3355 クリヤマホールディングス 有価証券報告書 第74期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第74期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 服部 兵衛
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)2871
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画部長 芦田 敏之
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島１丁目12番４号
【電話番号】	06(6305)5721
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画部長 芦田 敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	26,755,668	32,354,551	31,474,892	33,159,880	35,921,353
経常利益	（千円）	872,317	1,894,537	1,889,980	2,026,966	2,385,686
当期純利益	（千円）	472,884	1,142,931	1,351,646	1,287,672	1,562,546
包括利益	（千円）	－	－	825,728	2,387,961	3,655,046
純資産額	（千円）	8,597,423	9,056,283	9,753,043	11,990,629	15,462,868
総資産額	（千円）	22,637,983	23,896,342	24,348,399	25,304,268	29,015,880
１株当たり純資産額	（円）	796.65	839.42	904.36	1,112.60	1,435.77
１株当たり当期純利益金額	（円）	44.02	106.41	125.84	119.88	145.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.8	37.7	39.9	47.2	53.1
自己資本利益率	（％）	5.8	13.0	14.4	11.9	11.4
株価収益率	（倍）	4.5	4.2	3.1	5.8	8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,736,890	1,099,730	1,751,383	1,463,500	1,697,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,418	△322,245	△585,647	△201,977	△773,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,365,461	△1,008,107	△453,659	△1,093,823	△1,174,118
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,183,965	2,804,613	3,392,538	3,818,744	3,904,670
従業員数	（人）	596	594	616	663	653
（外、平均臨時雇用者数）		(104)	(95)	(107)	(112)	(109)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高または営業収益	（千円）	14,570,917	19,307,076	17,528,170	13,919,423	859,311
経常利益	（千円）	207,854	675,841	688,158	801,231	561,363
当期純利益	（千円）	168,216	350,952	428,116	347,188	509,194
資本金	（千円）	783,716	783,716	783,716	783,716	783,716
発行済株式総数	（千株）	11,150	11,150	11,150	11,150	11,150
純資産額	（千円）	3,375,425	3,723,206	3,922,599	4,176,115	4,816,427
総資産額	（千円）	14,390,196	15,892,267	15,346,083	7,431,412	8,387,573
１株当たり純資産額	（円）	314.25	346.63	365.20	388.80	448.41
１株当たり配当額	（円）	8.00	12.00	14.00	17.00	21.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	15.66	32.67	39.86	32.32	47.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.5	23.4	25.6	56.2	57.4
自己資本利益率	（％）	5.2	9.9	11.2	8.6	11.3
株価収益率	（倍）	12.5	13.7	9.9	21.5	27.1
配当性向	（％）	51.1	36.7	35.1	52.6	44.3
従業員数	（人）	217	223	232	8	8
（外、平均臨時雇用者数）		(55)	(63)	(67)	(1)	(1)

（注）１　売上高または営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　第71期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

５　当社は、平成24年10月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第73期以後の主な経営指標等は、第72期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和14年４月	栗山ゴム商会の商号で創業。
昭和15年12月	栗山護謨株式会社を設立。
昭和32年２月	王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。
昭和43年６月	Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。
昭和44年10月	栗山ゴム株式会社に社名変更。
昭和47年１月	クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
昭和53年３月	タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
昭和54年３月	栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
昭和58年４月	クリヤマ株式会社に社名変更。
昭和59年９月	Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
平成元年11月	Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。
平成２年11月	Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
平成３年11月	スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。
平成８年１月	王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
平成８年７月	上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
平成９年４月	Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。
平成９年６月	王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
平成10年11月	Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
平成15年８月	Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
平成16年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年４月	Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
平成20年１月	Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。
平成24年10月	純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名 クリヤマジャパン㈱）に継承。
平成24年10月	Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社及び主要な持分法非適用関連会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[北米事業]

　北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[建設資材事業]

　連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。

[スポーツ施設資材事業]

　連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。

[その他]
　連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国において、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しております。

事業区分	事業の内容	会社名
北米事業	（北米産業用ホース） 北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売	Kuriyama of America, Inc. Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国） Kuri Tec Manufacturing, Inc. Tigerflex Corporation. Alfagomma America, Inc. Piranha Hose Products, Inc. Kuriyama Canada, Inc. Kuri Tec Corporation Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ） Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V. Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
産業資材事業	（量産機械用資材） 国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売	クリヤマ㈱ Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
	（プラント用資材） 国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工	クリヤマ㈱ 王子ゴム化成㈱ 靖江王子橡膠有限公司
建設資材事業	道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工	クリヤマ㈱
スポーツ施設資材事業	スポーツ関連施設資材の販売・施工	クリヤマ㈱
その他	アウトドアスポーツ用品の販売	エアモンテ㈱
	ホテル業	クリヤマコンソルト㈱
	技術研究・商品開発	㈱クリヤマ技術研究所
	ダスコン関連商品販売・不動産管理等	ＫＯＣ㈱
	中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成型品・建設資材の販売	上海栗山貿易有限公司

（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

３　持分法非適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は、主に建設資材の輸出を行っております。

４　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

　（注）１　重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
クリヤマ㈱ 注１，４	大阪市 淀川区	310,000	ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、スポーツ施設用資材の製造、販売、施工	100.00	当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。 当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。 役員の兼任…５名
㈱クリヤマ技術研究所 注１	山口県 山口市	95,000	ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等	75.00 (75.00)	役員の兼任…２名
ＫＯＣ㈱ 注１	大阪市 淀川区	95,000	ダスコン商品販売、不動産管理等	100.00 (100.00)	当社より建物及び設備を賃借しております。 役員の派遣…１名
エアモンテ㈱ 注１	大阪市 淀川区	95,000	アウトドアスポーツ用品の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任…２名
クリヤマコンソルト㈱ 注１	大阪市 淀川区	95,000	ホテル業	98.70 (98.70)	役員の兼任…１名 役員の派遣…１名
Kuriyama of America, Inc. 注１，５	米国 イリノイ州	16,700 千US$	樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売	100.00	当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…２名
Accuflex Industrial Hose, Ltd.	米国 ミシガン州	0 千US$	樹脂ホース・ゴムホースの販売	100.00 (100.00)	－
Kuri Tec Manufacturing, Inc. 注１	米国 インディアナ州	1,000 千US$	樹脂ホースの製造	100.00 (100.00)	－
Piranha Hose Products, Inc. 注１	米国 ミシガン州	4,000 千US$	樹脂ホースの製造	100.00 (100.00)	－
Kuriyama Canada, Inc. 注１	カナダ国 オンタリオ州	11,000 千CAN$	樹脂ホースの製造	100.00 (40.00)	当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…２名
Kuri Tec Corporation 注１	カナダ国 オンタリオ州	1,400 千CAN$	樹脂ホース・ゴムホースの販売	100.00 (100.00)	－
Accuflex Industrial Hose, Ltd. 注１	カナダ国 オンタリオ州	1,560 千CAN$	樹脂ホースの製造	100.00 (100.00)	－
Kuriyama de Mexico, S.de R.L. de C.V.	メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州	3千PESO	樹脂ホース・ゴムホースの販売	100.00 (99.00)	－
Kuriyama Services, S.de R.L. de C.V.	メキシコ合衆国ヌエボ・レオン 州	3千PESO	樹脂ホース・ゴムホースの販売	100.00 (99.00)	－
上海栗山貿易有限公司 注１	中華人民 共和国上海市	16,370 千元	工業用ゴム・合成樹脂製品の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任…２名
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd. 注１	タイ王国 チョンブリ県	60,000 千バーツ	量産機械用資材等の販売	100.00 (100.00)	役員の兼任…１名

（注）１　特定子会社に該当致します。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

４　クリヤマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	17,027,073千円
	(2）経常利益	520,760千円
	(3）当期純利益	275,838千円
	(4）純資産額	1,802,810千円
	(5）総資産額	10,195,899千円

５　Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	12,163,677千円
	(2）経常利益	1,104,788千円
	(3）当期純利益	889,056千円
	(4）純資産額	8,843,092千円
	(5）総資産額	12,295,447千円

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
王子ゴム化成㈱	山口県 防府市	200,000	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	39.73	役員の兼任…３名 当社より建物及び設備を賃借しております。
Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	1,000 千US$	樹脂ホースの製造	45.00 (45.00)	役員の兼任…２名
Alfagomma America,Inc.	米国 アイオワ州	3,000 千US$	高圧ホース加工と販売	20.00 (20.00)	─────
靖江王子橡膠有限公司 注１	中華人民 共和国靖江市	24,783 千元	工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売	－	─────

（注）１　平成21年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

２　上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
北米事業	394 ( 5)
産業資材事業	84 (54)
建設資材事業	78 ( 6)
スポーツ施設資材事業	22 (－)
報告セグメント計	578 (65)
その他	26 (38)
全社（共通）	49 ( 6)
合計	653(109)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
8(1)	44.2	15.6	7,867

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	8(1)
合計	8(1)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

　　　　３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含ん

　　　　　　でいます。また、当該算定に際しては当社と出向元であるクリヤマ㈱の給与を通算して計算しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国が個人消費や企業業績等が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しまし

た。また、欧州においては英国やドイツ等に景気回復の動きが見られた他、中国においても緩やかな経済成長を続

け、世界経済は総じて穏やかな回復を続けました。我が国の経済は、政府の景気対策や金融緩和に伴う円安や株価

上昇により、個人消費増加や企業業績が改善し、景気は回復の兆しを見せました。

　このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業が好調であった他、建設資材事業の採算性

が改善した結果、連結売上高は359億21百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は20億21百万円（前年同期比9.7％

