9827 リリカラ 有価証券報告書 第73期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第73期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	リリカラ株式会社
【英訳名】	Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 田 俊 之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部担当兼総務本部長 佐藤伸男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務本部担当兼総務本部長 佐藤伸男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	33,747,373	32,422,929	33,321,416	33,759,676	35,329,181
経常利益(△損失)	(千円)	211,473	175,036	140,180	△353,168	52,244
当期純利益(△損失)	(千円)	105,986	114,111	8,472	△1,155,610	68,914
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	3,335,500	3,335,500	3,335,500	3,335,500	3,335,500
発行済株式総数	(株)	普通株式	普通株式	普通株式12,662,100	普通株式12,662,100	普通株式12,662,100
		12,662,100	12,662,100
		Ａ種無議決権種類株式	Ａ種無議決権種類株式
		3,250,000	1,625,000
純資産額	(千円)	7,654,201	7,328,496	6,828,282	5,730,667	5,830,958
総資産額	(千円)	20,051,871	19,880,728	20,170,716	19,734,458	19,895,303
１株当たり純資産額	(円)	491.95	525.99	554.89	465.73	474.01
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)(円)	2.00	5.00	－	－	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益(△損失)金額	(円)	6.47	7.60	0.62	△93.91	5.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.2	36.9	33.9	29.0	29.3
自己資本利益率	(％)	1.4	1.5	0.1	△18.4	1.2
株価収益率	(倍)	14.37	14.87	156.45	－	25.71
配当性向	(％)	30.9	65.8	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	212,979	86,446	397,571	324,720	△55,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	55,382	119,340	4,747	116,904	95,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,273,248	△674,027	△161,326	17,036	△299,025
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,370,497	3,902,257	4,143,249	4,601,910	4,342,292
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	475	454	455	471	463
		(176)	(175)	(213)	(212)	(227)

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社を有していないため記載しておりません。

４　当社は、Ａ種無議決権種類株式の金銭を対価とする取得請求を受け、平成22年４月30日付けで1,625,000株、平成23年５月６日付けで812,500株、平成23年12月27日付けで812,500株を取得し、それぞれ同日付けで当該株式を全て消却いたしました。この結果平成23年12月27日をもってＡ種無議決権種類株式の発行済株式数は零となっております。

５　Ａ種無議決権種類株式は、会社の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款変更、事業譲渡又は解散に関する事項について議決権を有しております。

６　第69期の１株当たり純資産額は、Ａ種無議決権種類株式の発行済株式数3,250,000株を含めて計算しております。

７　第70期の１株当たり純資産額は、Ａ種無議決権種類株式の発行済株式数1,625,000株を含めて計算しております。

８　第69期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数4,062,500株を含めて計算しております。

９　第70期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数2,699,057株を含めて計算しております。

10　第71期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数1,355,093株を含めて計算しております。

11　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12　第72期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

13　第71期、第72期、第73期の配当性向は、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和24年７月	株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。
昭和30年４月	自社ブランド商品の販売を開始。
昭和43年５月	商号を株式会社カワキチに変更。
９月	事務機器部(現スペースソリューション事業部)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。
９月	首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。
昭和45年４月	関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。
昭和46年５月	北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。
昭和47年３月	全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。
昭和48年４月	商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。
昭和49年４月	九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。
昭和51年３月	東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。
昭和51年８月	江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。
昭和55年３月	中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。
昭和58年４月	関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。
昭和59年５月	トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。
昭和60年４月	トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。
昭和62年２月	首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。
３月	戸田流通センターを廃止。
平成元年４月	商号をリリカラ株式会社に変更。
平成３年７月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成20年７月	首都圏流通センターを廃止。

(注)　当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。

３ 【事業の内容】

当社はインテリア事業及びオフィス事業を営んでおります。

インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

オフィス事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。

なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １ 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。

２ オフィス事業は平成26年１月１日付けで、名称をスペースソリューション事業に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
豊田通商㈱	愛知県名古屋市中村区	64,936	各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等	被所有直接 20.1	商品の仕入・販売

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
463(227)	40.4	15.1	4,660,940

セグメントの名称	従業員数(人)
インテリア事業	348	(217)
オフィス事業	92	(  8)
全社（共通）	23	(  2)
合計	463	(227)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を(　)内に外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安・株高基調に推移しており、輸出産業を中心に業績が改善する動きが見られるものの、内需型産業を中心としたその他の産業界における回復基調への足取りは明確さに欠け、欧州景気の停滞や新興国経済の減速等も加わり先行き不透明な状況となっております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は2012年秋口以降、連続して前年を上回って推移しております。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比4.6％増の35,329百万円、営業利益は150百万円（前事業年度は営業損失249百万円）、経常利益は52百万円（前事業年度は経常損失353百万円）、当期純利益は68百万円（前事業年度は当期純損失1,155百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　インテリア事業

