

また、ライオン・フィールド・マーケティング㈱(連結子会社)が当社等の販売促進活動業務を行っております。

(産業用品事業)

当社及び一方社油脂工業㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)、一方社油脂工業㈱(連結子会社)及びライオン・アクゾ㈱(持分法適用関連会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ＣＪライオン㈱(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社及び泰国獅王企業有限公司(連結子会社)並びに獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					当社役員(名)	当社従業員(名)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
ライオンエンジニアリング㈱	東京都墨田区	100	その他	100.0	2	6	なし	当社設備等の建設及び保守管理	事務所の一部賃貸
ライオンケミカル㈱※１	東京都墨田区	7,800	産業用品事業	100.0	3	8	貸付金	原料・商品の仕入先	事務所・土地の一部賃貸借
ライオンコーディアルサポート㈱	東京都墨田区	20	その他	100.0	―	5	なし	一般労働者の派遣	事務所の賃貸
ライオン歯科材㈱	東京都墨田区	10	一般用消費財事業	100.0	1	7	なし	当社製商品の販売先	事務所の賃貸
ライオン商事㈱	東京都墨田区	240	一般用消費財事業	100.0	2	6	なし	―	事務所の一部賃貸
ライオンハイジーン㈱	東京都墨田区	300	産業用品事業	100.0	2	7	なし	当社商品の販売先	事務所・倉庫の一部賃貸
ライオンパッケージング㈱	千葉県市原市	180	一般用消費財事業	100.0	1	6	なし	材料・商品の仕入先	事務所の一部賃借・土地の一部賃貸
ライオンビジネスサービス㈱	東京都墨田区	490	その他	100.0	―	4	なし	賃貸物件の斡旋依頼及び保険付保	事務所・土地の一部賃貸借
ライオン・フィールド・マーケティング㈱	東京都墨田区	50	一般用消費財事業	100.0	2	6	なし	販売促進活動業務の委託先	事務所の一部賃貸
ライオン流通サービス㈱	東京都墨田区	40	その他	100.0	2	7	なし	当社製商品の輸送・保管	事務所の一部賃貸
㈱イシュア	東京都港区	20	一般用消費財事業	100.0	1	5	貸付金	当社製商品の販売先	事務所の一部賃貸
一方社油脂工業㈱	兵庫県小野市	200	産業用品事業	100.0	2	4	貸付金	当社製商品の販売先及び原料・商品の仕入先	事務所の一部賃貸
獅王(香港)有限公司	中華人民共和国(香港)	千香港ドル12,000	海外事業	100.0	1	2	なし	当社製商品の販売先	―
獅王企業(シンガポール)有限公司	シンガポール	千シンガポールドル9,000	海外事業	100.0	1	1	なし	当社製商品の販売先	―
獅王広告有限公司	中華人民共和国(香港)	千香港ドル100	海外事業	※３100.0(100.0)	1	1	なし	―	―
ライオンエコケミカルズ有限公司※１	マレーシア	千マレーシアドル201,000	海外事業	100.0	1	4	なし	―	―
獅王日用化工(青島)有限公司	中華人民共和国	723	海外事業	100.0	3	4	なし	当社製商品の販売先及び商品の仕入先	―
獅王(中国)日用科技有限公司	中華人民共和国	千米ドル33,500	海外事業	100.0	3	4	なし	―	―
ピーティー一方社インドネシア	インドネシア	千米ドル750	海外事業	※４100.0(90.0)	―	1	なし	―	―

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					当社役員(名)	当社従業員(名)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
ＣＪライオン㈱	大韓民国	千韓国ウォン5,000,000	海外事業	81.0	3	2	なし	当社製商品の販売先及び商品の仕入先	―
獅王工業股份有限公司	台湾	千台湾ドル218,150	海外事業	53.8	1	5	なし	当社製商品の販売先	─
泰国獅王企業有限公司	タイ	千バーツ300,000	海外事業	※２51.0	5	4	なし	当社製商品の販売先及び商品の仕入先	―
ピアレスライオン㈱	フィリピン	千フィリピンペソ600,000	海外事業	51.0	1	2	なし	―	―
ライオンサービス㈱	タイ	千バーツ7,000	海外事業	※５49.0(49.0)	―	―	なし	―	―
イースタンシリケイト㈱	タイ	千バーツ500	海外事業	※５99.9(99.9)	―	2	なし	―	―

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の　取引	設備の賃貸借等
					当社役員(名)	当社従業員(名)	資金援助	営業上の　取引	設備の賃貸借等
ライオン・アクゾ㈱	三重県四日市市	1,000	産業用品事業	50.0	3	1	なし	脂肪酸窒素誘導体等の購入先	事務所の一部賃貸
出光ライオンコンポジット㈱	東京都台東区	100	産業用品事業	50.0	2	3	なし	特殊複合合成樹脂の購入先	―
プラネット物流㈱	東京都墨田区	240	その他	20.8	1	1	なし	当社製商品の輸送・保管	―
㈱プラネット	東京都港区	436	その他	16.1	1	―	なし	VANの利用	―
サザンライオン有限公司	マレーシア	千マレーシアドル22,000	海外事業	50.0	1	2	なし	当社製商品の販売先及び商品の仕入先	―
ピーティーライオンウイングス	インドネシア	百万ルピア64,062	海外事業	48.0	1	3	なし	当社製商品の販売先及び商品の仕入先	―

(注)※１　ライオンケミカル㈱ならびにライオンエコケミカルズ有限公司は特定子会社であります。

※２　泰国獅王企業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　42,961百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　 2,121百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　 1,633百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　 8,235百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　19,442百万円

※３　獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※４　ピーティー一方社インドネシアの議決権の90％は、一方社油脂工業㈱が所有しております。

※５　ライオンサービス㈱ならびにイースタンシリケイト㈱の議決権は、泰国獅王企業有限公司が所有しております。

６　㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

７　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

８　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	2,546	[563]
産業用品事業	593	[40]
海外事業	2,363	[85]
その他	313	[7]
全社(共通)	347	[―]
合計	6,162	[695]

(注) １　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
従業員数(人)		(歳)	(月)	(年)	(月)	平均年間給与(円)
2,497	[308]	43	0	19	5	6,988,019

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	2,026	[307]
産業用品事業	124	[1]
海外事業	―	[―]
その他	―	[―]
全社(共通)	347	[―]
合計	2,497	[308]

(注) １　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が持ち直すとともに企業収益が改善し、また、連結会計年度後半には消費者物価が下げ止まるなど回復基調にありました。

当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界は、市場の販売単価に下げ止まりの傾向がみられましたが、依然として店頭での激しい販売競争が続き、厳しい事業環境にありました。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Ｖ－１計画（Vision2020　Part－１）」の４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しました。

国内事業では、オーラルケア分野、ファブリックケア分野、薬品分野等の新製品をはじめとする高付加価値製品を育成するとともに、競争費用の効率化やコストダウンを進め、収益性の改善を図りました。また、機能性食品等の積極的なマーケティング活動を展開し事業規模の拡大を図るとともに、女性用エイジングヘアケアの新製品を発売し通信販売の事業領域拡大を図りました。

海外事業では、タイを中心にオーラルケア、洗濯用洗剤等の主要分野において重点ブランドの育成を進めるとともに、生産能力の増強を行いました。また、新規参入エリアとしてフィリピンにて営業を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,520億５百万円（前年同期比5.0％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.9％増）、営業利益は108億１千９百万円（同50.0％増）、経常利益は123億円（同43.6％増）、当期純利益は60億９千７百万円（同43.9%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比0.3％の減少となりました。セグメント利益は、高付加価値製品の育成や販売促進費等の効率化により競争費用が減少し、前年同期比69.4％の増加となりました。

	当連結会計年度（百万円）	前連結会計年度（百万円）	増減率
売上高	265,207	266,042	△0.3％
セグメント利益	7,289	4,304	69.4％

［売上高の分野別状況］

	当連結会計年度（百万円）	前連結会計年度（百万円）	増減率
オーラルケア分野	51,628	52,917	△2.4％
ビューティケア分野	19,044	20,374	△6.5％
ファブリックケア分野	80,951	80,596	0.4％
リビングケア分野	21,620	21,851	△1.1％
薬品分野	36,776	37,193	△1.1％
その他の分野	55,185	53,108	3.9％

（オーラルケア分野）

歯磨は、主力の「デンターシステマ」が順調に推移するとともに、改良発売した「ハイテクト生薬の恵み」が堅調に推移しましたが、「デンタークリアMAX(マックス)」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

歯刷子は、極薄ヘッドと極細ネックで奥歯の奥までブラシが届いてしっかり磨ける新製品「クリニカアドバンテージハブラシ」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期比微増となりました。

口中剤は、「デンターシステマ」のデンタルリンスが堅調に推移しましたが、洗口液「プラチアス歯の美容液」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移しましたが、液体タイプが伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

制汗剤は、独自のマイクロパウダー配合でサラサラ感が持続する、ミスト状で出るウォータータイプの新製品「Ban(バン)シャワーデオドラント」がお客様のご好評を得ましたが、主力のパウダースプレーが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

洗濯用洗剤は、市場規模の拡大が続く液体市場で、洗うたびに衣類の抗菌力が高まる超コンパクトタイプの「トップ HYGIA(ハイジア)」や、「トップクリアリキッド」が好調に推移しましたが、粉末洗剤が市場規模縮小の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。

柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフランアロマリッチ」シリーズが好調に推移するとともに、改良発売した「香りとデオドラントのソフランアロマナチュラル」シリーズがお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

また、スプレーするだけで除菌、抗菌、ウイルス除去ができる「トップ HYGIA(ハイジア) 衣類・布製品の除菌・消臭スプレー」を新発売し、お客様のご好評を得ました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」シリーズが好調に推移しましたが、「CHARMY(チャーミー) 泡のチカラ」シリーズが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックおふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、抗菌成分配合で、“ニオイ菌”を抑える新製品「ルックまめピカ抗菌プラストイレのふき取りクリーナー」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を上回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、主力の「バファリンＡ」が競争激化の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。

点眼剤は、年齢や目の酷使によるつらい眼疲労・目やになどによる目のかすみに優れた効果を発揮する新製品「スマイル40 プレミアム」、清涼感をおさえたマイルドなさし心地の新製品「スマイル40EX(イーエックス) ゴールドマイルド」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

殺虫剤は、主力のくん煙剤「バルサン」シリーズが市場規模縮小の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、機能性食品等で主力の「ナイスリムエッセンスラクトフェリン」が順調に推移するとともに、女性のふんわり髪をサポートするエイジングヘアケアシリーズの新製品「Fleuria(フルリア)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期をかなり上回りました。

ペット用品は、オーラルケア用品および猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移しましたが、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

② 産業用品事業

当事業は、油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤等を取り扱っており、全体の売上高は前年同期比3.7％の増加となりました。セグメント利益は、収益性の高い製品が伸長したことなどにより、前年同期比115.8％の増加となりました。

	当連結会計年度（百万円）	前連結会計年度（百万円）	増減率
売上高	51,630	49,784	3.7％
セグメント利益	778	360	115.8％

油脂活性剤は、洗剤やシャンプー等の原料が好調に推移し、全体の売上は前年同期比微増となりました。

導電性カーボンは、海外向けの電子部品用途等が順調に推移し、全体の売上は前年同期をかなり上回りました。

業務用洗浄剤は、ハンドソープ、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移し、全体の売上は前年同期をかなり上回りました。

③ 海外事業

海外事業は、タイ、韓国、中国等において展開しており、新たにフィリピンで営業を開始しました。全体の売上高は、前年同期比29.9％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は5.2％の増加）となりました。セグメント利益は、市場地位向上に向けて競争費用を増加させたため前年同期比1.9％の減少となりました。

	当連結会計年度（百万円）	前連結会計年度（百万円）	増減率
売上高	76,865	59,173	29.9％
セグメント利益	1,435	1,462	△1.9％

タイでは、「システマ」歯刷子が好調に推移するとともに、洗濯用洗剤が堅調に推移し、全体の売上は前年同期をかなり上回り、円貨換算では大幅に上回りました。

韓国では、台所用洗剤が伸びなやみましたが、ハンドソープ「キレイキレイ」、洗濯用洗剤の液体「ビート」が好調に推移し、全体の売上は前年同期比微増となり、円貨換算では大幅に上回りました。

中国では、「システマ」歯刷子が好調に推移する中、全体の売上は前年同期比微増となり、円貨換算では大幅に上回りました。

④その他

建設請負事業等のその他では、全体の売上高は、287億２千３百万円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、10億１千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

	当連結会計年度（百万円）	前連結会計年度（百万円）	増減率
売上高	28,723	29,798	△3.6％
セグメント利益	1,016	971	4.6％

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ80億２千７百万円の資金の増加（前連結会計年度は52億７千３百万円の資金の増加）となり、当連結会計年度末残高は489億４千１百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、229億１千万円の資金の増加（前連結会計年度は187億６千２百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、128億１千９百万円の資金の減少（前連結会計年度は91億７千２百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いや長期借入金の返済による支出等により、27億７千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は49億２千３百万円の資金の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
一般用消費財事業	191,655	3.6
産業用品事業	20,396	5.5
海外事業	67,059	35.6
その他	―	―
計	279,111	9.9

(注)　金額は生産者販売価格で算出しており、消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況

受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
一般用消費財事業	242,707	△0.7
産業用品事業	31,236	3.6
海外事業	72,656	29.5
その他	5,404	16.6
計	352,005	5.0

(注) １　セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
㈱Ｐａｌｔａｃ	62,275	18.6	63,972	18.2
㈱あらた	61,717	18.4	60,000	17.0

３　金額は消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

当社グループは、今後の目指す姿と、そこに至る戦略として新経営ビジョン「Vision2020」を策定しております。

「Vision2020」で目指す３つのビジョン
①「くらしとこころの価値創造企業を目指す」
②「環境対応先進企業を目指す」
③「挑戦・創造・学習企業を目指す」

この「Vision2020」の実現に向け「Ｖ－１計画」の４つの戦略を着実に実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、ブランド戦略の徹底と競争費用の効率化を進め、収益力を強化してまいります。また、研究開発における重点的な資源配分や外部との連携強化等により、技術シーズの創出に取り組むとともに、安定かつ効率的なサプライチェーンの構築も進めてまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、オーラルケア製品、洗濯用洗剤の市場地位向上を目指し、マーケティング活動の一層の充実を図るとともに、生産能力の増強も着実に進めます。あわせて、フィリピン事業の育成に注力するとともに、他の未参入エリアの探索を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通信販売事業のさらなる成長を目指し、商品開発、育成体制を強化するとともに、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

新コーポレートメッセージのもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコライオン)」活動にも一層注力し、環境保全への貢献を果たしてまいります。

当社グループでは、これらの４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

創業120周年を機に当社の目指す姿を定めた「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－１計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成24年３月29日開催の第151期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
　(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
　(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
　　　その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、平成27年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2012/pdf/2012023.pdf）

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。

なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心、安全、便利で環境に配慮した製品をお届けするため、薬事法等の関連法規の遵守並びに品質の国際基準に基づいた管理のもと、製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、発売後はお客様相談窓口に寄せられたお客様の声を活かし、製品や包装容器、表示等の改善に努めております。

しかしながら、不測の重大な製品トラブルが発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、石油化学製品や植物油脂等を原材料として使用しております。これらの原材料は、国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替変動に対するヘッジ等を通じて、原材料費が増大するリスク等を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期及び中長期的な為替変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等自然災害