増）、経常利益は23億85百万円（前年同期比17.7％増）、当期純利益は15億62百万円（前年同期比21.3％増）とな

り、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　[北米事業]

　　各種ホース（産業用、農業用、鉱山用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売が好調に推移し、為替円安も

　寄与したことから、売上高は179億55百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は14億74百万円（前年同期比26.7％

　増）となりました。

　[産業資材事業]

　　海外アジア地域における建機需要が低下し、量産機械用部材の販売が減少した他、電力施設向けプラント用資材の

　販売も伸び悩んだ結果、売上高は76億78百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業利益は７億92百万円（前年同期比

　18.9％減）となりました。

　[建設資材事業]

　　公共投資増加に伴い、道路・橋梁及び港湾・土木用資材の売上が増加したものの、商業及び鉄道施設向け建築用資材

　の販売が減少した結果、売上高は67億69百万円（前年同期比3.9％減）となりました。但し、利益面については、工事

　採算性改善と経費節減効果により利益率が改善した結果、営業利益２億97百万円（前年同期比310.3％増）となりまし

　た。

　[スポーツ施設資材事業]

　 「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドタ

　ーフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が増加したものの、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競

　技連盟認証品）の販売が伸び悩んだ結果、売上高が17億78百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は１億28百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

　[その他]

　　ホテル事業は、国内外からのインターネット予約販売が好調につき売上が増加したものの、アウトドア販売事業は海

　外取扱いブランドの販売減少と合わせ、為替円安により調達価格が上昇し、利益を押し下げました。これらの結果、売

　上高は17億39百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は38百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、39億４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて２億34百万円増加し、16億97百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億78百万円、たな卸資産の減少額45百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて５億71百万円増加し、７億73百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出２億14百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて80百万円増加し、11億74百万円となりました。これは、短期借入金の減少額17億５百万円等が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
北米事業	6,013,137	123.8
合計	6,013,137	123.8

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
北米事業	10,084,406	115.8
産業資材事業	6,317,443	98.4
建設資材事業	4,253,158	92.2
スポーツ施設資材事業	883,443	110.6
報告セグメント計	21,538,452	104.9
その他	610,989	102.2
合計	22,149,441	104.8

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
産業資材事業	761,976	147.2	208,880	99.9
建設資材事業	2,673,435	93.9	702,080	90.0
スポーツ施設資材事業	1,563,180	99.4	314,763	117.0
合計	4,998,592	101.2	1,225,723	97.4

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
北米事業	17,955,503	126.2
産業資材事業	7,678,978	95.6
建設資材事業	6,769,167	96.1
スポーツ施設資材事業	1,778,466	82.3
報告セグメント計	34,182,115	108.6
その他	1,739,237	103.1
合計	35,921,353	108.3

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	金額（千円）
産業資材事業	409,143	762,159
建設資材事業	1,925,391	2,751,347
スポーツ施設資材事業	1,357,779	1,517,410

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、グローバル展開を一層加速させ、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業体質強化を図ってまいる所存です。

　なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

（北米事業）

①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。

②シェールガス・オイル市場への参入強化。

③中南米、アジア経済の拡大成長を見据え、中南米市場とアジア市場への参入強化。

④北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。

⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。

⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。

（産業資材事業）

①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化。）

②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。

③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発強化。

（建設資材事業）

①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、オリジナル　商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。

②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイ　ル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナル商品を販売強化。

③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質　管理体制をさらに強化。

④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。

⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。

（スポーツ施設資材事業）

①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」

（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボ　ール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。

②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏　巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。

③東日本復興需要、受注取込強化。

（その他）

①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体
　制の確立。

②ホテル事業はインターネット販売による宿泊客取込強化。

③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１　価格低下

　当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、当社グループは商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

２　公共投資の動向

　当社グループは、建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが過半を占めるため、公共投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年においては公共投資の削減に伴う需要減少による価格競争の激化、発注者からのコスト削減要請等により、販売価格が低下傾向にあります。

３　原材料価格の変動

　当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、近年では、世界的な原油価格の上昇に伴いレジンの価格も上昇傾向にあります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による業績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

４　在庫の必要性

　当社グループは、品揃えを確保し商社機能を果たすため顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５　物流体制

　連結子会社のクリヤマ㈱は、自社の在庫物流拠点として兵庫県丹波市山南町に山南物流センターを設置しております。クリヤマ㈱は、山南物流センターに在庫を保有する商品を受注と同日に、関西地域には専用トラック便により、それ以外の地域には一般運送会社の混載トラック便により発送するなど、顧客ニーズに対応した配送サービスを特徴としていますが、かかるサービスは発送頻度が高いため物流コストを増加させる可能性があります。クリヤマ㈱は、物流サービスを必要とする顧客が関西地域に多いため、山南物流センターに在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当社グループは当該物流センターの代替となる設備を所有していないため、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、北米地域において、当社グループは、“SAME DAY DELIVERY（同日配達）”を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、北米地域における物流コストを増加させる可能性があります。

６　海外事業の重要性

　当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの52.5％を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

７　北米地域における販売経路

　北米地域において、当社グループの多くの製商品は、現地のディストリビューターを経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定のディストリビューターに対する著しい依存はありませんが、販売先のディストリビューターは競合商品も取り扱っているため、かかるディストリビューターの購買政策の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８　為替変動の影響

　連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引（為替予約取引）を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

９　法的規制

　連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。また、連結子会社のクリヤマコンソルト株式会社が営むホテル業は旅館業法の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

取得年月	許認可等の名称	取得・登録者名	許認可等の内容	有効期限
平成24年６月	特定建設業 （許可）	クリヤマ株式会社	国土交通大臣許可（特－24） 第24558号 建築工事業 土木工事業	平成24年６月19日から 平成29年６月18日迄。 以後５年ごとに更新
平成24年６月	一般建設業 （許可）	同上	国土交通大臣許可（般－24） 第24558号 左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、ほ装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業	同上
昭和49年７月	旅館業 （許可）	クリヤマコンソルト株式会社	ホテル営業	－

10　会計制度・税制等の変更

　当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。

　研究開発体制は、国内においては主に株式会社クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）,Kuriyama　Canada,　Inc.及びPiranha Hose　Products,Inc.の製造子会社３社が主に行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億28百万円であります。

各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①北米事業

　北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、ガスホースの開発やバンドルホースの改良等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は84百万円であります。

②産業資材事業

　ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素ＳＣＲ部品の開発、シリコーン・アクリルホース製造に係る研究等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。

③建設資材事業

　顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良、鉄道ホーム隙間緩衝剤の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

④スポーツ施設資材事業

　モンドターフ（人工芝）で使用されるリサイクルを目的として、人工芝リサイクルシステムにおける砂・チップの分離性能改善、エコフィルの配合改良等を行い、省資源・廃棄物の減量など、地球環境対策に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　　　　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表

　　　等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、359億21百万円（前年同期比8.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1）業績」をご参照下さい。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、94億50百万円（前年同期比11.2％増）となりました。主な増加要因としましては、北米事業の売上の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、74億28百万円（前年同期比11.5％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、20億21百万円（前年同期比9.7％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における営業外損益（営業外収益と営業外費用の純額）は、前連結会計年度に比べ１億79百万円の利益が増加した結果、当連結会計年度における経常利益は、23億85百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度における特別損益（特別利益と特別損失の純額）は、前連結会計年度に比べ36百万円の費用が減少し、税金等調整前当期純利益は23億78百万円（前年同期比19.9％増）となりました。また、当期純利益は15億62百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産・負債及び純資産

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、290億15百万円となりました。

これは、商品及び製品が７億59百万円、投資有価証券が８億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、135億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億91百万円、長期借入金が７億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、29.0％増加し、154億62百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億79百万円、為替換算調整勘定が17億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(4）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、北米事業を中心に全体で5億57

百万円の設備投資を実施しました。

　北米事業においては、生産設備新設等を中心に4億15百万円の設備投資を実施しました。

　産業資材事業においては、金型の購入を中心に19百万円の設備投資を実施しました。

　建設資材事業においては、工具、器具及び備品の購入を中心に91百万円の設備投資を実施しました。

　その他においては、16百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （大阪市淀川区） （注１）（注３）	産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設 資材事業 全社共通	事務所設備	96,458	－	27,518 (595)	－	123,976	8 {1}
クリヤマ㈱九州支店 （福岡市博多区） （注２）（注３）	産業資材事業 建設資材事業	事務所設備	87,982	－	135,018 （1,059)	－	223,001	－ {－}
クリヤマ㈱長崎営業所 （長崎県長崎市） （注３）	産業資材事業	事務所設備	13,607	－	143,598 (338)	－	157,206	－ {－}
クリヤマ㈱ 山南センター及び工場 （兵庫県丹波市山南町） （注３）	産業資材事業 スポーツ施設 資材事業	物流センター及び工場	298,957	－	238,860 （21,634)	－	537,817	－ {－}

（注）１　建物の一部を、子会社であるクリヤマ㈱、ＫＯＣ㈱、また持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。

２　建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。

３　建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他 （注１）	合計
クリヤマ コンソルト㈱	本社 （大阪市淀川区）	その他	ホテル設備	286,666	－	406,553 (1,137)	13,499	706,718	8 {20}
㈱クリヤマ 技術研究所	本社 （山口県山口市）	その他	研究開発設備	49,010	9,158	－	1,296	59,466	2 {1}