壁装材は、２月に装飾性を追求したハイグレードな素材とデザインを取り揃えた見本帳“ウォールデコ”を発行、３月に新築はもちろん、リフォームにもきれいに貼れるビニル壁紙100点を厳選した見本帳“らくらくリフォーム”を発行、５月に新築にもリフォームにも、住宅にも非住宅にもこの１冊で対応可能な、あらゆるニーズをカバーする見本帳“ライト”を発行。カーテンは、７月に緻密に織り上げられたデザインと素材感が、さまざまなジャンルでワンランク上のこだわりを演出する見本帳“ファブリックデコ”を発行。床材は、１月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただけ、衝撃吸収性に優れた「3.3mm厚」は福祉介護リフォームにもおすすめできる見本帳“クッションフロア”を発行、２月に主に店舗や商業施設にお使いいただけ、耐久性・耐摩擦性に優れた複層ビニル床タイル見本帳“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比4.8％増の29,581百万円となり、セグメント利益は79百万円（前年同期はセグメント損失268百万円）となりました。

②　オフィス事業

顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比3.8％増の5,748百万円となり、セグメント利益は前事業年度比259.1％増の70百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。

当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して259百万円減少し、当事業年度末は4,342百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により使用した資金は、前事業年度末と比較して380百万円増加し、55百万円となりました。これは、売上債権の減少（137百万円）、仕入債務の増加（137百万円）等の増加要因はありましたが、主にたな卸資産の増加（334百万円）によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により得た資金は、前事業年度末と比較して21百万円減少し、95百万円となりました。これは、有形固定資産の取得（51百万円）、投資有価証券の取得（33百万円）等の減少要因はありましたが、主に投資有価証券の売却（94百万円）、差入保証金の回収（78百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により使用した資金は、前事業年度末と比較して316百万円増加し、299百万円となりました。これは、主に社債の償還（200百万円）、リース債務の返済（111百万円）によるものであります。

２ 【仕入、生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
インテリア事業	22,451,040	4.9
オフィス事業	1,290,610	△10.4
合計	23,741,651	4.0

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
オフィス事業	4,236,163	10.8

(注) １　金額は販売金額によっております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
オフィス事業	4,255,236	12.0	64,424	125.1

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
インテリア事業	29,581,133	4.8
オフィス事業	5,748,048	3.8
合計	35,329,181	4.6

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。

(1)　損益分岐点の改善

企業体力の強化を目指し、売上原価の低減のみならず、販売費及び一般管理費の徹底的な見直しを行いコストダウンを図ります。

(2)　付加価値の高い中高級品の販売強化

厳しい環境の中で多様なニーズに対応した戦略的な商品開発を行い、お客様に豊かな住生活を提供するために、魅力ある商品やサービスを提供してまいります。

(3)　オフィス事業における顧客基盤の拡大

社内における営業体制を見直し、顧客へのアプローチを更に強化し、積極的な営業活動と効果的なプランニングを行ってまいります。

(4)　財務体質の向上

資産の流動化などの資金調達手段の利用及び、安定した資金の導入を行うとともに、キャッシュ・フローの

重視を心がけ、企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1)　業績について

当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。

	第72期（自　平成24年１月１日　　至　平成24年12月31日）			第73期（自　平成25年１月１日　　至　平成25年12月31日）
	上期	下期	通期	上期	下期	通期
売上高（百万円）	16,631	17,128	33,759	16,899	18,429	35,329
売上総利益（百万円）	4,048	4,251	8,300	4,072	4,567	8,639
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△311	61	△249	△199	349	150

(2)　原料価格の変動について

当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3)　与信管理について

当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(4)　災害等について

当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末比160百万円増の19,895百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比182百万円増の14,406百万円となりました。これは受取手形の減少（408百万円）等の減少要因はありましたが、主に商品の増加（321百万円）、売掛金の増加（271百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比21百万円減の5,489百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比60百万円増の14,064百万円となりました。流動負債は前事業年度末比163百万円増の12,098百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の減少（249百万円）等の減少要因はありましたが、主に短期借入金の増加（291百万円）、買掛金の増加（232百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比103百万円減の1,966百万円となりました。これはリース債務の増加（126百万円）等の増加要因はありましたが、主に社債の減少（200百万円）によるものであります。