当社グループの製品を製造する工場において、地震等の自然災害についての安全対策を講じておりますが、万一大きな災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などによる事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年１月31日開催の取締役会において、アクゾノーベル社との合弁会社であるライオン・アクゾ株式会社のアクゾノーベル社持分株式の全部を譲り受けることを決議し、平成26年３月19日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

なお、詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、「健康」「快適」「環境」をキーワードに、お客様に新しい価値を提供し、顧客満足を最優先した研究開発に取り組んでおります。技術革新こそが社会にとっての新しい価値創造につながるという考えのもと、人々の健康の維持・増進や清潔で快適な生活を支え、確かなエビデンスに基づき効果を実感いただける製品と技術の開発に注力しております。また、環境保全、省資源、安全志向など人と地球にやさしい技術の開発にも努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、96億１千８百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。

(1) 一般用消費財事業

[日本国内]

一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の６つの事業分野に分け、研究開発を行っています。

①　オーラルケア事業分野では、口腔科学を中心とする研究成果を生かして、歯磨、歯刷子、口中剤などの開発を行っています。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

う蝕予防ブランドの「クリニカ」から、「奥歯の奥」まで歯ブラシがスムーズに届き、奥歯の汚れ（歯垢）をより効果的に落とす「クリニカ　アドバンテージハブラシ」を開発、導入いたしました。高強度樹脂（ポリアセタール）の選定と樹脂強度を最大限に引き出せる成型条件の設定により、一般向け歯ブラシ市場で最高レベルの「薄型ヘッド（厚さ2.6mm）・極細ネック（3.5mm）」を実現しております。

歯科医院向け製品では、完治が難しく再発することの多い歯周病に着目、リスクの高い患者様向けの「Systema(システマ) SP-Tシリーズ」（ハブラシ・無研磨ジェル・うがい薬）と、お口の乾燥を緩和し、うるおい実感が持続する「アクアバランス薬用マウススプレー」を開発、導入しました。

②　ビューティケア事業分野では、皮膚科学、毛髪科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗剤などのスキンケア製品及びシャンプー、リンス、育毛剤などのヘアケア製品の開発を行っています。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

制汗剤ブランドの「Ban(バン)」から、全身にシャワー感覚で使えるウォータータイプの制汗剤「Ban(バン)　　シャワーデオドラント」を開発、導入いたしました。ナノイオン殺菌成分を配合し、独自のマイクロパウダーが高いサラサラ感を持続するとともに、逆さにしても使えるトリガー式容器を採用いたしました。

また、エイジングヘアケアシリーズとして、発毛促進・脱毛予防の効果がある「６‐ベンジルアミノプリン」を配合した育毛剤「Fleuria(フルリア) 薬用育毛エッセンス」、ふんわり髪に仕上げるために、洗髪時、はじめにコンディショナー、次にシャンプーの順に使うことを提案する「Fleuria(フルリア) ファーストコンディショナー」「Fleuria(フルリア) セカンドシャンプー」を開発、導入いたしました。

③　ファブリックケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発を行っています。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

「トップ」ブランドから、菌やウイルス除去の研究成果を活かし、スプレーするだけで衣類上の菌やウイルスを除去する衣類・布製品用消臭剤「トップHYGIA(ハイジア)　除菌消臭スプレー」を開発、導入いたしました。また、天然アロマオイル配合のナチュラルな香りが楽しめる衣料用柔軟仕上げ剤「香りとデオドラントのソフランアロマナチュラル」シリーズからは、独自のナノ消臭成分を配合し、消臭効果に優れる「香りとデオドラントのソフランアロマナチュラル　プレミアム消臭」を開発、追加導入いたしました。

④　リビングケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤及び調理用品などの製品開発を行っています。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

トイレットペーパーがボロボロにならず、サッとひと拭き掃除ができる「ルックまめピカ　トイレのふき取りクリーナー」のラインナップとして、新たに抗菌成分配合によりトイレのニオイ菌の増殖を抑え、イヤなニオイの発生を防ぐ「ルックまめピカ　抗菌プラス　トイレのふき取りクリーナー」を開発、導入いたしました。

また、「CHARMY(チャーミー)」ブランドからは、油汚れはもちろん、グラスのくもりの原因「汚れの膜」まではがしとり、食器も庫内もクリアな洗い上がりを実現するジェルタイプの食器洗い機用洗剤「CHARMY(チャーミー)クリスタ　クリアジェル」と「ニオイ汚れの膜」まではがしとる「CHARMY(チャーミー)クリスタ　消臭ジェル」を開発、導入いたしました。

⑤　薬品事業分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケーション意識を支える一般用医薬品、ヘルスケア製品、殺虫剤などの開発を行なっています。

当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

点眼薬ブランドの「スマイル」から、当社独自技術によりスマイル史上最大量(35,000単位)を配合した吸着性ビタミンＡを含め、10種類の有効成分配合により、年齢や目の酷使によるつらい「眼疲労」、目やにの多いときなどの「目のかすみ」に効く眼科用薬「スマイル40プレミアム」を開発、導入いたしました。

⑥　ペット事業では、オールライオンの技術の強みを生かした新製品の開発・導入に努めております。当連結会計年度の主要な成果としては、13品目21アイテムの新製品・改良製品を発売、事業の強化に寄与しました。

オーラルケア分野では、2013年を「ペットオーラルケア元年」と宣言し、獣医が推奨するオーラルケアプログラムに則り確かな技術に裏付けされた新製品「ペットキッス歯みがきシート」「同歯みがきジェル」「同すき間もみがける波型フィンガー歯ブラシ」「同ブレススプレー」を新発売、ペットオーナー様のオーラルケアへの意識を高めペット用オーラルケア市場の拡大に貢献いたしました。また、愛犬が噛むだけで歯の汚れや歯垢を落とす「ペットキッス噛むオーラルケアガムつぶつぶチップ入りササミスティック」のパッケージやフレーバーを一新し、用品とガムの両方で毎日行う健やかな歯と歯ぐきのための歯周ケアを提案しました。同時に、「歯みがきの重要性の告知」と「オーラルケアの効能の伝播」を目的とした「ライオンペットオーラルケア相談室」を全国で開催し、ペットオーナー様にオーラルケアの基礎知識や用品の使い方・慣れさせ方などをお伝えすることで、オーラルケア意識の向上に寄与いたしました。

ボディケア分野では、ワンランク上の仕上がり感を求めるお客様のためのブランド「Quick&Rich(クイック＆リッチ)」のシャンプーとトリートメントに、上質感のある香りとして人気のある「ラベンダーの香り」を新発売し、香りを選ぶ楽しさを提供しました。

また、低刺激シリーズからは、「ペットキレイ毎日でも洗えるリンスインシャンプー」の洗浄成分をより低刺激へと進化させ、肌へのやさしさを高めました。そして、モデル皮フ刺激性試験により「刺激性なし」の判定を受け、ペットオーナー様の安全・安心志向に対応しました。さらに、抜け毛がしっかり取れるブラッシング剤「ケトリーナ」スプレーは、植物生まれの消臭成分を新配合すると共に、香りのラインナップや商品特長などを、よりわかりやすく記載したパッケージデザインへと改良し、店頭での視認性・選択性を高めました。

猫サニタリー分野では、「お茶でニオイをとる砂」に、これまでの天然茶葉に加え銅イオンを新配合し、猫がオシッコをした瞬間だけでなく長時間の消臭力を実現いたしました。これにより、ペットオーナー様が外出から帰った際に気になっていたお部屋の不快なニオイの消臭を実現いたしました。また、「紙でニオイをとる砂」は、最大の特長である「ギュッと固まる」を大きく強調したパッケージデザインに改良して市場導入いたしました。

犬サニタリー分野では、高い消臭力でご好評をいただいている「ニオイOFFシート」を、これまでのヨコ型からタテ型へとサイズを変更し、ペットオーナー様の持ち運びやすさ向上に対応いたしました。

動物病院向け分野では、「ベッツドクタースペック」ブランドを核に全国の動物病院様へのアプローチを続け、大幅な配荷増を実現いたしました。

当事業に関わる研究開発費は、83億７千４百万円であります。

(2) 産業用品事業

[日本国内]

①　化学品事業では、化学品研究所を中心として界面科学と合成技術を基盤とする研究成果を活かし、導電性材料、建築用薬剤、紙薬剤、水系洗浄剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。

主力商品であるケッチェンブラックに加えて新たな導電性カーボンを開発するとともに、これらのカーボンを配合した導電性コンパウンドを「レオパウンド」シリーズとして開発しております。また、震災復興工事への貢献を目指した地盤改良工法用薬剤や、古紙リサイクル用脱墨剤など幅広い分野に対する材料開発を進めております。

一方社油脂工業㈱の研究所では、界面化学、高分子化学をベースに、ゴム薬剤分野、ポリマー分野、繊維薬剤分野、化成品分野の研究開発を行っております。

当連結会計年度では、ゴム薬剤分野、ポリマー分野に注力し、工業用機能化学品の開発を推進致しました。

ゴム薬剤分野では「タイヤ用防着剤」「ゴムホース用離型剤」を海外ユーザーへ広めることができました。また、ポリマー分野では高い目標品質をクリアできる「タッチパネル部材用粘着剤」の開発を進めることができました。繊維薬剤分野では「ポリエステル繊維用耐久帯電防止剤」に代表される繊維加工薬剤の高機能化を果たし、化成品分野では「紙用撥水剤」の加工性向上などの研究開発を進めてまいりました。ポリマー分野、ゴム薬剤分野、繊維薬剤分野を重点分野として工業用機能化学品の開発を推進いたしました。

②　レストラン・居酒屋・集団給食などの外食・中食産業、食品工場、病院・介護施設、クリーニング向けの業務用洗浄剤などの製品開発と製造、販売、並びにこれらのお客様の食の安心・安全をサポートする衛生診断や衛生講演をはじめとする総合衛生管理ビジネスをライオンハイジーン（株）が行っております。

当連結会計年度の主な成果といたしましては、衣料用洗剤の分野では、液体タイプのニーズ拡大に伴い、洗うたび衣類の抗菌力が高まり、衣類の「菌の増殖」や「ニオイの発生」を防ぐ衣料用超コンパクト液体洗剤「トップHYGIA(ハイジア)」４kgを新発売いたしました。また、スプレーするだけで、衣類の除菌・抗菌・除ウイルス・消臭ができる除菌・消臭剤「トップHYGIA(ハイジア)　除菌・消臭スプレー」２Lを新発売し、好評を博しております。

サニテーション分野では、衛生管理の基本となる手洗い関連の新商品として「キレイキレイ薬用泡ハンドソープオレンジミックスの香り」550mlと４Lサイズのラインナップを追加し、お客様の幅広いニーズにお応えしております。

インバスの分野では、「レオナイスシャンプー」と「レオナイスコンディショナー」それぞれ4.5Lと18Lを新発売し、業務用の大容量ニーズにお応えしております。

当事業に関わる研究開発費は、９億７千４百万円であります。

(3) 海外事業

海外事業では、成長するアジア市場の需要拡大を背景に、各地域に根ざした製品開発を行い、関連会社で積極的な新製品投入とブランドの育成を進めてまいりました。

事業分野別の新製品・改良品は以下の通りです。

オーラルケア事業分野では、日本の主力ブランドである「システマシリーズ」のオーラルケア商品をインドネシアとフィリピンにて新発売しました。既に日本やタイ、中国で好評の「超極細毛」歯ブラシをはじめ、ハミガキ、洗口剤などの優れた品質の商品を、アジア市場で拡大する中間所得層に向けてお届けしております。

ビューティケア分野では、「植物物語」ブランド、「キレイキレイ」ブランドで新製品を投入しました。「植物物語」では、フィリピンにて、シャンプー、コンディショナー、ボディソープを新発売しました。「キレイキレイ」ではタイ、韓国にて、「しっとりタイプ」や「キッチン用」の泡ハンドソープを追加発売しました。

ハウスホールド分野では、マレーシアで香りが14日間持続する粉末衣料用洗剤「トップ・ブルーミングフレッシュ」を追加発売しました。インドネシアでは急速に市場が成長している台所用洗剤分野で「ママレモン」シリーズを洗浄力とデザインを大幅に改良し、好調に推移しております。

当事業に関わる研究開発費は、２億６千９百万円であります。

なお、当事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、3,520億５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主力の国内一般用消費財事業では、厳しい販売競争が続く中、主力の歯刷子、洗濯用洗剤、柔軟剤等で発売した付加価値の高い新製品や、住居用洗剤で発売した独自性の高い新製品の着実な導入と育成を行い、海外事業ではオーラルケア・洗濯用洗剤等の主要分野において重点ブランドの育成を進めたことにより、前年同期の売上高を上回りました。

売上原価（返品調整引当金戻入額及び繰入額含む）は、売上高が増加したこと等から、1,533億３千６百万円（同5.5％増）となり、売上高に対する比率は43.6％となりました。製造原価低減等のトータルコストダウンにグループ全体で取り組みましたが、売上構成の変化により、前年同期に比べ0.2ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う競争費用の増加や海外事業での市場地位向上に向けた積極的なマーケティング投資等により、1,878億４千９百万円（同2.9％増）となりました。

以上の結果、営業利益は108億１千９百万円（同50.0％増）となりました。

経常利益は、営業利益が増加したこと等から、123億円（同43.6％増）となりました。

当期純利益は、商標権や遊休資産の減損損失および設備更新に伴う有形固定資産処分損等による特別損失29億２千６百万円の計上等の結果、60億９千７百万円（同43.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、個人消費の低迷や店頭における販売競争の激化など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような中、当社グループは中期経営計画「Ｖ－１計画（Vision2020 Part-1）」の戦略を着実に進め、企業価値の向上を目指してまいります。

一般用消費財事業は、収益力の強化に向け、歯磨、歯刷子、制汗剤、洗濯用洗剤等の主力ブランドで付加価値の高い新製品を発売するとともに、効率的なマーケティング投資に努めます。また、通信販売事業では製品の拡充を進めて、さらなる事業の拡大を目指します。

産業用品事業は、導電性カーボン等の高機能製品や油脂活性剤等の重点分野の育成を強化するとともに、業務用洗浄剤では新規顧客開拓に継続的に注力します。

海外事業は、オーラルケア製品と洗濯用洗剤を中心にマーケティング活動を強化し、事業拡大を図るとともに、フィリピン事業の早期確立に加え、他の新規参入エリアの探索体制を強化します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。

なお、資金の流動性については、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において137億９千万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等を含んでおりません。）を行いました。

その内訳は、一般用消費財事業60億８千４百万円、産業用品事業10億６千９百万円、海外事業65億１千３百万円、その他１億４百万円、調整額（消去又は全社）６千３百万円であります。

一般用消費財事業では、当社平井研究所における再開発工事、当社千葉工場における液体洗剤生産設備増強、当社明石工場における縦型歯磨生産設備増強等を行いました。海外事業においては、泰国獅王企業有限公司において洗剤等生産設備対応を、獅王日用科技有限公司において歯磨・歯刷子等生産設備対応を平成24年度に引き続き今年度も継続しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