（注）１．工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又は リース料（千円）	リース期間	リース契約残高 （千円）
クリヤマ㈱	東京支社 （東京都千代田区）	産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設資材事業	事務所設備	82,007	－	－
クリヤマ㈱	名古屋支店 （名古屋市中村区）	産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設資材事業	事務所設備	22,779	－	－

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他 （注１）	合計
Kuriyama of America,Inc.	本社 （米国イリノイ州）	北米事業	事務所及び 物流センター 設備	627,874	38,443	276,532 (46,193)	41,103	983,953	95
Accuflex Industrial Hose,Ltd.	本社 （米国 ミシガン州）	〃	事務所設備	4,014	8,955	－	13,529	26,499	9
Kuri Tec Manufacturing, Inc.	ホース工場 （米国 インディアナ州）	〃	事務所及び 生産設備	188,441	114,520	6,135 (56,090)	521	309,619	52 {1}
Piranha Hose Products,Inc.	ホース工場 （米国ミシガン州）	〃	事務所及び 生産設備	444,639	359,770	18,491 (37,070)	20,657	843,559	77
Kuriyama Canada,Inc.	ホース工場 （カナダ国 オンタリオ州）	〃	事務所及び 生産設備	194,573	232,722	15,753 (29,138)	1,261	444,310	57
Kuri Tec Corporation	本社 （カナダ国 オンタリオ州）	〃	事務所設備	5,926	－	－	600	6,526	14
Accuflex Industrial Hose,Ltd.	ホース工場 （カナダ国 オンタリオ州）	〃	事務所及び 生産設備	534,751	244,820	64,620 (27,920)	1,696	845,887	60 {1}

（注）１．工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等含まれておりません。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又は リース料（千円）	リース期間	リース契約残高 （千円）
Accuflex Industrial Hose, Ltd.	本社 （米国ミシガン州）	北米事業	事務所設備	29,001	－	－
Kuriyama of America, Inc.	Houston支店 （米国テキサス州）	北米事業	事務所設備	27,661	－	－
Kuriyama of America, Inc.	Santa Fe Springs支店 （米国カリフォルニア州）	北米事業	事務所設備	25,799	－	－

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了予定
Kuriyama of America,Inc. 本社	米国イリノイ州	北米事業	新基幹システムの導入	79,042	63,726	自己資金	平成25年10月	平成26年12月
クリヤマ㈱ 本社	大阪市淀川区	産業資材事業 建設資材事業 スポーツ施設 資材事業 全社共通	新基幹システムの導入	269,045	－	自己資金及びリース	平成25年6月	平成26年9月

　（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,800,000
計	36,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,150,100	11,150,100	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,150,100	11,150,100	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成16年12月15日 （注）	150,100	11,150,100	24,916	783,716	37,900	737,400

（注）株式公開に伴う大和証券エスエムビーシー株式会社に対する第三者割当増資による増加であります。

割当価格　　　418円50銭

発行価額　　　332円

資本組入額　　166円

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	15	27	48	39	1	2,690	2,820	―
所有株式数 （単元）	―	16,541	3,032	22,626	6,080	5	63,150	111,434	6,700
所有株式数の 割合（％）	―	14.85	2.72	20.30	5.46	0.00	56.67	100.0	―

（注）自己株式409,058株は、「個人その他」に4,090単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は409,058株であります。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　華江	兵庫県宝塚市	2,016	18.08
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	547	4.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	436	3.91
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市淀川区西中島１丁目12－４	263	2.37
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	245	2.20
御牧　久美子	兵庫県宝塚市	229	2.05
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門３丁目７－２	200	1.79
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	193	1.73
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	180	1.62
東京ファブリック工業株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目１－１　 新宿三井ビル	152	1.37
計	－	4,464	40.04

（注）１.　大和証券投資信託委託株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	639,400	5.73

　　　２.　当社は、自己株式409千株(3.67％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 409,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,734,400	107,344	－
単元未満株式	普通株式 6,700	－	－
発行済株式総数	11,150,100	－	－
総株主の議決権	－	107,344	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市淀川区西中島 １丁目12番４号	409,000	－	409,000	3.67
計	－	409,000	－	409,000	3.67

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買収請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	50	62,782
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　　　　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	409,058	－	409,058	－

（注）　当期間における保有自己株式数は、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり21円を行いました。

　当社としては、今後も業績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨（取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨）を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

　当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月28日 定時株主総会決議	225,561	21

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	245	474	695	694	1,550
最低（円）	155	190	370	388	708

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,299	1,399	1,550	1,353	1,343	1,294
最低（円）	1,085	1,184	1,178	1,238	1,196	1,117

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 （年）	所有 株式数 （株）
代表取締役 ＣＥＯ	－	服部　兵衛	昭和19年９月29日生	昭和42年４月	当社入社	(注)２	82,510
				平成２年４月	当社フロア事業部商工施設部長
				平成４年４月	当社東京事業部産業資材部長
				平成12年４月	当社スポーツ・フロア事業部長
				平成15年３月	当社取締役に就任
				平成15年４月	当社東京支社長
				平成17年３月	当社取締役社長（代表取締役）に就任
				平成24年10月	当社代表取締役ＣＥＯに就任（現任）
				平成25年３月	クリヤマ㈱代表取締役会長に就任（現任）
取締役	－	福井　誠一	昭和25年２月20日生	昭和47年４月	当社入社	(注)２	28,289
				平成10年１月	当社大阪営業本部OEM部材部　部長代理
				平成13年１月	当社大阪産業資材統括部長代理
				平成14年１月	当社大阪産業資材統括部長
				平成16年１月	当社産業資材営業本部大阪産業資材営業部長
				平成18年３月	当社取締役社営業本部副本部長兼産業資材営業部長に就任
				平成24年10月	当社取締役（現任）
				平成25年３月	クリヤマ㈱代表取締役社長に就任（現任）
取締役	経営企画 部長	芦田　敏之	昭和23年９月３日生	昭和47年４月	株式会社第一勧業銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行	(注)２	44,821
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行 業務監査部主任監査役
				平成15年10月	当社東京支社副支社長
				平成16年４月	当社管理本部副本部長兼総務部長
				平成17年３月	当社取締役に就任
				平成17年３月	当社管理本部長
				平成22年３月	当社常務取締役に就任
				平成23年３月	当社経営企画本部長
				平成24年10月	当社取締役経営企画部長（現任）
				平成25年３月	クリヤマ㈱常務取締役経営企画本部長に就任（現任）
取締役	管理部長	植田　哲志	昭和26年３月５日生	昭和49年４月	当社入社	(注)２	32,157
				平成11年４月	当社海外事業部海外部長代理
				平成17年４月	当社総務部長
				平成22年３月	当社取締役に就任
				平成23年３月	当社管理本部長
				平成24年３月	当社管理本部長兼品質・技術管理部長
				平成24年10月	当社取締役管理部長（現任）
				平成25年３月	クリヤマ㈱取締役管理本部長兼海外事業部長に就任（現任）
取締役	－	レスター・ クラスカ	昭和29年９月12日生	昭和59年10月	Kuriyama Canada, Inc.入社	(注)２	－
				平成８年１月	Kuriyama of America, Inc.取締役に就任
				平成11年３月	Kuriyama of America, Inc.取締役副社長に就任
				平成20年７月	Kuriyama of America, Inc.取締役社長に就任（現任）
				平成26年３月	当社取締役に就任（現任）
取締役	－	テリー・ ジャクソン	昭和22年４月17日生	昭和58年７月	Accuflex Industrial Hose, Ltd.入社	(注)２	－
				平成13年３月	Kuriyama Canada, Inc.取締役に就任
				平成20年４月	Kuriyama Canada, Inc.取締役社長に就任（現任）
				平成26年３月	当社取締役に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 （年）	所有 株式数 （株）
監査役	監査役	青木　廣行	昭和25年６月15日生	昭和48年４月	当社入社	(注)３	33,558
				平成18年４月	当社山南センター長兼海外事業部副事業部長
				平成20年１月	当社品質・技術管理部副部長
				平成22年３月	当社品質・技術管理部長
				平成24年３月	当社監査役に就任（現任）
監査役 （非常勤）	監査役	泉本　哲彌	昭和22年７月22日生	昭和41年４月	株式会社第一銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行	(注)４	－
				平成10年１月	株式会社第一勧業銀行 （現株式会社みずほ銀行）伊丹支店長
				平成16年７月	第一地所株式会社（現中央不動産株式会社）入社　同大阪支店長に就任
				平成18年３月	当社監査役に就任（現任）
				平成21年10月	中央不動産㈱　退社
監査役 （非常勤）	監査役	松本　邦雄	昭和20年９月１日生	昭和39年４月	大阪国税局入局	(注)５	－
				平成15年７月	神戸税務署長
				平成16年９月	松本邦雄税理士事務所開設（現任）
				平成19年３月	当社監査役に就任（現任）
監査役 （非常勤）	監査役	勝間　秀雄	昭和19年１月５日生	昭和41年４月	三菱重工業株式会社　神戸造船所入社	(注)３	－
				昭和62年７月	新キャタピラー三菱株式会社（現キャタピラージャパン株式会社）設立・事業移管に伴い移籍
				平成13年６月	同取締役に就任
				平成14年４月	同相模事業所取締役所長に就任
				平成17年６月	同顧問委嘱
				平成20年３月	当社監査役に就任（現任）
計							221,335