純資産は前事業年度末比100百万円増の5,830百万円となりました。これは別途積立金の減少（495百万円）、資本準備金の減少（255百万円）、利益準備金の減少（188百万円）、その他資本剰余金の減少（154百万円）等の減少要因はありましたが、主に繰越利益剰余金の増加（1,161百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は29.3％となりました。

(3)　経営成績の分析

当社インテリア事業の業績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、2012年秋口以降、連続して前年を上回っておりますが、作業員不足の煽りを受け、期前半は業績に与える影響としては大きく寄与しませんでした。一方、オフィス事業に関しては、得意先企業の業況の回復に伴い、移転・リニューアル工事等が対前年比で増加しております。なお、当事業年度の経営成績の詳細は「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

記載すべき事項はありません。

なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

平成25年12月31日現在

事業所名等(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		リース資産	工具、器具及び備品	合計
					面積(㎡)	金額
本社(東京都新宿区)	全社(共通)インテリア事業	全社管理業務設備営業用設備	21,158	－	－	－	72,455	8,252	101,867	199[ 43]
札幌支店(北海道札幌市西区)	インテリア事業	営業用設備	151,285	0	9,099	386,227	374	2,614	540,501	16[ 8]
東北支店(宮城県仙台市宮城野区)	インテリア事業	営業用設備	2,377	－	－	－	3,330	3,601	9,308	21[ 28]
大阪支店(大阪府大阪市西区)	インテリア事業	営業用設備	156,831[ 70,118]	541	425[ 187]	62,040[ 27,360]	－	449	219,863[ 97,478]	32[ 6]
九州支店(福岡県福岡市中央区)	インテリア事業	営業用設備	1,739	0	－	－	6,634	12,416	20,789	25[ 25]
広島支店(広島県廿日市市)	インテリア事業	営業用設備	2,707	－	－	－	－	2,396	5,103	18[ 22]
東京流通センター(東京都品川区)	インテリア事業	営業用設備	22,179	185	－	－	93,651	9,432	125,449	38[ 53]
東大阪流通センター(大阪府東大阪市)	インテリア事業	営業用設備	3,197	－	5,610	673,000	15,339	1,843	693,381	23[ 34]
オフィス事業部(東京都港区)	オフィス事業	営業用設備	13,223	－	－	－	4,769	4,401	22,394	91[ 8]
社宅等福利厚生施設(神奈川県横須賀市ほか123か所)	全社(共通)	その他の設備	64,508	－	554〈 439〉	20,752	－	0	85,260	－
賃貸設備(宮城県仙台市青葉区ほか10か所)	全社(共通)	その他の設備	56,583[ 56,583]	－	638[ 638]	65,992[ 65,992]	－	－	122,576[ 122,576]	－
その他(北海道札幌市中央区)	全社(共通)	その他の設備	－	－	184	6,200	－	－	6,200	－
合計			495,793[ 126,702]	727	16,512[ 825]〈 439〉	1,214,212[ 93,352]	196,555	45,406	1,952,695[ 220,054]	463[ 227]

(注) １　従業員数の[　　]書きは、平均臨時雇用者数であります。

２　土地の〈　　〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。

３　建物及び構築物、及び土地の[　　]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。

４　大阪支店の賃貸部分は、同支店社屋の一部を、事務所として他社に賃貸しているものであります。

５　本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名等(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
オフィス事業部(東京都港区)	オフィス事業	建物	40,149	31,314
東北支店(宮城県仙台市宮城野区)	インテリア事業	自動倉庫・搬送設備	2,208	－
広島支店(広島県廿日市市)	インテリア事業	自動倉庫・搬送設備	4,512	－
東京流通センター(東京都品川区)	インテリア事業	自動倉庫・搬送設備	19,176	－
本社及び各支店並びに各流通センター	全社（共通）インテリア事業オフィス事業	電子計算機26台	38,877	80,979
本社及び各支店並びに各流通センター	全社（共通）インテリア事業オフィス事業	営業用車両192台	53,442	111,744

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	12,662,100	12,662,100	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年４月30日(注)１	△1,625,000	14,287,100	－	3,335,500	－	2,617,860
平成23年５月６日(注)２	△812,500	13,474,600	－	3,335,500	－	2,617,860
平成23年12月27日(注)３	△812,500	12,662,100	－	3,335,500	－	2,617,860
平成25年３月28日(注)４	－	12,662,100	－	3,335,500	△255,067	2,362,793

(注）１　発行済株式総数の減少は、平成22年４月30日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成22年４月30日)。