事業所又は地区名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所又は地区名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
千葉工場(千葉県市原市)	一般用消費財事業産業用品事業	生産設備	2,112	3,176	4,637(183)	0	124	10,050	114
小田原工場(神奈川県小田原市)	一般用消費財事業	生産設備	1,459	1,621	※358(71)	※	358	(71)	―	153	3,591	152
※	358					※
※	(71)
大阪工場(大阪府堺市西区)	一般用消費財事業産業用品事業	生産設備	1,308	2,328	729(82)	0	51	4,416	122
明石工場(兵庫県明石市)	一般用消費財事業	生産設備	832	2,312	260(62)	―	212	3,617	106
本社(東京都墨田区)	各事業及び全社管理業務	営業設備等	1,134	19	※0(6)	※	0	(6)	31	313	1,499	1,078
※	0					※
※	(6)
研究所(東京都江戸川区ほか)	一般用消費財事業産業用品事業	研究開発設備	5,614	250	1(35)	26	1,545	7,438	528
坂出(香川県坂出市)	全社管理業務	生産設備用地等	544	43	3,520(260)	―	1	4,109	―
その他	各事業及び全社管理業務	営業設備等	355	81	206(10)	0	111	755	397

(2) 国内子会社の状況

会社名	セグメントの名称	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	セグメントの名称	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
ライオンケミカル㈱	産業用品事業	ファインケミカル事業所(茨城県神梄市)	生産設備等	561	674	1,270(66)	106	19	2,631	74
ライオンケミカル㈱	産業用品事業	オレオケミカル事業所(香川県坂出市)	生産設備等	1,807	655	3,796(174)	0	27	6,286	95
ライオンパッケージング㈱	一般用消費財事業	本社・市原工場(千葉県市原市)	生産設備等	253	466	―	4	27	752	118
ライオンパッケージング㈱	一般用消費財事業	福島工場(福島県西白河郡矢吹町)	生産設備等	290	129	342(49)	―	13	775	34
一方社油脂工業㈱	産業用品事業	本社・工場ほか(兵庫県小野市ほか)	生産設備等	431	486	603(87)	7	59	1,587	154

(3) 在外子会社の状況

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
泰国獅王企業有限公司(タイバンコク)	海外事業	生産設備等	1,706	1,195	400(305)〔―〕	―	155	3,457	1,121
ライオンエコケミカルズ有限公司(マレーシアジョホール州)	海外事業	生産設備等	1,339	5,636	―(―)〔76〕	―	41	7,017	193
ＣＪライオン㈱(韓国ソウル)	海外事業	生産設備等	1,489	536	26(0)〔49〕	―	115	2,167	233

(注) １　金額には消費税等を含めておりません。

２　「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含めておりません。

３　土地の各面積〔　〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。

４　※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額及び土地面積は、各事業所の土地帳簿価額及び土地面積に含めております。

５　上記の他、主要な無形固定資産として、以下のものがあります。

事業所又は地区名(主な所在地)	セグメントの名称	内容	帳簿価額(百万円)
			商標権	合計
本社(東京都墨田区)	一般用消費財事業	バファリン等商標権	9,897	9,897

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払金額(百万円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
当社千葉工場ほか	千葉県市原市ほか	一般用消費財事業	洗剤等生産設備合理化及び更新	3,497	436	自己資金	平成24年12月	平成28年５月	ほとんど変動なし
当社明石工場ほか	兵庫県明石市ほか	一般用消費財事業	歯磨・薬品等生産設備合理化及び更新	2,053	56	自己資金	平成25年12月	平成26年12月	ほとんど変動なし
泰国獅王企業有限公司	タイ	海外事業	洗剤等生産設備新設	1,053	864	自己資金	平成24年９月	平成26年５月	生産能力スルホン化2.9万トン増
獅王（中国）日用科技有限公司	中華人民共和国	海外事業	歯磨・歯刷子等生産設備新設	2,090	966	自己資金	平成24年４月	平成26年３月	生産能力歯磨1.6千トン増、歯刷子34.4百万本増

(注) １　金額には消費税等を含めておりません。

２　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３　タイライオンにおける洗剤生産能力増強については、洗濯用洗剤の市場環境変化により、立地・規模・生産方式の再検討を行っております。
なお、スルホン化生産能力増強については、継続しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,185,600,000
計	1,185,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	299,115,346	299,115,346	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 1,000株
計	299,115,346	299,115,346	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法(平成13年法律第128号)第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成18年３月30日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	16,936	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	16,936 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員に就任後１年を経過(死亡退任のときを除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれかの遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。③ この他の新株予約権の行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

②　会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

取締役会の決議日(平成19年３月29日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	18,660	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,660 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成19年４月16日から平成49年４月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 655資本組入額 328	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に就任後１年を経過(死亡退任のときは除く。)し、かつ、その地位を喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使ができるものとする。② 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり654円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり654円については、当社取締役及び執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成20年３月28日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	28,619	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	28,619 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成20年４月15日から平成50年４月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 442資本組入額 221	同左
新株予約権の行使の条件	① 取締役当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 執行役員当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。③ 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定する。④ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注３) 次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり441円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり441円については、当社取締役及び執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成21年３月27日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	28,874	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	28,874 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成21年４月15日から平成51年４月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 396資本組入額 198	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得することができるものとする。

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり395円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり395円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成21年12月25日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	6,587	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,587 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成22年１月13日から平成52年１月12日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 398資本組入額 199	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。(注５)② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由　
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり397円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり397円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

(注５) 平成24年２月10日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。　

取締役会の決議日(平成22年３月30日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	35,255	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	35,255 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成22年４月15日から平成52年４月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 422資本組入額 211	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり421円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり421円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成22年12月27日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	26,996	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,996 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成23年１月13日から平成53年１月12日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 389資本組入額 195	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。(注５)② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり388円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり388円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺していま　　　す。

取締役会の決議日(平成23年３月30日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	52,731	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	52,731 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成23年４月18日から平成53年４月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 360資本組入額 180	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり359円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり359円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成23年12月27日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	43,504	36,811
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	43,504 (注１)	36,811
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成24年１月12日から平成54年１月11日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 406資本組入額 203	同左
新株予約権の行使の条件	① 取締役当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 執行役員当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。(注５)③ 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定する。④ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた　　　　ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

　　　　なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未使
の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり405円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり405円については、当社取締役及び当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成24年３月29日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	96,418	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	96,418 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成24年４月17日から平成54年４月16日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 406資本組入額 203	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり405円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり405円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成24年12月26日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	47,257	40,506
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	47,257 (注１)	40,506
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成25年１月15日から平成55年１月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 379資本組入額 190	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり378円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり378円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

取締役会の決議日(平成25年３月28日)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	99,716	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	99,716 (注１)	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注２)	同左
新株予約権の行使期間	平成25年４月15日から平成55年４月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注４)	発行価格 487資本組入額 244	同左
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)	同左

(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり486円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり486円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成18年１月１日～平成18年12月31日(注)	△14,400	299,115	―	34,433	―	31,499

(注)　利益及び繰越利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	60	25	334	175	10	35,200	35,804	―
所有株式数(単元)	―	103,294	1,324	55,774	28,501	17	107,753	296,663	2,452,346
所有株式数の割合(％)	―	34.82	0.45	18.80	9.61	0.00	36.32	100.00	―

(注) １　自己株式30,882,704株は、「個人その他」の欄に30,882単元及び「単元未満株式の状況」の欄に704株それぞれ含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式3,550株は、「その他の法人」の欄に３単元及び「単元未満株式の状況」の欄に550株それぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	22,797	7.62
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	16,282	5.44
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	10,109	3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,556	2.19
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	6,443	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	6,257	2.09
明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	4,957	1.66
ライオン従業員持株会	東京都墨田区本所１丁目３－７	4,282	1.43
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８	3,506	1.17
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	3,203	1.07
計	―	84,394	28.21

(注)１　上記のほか、当社が所有している自己株式30,882,704株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：10.32%）があります。

２　銀行等保有株式取得機構から平成25年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番１号	17,255	5.77

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式30,882,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式265,781,000	265,781	─
単元未満株式	普通株式2,452,346	―	─
発行済株式総数	299,115,346	―	―
総株主の議決権	―	265,781	―

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式704株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ライオン株式会社	墨田区本所一丁目３番７号	30,882,000	―	30,882,000	10.32
計	―	30,882,000	―	30,882,000	10.32

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①　新株予約権方式によるストックオプション制度

(イ)　当該制度は、旧商法（平成13年法律第128号）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年３月30日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成18年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、監査役及び執行役員 25
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	129,753 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員に就任後１年を経過(死亡退任のときを除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれかの遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。② 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。③ この他の新株予約権の行使条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(ロ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年３月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成19年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 19
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	149,619 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成19年４月16日から平成49年４月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に就任後１年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使ができるものとする。② 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ハ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成20年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 18
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	143,771 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成20年４月15日から平成50年４月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 取締役当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 執行役員当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。③ 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定する。④ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ニ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年３月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ９
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	99,781 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成21年４月15日から平成51年４月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ホ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年12月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成21年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の執行役員８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	54,890 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成22年１月13日から平成52年１月12日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。(注４)② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(注４) 平成24年２月10日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。

(へ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年３月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	103,778 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成22年４月15日から平成52年４月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ト)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年12月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成22年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の執行役員 12 (注４)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	83,238 (注１) (注４)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成23年１月13日から平成53年１月12日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。 (注５)② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(注４) 平成23年２月10日開催の取締役会における決議、平成23年３月30日開催の定時株主総会において、付与対象者１名が取締役に選任されたことにより、新株予約権の目的となる株式の数83,238株のうち5,906株は失効しております。

(チ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年３月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成23年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	97,575 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成23年４月18日から平成53年４月17日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(リ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年12月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成23年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役１執行役員 10
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	71,392 (注１)(注４)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成24年１月12日から平成54年１月11日まで
新株予約権の行使の条件	① 取締役当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 執行役員当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。(注５)③ 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定する。④ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(注４) 平成24年２月10日開催の取締役会における決議、平成24年３月29日開催の定時株主総会において、付与対象者である執行役員のうち４名が取締役に選任されたことにより、新株予約権の目的となる株式の数71,392株のうち20,917株は失効しております。

(ヌ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年３月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成24年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	96,418 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成24年４月17日から平成54年４月16日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ル)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年12月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成24年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の執行役員７
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	47,257 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成25年１月15日から平成55年１月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ヲ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	99,716 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成25年４月15日から平成55年４月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(ワ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年12月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役２執行役員８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	41,576 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成26年１月14日から平成56年１月13日まで
新株予約権の行使の条件	① 取締役当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 執行役員当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。③ 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定する。④ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

(カ)　当該制度は、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) ８
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数1,000株
株式の数(株)	82,672 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１ (注２)
新株予約権の行使期間	平成26年４月15日から平成56年４月14日まで
新株予約権の行使の条件	① 当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。② 新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定する。③ この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注３)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）


区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	174,218	101,923

当期間における取得自己株式	13,410	7,671

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他
(ストックオプションの行使) （注）	―	―	13,444	7,294
(単元未満株の買増請求)　　（注）	5,127	2,781	575	311

保有自己株式数　　　　　　（注）	30,882,704	―	30,882,095	─

（注）ストックオプションの行使、単元未満株の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、平成26年３月１日から
有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は安定して継続し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
　当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本としております。
　当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績及び配当性向を勘案して、取締役会決議により、１株につき、中間５円（支払開始日：平成25年９月５日)、期末５円（支払開始日：平成26年３月５日）といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月２日取締役会決議	1,341	5.00
平成26年２月10日取締役会決議	1,341	5.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	556	488	475	483	640
最低(円)	423	420	350	405	428

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	590	637	615	598	600	599
最低(円)	545	557	581	564	572	583

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役取締役会長	取締役会議長	藤重貞慶	昭和22年１月１日生	昭和44年３月	ライオン油脂株式会社入社	(注)３	84
				平成２年３月	当社イノベーションルーム室長
				〃４年３月	当社LOCOS推進部長
				〃８年３月	当社取締役、国際事業本部長
				〃 12年３月	当社常務取締役、家庭品営業本部長
				〃 14年３月	当社代表取締役、専務取締役、家庭品事業部門分担、家庭品営業本部分担、家庭品営業本部長
				〃 16年３月	当社代表取締役、取締役社長、最高経営執行責任者
				〃 16年４月	泰国獅王企業有限公司代表者兼務
				〃 18年３月	当社代表取締役、取締役社長、取締役会議長、最高経営責任者、家庭品事業部門分担
				〃 19年３月	当社代表取締役、取締役社長、取締役会議長、最高経営責任者
				〃 24年１月	当社代表取締役、取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
				〃 26年１月	当社代表取締役、取締役会長、取締役会議長
代表取締役取締役社長執行役員	最高経営責任者	濱　逸夫	昭和29年３月14日生	昭和52年４月	ライオン油脂株式会社入社	(注)３	26
				平成14年３月	当社研究技術本部プロセス開発センター所長
				〃 16年３月	当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド第１研究所長
				〃 18年３月	当社家庭品事業部門ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
				〃 19年３月	当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
				〃 20年１月	当社執行役員、ハウスホールド事業本部長
				〃 20年３月	当社取締役、ハウスホールド事業本部長
				〃 21年１月	当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
				〃 22年１月	当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
				〃 22年３月	当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウスホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発部担当
				〃 24年１月	当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
					泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
				〃 26年１月	当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
常務取締役執行役員	リスク統括管理担当、企業倫理担当、秘書部、コーポレートブランド推進室、経営企画部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、CSR推進部、薬事・品質保証部、法務部担当	笠松孝安	昭和26年３月14日生	昭和49年４月	ライオン歯磨株式会社入社	(注)３	15
				平成15年４月	当社経営企画部特命担当部長
				〃 19年３月	当社監査役
				〃 23年３月	当社取締役、企業倫理担当、経理部、秘書部、法務部、薬事部担当
				〃 24年１月	当社取締役、執行役員、企業倫理担当、秘書部、経理部、人事部、総務部、法務部、薬事部担当
				〃 24年３月	当社取締役、執行役員、企業倫理担当、秘書部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、法務部、薬事部担当
				〃 26年１月	当社常務取締役、執行役員、リスク統括管理担当、企業倫理担当、秘書部、コーポレートブランド推進室、経営企画部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、お客様センター、CSR推進部、薬事・品質保証部、法務部担当