　（注）１　監査役　泉本哲彌、松本邦雄、勝間秀雄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３  監査役の任期は、平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　監査役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　監査役の任期は、平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役は６名で構成され、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ随時追加開催しておりますが、この中で経営の基本方針並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。

（監査役会）

　当社は監査役会設置会社として監査役制度を採用しておりますが、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、取締役の職務遂行の監督を行っております。

（グループ経営会議）

　代表取締役ＣＥＯ、取締役並びに重要事業会社の社長が出席するグループ経営会議を必要の都度、開催し、グループの経営方針の共有及びグループとしての経営課題の協議を行うこととしております。また、重要な事業会社における業務遂行に関する事項については、当社取締役及び事業会社各部門責任者が出席する月１回の事業会社の経営会議において、個々の経営課題を協議し、経営の効率性の改善・向上を図っております。

（内部監査室）

　社長直属の独立した組織として内部監査室（２名）を設置し、当社及び関係会社に対し規程に基づいた体系的・合理的な内部監査を実施し、経営組織の改善・改革に資するよう心がけております。

・現状の企業統治体制を採用する理由

  株主、取引先、地域社会、ステークホルダーからの信頼に応え続けるためにも現状の体制が最も相応しい企業統治体制と考えております。

・内部統制システムの整備の状況

　法令、規則並びに企業倫理の遵守を徹底するために「クリヤマグループ企業行動規範」を制定し、当社及びグループ会社の役員・社員一人ひとりが社会規範に適合した行動の実践を図っております。特に関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、管理責任者を設け、コンプライアンスの構築、維持、整備に当たり、日頃からコンプライアンスについて注意を払い、全社員の意識の向上にも努力しております。また、法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するとともに、通報者の希望により匿名性を保障し通報者に不利益がない旨を規定する「内部公益通報制度」を整備しております。なお、重要な法務・税務等に係る事象については、都度、弁護士、税理士等、外部の専門家の意見を聴取し、必要な助言・指導を受けて適正・的確な対応を心がけております。

　当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。

（注）　内部統制の範囲は、点線で囲まれた部分であります。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社グループ全体のリスク管理体制を強化（発生するリスクを最小化）することを目的に、代表取締役ＣＥＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設け、当社グループ内で定期的に想定されるリスクの洗い出しとその評価・対応について協議していくことを検討し、当社及び当社グループ全体の健全性及び信頼性の確保に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は社長直属の独立した内部監査室（２名）が設置されており、「内部監査規程」に基づいて全部門・関係会社を対象に、事前にリスクアセスメント（リスク評価）を実施し、年度監査方針及び計画を立案の上、業務監査を計画的に実施しております。また、監査結果をその重要度に応じ、取締役会等の所定の機関に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めております。また、監査役は、社外監査役３名を含む計４名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、定時取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行い、取締役の職務遂行の監督を行っております。

　当社の内部統制は、経営企画部、管理部が中心となり、コンプライアンス体制の充実に取り組んでおり、内部監査室、監査役、会計監査人と連携を密にして監査の実効性向上に繋がるよう取り組んでおります。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は社外取締役を選任しておりません。

・当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役４名の内、３名を社外監査役とすることで経営へ

の監視機能を強化しています。

・企業統治において、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監

査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。

・社外監査役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行（当時社名　株式会社第一勧

業銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、退職後９年が経過しており、社外監査役の独立性に影響

を及ぼすものではありません。

・社外監査役の松本邦雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており

ます。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

・社外監査役の勝間秀雄氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン

㈱（当時社名　新キャタピラー三菱㈱）に取締役として勤務しておりましたが、退職後６年が経過しており、

社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 1,275,599千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ＮＯＫ㈱	168,044	224,843	友好的な取引関係の維持
住友商事㈱	154,851	170,336	配当収入の確保
イーグル工業㈱	127,000	90,043	友好的な取引関係の維持
㈱オーハシテクニカ	119,017	68,316	〃
井関農機㈱	300,000	66,900	〃
タイガースポリマー㈱	139,070	40,886	〃
グローリー㈱	11,249	22,430	〃
㈱伊予銀行	32,000	21,856	〃
木村化工機㈱	58,900	20,732	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	38,400	17,702	〃
三菱重工業㈱	40,080	16,633	〃
㈱百十四銀行	39,000	12,402	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,961	12,338	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	70,000	10,990	〃
㈱ビジネスブレイン太田昭和	20,000	10,100	〃
旭硝子㈱	14,960	9,365	〃
㈱池田泉州ホールディングス	16,280	8,026	〃
東ソー㈱	36,000	7,416	〃
㈱大林組	15,000	7,260	〃
住友軽金属工業㈱	80,287	6,744	〃
東海ゴム工業㈱	5,000	4,325	安定株主として長期保有を目的とする政策投資
コーアツ工業㈱	16,000	3,040	友好的な取引関係の維持
東亜建設工業㈱	8,036	1,141	〃
サコス㈱	6,527	750	〃

　　　　　（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ＮＯＫ㈱	168,867	290,452	友好的な取引関係の維持
イーグル工業㈱	127,000	222,123	〃
住友商事㈱	155,718	205,703	配当収入の確保
㈱オーハシテクニカ	119,952	115,394	友好的な取引関係の維持
井関農機㈱	300,000	94,200	〃
タイガースポリマー㈱	139,443	63,725	〃
㈱伊予銀行	32,000	32,992	〃
グローリー㈱	11,318	30,843	〃
木村化工機㈱	58,900	28,802	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	38,400	26,649	〃
三菱重工業㈱	40,344	26,264	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,961	21,468	〃
東ソー㈱	36,000	17,604	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	70,000	15,960	〃
㈱ビジネスブレイン太田昭和	20,000	15,700	〃
㈱百十四銀行	39,000	14,274	〃
㈱UACJ	32,939	13,110	〃
旭硝子㈱	15,218	9,953	〃
㈱大林組	15,000	8,985	〃
㈱池田泉州ホールディングス	16,280	7,977	〃
東海ゴム工業㈱	5,000	5,140	安定株主として長期保有を目的とする政策投資
コーアツ工業㈱	16,000	3,280	友好的な取引関係の維持
東亜建設工業㈱	8,762	2,199	〃
サコス㈱	3,672	1,314	〃

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　  該当事項はありません。

⑤　役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	役員賞与 引当金繰入額
取締役	65,653	43,953	21,700	4
監査役 （社内監査役）	13,700	12,450	1,250	1
社外役員 （社外監査役）	6,150	5,400	750	３

　　　　ロ　提出会社の役員ごとの報酬額の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案し、取締役においては取締役会で協議のうえ決定を、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員	岡　本　髙　郎	新日本有限責任 監査法人	６年
	和田林　一　毅		６年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　３名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	31,000	－	30,500	4,500
連結子会社	－	－	－	－
計	31,000	－	30,500	4,500

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容の他、監査品質、他監査法人監査報酬の動向等を踏まえ、当社の監査役会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,348,744	4,434,670
受取手形及び売掛金	※４ 5,230,277	※４ 5,837,883
商品及び製品	5,339,179	6,098,940
仕掛品	231,395	208,496
原材料及び貯蔵品	433,740	599,475
繰延税金資産	240,723	295,173
その他	310,561	355,633
貸倒引当金	△26,932	△20,993
流動資産合計	16,107,689	17,809,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,457,328	※３ 7,158,142
減価償却累計額	△3,783,497	△4,099,814
建物及び構築物（純額）	2,673,830	3,058,327
機械装置及び運搬具	3,485,554	4,226,155
減価償却累計額	△2,634,264	△3,189,657
機械装置及び運搬具（純額）	851,289	1,036,498
土地	※３ 1,709,444	※３ 1,772,481
建設仮勘定	152,190	45,019
その他	1,157,466	1,360,999
減価償却累計額	△976,937	△1,123,222
その他（純額）	180,529	237,776
有形固定資産合計	5,567,285	6,150,103
無形固定資産
のれん	53,653	60,013
その他	192,990	488,997
無形固定資産合計	246,643	549,011
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,585,753	※２,※３ 3,406,422
出資金	※２ 333,190	※２ 571,570
差入保証金	219,238	219,179
長期貸付金	1,764	640
繰延税金資産	144,748	145,945
その他	296,691	342,204
貸倒引当金	△198,737	△178,476
投資その他の資産合計	3,382,649	4,507,485
固定資産合計	9,196,578	11,206,600
資産合計	25,304,268	29,015,880

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 4,809,440	※３ 5,301,006
短期借入金	※３ 2,858,003	※３ 1,228,886
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,326,944	※３ 1,344,882
未払法人税等	155,234	230,095
役員賞与引当金	35,000	37,500
その他	808,916	815,321
流動負債合計	9,993,540	8,957,692
固定負債
長期借入金	※３ 1,954,592	※３ 2,710,794
繰延税金負債	466,646	677,527
退職給付引当金	484,937	485,143
役員退職慰労引当金	223,696	287,439
資産除去債務	91,826	93,361
その他	98,398	341,053
固定負債合計	3,320,098	4,595,319
負債合計	13,313,638	13,553,012
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	839,940	839,940
利益剰余金	11,131,160	12,511,108
自己株式	△124,280	△124,343
株主資本合計	12,630,536	14,010,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,615	443,540
繰延ヘッジ損益	1,444	－
為替換算調整勘定	△800,050	967,728
その他の包括利益累計額合計	△679,990	1,411,268
少数株主持分	40,083	41,178
純資産合計	11,990,629	15,462,868
負債純資産合計	25,304,268	29,015,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	33,159,880	35,921,353
売上原価	※１,※３ 24,657,360	※１,※３ 26,470,734
売上総利益	8,502,520	9,450,619
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,660,025	※２,※３ 7,428,829
営業利益	1,842,495	2,021,789
営業外収益
受取利息	14,988	13,798
受取配当金	24,833	23,268
受取家賃	34,932	34,807
為替差益	－	119,428
持分法による投資利益	227,626	240,195
その他	26,392	28,596
営業外収益合計	328,774	460,095
営業外費用
支払利息	80,229	67,383
手形売却損	12,188	9,478
債権売却損	14,578	15,084
為替差損	32,338	－
その他	4,967	4,252
営業外費用合計	144,303	96,198
経常利益	2,026,966	2,385,686
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,138	－
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	1,138	31
特別損失
持分変動損失	24,060	－
固定資産売却損	※５ 426	－
固定資産除却損	※６ 6,407	※６ 1,614
投資有価証券売却損	1,989	－
投資有価証券評価損	5,958	4,513
ゴルフ会員権評価損	－	1,200
減損損失	※７ 5,762	－
特別損失合計	44,604	7,327
税金等調整前当期純利益	1,983,500	2,378,390
法人税、住民税及び事業税	668,306	795,147
法人税等調整額	26,700	19,454
法人税等合計	695,007	814,602
少数株主損益調整前当期純利益	1,288,493	1,563,787
少数株主利益	821	1,241
当期純利益	1,287,672	1,562,546

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,288,493	1,563,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,152	313,778
繰延ヘッジ損益	1,994	△1,444
為替換算調整勘定	996,850	1,693,459
持分法適用会社に対する持分相当額	44,470	85,465
その他の包括利益合計	※１ 1,099,468	※１ 2,091,258
包括利益	2,387,961	3,655,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,387,140	3,653,805
少数株主に係る包括利益	821	1,241

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	839,940	9,993,863	△124,280	11,493,239
当期変動額
剰余金の配当			△150,375		△150,375
当期純利益			1,287,672		1,287,672
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,137,297	－	1,137,297
当期末残高	783,716	839,940	11,131,160	△124,280	12,630,536

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51,310	△550	△1,830,218	△1,779,458	39,262	9,753,043
当期変動額
剰余金の配当						△150,375
当期純利益						1,287,672
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,305	1,994	1,030,168	1,099,468	821	1,100,289
当期変動額合計	67,305	1,994	1,030,168	1,099,468	821	2,237,586
当期末残高	118,615	1,444	△800,050	△679,990	40,083	11,990,629

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	783,716	839,940	11,131,160	△124,280	12,630,536
当期変動額
剰余金の配当			△182,598		△182,598
当期純利益			1,562,546		1,562,546
自己株式の取得				△62	△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,379,947	△62	1,379,885
当期末残高	783,716	839,940	12,511,108	△124,343	14,010,421

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118,615	1,444	△800,050	△679,990	40,083	11,990,629
当期変動額
剰余金の配当						△182,598
当期純利益						1,562,546
自己株式の取得						△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	324,924	△1,444	1,767,778	2,091,258	1,094	2,092,353
当期変動額合計	324,924	△1,444	1,767,778	2,091,258	1,094	3,472,238
当期末残高	443,540	－	967,728	1,411,268	41,178	15,462,868

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,983,500	2,378,390
減価償却費	461,901	506,685
減損損失	5,762	－
のれん償却額	4,026	4,928
持分法による投資損益（△は益）	△227,626	△240,195
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△770	206
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	2,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,891	△29,036
受取利息及び受取配当金	△39,822	△37,067
支払利息	80,229	67,383
為替差損益（△は益）	△5,593	△49,681
投資有価証券評価損益（△は益）	5,958	4,513
固定資産除却損	6,407	1,614
固定資産売却損益（△は益）	△712	－
売上債権の増減額（△は増加）	861,975	△210,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△280,301	45,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△969,995	28,517
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,699	△81,516
その他	40,261	△4,774
小計	1,982,790	2,387,363
利息及び配当金の受取額	115,773	99,375
利息の支払額	△79,715	△67,544
法人税等の支払額	△555,348	△721,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,463,500	1,697,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△557,000	△585,000
定期預金の払戻による収入	619,000	585,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	5,714	－
長期貸付けによる支出	－	△700
長期貸付金の回収による収入	24,070	1,563
投資有価証券の取得による支出	△48,598	△214,553
投資有価証券の売却による収入	47,128	107
有形固定資産の取得による支出	△330,093	△473,706
有形固定資産の売却による収入	52,107	－
無形固定資産の取得による支出	△12,554	△82,044
その他	△1,750	△4,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,977	△773,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△338,005	△1,705,172
長期借入れによる収入	1,100,000	2,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,695,847	△1,570,103
自己株式の取得による支出	－	△62
配当金の支払額	△150,341	△182,733
少数株主への配当金の支払額	－	△146
その他	△9,629	△15,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,093,823	△1,174,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	258,507	335,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,206	85,926
現金及び現金同等物の期首残高	3,392,538	3,818,744
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,818,744	※１ 3,904,670

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　16社

連結子会社名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用の関連会社の名称

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

Tigerflex Corporation

Alfagomma America, Inc.

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.

愛楽（佛山）建材貿易有限公司

ノルマ・ジャパン㈱

持分法を適用しない主な理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

(1）商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～11年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び

負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

     （連結納税制度の適用）
　      当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）
　当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

（2）適用予定日

　平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
288,410千円	161,250千円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,729,691千円	2,081,822千円
出資金	333,058	453,719

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物及び構築物	393,454千円	371,372千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	110,650	186,470
合計	914,081	967,819

(ロ）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
支払手形及び買掛金	48,232千円	57,345千円
短期借入金	1,300,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	735,040	790,420
長期借入金	1,072,530	1,607,010
合計	3,155,802	2,934,775

　　　　　※４　期末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	12,185千円	4,743千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価	7,327千円	13,458千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給与手当	2,017,607千円	2,336,609千円
賞与	373,756	347,076
運賃荷造費	842,983	1,024,995
退職給付費用	73,176	73,004
賃借料	378,071	383,050
役員退職慰労引当金繰入額	37,838	5,898
役員賞与引当金繰入額	35,000	37,500
貸倒引当金繰入額	12,623	△6,328

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
105,444千円	128,250千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	17千円	－千円
機械装置及び運搬具	1,121	－
合計	1,138	－

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	426千円	－千円
合計	426	－

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	3,558千円	－千円
機械装置及び運搬具	462	0
その他（有形固定資産）	1,707	825
その他（投資その他の資産）	678	788
合計	6,407	1,614

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
売却予定資産 (当社旧加古川営業所)	兵庫県加古川市	土地・建物及び構築物	5,762
合計			5,762

（グルーピングの方法）

　当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57,036千円	413,998千円
組替調整額	5,958	4,481
税効果調整前	62,994	418,480
税効果額	△6,841	△104,701
その他有価証券評価差額金	56,152	313,778
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,257	△2,330
税効果額	△1,262	885
繰延ヘッジ損益	1,994	△1,444
為替換算調整勘定：
当期発生額	996,850	1,693,459
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	44,470	85,465
その他の包括利益合計	1,099,468	2,091,258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,150,100	－	－	11,150,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	409,008	－	－	409,008

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日 定時株主総会	普通株式	150,375	14	平成23年12月31日	平成24年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	182,598	17	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,150,100	－	－	11,150,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株） （注）	409,008	50	－	409,058

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日 定時株主総会	普通株式	182,598	17	平成24年12月31日	平成25年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,561	21	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	4,348,744千円	4,434,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△530,000	△530,000
現金及び現金同等物	3,818,744	3,904,670

　２　重要な非資金取引の内容

(1)　ファイナンス・リース及び割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の金額	－千円	148,342千円
割賦取引に係る資産及び負債の金額	－千円	143,628千円

※　前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	3,080	2,822	257
合計	3,080	2,822	257

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の有形固定資産 （工具、器具及び備品）	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	364	－
１年超	－	－
合計	364	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	625	－
減価償却費相当額	439	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	114,162	141,644
１年超	228,801	212,649
合計	342,963	354,293

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引取扱要領に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,348,744	4,348,744	－
(2）受取手形及び売掛金	5,230,277	5,230,277	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	854,580	854,580	－
資産計	10,433,601	10,433,601	－
(1）支払手形及び買掛金	4,809,440	4,809,440	－
(2）短期借入金	2,858,003	2,858,003	－
(3）長期借入金(*1)	3,281,536	3,294,854	13,318
負債計	10,948,980	10,962,298	13,318
デリバティブ取引(*2)	2,330	2,330	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金1,326,944千円を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,434,670	4,434,670	－
(2）受取手形及び売掛金	5,837,883	5,837,883	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,274,117	1,274,117	－
資産計	11,546,671	11,546,671	－
(1）支払手形及び買掛金	5,301,006	5,301,006	－
(2）短期借入金	1,228,886	1,228,886	－
(3）長期借入金(*1)	4,055,676	4,059,031	3,355
負債計	10,585,569	10,588,925	3,355
デリバティブ取引(*2)	－	－	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金1,344,882千円を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。
　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	1,482	50,482
関係会社株式	1,729,691	2,081,822