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常務取締役執行役員	購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、全国業務センター、生産技術研究センター担当	渡　祐二	昭和26年８月15日生	昭和53年４月	ライオン油脂株式会社入社	(注)３	66
				平成14年３月	当社ハウスホールド事業本部ハウスホールド事業部長
				〃 16年３月	当社執行役員、ビューティケア事業本部長
				〃 18年３月	当社執行役員、家庭品事業部門ヘルスケア事業本部ビューティケア事業部長
				〃 19年３月	当社執行役員、ハウスホールド事業本部統括部長
				〃 20年３月	当社執行役員、購買本部長
				〃 22年１月	当社上席執行役員、購買本部長
				〃 23年１月	当社上席執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当
				〃 23年３月	泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
					当社取締役、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、全国業務センター担当
				〃 24年１月	当社取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター担当
				〃 24年７月	当社取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、品質保証部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
				〃 26年１月	当社常務取締役、執行役員、購買本部分担、生産本部分担、LOCOS推進部、統合システム部、全国業務センター、生産技術研究センター担当
取締役執行役員	ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当	掬川正純	昭和34年10月26日生	昭和59年４月	当社入社	(注)３	18
				平成18年３月	当社研究開発本部ファブリックケア研究所長兼ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部開発担当部長
				〃 20年１月	当社ハウスホールド事業本部ファブリックケア事業部長
				〃 22年１月	当社執行役員、ハウスホールド事業本部長
				〃 24年１月	当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
					泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
				〃 24年３月	当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当
取締役執行役員	海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長	小林健二郎	昭和37年12月18日生	昭和62年４月	当社入社	(注)３	498
				平成13年１月	当社開発企画部長
				〃 16年３月	当社執行役員、オーラルケア事業本部長
				〃 18年３月	当社執行役員、ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長
				〃 21年１月	当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
				〃 22年１月	当社上席執行役員、国際事業本部長
					泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
					ＣＪライオン株式会社代表者兼務(現任)
					獅王日用化工（青島）有限公司代表者兼務(現任)
					獅王（香港）有限公司代表者兼務(現任)
					獅王企業（シンガポール）有限公司代表者兼務(現任)
				〃 22年２月	サザンライオン有限公司代表者兼務(現任)
				〃 23年６月	獅王（中国）日用科技有限公司代表者兼務(現任)
				〃 24年１月	当社執行役員、国際事業本部長
				〃 24年３月	当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長
				〃 26年１月	当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第１事業推進部長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役執行役員	ヘルス＆ホームケア営業本部長	清水康男	昭和28年４月１日生	昭和50年４月	ライオン歯磨株式会社入社	(注)３	11
				平成19年３月	当社ヘルスケア事業本部ビューティケア事業部長
				〃 22年１月	当社ハウスホールド事業本部営業担当本部長
				〃 23年１月	当社執行役員、ハウスホールド事業本部営業担当本部長
				〃 24年１月	当社執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部長
				〃 24年３月	当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部長
取締役執行役員	研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当	角井寿雄	昭和30年４月１日生	昭和54年４月	ライオン油脂株式会社入社	(注)３	17
				平成13年４月	当社研究開発本部化学品研究所長
				〃 14年３月	当社化学品事業本部化学品研究所長
				〃 18年３月	当社化学品事業本部統括部長
				〃 20年１月	当社研究開発本部企画管理部長
				〃 22年１月	当社研究開発本部副本部長
				〃 23年１月	当社執行役員、研究開発本部長
				〃 24年１月	泰国獅王企業有限公司代表者兼務(現任)
				〃 24年３月	当社取締役、執行役員、化学品事業本部分担、研究開発本部長、知的財産部担当
				〃 26年１月	当社取締役、執行役員、研究開発本部分担、化学品事業本部分担、知的財産部担当
取締役		嶋口充輝	昭和17年３月31日生	昭和62年４月	慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授	(注)３	32
				平成10年６月	石井食品株式会社社外監査役
				〃 13年４月	財団法人医療科学研究所(現　公益財団法人医療科学研究所)理事(現任)
				〃 14年６月	エーザイ株式会社社外取締役
				〃 15年８月	当社経営評価委員会委員
				〃 18年３月	当社社外取締役
				〃 18年５月	株式会社ベルシステム24社外取締役
				〃 19年４月	慶應義塾大学名誉教授(現任)
					法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
					早稲田大学大学院客員教授
				〃 19年９月	社団法人日本マーケティング協会(現　公益社団法人日本マーケティング協会)理事長(現任)
				〃 21年２月	サントリーホールディングス株式会社社外監査役(現任)
				〃 24年４月	嘉悦大学大学院教授(現任)
取締役		山田秀雄	昭和27年１月23日生	昭和59年４月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	(注)３	9
				平成４年４月	山田秀雄法律事務所(現　山田・尾﨑法律事務所)開設(現在に至る)
				〃 10年５月	太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
				〃 13年４月	第二東京弁護士会副会長
				〃 14年５月	財団法人橘秋子記念財団(現　公益財団法人橘秋子記念財団)理事(現任)
				〃 16年６月	株式会社サトー(現　サトーホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
				〃 18年３月	当社社外取締役
				〃 19年６月	株式会社ミクニ社外監査役(現任)
					石井食品株式会社社外監査役(現任)
				〃 21年３月	ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
				〃 22年４月	日本弁護士連合会常務理事
				〃 23年３月	株式会社西武ライオンズ社外監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役	常勤監査役	岩堀信二郎	昭和25年12月13日生	昭和48年４月	ライオン油脂株式会社入社	(注)４	42
				平成17年２月	当社経理部長
				〃 18年３月	当社執行役員、経理部長
				〃 23年１月	当社社長付
				〃 23年３月	当社監査役
監査役	常勤監査役	花田昌三	昭和26年９月26日生	昭和49年４月	ライオン油脂株式会社入社	(注)４	31
				平成17年３月	当社家庭品営業本部営業統括部長
				〃 18年３月	当社執行役員、家庭品事業部門家庭品家庭品統括部長兼流通戦略担当部長
				〃 19年３月	当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長
				〃 21年１月	ライオン・フィールド・マーケティング株式会社代表取締役、社長
				〃 22年１月	当社執行役員、特販事業本部長
				〃 23年１月	当社社長付
				〃 23年３月	当社監査役
監査役		土井英雄	昭和24年12月５日生	昭和48年４月	ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所	(注)４	8
				〃 54年３月	公認会計士登録
				〃 63年１月	センチュリー監査法人(現　新日本有限責任監査法人)入所
				平成３年８月	同法人代表社員
				〃 20年７月	新日本有限責任監査法人シニアパートナー
				〃 22年６月	同法人シニアパートナー退任
				〃 22年７月	公認会計士土井英雄事務所開設(現在に至る)
				〃 23年３月	当社社外監査役
監査役		野村純章	昭和21年12月21日生	昭和40年４月	大蔵省(現　財務省)国税庁入庁	(注)４	11
				〃 61年３月	税理士資格取得
				平成17年７月	芝税務署長
				〃 18年７月	財務省国税庁退官
				〃 18年８月	税理士登録
				〃 18年９月	野村純章税理士事務所開設(現在に至る)
				〃 20年８月	日本ハーデス株式会社社外取締役(現任)
				〃 23年３月	当社社外監査役
計							871

(注) １　嶋口充輝氏及び山田秀雄氏は、社外取締役であります。

２　土井英雄氏及び野村純章氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担うこととする執行役員制度を平成16年３月に導入いたしました。

　　執行役員は15名で構成されており、内７名は取締役を兼務しております。

６　所有株式数は平成26年２月28日現在の株式数を記載しております。

７　当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
小　島　　昇	昭和23年12月19日生	昭和56年５月	税理士登録	―
		〃 57年３月	公認会計士登録
		〃 61年１月	公認会計士小島昇事務所開設
		平成10年７月	日本公認会計士協会常務理事
		〃 11年７月	政府税制調査会法人課税小委員会専門委員
		〃 13年12月	千代田国際公認会計士共同事務所代表（現任）
		〃 23年５月	㈱ダイエー社外監査役(現任)
		〃 25年12月	千代田税理士法人代表(現任)

(注)　小島昇氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治体制の概要

当社は、監査役制度のもとで取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務の執行の分離を進めるため、執行役員制を採用しております。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員15名（内、取締役兼務者７名）であります。社外役員４名全員は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であります。また、株主各位の取締役の信を問う機会を増やすため取締役の任期は１年としています。

取締役会は、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。社外取締役に対しては、取締役会事務局より各議案の内容を事前に説明しております。社外監査役に対しては、取締役会事務局より議案内容を聴取した常勤監査役からその内容を事前に説明するとともに、事前説明時での社外取締役からの質問、意見等の報告も行い、監査役の意見形成に活用しております。加えて、代表取締役と社外役員全員との定期的（原則として月１回）な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めております。

中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略については、業務執行取締役を主たるメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。

事業に直結する業務執行に関する施策については、最高経営執行責任者である代表取締役社長、専務以下の取締役（社外取締役を除く）、事業本部長等の執行役員及び常勤監査役をメンバーとする執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。

役員報酬等の客観性及び透明性を高めるために「報酬諮問委員会」を設置しており、取締役、監査役、執行役員の報酬等に関する方針については、同委員会の「取締役及び執行役員の報酬体系、水準、賞与に係る業績指標と算定方法等の基本的考え方」及び「監査役の報酬体系、水準の基本的考え方」に関する答申を最大限に尊重して、取締役及び執行役員については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定しております。同委員会の委員は、社外取締役２名、社外監査役２名の計４名であります。

また、社外有識者７名からなる経営評価委員会を原則として年２回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方向性、CSR（企業の社会的責任）の考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

② 現状の企業統治の体制を採用する理由

現状の体制においては、以下の諸施策が講じられております。

(1) ２名の社外取締役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）から意見等を受けることにより経営者の説明責任が果たされ、社外の視点を取り入れた業務執行や判断が担保されるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされる。

(2) ２名の社外監査役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）及び常勤監査役２名の設置による監視機能の充実。

(3) 独立役員と代表取締役社長との定期的情報交換による経営姿勢理解及び監督・監視機能の実効性向上。

(4) 監査役会と代表取締役の定例意見交換（２回／年）、監査役会と内部監査及び会計監査人との連携（後述の「⑤内部監査及び監査役監査 2）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）により、適法性及び妥当性の両面からの監査が担保される。

(5) 執行役員制による監督と執行の分離。

(6) 取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用。

(7) 社外有識者により構成する経営評価委員会による社会通念上の視点から経営の監督。

以上から、取締役及び監査役による監督・監査機能の充実が図られていると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。なお、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応につきましては、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会にて定め、運用体制を構築しております。

＜取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

1) 基本的考え方

ⅰ.　当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とする。

ⅱ.　ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。

2) コンプライアンス体制

ⅰ.　取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設置し、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家（弁護士、公認会計士等）を委員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。

ⅱ.　企業倫理担当役員の下に企業倫理専任部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るとともに、当社グループの各部所における必要な研修を行う。あわせて人事部は階層別教育において必要な研修を行う。また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を実行する。

ⅲ.　取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。

ⅳ.　法令遵守及び経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成する経営評価委員会を設置する。

ⅴ.　内部監査部門として監査室を置く。

ⅵ.　監査室員、企業倫理専任部長、経営企画部員、法務部員及び監査役は、日ごろから連携し当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。

ⅶ.　監査役は当社グループのコンプライアンス体制及び下記3）ⅲに定める社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

ⅷ.　従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。

3) 有事の対応

ⅰ.　法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実を総務部長が社長、企業倫理担当役員及び監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策協議会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行う。

ⅱ.　グループ各社の担当役員及び従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合も、上記ⅰと同様に対処する。

ⅲ.　上記ⅰ・ⅱの他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムとして、企業倫理専任部長及び社外弁護士を直接の情報受領者とする「心のホットライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システムとして、CSR推進部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める要領にもとづきその運用を行う。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

ⅰ.　代表取締役及び業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。

ⅱ.　社長は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存及び管理に関する事項を定める。

ⅲ.　取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。

ⅳ.　取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

1) 平時の対応

ⅰ.　経営企画部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ⅱ.　監査室は当社グループ各部所毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告する。

ⅲ.　平時において、各部所はその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの低減等に取り組むとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、それぞれ担当取締役が対応策を検討し、経営会議、執行役員会で審議しリスク管理を行う。

ⅳ.　環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれ環境保全推進委員会、CS/PL委員会、安全防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管理を行う。

ⅴ.　各工場においては、ISO14001の認証を受け、品質管理及び環境保全に積極的に取り組む。

2) 有事の対応

天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については地震災害対策マニュアル）に従い、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

1) 意思決定ルール

ⅰ.　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。

ⅱ.　また迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する執行役員会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

ⅲ.　当社グループ全体の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項については、事前に専務取締役以上の役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。

2) 取締役会の基本的位置付け

ⅰ.　取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標にもとづく経営計画を策定する。

ⅱ.　取締役会は、経営計画を具体化するため、経営計画にもとづき、事業計画、経営予算を設定する。マーケティング投資、研究開発投資、設備投資、新規事業投資についても経営計画を基準に配分する。

ⅲ.　取締役会は、重要事項に係る各機関、本部長、部所長の決裁権限基準を定める。

ⅳ.　取締役会は、毎月、月度業績をレビューし、各担当取締役に目標と実績の差異要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

3）業務推進体制

ⅰ.　各部門、部所を担当する取締役は、当該部門等が実施すべき具体的な施策を含めた効率的な業務推進体制を決定する。

ⅱ.　月度業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、各担当取締役及び取締役会に報告する。

ⅲ.　上記2）ⅳの決定を受け、各担当取締役は業務遂行体制をより効率的なものとするため、必要に応じ改善する。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

1）当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会または執行役員会の承認を受けるものとする。

2）当社監査室が当社グループ各社に対する内部監査を実施する。

3）監査室員、企業倫理専任部長、経営企画部員、法務部員及び監査役は、日ごろから連携し当社グループ各社のコンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。

4）当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。

5）グループ各社の担当役員及び従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、緊急事態処理システムに従い、総務部長を経由して当該発生事実を当社社長、企業倫理担当役員及び監査役へ報告するとともに、当社社長を議長とする緊急対策協議会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行う。

6）当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員及び監査役に報告するものとする。企業倫理担当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。

7）上記5）・6）のほか、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての通報システムとして、企業倫理専任部長及び社外弁護士を直接の情報受領者とする「心のホットライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システムとして、CSR推進部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める要領にもとづきその運用を行う。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　　
　　及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

1）監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査室に置く。

2）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役及び監査室長の指揮命令を受けない。

3）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項＞

1）取締役は、監査役会に対して、法令に従い会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告することに加え、次の事項を監査役会に報告することとする。

ⅰ.　当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実

ⅱ.　当社グループにおける天災・事故発生等による物理的緊急事態及び法規・社会的責任に関わる緊急事態

ⅲ.　当社グループにおける内部監査の実施状況

ⅳ.　当社グループにおける通報システムによるホットラインの通報状況及びその内容

ⅴ.　執行役員会、製品企画執行役員会の決定事項

ⅵ.　決裁権限基準にもとづく取締役及び執行役員の決裁事項

ⅶ.　当社グループ各社の事業概況、当該各社監査役の活動状況

ⅷ.　当社及び当社グループ各社の重要な会計方針・会計基準の変更並びにその影響

2）報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会の協議により決定する。

3）上記1）にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

＜監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

1）監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

2）監査役は、必要に応じて、当社及び当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。

3）監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の重要情報を閲覧または謄写できる。

4）監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役及び重要な使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。

5）監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

1）代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社、当社の子会社及び関連会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」にもとづき財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。

2）監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（不備及び不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役社長及び監査役に報告する。

3）監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

＜反社会的勢力を排除するための体制＞

1）「ライオン企業行動憲章」にもとづき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との対決姿勢を貫く。加えて総務部を対応統括部所とし不当要求防止責任者を配置するとともに、当社グループ各事業所及び外部機関との連携を図る。

2）不当要求防止責任者は当社グループ各事業所において必要な研修を行う。不当要求防止責任者及び各事業所担当者は反社会的勢力への対応の手順を定めた特殊暴力防止マニュアルに従い業務を実行する。

④ 責任限定契約の内容の概要

(イ) 当社は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定にもとづき、会社法第423条第１項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

(ロ) 当社は会計監査人との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定にもとづき、会社法第423条第１項の責任を、3,200万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

⑤ 内部監査及び監査役監査

1）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は、社長直轄の監査室（本報告書提出日現在12名体制）を設置し、年間内部監査計画にもとづき、各部所及び関係会社の業務執行状況について、「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員及び執行役員会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。

監査役は本報告書提出日現在４名で、社外監査役（独立役員）２名、社内出身の常勤監査役２名で構成しております。監査役会は２ヵ月に１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役及び監査役会に専任のスタッフ１名を配置しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び内部統制システムに係る監査実施基準並びに監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。）、本社及び主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております。

なお、常勤監査役岩堀信二郎氏は当社経理部長を務めるなど、経理業務の経験も長く、社外監査役土井英雄氏は公認会計士資格を有しており、同野村純章氏は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、新日本有限責任監査法人から次の事項について都度報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。

(イ) 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、会社法及び金融商品取引法に基づく監査計画、監査体制

(ロ) 監査報酬

(ハ) 四半期レビュー結果

(ニ) 会計監査結果（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）

(ホ) 有価証券報告書及び財務報告内部統制報告書監査結果

監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。

(イ) 監査役と監査室のそれぞれの監査計画

(ロ) 監査室が実施した各部所及び関係会社の業務執行状況についての「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関する監査結果、コンプライアンス推進状況に関する監査結果

(ハ) 監査室が実施した金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況及び評価結果

(ニ) 監査役の業務監査の一環として行う財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況の監査結果

さらに、代表取締役との定例意見交換会を年２回実施し、監視機能の実効性向上に努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

1）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

各社外取締役に対して、平成18年３月30日開催の第145期定時株主総会の決議に基づき、従来の退職慰労金制度にかえ、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権1,302個(1,302株)を無償で発行しております。同新株予約権は１株当たり行使価格を１円、行使可能期間は平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定するものであります。

2）社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られるものと考えております。

報酬諮問委員会を社外取締役２名及び社外監査役２名で構成することにより、役員報酬等の客観性及び透明性が高まるものと考えております。

3）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、当社が定める以下の基準に照らして、当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）と特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社外役員４名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性に係る基準」

１．現在および過去において、当社グループの業務執行者（注1）でないこと。

加えて、社外監査役は、当社グループの業務執行を行わない取締役および会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと。

２．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。

　（1）当社グループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者

（2）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者

（3）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

（4）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

（5）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

（6）当社グループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者

（7）当社グループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者

３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

以　上

注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。

2：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることをいう。

3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２％を超えることをいう。

4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

5：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

4）社外取締役及び社外監査役の選任状況

社外取締役

氏名	主な職業	選任の理由
嶋口充輝	慶應義塾大学名誉教授	マーケティングの分野でご活躍され、また他社での社外取締役及び社外監査役の経験をお持ちの同氏を社外取締役として招聘することにより、同氏のマーケティング分野における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能の充実を図るものです。
山田秀雄	弁護士	弁護士として豊富な経験・知識をお持ちであるとともに、他社での社外取締役及び社外監査役の経験をお持ちの同氏を社外取締役として招聘することにより、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図るものです。

社外監査役

氏名	主な職業	選任の理由
土井英雄	公認会計士	公認会計士としての専門知識、経験をお持ちの同氏を社外監査役として招聘することにより、経営の監視機能の充実を図るものです。
野村純章	税理士	税理士としての専門知識、経験をお持ちであるとともに、他社での社外取締役としての経験をお持ちの同氏を社外監査役として招聘することにより、経営の監視機能の充実を図るものです。

5）社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携いたしております（前述の「⑤内部監査及び監査役監査 2）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(２回／年)により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

⑦ 役員の報酬等

＜取締役及び監査役の報酬等に係る方針の決定及びその方針の内容＞

(1) 方針決定の方法

当社は、取締役及び監査役（以下、「役員」といいます。）の報酬等に関する方針について、役員報酬等の客観性及び透明性を高めるため報酬諮問委員会の答申を最大限に尊重して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定することとしております。報酬諮問委員会の委員は、社外取締役２名、社外監査役２名の計４名であります。

(2) 方針の内容

業務執行役員（社外取締役及び監査役を除く役員）

(イ) 月次固定報酬及び業績や株価に連動する業績連動報酬で構成する。

(ロ) 月次固定報酬は定額制とする。月次固定報酬の水準は、他社水準を考慮して設定する。

また、年１回、業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算する。

(ハ) 業績連動報酬は、賞与及び平成18年３月30日開催の第145期定時株主総会でご承認をいただき退職慰労金にかえて導入した株式報酬型ストックオプションで構成する。
　賞与は、過去の支払実績及び他社事例を考慮して、当該事業年度に係る連結経常利益の1.0％の50％と連結当期純利益の1.5％の50％との合計額（万円未満は切り捨て）を各取締役に配分することとし、その上限額を２億円とする。
　ただし、連結経常損失、連結当期純損失の場合の当該損失は、利益額を０として算出する。

業務執行しない役員（社外取締役及び監査役）

(イ) 月次固定報酬のみとする。

(ロ) 月次固定報酬は定額制とする。月次固定報酬の水準は、他社水準を考慮して設定する。

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	377	224	46	107	―	8
監査役(社外監査役を除く。)	52	52	―	―	―	2
社外役員	44	44	―	―	―	4

使用人兼務取締役はおりません。
業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当事業年度の連結経常利益及び連結当期純利益をもとに算出し確定した金額であります。
取締役の固定報酬額は、平成19年３月29日開催の第146期定時株主総会において、１事業年度につき330百万円以内と決議されております。
監査役の固定報酬額は、平成19年３月29日開催の第146期定時株主総会において、１事業年度につき90百万円以内と決議されております。
株式報酬型ストックオプションとして取締役に支払う報酬額は、平成19年３月29日開催の第146期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜平成26年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法＞

下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。

支給対象役員

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給しない。

総支給額

当該事業年度に係る連結経常利益の1.0％の50％と連結当期純利益の1.5％の50％との合計額（万円未満は切り捨て）を総支給額とし、その上限額を２億円とする。
　ただし、連結経常損失、連結当期純損失の場合は、当該損失額を０とする。

個別支給額

上記2)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。
　各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する。
（万円未満は切り捨て）

役位	ポイント	員数	ポイント計
会長・社長	2.059	2	4.118
副社長	1.567	0	0.000
専務取締役	1.418	0	0.000
常務取締役	1.119	2	2.238
取締役	1.000	4	4.000
合計	―	8	10.356

上記は平成26年３月28日開催の第153期定時株主総会終了後の取締役の員数で計算しています。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑧ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　 130銘柄

貸借対照表計上額の合計額 25,628百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
サハパタナピブルパブリックカンパニーリミテッド	32,188,333	5,083	当社グループの海外事業に掛かる業務の円滑な推進
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,030,000	3,240	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
㈱あらた	3,607,655	1,309	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
㈱メディパルホールディングス	949,707	906	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
サハパタナインターホールディングパブリックカンパニーリミテッド	10,000,000	838	当社グループの海外事業に掛かる業務の円滑な推進
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	320,139	780	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
㈱Ｐａｌｔａｃ	606,900	594	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
旭化成㈱	1,123,359	569	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
高砂香料工業㈱	1,005,014	464	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱フジ・メディア・ホールディングス	3,564	463	当社グループの広告宣伝に掛かる業務の円滑な推進
東洋製罐㈱	373,010	429	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱日本触媒	467,000	411	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
レンゴー㈱	913,000	396	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱瑞光	120,000	341	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
大日精化工業㈱	918,400	329	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱東京放送ホールディングス	327,200	295	当社グループの広告宣伝に掛かる業務の円滑な推進
王子製紙㈱	982,000	290	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
大成建設㈱	850,000	243	当社グループの不動産関係業務の円滑な推進
㈱ファミリーマート	63,567	225	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
三井化学㈱	1,013,000	225	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱マツモトキヨシホールディングス	109,500	223	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
㈱豊田通商	104,669	221	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
大日本印刷㈱	309,000	207	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進

みなし保有株式(信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	8,757,000	1,374	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
ＮＫＳＪホールディングス㈱	269,016	493	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
凸版印刷㈱	918,224	488	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
イオン㈱	374,268	369	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
ダイキン工業㈱	100,000	294	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
東京海上ホールディングス㈱	102,740	244	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
エーザイ㈱	58,845	211	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進

(注)１　特定投資株式の㈱瑞光以下及び、みなし保有株式のダイキン工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(注)２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
サハパタナピブルパブリックカンパニーリミテッド	32,188,333	4,532	当社グループの海外事業に掛かる業務の円滑な推進
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	6,070,000	4,212	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	320,139	1,338	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
㈱あらた	3,607,655	1,161	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
日油㈱	1,261,084	943	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
旭化成㈱	1,123,359	925	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
東洋製罐㈱	373,010	842	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱Ｐａｌｔａｃ	606,900	826	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
㈱フジ・メディア・ホールディングス	356,400	766	当社グループの広告宣伝に掛かる業務の円滑な推進
サハパタナインターホールディングパブリックカンパニーリミテッド	10,000,000	736	当社グループの海外事業に掛かる業務の円滑な推進
高砂香料工業㈱	1,005,014	594	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
レンゴー㈱	913,000	577	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱日本触媒	467,000	542	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
王子ホールディングス㈱	982,000	529	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
大日精化工業㈱	918,400	440	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱東京放送ホールディングス	327,200	427	当社グループの広告宣伝に掛かる業務の円滑な推進
大成建設㈱	850,000	406	当社グループの不動産関係業務の円滑な推進
㈱マツモトキヨシホールディングス	109,500	402	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
稲畑産業㈱	342,000	393	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
大日本印刷㈱	309,000	344	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱ファミリーマート	63,567	305	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
日本通運㈱	584,000	297	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
㈱豊田通商	104,669	272	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進

みなし保有株式(信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの)

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,827,000	1,100	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
凸版印刷㈱	918,224	772	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
ダイキン工業㈱	100,000	655	当社グループの商品に掛かる業務の円滑な推進
イオン㈱	374,268	533	当社グループの営業取引に掛かる業務の円滑な推進
東京海上ホールディングス㈱	102,740	361	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進
清水建設㈱	519,000	275	当社グループの不動産関係業務の円滑な推進
ＮＫＳＪホールディングス㈱	88,776	259	当社グループの財務・経理に掛かる業務の円滑な推進

(注)１　特定投資株式の㈱ファミリーマート以下及び、みなし保有株式の清水建設㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(注)２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

また、同法人が内部統制報告書の監査も行っております。

当期において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：網本　重之
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：中村　裕輔　　
・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　23名　その他　18名

⑩ その他

1）当社は、平成18年３月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

2）当社は、平成18年３月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨及び同条第１項第２号から第４号までに掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

3）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。ただし社外取締役は除く。）並びに監査役（監査役であった者を含む。ただし社外監査役は除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

4）取締役の選任の決議は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨並びに取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	81	10	83	17
連結子会社	11	―	11	―
計	92	10	94	17

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び第153期事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※２ 26,149	※２ 25,559
		受取手形及び売掛金			※４ 51,218	※４ 57,246
		有価証券			16,358	25,429
		商品及び製品			20,383	23,005
		仕掛品			3,496	3,278
		原材料及び貯蔵品			7,954	8,802
		繰延税金資産			3,239	2,569
		その他			2,288	2,311
		貸倒引当金			△41	△52
		流動資産合計			131,047	148,150
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２ 65,075	※２ 71,030
				減価償却累計額	△45,731	△47,556
				建物及び構築物（純額）	19,344	23,474
			機械装置及び運搬具		※２ 123,064	※２ 127,500
				減価償却累計額	△107,082	△107,888
				機械装置及び運搬具（純額）	15,981	19,611
			土地		※２ 18,853	※２ 18,891
			リース資産		438	422
				減価償却累計額	△277	△217
				リース資産（純額）	161	205
			建設仮勘定		4,705	3,630
			その他		20,377	21,142
				減価償却累計額	△17,469	△17,966
				その他（純額）	2,908	3,175
			有形固定資産合計		61,955	68,989
		無形固定資産
			のれん		256	128
			商標権		15,301	10,577
			その他		2,197	1,901
			無形固定資産合計		17,754	12,606
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 28,564	※１ 33,362
			長期貸付金		11	14
			前払年金費用		15,878	16,249
			繰延税金資産		1,263	1,455
			その他		1,159	1,306
			貸倒引当金		△39	△37
			投資その他の資産合計		46,837	52,351
		固定資産合計			126,547	133,948
	資産合計				257,595	282,098

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※２,※４ 40,530	※２,※４ 49,918
		短期借入金	※２ 5,943	※２ 9,611
		1年内返済予定の長期借入金	2,416	22,466
		未払金及び未払費用	※２ 39,650	※２ 39,087
		未払法人税等	1,532	3,057
		賞与引当金	1,928	2,176
		返品調整引当金	664	603
		販売促進引当金	408	744
		役員賞与引当金	147	231
		資産除去債務	9	0
		その他	2,911	3,759
		流動負債合計	96,142	131,656
	固定負債
		長期借入金	22,670	204
		退職給付引当金	19,231	19,353
		役員退職慰労引当金	331	373
		資産除去債務	324	340
		その他	4,731	5,936
		固定負債合計	47,288	26,208
	負債合計		143,431	157,865
純資産の部
	株主資本
		資本金	34,433	34,433
		資本剰余金	31,499	31,499
		利益剰余金	57,996	61,410
		自己株式	△16,656	△16,755
		株主資本合計	107,273	110,588
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,688	6,921
		繰延ヘッジ損益	6	24
		為替換算調整勘定	△1,708	914
		その他の包括利益累計額合計	1,987	7,860
	新株予約権		129	193
	少数株主持分		4,772	5,590
	純資産合計		114,163	124,232
負債純資産合計			257,595	282,098

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		335,171	352,005
売上原価		145,291	153,401
売上総利益		189,880	198,603
	返品調整引当金繰入額	658	593
	返品調整引当金戻入額	563	658
差引売上総利益		189,785	198,668
販売費及び一般管理費
	販売手数料	16,673	11,960
	販売促進引当金繰入額	387	742
	販売促進費	71,229	78,384
	運送費及び保管費	15,810	15,979
	広告宣伝費	24,724	24,273
	給料及び手当	12,999	13,665
	役員退職慰労引当金繰入額	36	7
	退職給付費用	3,254	3,027
	減価償却費	4,629	4,753
	のれん償却額	128	128
	研究開発費	※１ 8,989	※１ 9,618
	役員賞与引当金繰入額	138	230
	その他	23,571	25,076
	販売費及び一般管理費合計	182,572	187,849
営業利益		7,213	10,819
営業外収益
	受取利息	160	206
	受取配当金	512	565
	持分法による投資利益	803	696
	受取ロイヤリティー	205	256
	為替差益	133	216
	その他	453	414
	営業外収益合計	2,268	2,357
営業外費用
	支払利息	698	726
	たな卸資産処分損	115	56
	その他	104	94
	営業外費用合計	917	876
経常利益		8,564	12,300

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産処分益	※２ 299	※２ 41
	投資有価証券売却益	67	1,428
	その他	-	83
	特別利益合計	367	1,552
特別損失
	固定資産処分損	※３ 205	※３ 899
	減損損失	※４ 131	※４ 1,962
	投資有価証券評価損	-	40
	その他	-	24
	特別損失合計	337	2,926
税金等調整前当期純利益		8,594	10,925
法人税、住民税及び事業税		2,044	4,053
法人税等調整額		1,654	159
法人税等合計		3,699	4,213
少数株主損益調整前当期純利益		4,895	6,712
少数株主利益		659	615
当期純利益		4,235	6,097