　非上場株式並びに関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,339,667	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,230,277	－	－	－
合計	9,569,944	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,422,907	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,837,883	－	－	－
合計	10,260,790	－	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成24年12年31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,858,003	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の 長期借入金	1,326,944	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定の ものを除く）	－	869,394	614,768	374,690	95,740	－
計	4,184,948	869,394	614,768	374,690	95,740	－

  　　　　　当連結会計年度（平成25年12年31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,228,886	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の 長期借入金	1,344,882	－	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定の ものを除く）	－	1,086,494	835,130	556,180	232,990	－
計	2,573,768	1,086,494	835,130	556,180	232,990	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	734,210	579,187	155,022
	小計	734,210	579,187	155,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	120,369	138,863	△18,493
	小計	120,369	138,863	△18,493
合計		854,580	718,051	136,528

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,241,912	683,171	558,741
	小計	1,241,912	683,171	558,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,204	35,937	△3,733
	小計	32,204	35,937	△3,733
合計		1,274,117	719,108	555,008

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	47,128	－	1,989
合計	47,128	－	1,989

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	107	31	－
合計	107	31	－

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,958千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について4,513千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金（予定取引）	17,170	－	2,330
合計			17,170	－	2,330

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、当社は将来にわたり安定的かつ継続的に運営できる退職給付制度の実現を目的として、平成24年４月１日より退職金ポイント制に移行いたしました。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成24年３月31日現在）		（平成25年３月31日現在）
年金資産の額	8,566,059千円		9,914,329千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,098,931		10,988,503
差引額	△1,532,871		△1,074,173

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 6.6％（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）

当連結会計年度 6.2％（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度1,276,697千円、当連結会計年度838,691千円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度279,296千円、当連結会計年度235,482千円）であります。
　本制度における過去勤務債務を平成30年６月まで支払うことになっており、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度4,939千円、当連結会計年度5,040千円費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△504,700		△567,147
(2）	年金資産（千円）	22,637		19,711
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△482,062		△547,435
(4）	会計基準変更時差異の未処理額（千円）	42,477		28,810
(5）	未認識数理計算上の差異（千円）	△45,352		33,481
(6）	退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円)	△484,937		△485,143

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（1）退職給付費用（千円）	93,841	98,581
① 勤務費用（千円）	81,100	82,440
② 利息費用（千円）	9,391	9,047
③ 数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△4,973	△6,572
④ 過去勤務債務の費用処理額（千円）	△5,381	－
⑤ 会計基準変更時差異償却額（千円）	13,705	13,666
（2）確定拠出年金にかかる拠出額	35,245	33,991
合計 （（1）+（2））	129,087	132,572

（注）１.　厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）は、①勤務費用に含めております。

２． 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	1.1％

（注）期首時点において適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更によ　　　り退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しています。

(3）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年（按分額を費用処理しております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

1年（発生時に費用処理しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	130,207千円		154,805千円
たな卸資産未実現利益	61,698		77,734
未払事業税	11,228		20,125
貸倒引当金	123,503		116,843
退職給付引当金	170,134		169,117
投資有価証券評価損	137,732		139,340
繰越欠損金	105,597		457
固定資産減損損失	58,917		58,917
のれん等	70,853		75,835
役員退職慰労引当金	67,465		86,899
資産除去債務	32,726		38,848
その他	88,182		81,603
繰延税金資産小計	1,058,248		1,020,528
評価性引当額	△466,501		△357,340
繰延税金資産合計	591,746		663,188
繰延税金負債
特別償却準備金	△267,265		△312,546
関係会社留保利益	△246,730		△326,016
固定資産未実現利益	△120,625		△120,690
資産除去債務に対応する除去費用	△16,048		△13,222
その他有価証券評価差額金	△8,551		△113,252
その他	△13,699		△13,867
繰延税金負債合計	△672,921		△899,596
繰延税金負債の純額	△81,175		△236,408

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	240,723千円		295,173千円
固定資産－繰延税金資産	144,748		145,945
固定負債－繰延税金負債	△466,646		△677,527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.64％		38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.61		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.20		△6.13
海外子会社の税率差異	△5.52		△3.86
海外受取配当金等に係る外国税額	6.03		8.52
住民税均等割	0.97		0.83
評価性引当額	△2.76		△1.19
関係会社持分法損益	△3.79		△3.85
その他	0.06		0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.04		34.25

（企業結合等関係）

  前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　共通支配下の取引等

　　 １．取引の概要

　　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　　事業の名称　当社の産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業

　　　　　　事業の内容　ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、スポーツ施設用資材の製造、販売、施工

　　　（２）企業結合日

　　　　　　平成24年10月１日

　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるクリヤマ(株)を承継会社とする吸収分割

　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　分割会社：クリヤマホールディングス(株)（企業結合前の旧社名　クリヤマ(株)）

　　　　　　承継会社：クリヤマ(株)（企業結合前の旧社名　クリヤマジャパン(株)）

　　　（５）その他の取引の概要に関する事項

昨今の日本経済は、長引く円高が企業の生産活動や輸出への足かせとなり厳しい状況が続いております。

また、世界経済においては、中国やインド等の新興国が内需を中心に拡大しているものの、米国においては、各経済指標の改善ペースも鈍化しており、景気の先行きに不透明感が出ております。このような経済状況下において、当社は、グループ企業の事業領域拡大とグローバル展開を加速し、グループネットワークの強化とグループ資源の適切な配分を行ってゆくために、持株会社体制に移行することとし、本件分割を実施しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から47年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	90,291千円	91,826千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,534	1,535
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	91,826	93,361

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な製品
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材
スポーツ施設資材事業	スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,231,114	8,035,037	7,046,637	2,160,583	31,473,373	1,686,507	33,159,880	－	33,159,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,465	901,941	－	－	908,407	107,439	1,015,846	△1,015,846	－
計	14,237,580	8,936,978	7,046,637	2,160,583	32,381,780	1,793,947	34,175,727	△1,015,846	33,159,880
セグメント利益	1,163,858	976,983	72,451	280,523	2,493,817	38,628	2,532,445	△689,950	1,842,495
セグメント資産	11,352,337	5,111,998	2,950,051	978,428	20,392,816	1,985,795	22,378,611	2,925,656	25,304,268
その他の項目
減価償却費	248,469	49,545	25,820	17,284	341,119	79,477	420,596	41,303	461,901
持分法適用会社への投資額	747,457	1,228,684	－	－	1,976,141	－	1,976,141	－	1,976,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276,936	45,567	13,701	1,583	337,788	19,171	356,959	2,045	359,004

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△689,950千円には、セグメント間取引消去10,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△700,550千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,925,656千円には、セグメント間取引消去△420,647千円及び管理部門に帰属する全社資産3,346,304千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額41,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,955,503	7,678,978	6,769,167	1,778,466	34,182,115	1,739,237	35,921,353	－	35,921,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,768	800,443	228	－	811,440	138,912	950,353	△950,353	－
計	17,966,271	8,479,422	6,769,395	1,778,466	34,993,556	1,878,150	36,871,706	△950,353	35,921,353
セグメント利益	1,474,086	792,654	297,262	128,526	2,692,529	38,607	2,731,137	△709,347	2,021,789
セグメント資産	13,805,254	5,185,146	3,294,123	866,464	23,150,988	2,241,596	25,392,584	3,623,295	29,015,880
その他の項目
減価償却費	310,629	43,504	22,920	10,229	387,283	82,568	469,852	36,832	506,685
持分法適用会社への投資額	981,395	1,425,349	－	－	2,406,745	－	2,406,745	－	2,406,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	415,915	19,263	91,590	570	527,340	16,759	544,099	13,744	557,844

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△709,347千円には、セグメント間取引消去△14,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,386千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,623,295千円には、セグメント間取引消去△150,430千円及び管理部門に帰属する全社資産3,773,726千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額36,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,744千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	その他	合計
17,878,719	11,931,770	1,648,486	1,700,903	33,159,880

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	その他	合計
2,623,703	1,880,406	1,054,421	8,753	5,567,285

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	その他	合計
17,066,244	14,950,050	2,034,264	1,870,794	35,921,353

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	カナダ	その他	合計
2,601,378	2,237,449	1,296,724	14,550	6,150,103

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消却	合計
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	合計
減損損失	－	5,762	－	－	5,762	－	5,762	－	5,762

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消却	合計
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	合計
当期償却額	4,026	－	－	－	4,026	－	4,026	－	4,026
当期末残高	53,653	－	－	－	53,653	－	53,653	－	53,653

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消却	合計
	北米 事業	産業 資材事業	建設 資材事業	スポーツ 施設資材 事業	合計
当期償却額	4,928	－	－	－	4,928	－	4,928	－	4,928
当期末残高	60,013	－	－	－	60,013	－	60,013	－	60,013

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	ゴム製品の 製造	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	309,379	支払手形及び買掛金	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	ゴム製品の 製造	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任 株式の譲渡	商品の仕入	106,585	支払手形及び買掛金	139,249
							株式の譲渡	47,128	関係会社株式	－
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	1,000,000	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	2,338,123	買掛金	350,460

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	王子ゴム 化成㈱	山口県 防府市	200,000	ゴム製品の 製造	直接39.73	商品の販売及び仕入 役員の兼任	商品の仕入	395,588	支払手形及び買掛金	116,277
関連会社	Tigerflex Corporation	米国 イリノイ州	1,000,000	樹脂ホースの製造	間接45.00	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	2,862,133	買掛金	409,133