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		4,895	6,712
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4,041	3,214
	繰延ヘッジ損益	13	17
	為替換算調整勘定	2,318	3,147
	持分法適用会社に対する持分相当額	209	169
	その他の包括利益合計	※１ 6,583	※１ 6,548
包括利益		11,478	13,261
	（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,209	11,970
	少数株主に係る包括利益	1,268	1,290

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	34,433	31,499	56,755	△16,653	106,035
当期変動額
剰余金の配当			△2,954		△2,954
当期純利益			4,235		4,235
自己株式の取得				△155	△155
自己株式の処分			△40	152	111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1,241	△2	1,238
当期末残高	34,433	31,499	57,996	△16,656	107,273

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△351	△6	△3,628	△3,986	180	3,023	105,252
当期変動額
剰余金の配当							△2,954
当期純利益							4,235
自己株式の取得							△155
自己株式の処分							111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	4,040	13	1,919	5,973	△50	1,749	7,672
当期変動額合計	4,040	13	1,919	5,973	△50	1,749	8,911
当期末残高	3,688	6	△1,708	1,987	129	4,772	114,163

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	34,433	31,499	57,996	△16,656	107,273
当期変動額
剰余金の配当			△2,683		△2,683
当期純利益			6,097		6,097
自己株式の取得				△101	△101
自己株式の処分		0		2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	0	3,413	△99	3,314
当期末残高	34,433	31,499	61,410	△16,755	110,588

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	3,688	6	△1,708	1,987	129	4,772	114,163
当期変動額
剰余金の配当							△2,683
当期純利益							6,097
自己株式の取得							△101
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	3,232	17	2,622	5,873	63	817	6,754
当期変動額合計	3,232	17	2,622	5,873	63	817	10,069
当期末残高	6,921	24	914	7,860	193	5,590	124,232

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,594	10,925
	減価償却費	11,834	11,227
	減損損失	131	1,962
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△238	156
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△810	△378
	受取利息及び受取配当金	△672	△772
	支払利息	698	726
	固定資産処分損益（△は益）	△94	858
	投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△1,428
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	40
	持分法による投資損益（△は益）	△803	△696
	売上債権の増減額（△は増加）	5,572	△4,167
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△725	△2,207
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,546	8,440
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△724	304
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	214	293
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△493	△281
	その他	91	△209
	小計	19,961	24,793
	利息及び配当金の受取額	1,199	1,068
	利息の支払額	△678	△711
	法人税等の支払額	△1,719	△2,240
	営業活動によるキャッシュ・フロー	18,762	22,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	△886	△69
	有形固定資産の取得による支出	△7,973	△14,649
	有形固定資産の売却による収入	457	183
	無形固定資産の取得による支出	△907	△112
	投資有価証券の取得による支出	△73	△1,018
	投資有価証券の売却による収入	110	2,802
	貸付けによる支出	△0	△162
	貸付金の回収による収入	8	157
	その他	93	49
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,172	△12,819

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	15,747	18,881
	短期借入金の返済による支出	△15,441	△15,967
	長期借入金の返済による支出	△2,416	△2,416
	自己株式の取得による支出	△20	△101
	自己株式の処分による収入	3	2
	配当金の支払額	△2,959	△2,676
	少数株主への配当金の支払額	△239	△440
	連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入	545	-
	その他	△142	△52
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,923	△2,772
現金及び現金同等物に係る換算差額		602	709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,269	8,027
現金及び現金同等物の期首残高		35,640	40,913
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		3	-
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 40,913	※１ 48,941

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は25社であります。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社は１社であります。

タイシリケイトケミカルズ㈱は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社は1社であります。

非連結子会社の名称

タイシリケイトケミカルズ㈱

(2) 持分法を適用した関連会社は7社であります。

主要な会社等の名称

ライオン・アクゾ㈱

出光ライオンコンポジット㈱

(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

出光ライオンコンポジット（香港）㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日(連結決算日)であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ……………時価法

③　たな卸資産

ａ　商品・製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　原材料・仕掛品・貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	８年、９年、20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

提出会社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

商品・製品の当連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上にかかわる割戻金等の支払見積額を計上しております。

⑤　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末支給見積額を計上しております。
なお、提出会社においては、株式報酬型ストックオプションの導入に伴い、平成18年３月30日以降新たな引当を停止しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ通貨スワップ		借入金の金利借入金

③　ヘッジ方針

主として社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数(10年)で均等償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

(3) 当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	5,431百万円	5,951百万円

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	19百万円	88百万円
土地	25百万円	30百万円
建物及び構築物	1,078百万円	1,365百万円
機械装置及び運搬具	474百万円	535百万円
計	1,597百万円	2,020百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	59百万円	―
支払手形及び買掛金他	91百万円	117百万円
計	151百万円	117百万円

３　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
ピーティーライオンウイングス	1,571百万円	2,940百万円
従業員	90百万円	124百万円
計	1,662百万円	3,065百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務1,662百万円のうち785百万円については、当社の保証に対し他者から
再保証を受けております。

当連結会計年度の保証債務3,065百万円のうち1,470百万円については、当社の保証に対し他者
から再保証を受けております。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	990百万円	1,688百万円
支払手形	1,014百万円	2,269百万円

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、8,989百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、9,618百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
土地売却益	299百万円	―
機械装置売却益	―	31百万円

※３　このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物処分損	38百万円	39百万円
機械装置及び運搬具処分損	95百万円	160百万円
撤去費等	53百万円	686百万円

※４　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

重要な減損損失はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 ①資産のグルーピング

当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。　　　　　

　　②具体的な減損損失

①のグルーピングをもとに、当連結会計年度において、当社グループは1,962百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。下記の資産は、当初予測されていた収益が見込めなくなったこと、または遊休状態であり今後の使用予定見込みも未確定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値等により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により算定し、使用価値等については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額(百万円)
東京都墨田区	事業用資産	商標権	1,000
香川県坂出市	遊休資産	土地	750

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金当期発生額組替調整額	5,856百万円 △67百万円	6,068百万円 △1,470百万円
税効果調整前税効果額	5,788百万円 △1,747百万円	4,598百万円 △1,383百万円
その他有価証券評価差額金	4,041百万円	3,214百万円
繰延ヘッジ損益当期発生額	22百万円	27百万円
税効果調整前税効果額	22百万円 △9百万円	27百万円 △9百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円	17百万円
為替換算調整勘定当期発生額	2,318百万円	3,147百万円
持分法適用会社に対する持分相当額当期発生額	209百万円	169百万円
その他の包括利益合計	6,583百万円	6,548百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,645,932	347,907	280,226	30,713,613

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　 44,533株

所在不明株主の株式買取りによる増加 303,374株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　 6,882株
ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　273,344株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	─				129
合計			─	─	─	─	129

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月10日取締役会	普通株式	1,610	6.00	平成23年12月31日	平成24年３月５日
平成24年８月３日取締役会	普通株式	1,343	5.00	平成24年６月30日	平成24年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,342	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月５日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	299,115,346	―	―	299,115,346

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,713,613	174,218	5,127	30,882,704

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　 174,218株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　 5,127株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	─				193
合計			─	─	─	─	193

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月12日取締役会	普通株式	1,342	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月５日
平成25年８月２日取締役会	普通株式	1,341	5.00	平成25年６月30日	平成25年９月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,341	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月５日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	26,149百万円	25,559百万円
有価証券勘定	16,358百万円	25,429百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,594百万円	△2,047百万円
現金及び現金同等物	40,913百万円	48,941百万円

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　２　オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャルペーパー等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であります。これら借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップを利用しております。また一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。

なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照）

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	26,149	26,149	―
(2)受取手形及び売掛金	51,218
貸倒引当金	△41
	51,177	51,177	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 ③関連会社株式	1,359 36,622 380	1,359 36,622 897	― ― 517
	38,362	38,879	517
資産計	115,688	116,206	517
(4)支払手形及び買掛金	40,530	40,530	―
(5)短期借入金	5,943	5,943	―
(6)１年内返済予定の長期借入金	2,416	2,416	―
(7)長期借入金	22,670	25,785	3,114
負債計	71,561	74,675	3,114
(8)デリバティブ取引（※）	11	11	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	25,559	25,559	―
(2)受取手形及び売掛金	57,246
貸倒引当金	△52
	57,193	57,193	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①その他有価証券 ②関連会社株式	51,306 416	51,306 1,224	― 807
	51,722	52,530	807
資産計	134,475	135,283	807
(4)支払手形及び買掛金	49,918	49,918	―
(5)短期借入金	9,611	9,611	―
(6)１年内返済予定の長期借入金	22,466	22,466	―
(7)長期借入金	204	203	△0
負債計	82,200	82,199	△0
(8)デリバティブ取引（※）	38	38	―

(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャルペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負　債

　　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金及び(6)１年内返済予定の長期借入金

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

デリバティブの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式	5,050	5,534
非上場株式	1,009	1,034
期限付劣後債	500	500
地方債	0	―

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	26,149	―	―	―
受取手形及び売掛金	51,218	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券
地方債	0	―	―	―
期限付劣後債	―	―	500	―
コマーシャルペーパー	1,359	―	―	―
(2)その他有価証券
国債	2,999	―	―	―
譲渡性預金	12,000	―	―	―
合計	93,727	―	500	―

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	25,559	―	―	―
受取手形及び売掛金	57,246	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
(1)満期保有目的の債券
期限付劣後債	―	―	500	―
(2)その他有価証券
国債	2,999	―	―	―
譲渡性預金	22,429	―	―	―
合計	108,234	―	500	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	5,943	―	―	―	―	―
長期借入金	2,416	22,466	116	87	―	―
リース債務	102	57	34	16	8	―
合計	8,461	22,523	150	103	8	―

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	9,611	―	―	―	―	―
長期借入金	22,466	116	87	―	―	―
リース債務	80	56	35	22	10	29
合計	32,157	162	115	19	9	52

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,019	6,369	7,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,603	9,607	△2,004
国債	2,999	2,999	0
合計	24,622	18,976	5,645

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	23,670	13,156	10,514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,206	2,449	△243
国債	2,999	2,999	△0
合計	28,877	18,605	10,271

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	110	67	―
合計	110	67	―

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,802	1,428	―
合計	2,802	1,428	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式40百万円)減損処理を行っております。

提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	312	229	(注)１
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		158	―	11
	米ドル
合計			470	229	11

(注) １　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金	229	145	(注)１
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		901	-	38
	米ドル
合計			1,130	145	38

２　為替予約に係る時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,775	2,441	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,441	58	(注)
	支払固定・受取変動

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

主な制度としては、提出会社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は提出会社のほかに12社が有しております。

　なお、提出会社においては退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成25年12月31日)(百万円)
イ退職給付債務	△63,435	△62,356
ロ年金資産	43,701	50,927
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)	△19,733	△11,428
ニ未認識数理計算上の差異	16,299	8,311
ホ未認識過去勤務債務	81	12
ヘ連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)	△3,352	△3,104
ト前払年金費用	15,878	16,249
チ退職給付引当金(ヘ－ト)	△19,231	△19,353

　(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)(百万円)
イ勤務費用(注)１	1,684	1,672
ロ利息費用	1,241	1,207
ハ期待運用収益	△786	△892
ニ数理計算上の差異の費用処理額	1,931	1,708
ホ過去勤務債務の費用処理額	69	68
ヘ確定拠出年金への掛金拠出額	114	143
ト退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)	4,255	3,908

　(注)1　簡便法を採用している場合の退職給付費用は「イ勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
2.0％	2.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
2.0％	2.0％

(注)　退職給付信託については、予想配当利回りとしております。

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として16年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5) 過去勤務債務の処理年数

５年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費の給料及び手当	19百万円	17百万円
販売費及び一般管理費のその他	39百万円	46百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
　(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名、当社監査役４名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)９名、当社従業員(執行役員)９名	当社取締役(社外取締役除く)９名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式 129,753	普通株式 149,619	普通株式 143,771	普通株式 99,781
付与日	平成18年３月31日	平成19年４月16日	平成20年４月15日	平成21年４月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年４月１日から平成48年３月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成19年４月16日から平成49年４月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成20年４月15日から平成50年４月14日まで	平成21年４月15日から平成51年４月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)８名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)12名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式 54,890	普通株式 103,778	普通株式 83,238	普通株式 97,575
付与日	平成22年１月13日	平成22年４月15日	平成23年１月13日	平成23年４月18日
権利確定条件	（注）４	（注）５	（注）４	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年１月13日から平成52年１月12日まで	平成22年４月15日から平成52年４月14日まで	平成23年１月13日から平成53年１月12日まで	平成23年４月18日から平成53年４月17日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)８名	当社従業員(執行役員)７名	当社取締役(社外取締役除く)８名
株式の種類及び付与数（株）（注）１	普通株式 71,392	普通株式 96,418	普通株式 47,257	普通株式 99,716
付与日	平成24年１月12日	平成24年４月17日	平成25年１月15日	平成25年４月15日
権利確定条件	（注）３	（注）５	（注）６	（注）５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年１月12日から平成54年１月11日まで	平成24年４月17日から平成54年４月16日まで	平成25年１月15日から平成55年１月14日まで	平成25年４月15日から平成55年４月14日まで

(注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当社の役員等に就任後１年を経過（死亡退任のときは除く。）し、そのいずれの地位も喪失した日（執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。）の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

３　①取締役
当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括し
て行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中
での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間
（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この
場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括し
て行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以上で任期途中
での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間
（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この
場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５　①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
　　　①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	16,936	18,660	28,619	28,874
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	16,936	18,660	28,619	28,874

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	6,587	35,255	26,996	52,731
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	6,587	35,255	26,996	52,731

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
権利確定前
期首（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	47,257	99,716
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	47,257	99,716
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
期首（株）	43,504	96,418	―	―
権利確定（株）	―	―	47,257	99,716
権利行使（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	43,504	96,418	47,257	99,716

　　②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年３月30日	平成19年３月29日	平成20年３月28日	平成21年３月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	─	654	441	395

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年３月30日	平成22年12月27日	平成23年３月30日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	397	421	388	359

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年３月29日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
権利行使価格（円）	1	1	１	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）（注）	405	405	378	486

　(注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションについては記載しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
　① 使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
　② 主な基礎数値及び見積方法　

会社名	(a) 提出会社	(b) 提出会社
決議年月日	平成24年12月26日	平成25年３月28日
株価変動性(注)１	23.6%	23.2%
予想残存期間(注)２	６年	６年
予想配当(注)３	11円/株	10円/株
無リスク利子率(注)４	0.241%	0.328%

（注) １ (a) ６年（平成19年１月15日から平成25年１月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
　　　　 (b) ６年（平成19年４月15日から平成25年４月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
　　　２　付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
　　　３　(a) 平成23年12月期期末及び平成24年12月期中間の配当実績によっております。
　　　　　(b) 平成24年12月期中間及び平成24年12月期期末の配当実績によっております。
　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86百万円	63百万円
返品調整引当金	251百万円	227百万円
販売促進引当金	234百万円	395百万円
退職給付引当金	6,342百万円	6,127百万円
減損損失	1,555百万円	2,239百万円
未払事業税・事業所税	159百万円	303百万円
繰越欠損金	1,051百万円	―
たな卸資産・固定資産の未実現利益	323百万円	455百万円
外国税額控除繰越額	―	162百万円
その他	3,803百万円	4,148百万円
繰延税金資産小計	13,807百万円	14,122百万円
評価性引当額	△3,090百万円	△3,349百万円
繰延税金資産合計	10,717百万円	10,773百万円

繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△1,459百万円	△1,421百万円
退職給付信託設定益	△3,567百万円	△3,304百万円
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異	△484百万円	△613百万円
資産除去債務	△41百万円	△40百万円
その他有価証券評価差額金	△1,781百万円	△3,159百万円
繰延税金負債合計	△7,333百万円	△8,539百万円
繰延税金資産純額	3,384百万円	2,233百万円

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
（注）固定負債のその他の中に繰延税金負債 1,118百万円が含まれております。		（注）固定負債のその他の中に繰延税金負債 1,791百万円が含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	―
（調整）
持分法投資利益	△3.8％	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8％	―
住民税均等割等	0.7％	―
有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△2.5％	―
その他	1.5％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0％	―

(注)　当連結会計年度は、法廷実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社は、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

　当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。

（主要製品）歯磨、歯刷子、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、

洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。

（主要製品）油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。

④ その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

（主要製品及びサービス）建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業	その他	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	244,285	30,159	56,093	4,633	335,171	―	335,171
セグメント間の内部売上高又は振替高　(注)１	21,757	19,625	3,079	25,164	69,627	△69,627	―
計	266,042	49,784	59,173	29,798	404,799	△69,627	335,171
セグメント利益	4,304	360	1,462	971	7,098	115	7,213
セグメント資産	107,962	39,683	39,365	21,372	208,383	49,211	257,595
その他の項目
減価償却費	9,017	1,429	903	251	11,601	232	11,834
持分法適用会社への　投資額	2,973	564	91	1,874	5,504	△73	5,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,244	1,134	2,754	160	10,294	525	10,820

　(注)１報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　　２ (1)セグメント利益の調整額115百万円は、内部取引消去額等であります。　

(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等66,202百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額115,414百万円(＋)が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　 (3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。

　　　３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業	その他	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	242,707	31,236	72,656	5,404	352,005	―	352,005
セグメント間の内部売上高又は振替高　(注)１	22,499	20,394	4,208	23,318	70,421	△70,421	―
計	265,207	51,630	76,865	28,723	422,427	△70,421	352,005
セグメント利益	7,289	778	1,435	1,016	10,519	300	10,819
セグメント資産	110,188	40,605	51,391	20,740	222,926	59,172	282,098
その他の項目
減価償却費	8,361	1,167	1,187	217	10,934	292	11,227
持分法適用会社への　投資額	3,351	629	117	1,992	6,090	△145	5,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,084	1,069	6,513	104	13,772	△63	13,709

　(注)１報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　　２ (1)セグメント利益の調整額300百万円は、内部取引消去額等であります。　

(2)セグメント資産の調整額は、内部取引消去額等66,399百万円(△)及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額125,572百万円(＋)が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　 (3)減価償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費であります。

　　　３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への売上高	134,201	170,499	25,378	5,092	335,171

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
277,336	56,660	31,210	1,175	335,171

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア			合計
		内、タイ	内、マレーシア
49,839	12,115	4,706	4,328	61,955

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Ｐａｌｔａｃ	62,275	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	61,717	一般用消費財事業、産業用品事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：百万円)
	ヘルスケア	ハウスホールド	化学品	その他	合計
外部顧客への売上高	142,638	176,285	27,195	5,886	352,005

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	アジア		その他	合計
		内、タイ
277,320	72,960	39,896	1,724	352,005

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	アジア			合計
		内、タイ	内、マレーシア
49,739	19,250	7,224	7,018	68,989

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Ｐａｌｔａｃ	63,972	一般用消費財事業、産業用品事業
㈱あらた	60,000	一般用消費財事業、産業用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	27	102	1	―	131	―	131

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
減損損失	1,163	41	7	―	1,212	750	1,962

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	―	―	128	―	128	―	128
当期末残高	―	―	256	―	256	―	256

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	合計
	一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	―	―	128	―	128	―	128
当期末残高	―	―	128	―	128	―	128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	ライオン・アクゾ㈱	三重県四日市市	1,000	脂肪酸窒素誘導体等の製造販売	直接50.0	脂肪酸窒素誘導体等の購入	脂肪酸窒素誘導体等の購入	6,678	買掛金	2,599

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方法等

取引金額については、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、債務の金額には消費税等を含んでおります。

３　役員の兼任の状況につきましては、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	ピーティーライオンウイングス	インドネシア	百万ルピア64,062	家庭用品の製造販売	直接48.0	債務の保証	債務の保証	2,940	―	―
関連会社	ライオン・アクゾ㈱	三重県四日市市	1,000	脂肪酸窒素誘導体等の製造販売	直接50.0	脂肪酸窒素誘導体等の購入	脂肪酸窒素誘導体等の購入	7,429	買掛金	3,097

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方法等

取引金額については、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

２　取引金額には消費税等を含んでおりませんが、債務の金額には消費税等を含んでおります。

３　役員の兼任の状況につきましては、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　４　ピーティーライオンウイングスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
　　　　　なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	１株当たり純資産額	407円08銭	441円 59銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益	１株当たり当期純利益	15円77銭	22円 72銭
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15円75銭	22円 68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項　目	前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	114,163	124,232
普通株式に係る純資産額（百万円）	109,261	118,448
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	129	193
少数株主持分	4,772	5,590
普通株式の発行済株式数（千株）	299,115	299,115
普通株式の自己株式数（千株）	30,713	30,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	268,401	268,232

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	4,235	6,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,235	6,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	268,611	268,341

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株）	393	460
(うちストックオプション)（千株）	(393)	(460)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	────―	────―

(重要な後発事象)

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ライオン・アクゾ株式会社

事業の内容　　　　脂肪族ニトリル、脂肪族アミン、脂肪族第四級アンモニウム塩、
相間移動触媒などの特殊四級アンモニウム塩、アミンオキサイド、
脂肪族モノアマイド、アミンＥＯ・ＰＯ付加物、アミン系特殊配合物の製造・販売。
アスファルト添加剤、農薬製剤用界面活性剤、工業用洗浄剤原料の輸入販売。

(2) 企業結合を行った主な理由

当社一般用消費財事業及び産業用品事業の戦略上重要なライオン・アクゾ株式会社を完全子会社とし、当社グループの経営資源の一層の効率化を図るためであります。

(3) 企業結合日

平成26年３月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成26年４月１日以降）

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　 50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,943	9,611	2.56	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,416	22,466	1.88	―
１年以内に返済予定のリース債務	102	80	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,670	204	2.22	平成27年1月～平成28年8月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	117	154	―	平成27年1月～平成38年4月
その他有利子負債
長期預り金(固定負債「その他」)	3,469	3,312	1.25	―
合計	34,721	35,829	―	―

(注) １　平均利率の算定については、借入金の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	116	87	―	―
リース債務(百万円)	56	35	22	10

４　その他有利子負債の「長期預り金」は、取引先からの信認金であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	71,618	166,041	252,222	352,005
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(百万円)	△1,146	4,125	6,989	10,925
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(百万円)	△1,010	2,102	3,377	6,097
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△3.76	7.83	12.58	22.72

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△3.76	11.6	4.75	10.14

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			20,943	19,849
		受取手形			※１,※２ 2,692	※１,※２ 2,971
		売掛金			※１ 32,242	※１ 34,418
		有価証券			14,999	23,999
		商品及び製品			15,865	17,504
		仕掛品			849	1,058
		原材料及び貯蔵品			3,676	4,537
		前払費用			438	522
		繰延税金資産			2,754	1,986
		その他			※１ 1,820	※１ 1,444
		貸倒引当金			△34	△24
		流動資産合計			96,249	108,267
	固定資産
		有形固定資産
			建物		40,366	42,934
				減価償却累計額	△29,843	△30,662
				建物（純額）	10,523	12,271
			構築物		6,678	6,847
				減価償却累計額	△5,682	△5,758
				構築物（純額）	996	1,088
			機械及び装置		91,956	91,744
				減価償却累計額	△82,952	△81,954
				機械及び装置（純額）	9,004	9,790
			車両運搬具		436	434
				減価償却累計額	△397	△391
				車両運搬具（純額）	38	42
			工具、器具及び備品		17,059	17,394
				減価償却累計額	△14,730	△14,881
				工具、器具及び備品（純額）	2,329	2,512
			土地		10,446	9,714
			リース資産		314	194
				減価償却累計額	△202	△135
				リース資産（純額）	111	59
			建設仮勘定		2,291	745
			有形固定資産合計		35,742	36,225
		無形固定資産
			特許権		0	0
			商標権		15,300	10,576
			ソフトウエア		1,707	1,312
			その他		46	50
			無形固定資産合計		17,055	11,940

					(単位：百万円)
				第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	21,953	26,128
			関係会社株式	23,385	23,385
			関係会社出資金	2,620	3,606
			関係会社長期貸付金	5,460	4,670
			長期前払費用	71	131
			前払年金費用	15,878	16,249
			繰延税金資産	218	-
			その他	386	380
			貸倒引当金	△199	△152
			投資その他の資産合計	69,776	74,399
		固定資産合計		122,575	122,565
	資産合計			218,824	230,832
負債の部
	流動負債
		支払手形		※１,※２ 2,270	※１,※２ 8,198
		買掛金		※１ 32,504	※１ 31,531
		1年内返済予定の長期借入金		2,300	22,350
		リース債務		52	25
		未払金		※１ 5,280	※１ 4,105
		未払費用		※１ 26,917	※１ 28,641
		未払法人税等		151	1,593
		預り金		※１ 8,900	※１ 10,203
		賞与引当金		1,032	1,286
		返品調整引当金		658	593
		販売促進引当金		387	657
		役員賞与引当金		67	110
		その他		12	8
		流動負債合計		80,535	109,305
	固定負債
		長期借入金		22,350	－
		リース債務		59	34
		退職給付引当金		16,737	16,546
		役員退職慰労引当金		110	110
		長期預り金		2,873	2,705
		資産除去債務		450	470
		繰延税金負債		－	352
		固定負債合計		42,581	20,219
	負債合計			123,117	129,524

						(単位：百万円)
					第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			34,433	34,433
		資本剰余金
			資本準備金		31,499	31,499
			その他資本剰余金		－	0
			資本剰余金合計		31,499	31,499
		利益剰余金
			利益準備金		5,551	5,551
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	620	596
				配当積立金	2,365	2,365
				研究開発積立金	830	830
				別途積立金	18,280	18,280
				繰越利益剰余金	15,221	17,661
			利益剰余金合計		42,868	45,285
		自己株式			△16,656	△16,755
		株主資本合計			92,145	94,462
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,430	6,651
		評価・換算差額等合計			3,430	6,651
	新株予約権				129	193
	純資産合計				95,706	101,308
負債純資産合計					218,824	230,832

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		第152期(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	商品売上高	94,794	94,270
	製品売上高	159,604	159,518
	売上高合計	254,399	253,789
売上原価
	商品期首たな卸高	5,362	5,854
	当期商品仕入高	※１ 43,744	※１ 43,053
	合計	49,106	48,907
	商品他勘定振替高	※２ 2,532	※２ 2,141
	商品期末たな卸高	5,854	5,489
	商品売上原価	40,719	41,275
	製品期首たな卸高	11,100	10,010
	当期製品製造原価	※１ 61,207	※１ 63,178
	合計	72,308	73,189
	製品他勘定振替高	※２ 1,233	※２ 1,006
	製品期末たな卸高	10,010	12,014
	製品売上原価	61,064	60,168
売上総利益		152,615	152,345
	返品調整引当金繰入額	658	593
	返品調整引当金戻入額	562	658
	差引売上総利益	152,519	152,410
販売費及び一般管理費
	販売手数料	17,695	12,887
	販売促進引当金繰入額	387	657
	販売促進費	55,335	57,782
	運送費及び保管費	10,988	10,684
	広告宣伝費	21,917	20,111
	給料及び手当	8,187	8,287
	退職給付費用	3,018	2,696
	役員賞与引当金繰入額	67	117
	減価償却費	4,375	4,465
	研究開発費	※３ 8,329	※３ 8,929
	その他	20,171	20,699
	販売費及び一般管理費合計	150,474	147,323
営業利益		2,044	5,086

			(単位：百万円)
		第152期(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息	86	70
	有価証券利息	32	33
	受取配当金	※１ 2,327	※１ 2,672
	為替差益	53	63
	受取手数料	※１ 53	※１ 77
	受取ロイヤリティー	※１ 622	※１ 876
	雑収入	168	135
	営業外収益合計	3,345	3,929
営業外費用
	支払利息	※１ 696	※１ 628
	たな卸資産処分損	133	70
	雑損失	77	14
	営業外費用合計	906	713
経常利益		4,484	8,303
特別利益
	固定資産処分益	※４ 287	-
	投資有価証券売却益	29	1,428
	その他	-	83
	特別利益合計	316	1,511
特別損失
	固定資産処分損	※５ 179	※５ 726
	減損損失	※６ 27	※６ 1,917
	その他	-	18
	特別損失合計	207	2,661
税引前当期純利益		4,594	7,153
法人税、住民税及び事業税		39	1,771
法人税等調整額		1,462	282
法人税等合計		1,502	2,053
当期純利益		3,091	5,099

【製造原価明細書】

		第152期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第153期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		45,272	74.8	47,813	76.0
Ⅱ　労務費		4,700	7.8	4,740	7.5
Ⅲ　経費		10,553	17.4	10,382	16.5
(うち減価償却費)		(3,960)	(6.5)	(3,280)	(5.2)
(うち外注加工費)		(1,457)	(2.4)	(1,739)	(2.8)
(うち電力料)		(645)	(1.1)	(792)	(1.3)
(うち役務委託料)		(2,219)	(3.7)	(2,162)	(3.4)
当期総製造費用		60,526	100.0	62,935	100.0
期首仕掛品たな卸高		722		849
他勘定よりの振替高		904		526
計		62,152		64,312
他勘定への振替高		95		75
期末仕掛品たな卸高		849		1,058
当期製品製造原価		61,207		63,178

(注) １　労務費のうち、第152期は退職給付費用371百万円、第153期は退職給付費用342百万円であります。

２　原価計算の方法は組別工程別総合標準原価計算であり、期末において原価差額を調整しております。

原価差額配賦内訳は次のとおりであります。

配賦項目	第152期(百万円)	第153期(百万円)
製品売上原価	△2,825	△3,491
たな卸製品原価	△447	△692
その他	△36	△57

３　他勘定振替高の主なものは、製品勘定より仕掛品勘定への受入れ及び経費使用による払出しの額であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

第152期(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当積立金	研究開発積立金	別途積立金
当期首残高	34,433	31,499	31,499	5,551	598	2,365	830	18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の積立					51
圧縮記帳積立金の取崩					△29
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	22	―	―	―
当期末残高	34,433	31,499	31,499	5,551	620	2,365	830	18,280

	(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,147	42,771	△16,653	92,051	△571	△571	180	91,660
当期変動額
剰余金の配当	△2,954	△2,954		△2,954				△2,954
当期純利益	3,091	3,091		3,091				3,091
自己株式の取得			△155	△155				△155
自己株式の処分	△40	△40	152	111				111
圧縮記帳積立金の積立	△51	―
圧縮記帳積立金の取崩	29	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					4,002	4,002	△50	3,951
当期変動額合計	74	96	△2	94	4,002	4,002	△50	4,046
当期末残高	15,221	42,868	△16,656	92,145	3,430	3,430	129	95,706

第153期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	配当積立金	研究開発積立金	別途積立金
当期首残高	34,433	31,499	―	31,499	5,551	620	2,365	830	18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
圧縮記帳積立金の取崩						△23
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	0	0	―	△23	―	―	―
当期末残高	34,433	31,499	0	31,499	5,551	596	2,365	830	18,280

	(単位：百万円)
	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,221	42,868	△16,656	92,145	3,430	3,430	129	95,706
当期変動額
剰余金の配当	△2,683	△2,683		△2,683				△2,683
当期純利益	5,099	5,099		5,099				5,099
自己株式の取得			△101	△101				△101
自己株式の処分			2	2				2
圧縮記帳積立金の取崩	23	―		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					3,220	3,220	63	3,284
当期変動額合計	2,439	2,416	△99	2,317	3,220	3,220	63	5,601
当期末残高	17,661	45,285	△16,755	94,462	6,651	6,651	193	101,308

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械及び装置	８年、９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品・製品の期末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

当期売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当期売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌期から費用処理することとしております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、株式報酬型ストックオプションの導入に伴い、平成18年３月30日以降新たな引当を停止しております。６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金の金利

(3) ヘッジ方針

主として社内管理制度にもとづき、当社経理部にて為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
受取手形及び売掛金	3,863百万円	4,479百万円
その他流動資産	723百万円	706百万円
支払手形及び買掛金	12,570百万円	13,932百万円
未払金	3,137百万円	2,667百万円
未払費用	5,073百万円	5,169百万円
預り金	8,665百万円	9,972百万円

※２　事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
受取手形	510百万円	631百万円
支払手形	473百万円	1,970百万円

３　偶発債務

保証債務

	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
獅王工業股份有限公司	269百万円	211百万円
獅王日用化工(青島)有限公司	404百万円	480百万円
CJライオン㈱	901百万円	988百万円
ピーティーライオンウイングス	1,571百万円	2,940百万円
ライオンエコケミカルズ有限公司	1,738百万円	4,892百万円
従業員	32百万円	17百万円
計	4,918百万円	9,531百万円

(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。

　　　第152期の保証債務4,918百万円のうち785百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

　　　第153期の保証債務9,531百万円のうち1,470百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第152期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
仕入高	33,604百万円	34,803百万円
受取配当金	1,844百万円	2,127百万円
受取ロイヤリティー等	631百万円	904百万円
支払利息	132百万円	112百万円

※２　他勘定振替高

	第152期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 仕掛品勘定へ振替	904百万円	526百万円
(2) 販売費及び一般管理費他へ振替	2,861百万円	2,621百万円
計	3,765百万円	3,148百万円

※３　第152期(自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日)　

一般管理費に含まれる研究開発費は、8,329百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

第153期(自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費は、8,929百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　このうちの主なものは、次のとおりであります。

	第152期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
土地売却益	286百万円	―

※５　このうちの主なものは、次のとおりであります。

	第152期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物処分損	10百万円	17百万円
機械及び装置処分損	59百万円	104百万円
撤去費等	96百万円	596百万円

※６　第152期(自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日)

重要な減損損失はありません。

第153期(自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　　①資産のグルーピング

当社の事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。　　　　　

　　②具体的な減損損失

①のグルーピングをもとに、当事業年度において、当社は1,962百万円の減損損失を計上しており、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。下記の資産は、当初予測されていた収益が見込めなくなったこと、または遊休状態であり今後の使用予定見込みも未確定であること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値等により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により算定し、使用価値等については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額(百万円)
東京都墨田区	事業用資産	商標権	1,000
香川県坂出市	遊休資産	土地	750

(株主資本等変動計算書関係)

第152期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	30,645,932	347,907	280,226	30,713,613

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　44,533 株

　　　所在不明株主の株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　303,374 株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　6,882 株
ストックオプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　273,344 株

第153期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	30,713,613	174,218	5,127	30,882,704

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　 174,218 株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　 5,127 株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　第152期（平成24年12月31日）

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 子会社株式	―	―	―
(2) 関連会社株式	69	897	828
計	69	897	828

　第153期（平成25年12月31日）

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 子会社株式	―	―	―
(2) 関連会社株式	69	1,224	1,154
計	69	1,124	1,154

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
(1) 子会社株式	22,155	22,155
(2) 関連会社株式	1,161	1,161
計	23,316	23,316

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81百万円	61百万円
返品調整引当金	250百万円	225百万円
販売促進引当金	147百万円	249百万円
退職給付引当金	5,549百万円	5,291百万円
減損損失	1,539百万円	2,215百万円
未払事業税・事業所税	68百万円	194百万円
繰越欠損金	947百万円	―
外国税額控除繰越額	―	162百万円
その他	3,157百万円	3,358百万円
繰延税金資産小計	11,741百万円	11,757百万円
評価性引当金	△3,009百万円	△3,268百万円
繰延税金資産合計	8,732百万円	8,488百万円

繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金	△342百万円	△329百万円
退職給付信託設定益	△3,567百万円	△3,304百万円
資産除去債務	△76百万円	△72百万円
その他有価証券評価差額金	△1,772百万円	△3,148百万円
繰延税金負債合計	△5,759百万円	△6,854百万円
繰延税金資産純額	2,973百万円	1,634百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0％	△12.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	9.0％	―
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目	△4.6％	4.1％
その他	1.4％	△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％	28.7％

(資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

第152期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	第153期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額356円10銭	１株当たり純資産額	356円10銭	１株当たり純資産額376円96銭	１株当たり純資産額	376円96銭
１株当たり純資産額	356円10銭
１株当たり純資産額	376円96銭
１株当たり当期純利益11円51銭	１株当たり当期純利益	11円51銭	１株当たり当期純利益19円1銭	１株当たり当期純利益	19円1銭
１株当たり当期純利益	11円51銭
１株当たり当期純利益	19円1銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益11円49銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11円49銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益18円97銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18円97銭

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項　目	第152期(平成24年12月31日)	第153期(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	95,706	101,308
普通株式に係る純資産額（百万円）	95,576	101,114
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	129	193
普通株式の発行済株式数（千株）	299,115	299,115
普通株式の自己株式数（千株）	30,713	30,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	268,401	268,232

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目	第152期(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	第153期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	3,091	5,099
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,091	5,099
普通株式の期中平均株式数(千株)	268,611	268,341

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	393	460
(うちストックオプション)(千株)	(393)	(460)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――──	―――──

(重要な後発事象)

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ライオン・アクゾ株式会社

(2) 企業結合を行った主な理由

(3) 企業結合日

平成26年３月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成26年４月１日以降）

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　 50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　 50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	サハパタナピブル　パブリックカンパニーリミテッド	32,188,333	4,532
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	6,070,000	4,212
		㈱セブン＆アイ・ホールディングス	320,139	1,338
		㈱あらた	3,607,655	1,161
		日油㈱	1,261,084	943
		旭化成㈱	1,123,359	925
		東洋製罐㈱	373,010	842
		㈱Paltac	606,900	826
		㈱フジ・メディア・ホールディングス	356,400	766
		Sahapathana Interholding	10,000,000	736
		高砂香料工業㈱	1,005,014	594
		レンゴー㈱	913,000	577
		㈱日本触媒	467,000	542
		王子ホールディングス㈱	982,000	529
		その他(116銘柄)	24,191,053	7,098
計			83,464,947	25,628

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	国債	3,000	2,999
		譲渡性預金	21,000	21,000
		小計	24,000	23,999
投資有価証券	満期保有目的の債券	ビーティーエム（キュラソー）ホールディングスエヌ・ヴィ・ユーロ円建期限付劣後債	500	500
投資有価証券	満期保有目的の債券	小計	500	500
計			24,500	24,499

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	40,366	2,898	331（104)	42,934	30,662	1,031	12,271
構築物	6,678	245	76(0)	6,847	5,758	150	1,088
機械及び装置	91,956	3,395	3,608(61)	91,744	81,954	2,444	9,790
車両運搬具	436	25	27	434	391	17	42
工具、器具及び備品	17,059	1,263	931(0)	17,394	14,881	1,077	2,512
土地	10,446	18	750(750)	9,714	―	―	9,714
リース資産	314	―	119	194	135	52	59
建設仮勘定	2,291	6,480	8,027	745	―	―	745
有形固定資産計	169,550	14,328	13,871(917)	170,010	133,784	4,772	36,225
無形固定資産
特許権	463	―	―	463	463	0	0
商標権	39,257	4	1,008(1,000)	38,253	27,676	3,726	10,576
ソフトウエア	3,600	―	―	3,600	2,288	395	1,312
その他	482	31	22	491	440	4	50
無形固定資産計	43,804	36	1,031(1,000)	42,808	30,868	4,127	11,940
長期前払費用	254	140	135	258	127	80	131
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　当期増加額の主なもの

建物	研究所	研究所新棟建設	2,340	百万円
構築物	研究所	研究所新棟建設	148	百万円
機械及び装置	明石工場	縦型歯磨生産能力増強	850	百万円
工具、器具及び備品	研究所	研究所新棟建設	371	百万円
建設仮勘定	坂出	坂出中央倉庫拡充対応	208	百万円

２　当期減少額の主なもの

機械及び装置	千葉工場	粉洗剤包装装置除去	1,572	百万円

３　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)		当期末残高(百万円)
貸倒引当金	233	5	6	(注)１	55	176
賞与引当金	1,032	1,286	1,032		―	1,286
返品調整引当金	658	593	―	(注)２	658	593
販売促進引当金	387	657	387		―	657
役員賞与引当金	67	110	67		―	110
役員退職慰労引当金	110	―	―		―	110

(注) １　債権の回収又は回収可能性の見直しによる取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　洗替による当期取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a) 流動資産

(イ)現金及び預金

内訳	金額(百万円)
現金	3
預金
当座預金	1,764
普通預金	14,880
通知預金	100
定期預金	3,000
その他の預金	101
計	19,845
合計	19,849

(ロ)受取手形

ａ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱リードヘルスケア	721
㈱東京堂	323
ヤクシ化成㈱	169
中北薬品㈱	160
小松屋㈱	149
その他	1,447
合計	2,971

ｂ　期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月期日	1,713
平成26年２月期日	718
平成26年３月期日	441
平成26年４月期日	87
平成26年５月期日	10
合計	2,971

　（注）平成26年１月期日には当事業年度末日満期手形631百万円が含まれております。

(ハ)売掛金

ａ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱Ｐａｌｔａｃ	7,962
㈱あらた	5,212
アルフレッサヘルスケア㈱	4,021
ライオン歯科材㈱	2,157
ライオンハイジーン㈱	1,473
その他	13,593
合計	34,418

ｂ　滞留状況

期間	当期首残高(百万円)	当期発生高(百万円)	当期回収高(百万円)	当期末残高(百万円)	回収率(％)	滞留期間
自平成25年１月１日至平成25年12月31日	32,242	266,704	264,528	34,418	88.49	1.50ヵ月

(注) １「当期回収高」には、回収の都度品代請求額と相殺した歩引額を含んでおります。

２　算出方法

回収率＝	当期回収高	×100
	(当期首売掛金残高＋当期発生高)

滞留期間＝	(当期首売掛金残高＋当期末売掛金残高)÷２
	当期発生高÷12

３　金額は、消費税等を含んでおります。

(ニ)商品及び製品

内訳	金額(百万円)
商品
ハウスホールド品	1,685
オーラルケア品	564
ビューティケア品	912
薬品	1,150
化学品	1,176
計	5,489
製品
ハウスホールド品	7,721
オーラルケア品	2,481
ビューティケア品	1,469
薬品	291
化学品	50
計	12,014
合計	17,504

(ホ)仕掛品

内訳	金額(百万円)
千葉工場	214
小田原工場	180
大阪工場	147
明石工場	398
プロダクションセンター	117
合計	1,058

(ヘ)原材料及び貯蔵品

内訳	金額(百万円)
原材料
原料	3,360
包装材料	320
計	3,680
貯蔵品
販売促進材料	503
その他	353
計	856
合計	4,537

(b) 固定資産

(イ)商標権

内訳	金額(百万円)
バファリン等商標権	9,896
その他	680
合計	10,576

(ロ)関係会社株式

関係会社名	金額(百万円)
ライオンケミカル㈱	7,800
ライオンエコケミカルズ有限公司	5,887
ＣＪライオン㈱	3,803
泰国獅王企業有限公司	758
獅王企業(シンガポール)有限公司	739
その他	4,396
合計	23,385

(ハ)関係会社長期貸付金

関係会社名	金額(百万円)
ライオンケミカル㈱	4,000
一方社油脂工業㈱	550
㈱イシュア	120
合計	4,670

(ニ)前払年金費用

内訳	金額(百万円)
確定給付型企業年金に係る前払年金費用	16,249
合計	16,249

(c) 流動負債

(イ)支払手形

ａ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
東亜薬品㈱	955
㈱アドフレックス・コミュニケーションズ	457
帝國製薬㈱	448
㈱NRLファーマ	415
戎屋化学工業㈱	365
その他	5,556
合計	8,198

ｂ　期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月期日	4,234
平成26年２月期日	2,191
平成26年３月期日	1,622
平成26年４月期日	151
合計	8,198

　（注）平成26年１月期日には当事業年度末日満期手形90百万円が含まれております。

(ロ)買掛金

相手先	金額(百万円)
ライオンケミカル㈱	6,815
ライオンパッケージング㈱	3,662
ライオン・アクゾ㈱	3,097
大日本印刷㈱	1,470
㈱吉野工業所	1,411
その他	15,074
合計	31,531

(ハ)未払費用

内訳	金額(百万円)
運送費及び保管料	3,020
販売手数料	2,271
販売促進費	9,524
広告宣伝費	7,383
その他	6,443
合計	28,641

(ニ)１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	9,928
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	5,458
みずほ信託銀行㈱	2,482
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	2,482
明治安田生命保険相互会社	2,000
合計	22,350

　(ｄ)固定負債

(イ)退職給付引当金

区分	金額(百万円)
退職給付債務	18,665
未認識過去勤務債務	△12
未認識数理計算上の差異	△2,106
合計	16,546

(3) 【その他】

記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取及び買増
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。
株主に対する特典	新製品紹介セット(1,000株以上ご所有の株主様に年１回１セット)

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第152期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第152期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第153期第１四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日	平成25年５月15日関東財務局長に提出。
		第153期第２四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月13日関東財務局長に提出。
		第153期第３四半期	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日	平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

ライオン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士網本重之㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中村裕輔㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライオン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ライオン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

ライオン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士網本重之㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中村裕輔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライオン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4912 ライオン 有価証券報告書 第153期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

４ 【事業等のリスク】

(1) 製品の品質評価

(2) 原材料価格の変動

(3) 為替レートの変動

(4) 重大な訴訟等

(5) 地震等自然災害

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 一般用消費財事業

(2) 産業用品事業

(3) 海外事業

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(4) 戦略的現状と見通し

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 国内子会社の状況

(3) 在外子会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 新株予約権方式によるストックオプション制度

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治体制の概要

② 現状の企業統治の体制を採用する理由

③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

4912 ライオン有価証券報告書第153期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

①　新株予約権方式によるストックオプション制度

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を基礎として持分法を適用しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

②　デリバティブ……………時価法

③　たな卸資産