（注）１．上記金額のうち、王子ゴム化成㈱との取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位 : 千円）

	王子ゴム化成㈱		Tigerflex Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,528,114	2,590,333	1,242,870	1,625,465
固定資産合計	2,525,808	2,467,474	290,598	360,876
流動負債合計	2,120,205	1,743,205	64,954	88,393
固定負債合計	707,161	772,035	20,364	27,677
純資産合計	2,226,556	2,542,567	1,446,418	1,870,270
売上高	3,874,947	3,804,166	2,338,281	2,861,835
税引前当期純利益金額	459,842	478,976	236,595	345,470
当期純利益金額	275,520	299,585	149,401	214,754

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 1,112円60銭 １株当たり当期純利益金額 119円88銭

１株当たり純資産額

1,112円60銭

１株当たり当期純利益金額

119円88銭

１株当たり純資産額 1,435円77銭 １株当たり当期純利益金額 145円47銭

１株当たり純資産額

1,435円77銭

１株当たり当期純利益金額

145円47銭

１株当たり純資産額

1,112円60銭

１株当たり当期純利益金額

119円88銭

１株当たり純資産額

1,435円77銭

１株当たり当期純利益金額

145円47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

１株当たり純資産額の算定上の基礎 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

少数株主持分 40,083千円

少数株主持分

40,083千円

少数株主持分 41,178千円

少数株主持分

41,178千円

少数株主持分

40,083千円

少数株主持分

41,178千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　10,741,092株

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　10,741,042株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益 1,287,672千円 普通株式に係る当期純利益 1,287,672千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 10,741,092株

連結損益計算書上の当期純利益

1,287,672千円

普通株式に係る当期純利益

1,287,672千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,741,092株

連結損益計算書上の当期純利益 1,562,546千円 普通株式に係る当期純利益 1,562,546千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 10,741,086株

連結損益計算書上の当期純利益

1,562,546千円

普通株式に係る当期純利益

1,562,546千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,741,086株

連結損益計算書上の当期純利益

1,287,672千円

普通株式に係る当期純利益

1,287,672千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,741,092株

連結損益計算書上の当期純利益

1,562,546千円

普通株式に係る当期純利益

1,562,546千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

10,741,086株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,858,003	1,228,886	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,326,944	1,344,882	1.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,469	29,176	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,954,592	2,710,794	1.05	平成27年７月23日～ 平成31年1月4日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	26,900	145,636	－	平成27年２月９日～ 平成31年10月15日
その他有利子負債 割賦未払金 長期割賦未払金	－ －	9,009 126,134	－ －	－ 平成31年８月31日
計	6,181,910	5,594,519	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,086,494	835,130	556,180	232,990
リース債務	38,064	29,933	30,501	30,519
その他有利子負債	27,028	27,028	27,028	27,028

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,998,742	17,764,255	26,430,731	35,921,353
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	696,804	1,295,084	1,774,427	2,378,390
四半期（当期）純利益金額（千円）	460,157	863,662	1,179,961	1,562,546
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.84	80.41	109.85	145.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.84	37.57	29.45	35.62

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	858,130	1,350,309
売掛金	※２ 537	※２ 1,736
前払費用	4,380	4,386
繰延税金資産	7,205	2,270
関係会社未収入金	1,160	137,261
未収消費税等	－	59,477
その他	3,122	3,054
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	874,533	1,558,491
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,173,698	※１ 2,151,059
減価償却累計額	△1,553,542	△1,573,822
建物（純額）	620,156	577,237
構築物	121,971	121,971
減価償却累計額	△110,113	△111,224
構築物（純額）	11,857	10,746
工具、器具及び備品	120	410
減価償却累計額	△40	△168
工具、器具及び備品（純額）	80	241
土地	※１ 697,579	※１ 697,579
有形固定資産合計	1,329,673	1,285,804
無形固定資産
特許権	580	472
借地権	77,098	77,098
その他	2,046	3,390
無形固定資産合計	79,725	80,961
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 856,062	※１ 1,275,599
関係会社株式	4,079,200	4,079,200
繰延税金資産	212,216	107,514
その他	1	1
投資その他の資産合計	5,147,480	5,462,315
固定資産合計	6,556,878	6,829,081
資産合計	7,431,412	8,387,573

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	－	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,191,880	※１ 800,130
未払金	※２ 18,114	※２ 38,696
未払費用	7,576	6,687
未払法人税等	74,405	109,376
未払消費税等	24,042	－
預り金	11,799	11,801
役員賞与引当金	35,000	23,700
流動負債合計	1,362,817	2,490,391
固定負債
長期借入金	※１ 1,833,380	※１ 1,033,250
長期未払金	55,878	44,284
その他	3,220	3,220
固定負債合計	1,892,478	1,080,754
負債合計	3,255,296	3,571,146
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金
資本準備金	737,400	737,400
その他資本剰余金	104,220	104,220
資本剰余金合計	841,621	841,621
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
配当準備金	15,000	15,000
別途積立金	860,000	860,000
繰越利益剰余金	1,557,081	1,883,677
利益剰余金合計	2,547,081	2,873,677
自己株式	△124,280	△124,343
株主資本合計	4,048,138	4,374,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	127,977	441,756
評価・換算差額等合計	127,977	441,756
純資産合計	4,176,115	4,816,427
負債純資産合計	7,431,412	8,387,573

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業収益
売上高
商品売上高	9,949,067	－
工事売上高	3,692,313	－
売上高合計	13,641,380	－
営業収入
経営指導料	※４ 66,098	※４ 191,220
不動産賃貸収入	※４ 36,419	※４ 145,062
商標使用料	※４ 8,781	※４ 34,222
関係会社受取配当金	166,743	488,806
営業収入合計	278,042	859,311
営業収益合計	13,919,423	859,311
営業費用
売上原価
商品期首たな卸高	1,596,891	－
当期商品仕入高	7,705,701	－
小計	9,302,593	－
会社分割による商品減少高	1,500,291	－
商品期末たな卸高	－	－
他勘定振替高	※３ 4,994	－
商品売上原価	7,797,307	－
工事売上原価	2,943,524	－
売上原価合計	※１ 10,740,831	－
売上総利益	3,178,592	－
販売費及び一般管理費
役員報酬	83,688	61,803
給料及び手当	769,308	49,063
賞与	255,682	14,933
役員賞与引当金繰入額	35,000	23,700
退職給付費用	51,427	2,229
法定福利費	174,614	12,950
福利厚生費	47,892	1,204
顧問料	47,897	33,721
広告宣伝費	41,608	912
販売手数料	8,557	－
運賃及び荷造費	125,082	－
貸倒引当金繰入額	12,294	1
地代家賃	210,195	14,417
通信費	33,106	951
旅費及び交通費	113,638	2,551
租税公課	35,336	20,424
研究開発費	※２ 31,961	－
減価償却費	85,596	41,355
支払手数料	43,581	19,905
その他	254,544	25,083
販売費及び一般管理費合計	2,461,015	325,209
営業費用合計	13,201,847	325,209
営業利益	717,576	534,101

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外収益
受取利息	※４ 6,485	191
受取配当金	※４ 126,394	21,474
受取家賃	※４ 27,545	－
為替差益	150	49,058
雑収入	15,650	456
営業外収益合計	176,226	71,181
営業外費用
支払利息	61,339	※４ 43,876
手形売却損	8,728	－
貸倒引当金繰入額	3,582	－
債権売却損	10,790	－
雑損失	8,130	43
営業外費用合計	92,571	43,919
経常利益	801,231	561,363
特別利益
固定資産売却益	17	－
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	17	31
特別損失
固定資産売却損	※５,※８ 296,027	－
固定資産除却損	※６ 670	－
投資有価証券売却損	1,989	－
投資有価証券評価損	5,958	4,513
減損損失	※７ 5,762	－
特別損失合計	310,407	4,513
税引前当期純利益	490,840	556,881
法人税、住民税及び事業税	186,384	42,753
法人税等調整額	△42,732	4,934
法人税等合計	143,652	47,687
当期純利益	347,188	509,194

【工事売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,340,345	45.1	－	－
Ⅱ　外注費		1,331,200	44.7	－	－
Ⅲ　労務費		138,640	4.7	－	－
Ⅳ　経費	※１	164,586	5.5	－	－
当期総工事原価		2,974,772	100.0	－	－
期首未成工事支出金		92,159		－
計		3,066,931		－
会社分割による減少高		123,407		－
期末未成工事支出金		－		－
当期工事売上原価		2,943,524		－

原価計算の方法
原価計算の方法は、工事ごとの個別原価計算によっています。

※１　主な内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
	金額（千円）	金額（千円）
運賃及び荷造費	38,228	－
減価償却費	13,282	－
旅費及び交通費	27,628	－
その他	85,447	－
合計	164,586	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	103,795	860,000	1,256,472	2,350,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△103,795		103,795	－
剰余金の配当									△150,375	△150,375
当期純利益									347,188	347,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△103,795	－	300,608	196,813
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	－	860,000	1,557,081	2,547,081

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,280	3,851,325	71,824	△550	71,274	3,922,599
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△150,375				△150,375
当期純利益		347,188				347,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56,152	550	56,703	56,703
当期変動額合計	－	196,813	56,152	550	56,703	253,516
当期末残高	△124,280	4,048,138	127,977	－	127,977	4,176,115

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	1,557,081	2,547,081
当期変動額
剰余金の配当								△182,598	△182,598
当期純利益								509,194	509,194
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	326,595	326,595
当期末残高	783,716	737,400	104,220	841,621	115,000	15,000	860,000	1,883,677	2,873,677

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124,280	4,048,138	127,977	127,977	4,176,115
当期変動額
剰余金の配当		△182,598			△182,598
当期純利益		509,194			509,194
自己株式の取得	△62	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			313,778	313,778	313,778
当期変動額合計	△62	326,533	313,778	313,778	640,311
当期末残高	△124,343	4,374,671	441,756	441,756	4,816,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～60年

工具、器具及び備品　　　３～６年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社は当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

販売費及び一般管理費

　前事業年度において、「その他」に含めていた「顧問料」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた346,024千円は、「顧問料」47,897千円、「支払手数料」43,581千円、「その他」254,544千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	393,454千円	371,372千円
土地	409,977	409,977
投資有価証券	110,650	186,470
合計	914,081	967,819

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社の短期借入金	1,300,000千円	480,000千円
子会社の1年内返済予定の長期借入金	－	290,160
子会社の長期借入金	－	1,034,740
子会社の買掛金	48,232	57,345
1年内返済予定の長期借入金	735,040	500,260
長期借入金	1,072,530	572,270
合計	3,155,802	2,934,775

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	125千円	1,736千円
未払金	6,553	36,592

３　偶発債務

　下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
クリヤマ㈱	48,232千円	57,345千円

　下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を差入れております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
クリヤマ㈱	1,300,000千円	1,804,900千円

（損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価	4,444千円	－千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
31,961千円	－千円

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
一般管理費振替分	4,968千円	－千円
一括償却資産振替分	26	－

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
経営指導料	66,098千円	191,220千円
不動産賃貸収入	35,259	140,422
商標権等使用料	8,781	34,222
受取利息	5,773	－
受取配当金	105,833	－
受取家賃	4,266	－
支払利息	－	13,999

　区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産売却損	296,027千円	－千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	231,784千円	－千円
建物	63,579	－
構築物	663	－
合計	296,027	－

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
長期前払費用	670千円	－千円

※７　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（千円）
売却予定資産 (当社旧加古川営業所)	兵庫県加古川市	土地・建物 構築物	5,762
合計			5,762

（グルーピングの方法）

　当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社旧加古川営業所は、売却が決定したことにより帳簿価額を売却予定価額まで減額いたしました。なお、減損損失計上時は売却予定でありましたが、平成24年7月31日に売却いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は予定売却価額に基づいて算定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	409,008	－	－	409,008

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株） (注)	409,008	50	－	409,058

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,126千円、関連会社株式   85,074千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,994,126千円、関連会社株式85,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,217千円		1,665千円
新設分割設立会社の株式に係る一時差異	220,767		220,767
グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額	19,056		19,056
減損損失	58,917		58,917
投資有価証券評価損	137,732		139,340
長期未払金	19,915		15,782
関係会社株式評価損	3,227		3,227
その他	987		605
繰延税金資産小計	466,820		459,363
評価性引当額	△238,848		△236,324
繰延税金資産合計	227,972		223,038
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△8,551		△113,252
繰延税金負債合計	△8,551		△113,252
繰延税金資産の純額	219,421		109,785

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており

　　　ます。

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,205千円		2,270千円
固定資産－繰延税金資産	220,767		220,767
固定負債－繰延税金負債	△8,551		△113,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.64％		38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.18		2.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.66		△32.49
住民税均等割	2.54		0.27
評価性引当額	△4.02		△0.45
その他	△1.42		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.26		8.56

（企業結合等関係）

連結計算書類における注記事項（企業結合等に関する注記）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 388円80銭

１株当たり純資産額

388円80銭

１株当たり純資産額 448円41銭

１株当たり純資産額

448円41銭

１株当たり純資産額

388円80銭

１株当たり純資産額

448円41銭

１株当たり当期純利益金額 32円32銭

１株当たり当期純利益金額

32円32銭

１株当たり当期純利益金額 47円41銭

１株当たり当期純利益金額

47円41銭

１株当たり当期純利益金額

32円32銭

１株当たり当期純利益金額

47円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳 　該当事項はありません。 １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　10,741,092株

１株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額の差額の主要な内訳 　該当事項はありません。 １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　　　10,741,042株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 347,188 千円 普通株式に係る当期純利益 347,188 千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 　該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 10,741,092 株

損益計算書上の当期純利益

347,188

千円

普通株式に係る当期純利益

347,188

千円

普通株式の期中平均株式数

10,741,092

株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 509,194 千円 普通株式に係る当期純利益 509,194 千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 　該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 10,741,086 株

損益計算書上の当期純利益

509,194

千円

普通株式に係る当期純利益

509,194

千円

普通株式の期中平均株式数

10,741,086

株

損益計算書上の当期純利益

347,188

千円

普通株式に係る当期純利益

347,188

千円

普通株式の期中平均株式数

10,741,092

株

損益計算書上の当期純利益

509,194

千円

普通株式に係る当期純利益

509,194

千円

普通株式の期中平均株式数

10,741,086

株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ＮＯＫ㈱	168,867	290,452
		イーグル工業㈱	127,000	222,123
		住友商事㈱	155,718	205,703
		㈱オーハシテクニカ	119,952	115,394
		井関農機㈱	300,000	94,200
		タイガースポリマー㈱	139,443	63,725
		㈱伊予銀行	32,000	32,992
		グローリー㈱	11,318	30,843
		木村化工機㈱	58,900	28,802
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,400	26,649
		三菱重工業㈱	40,344	26,264
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,961	21,468
		東ソー㈱	36,000	17,604
		㈱みずほフィナンシャルグループ	70,000	15,960
		㈱ビジネスブレイン太田昭和	20,000	15,700
		㈱百十四銀行	39,000	14,274
		㈱ＵＡＣＪ	32,939	13,110
		旭硝子㈱	15,218	9,953
		㈱大林組	15,000	8,985
		㈱池田泉州ホールディングス	16,280	7,977
		その他（6銘柄）	67,508	13,416
計			1,507,852	1,275,599

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,173,698	10,320	32,959	2,151,059	1,573,822	39,541	577,237
構築物	121,971	-	-	121,971	111,224	1,110	10,746
工具、器具及び備品	120	290	-	410	168	128	241
土地	697,579	-	-	697,579	-	-	697,579
有形固定資産計	2,993,369	10,610	32,959	2,971,020	1,685,215	40,780	1,285,804
無形固定資産
特許権	868	-	-	868	396	108	472
借地権	77,098	-	-	77,098	-	-	77,098
その他	4,019	1,810	-	5,830	2,440	466	3,390
無形固定資産計	81,986	1,810	-	83,797	2,836	575	80,961

（注）1.　当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。

資産の種類	内容及び金額
建物	桜ノ宮プール改修工事	10,320千円
無形固定資産その他	商標権取得	1,810千円

（注）2.　当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。

資産の種類	内容及び金額
建物	クリヤマ株式会社へ賃貸事業拠点資産売却	32,959千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）	3	5	－	3	5
役員賞与引当金	35,000	23,700	35,000	－	23,700

（注） 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額3千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
当座預金	160,774
定期預金	530,000
外貨普通預金	658,451
別段預金	1,083
合計	1,350,309

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
クリヤマ㈱	1,605
王子ゴム化成㈱	131
合計	1,736

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率 （％）

滞留期間 （日）

(A）

(B）

(C）

(D）

(C） ×100 (A)＋(B)

(C）

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)     2     (B）     365

(A)＋(D)

2

(B）

365

(C）

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)

2

(B）

365

537

875,475

874,276

1,736

99.8

0.5

（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

銘柄	金額（千円）
Kuriyama of America,Inc.	2,045,163
クリヤマ㈱	1,342,807
Kuriyama Canada,Inc.	606,155
王子ゴム化成㈱	85,074
合計	4,079,200

④　関係会社短期借入金

相手先	金額（千円）
クリヤマ㈱	1,500,000
合計	1,500,000

⑤　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	286,040
㈱みずほ銀行	214,220
㈱三井住友銀行	145,080
日本生命保険相互会社	40,000
㈱池田泉州銀行	34,870
㈱伊予銀行	20,040
㈱百十四銀行	20,040
㈱りそな銀行	20,040
㈱商工組合中央金庫	19,800
合計	800,130

⑥　長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	293,370
㈱みずほ銀行	278,900
㈱三井住友銀行	214,740
日本生命保険相互会社	60,000
㈱池田泉州銀行	46,560
㈱伊予銀行	46,560
㈱百十四銀行	46,560
㈱りそな銀行	46,560
合計	1,033,250

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.kuriyama-holdings.com/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び     その添付書類並びに     確認書	事業年度 （第73期）	自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日		平成25年３月28日 近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書	事業年度 （第73期）	自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日		平成25年３月28日 近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び     確認書	（第74期第１四半期）	自　平成25年１月１日 至　平成25年３月31日		平成25年５月15日 近畿財務局長に提出。
	（第74期第２四半期）	自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日		平成25年８月13日 近畿財務局長に提出。
	（第74期第３四半期）	自　平成25年７月１日 至　平成25年９月30日		平成25年11月14日 近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）			平成25年４月５日 近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 髙 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 田 林 一 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

	独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 髙 郎 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和 田 林 一 毅 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。