２　発行済株式総数の減少は、平成23年５月６日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成23年５月６日)。

３　発行済株式総数の減少は、平成23年12月26日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成23年12月27日)。

４　資本準備金の額の減少は、平成25年３月28日開催の定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補を目的としたその他資本剰余金への振り替えであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	8	14	69	5	－	1,380	1,476	－
所有株式数(単元)	－	627	408	2,950	12	－	8,588	12,585	77,100
所有株式数の割合(％)	－	4.98	3.24	23.44	0.10	－	68.24	100.00	－

(注) １　自己株式360,706株は、「個人その他」に360単元、「単元未満株式の状況」に706株を記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	2,460	19.43
山 田 俊 之	東京都狛江市	1,642	12.96
山 田 俊 子	東京都狛江市	610	4.82
山 田 典 子	東京都狛江市	504	3.98
山 田 雅 代	東京都狛江市	503	3.97
リリカラ社員持株会	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号	473	3.74
北 村 宗 生	愛知県名古屋市中川区	343	2.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	200	1.58
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	198	1.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	164	1.29
計	―	7,100	56.07

(注) １　自己株式360千株(発行済株式総数に対する割合2.84％)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(保有自己株式)普通株式	360,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,225,000	12,225	－
単元未満株式	普通株式	77,100	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	普通株式	12,662,100	－	－
総株主の議決権	－		12,225	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が706株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(保有自己株式)リリカラ株式会社	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号	360,000	－	360,000	2.84
計	－	360,000	－	360,000	2.84

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,288	378
当期間における取得自己株式	741	100

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	360,706	－	361,447	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。当事業年度におきましては、当期純利益を計上するに至りましたが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らないこと、急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

また、当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	115	148	132	170	180
最低(円)	68	81	81	83	90

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	106	103	112	135	126	180
最低(円)	99	99	101	103	110	115

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月12日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		山 田 俊 之	昭和37年12月13日生	昭和60年４月	株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)4	1,642
				平成５年４月	当社入社
				平成９年12月	経営企画部長
				平成11年３月	常務取締役総務本部長兼企画本部長
				平成12年３月	専務取締役総務本部長兼企画本部長
				平成13年３月	専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長
				平成14年７月	専務取締役総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括
				平成15年４月	取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長兼オフィス事業部統括
				平成17年６月	代表取締役最高執行責任者
				平成18年９月	代表取締役社長(現任)
取締役専務執行役員	インテリア事業部長	髙 村 信 孝	昭和25年８月４日生	平成16年５月	レキットベンキーザー・ジャパン株式会社入社　同社代表取締役社長	同上	5
				平成19年６月	当社入社　専務執行役員インテリア事業部担当
				平成19年７月	専務執行役員インテリア事業部担当兼事業企画本部長兼営業本部長
				平成19年９月	専務執行役員インテリア事業部担当兼事業企画本部長
				平成20年２月	専務執行役員インテリア事業部担当
				平成20年３月	取締役専務執行役員インテリア事業部担当
				平成21年11月	取締役専務執行役員インテリア事業部長
				平成22年１月	代表取締役専務執行役員インテリア事業部長
				平成25年１月	取締役専務執行役員インテリア事業部長(現任)
取締役常務執行役員	総務本部担当兼総務本部長	佐 藤 伸 男	昭和28年３月16日生	昭和51年３月	当社入社	同上	5
				平成10年１月	経理部長
				平成17年６月	執行役員総務本部長
				平成18年11月	取締役執行役員総務本部長
				平成21年１月	取締役常務執行役員総務本部担当兼総務本部長(現任)
取締役常務執行役員	スペースソリューション事業部長	稲 垣 　治	昭和28年７月21日生	昭和52年４月	富士ゼロックス株式会社入社	同上	3
				平成17年４月	富士ゼロックス株式会社グローバルアカウントマーケティング　ジェネラルマネジャー
				平成18年11月	当社入社　常務執行役員オフィス事業部担当
				平成20年３月	取締役常務執行役員オフィス事業部担当
				平成21年11月	取締役常務執行役員オフィス事業部長兼営業本部長
				平成23年７月	取締役常務執行役員オフィス事業部長
				平成26年１月	取締役常務執行役員スペースソリューション事業部長(現任)
取締役執行役員	マーケティング本部長	田 辺 康 宏	昭和37年６月11日生	昭和61年４月	ソニー株式会社入社	同上	－
				平成16年１月	ソニー株式会社テレビ事業本部中国東アジア地域部事業部長
				平成17年５月	株式会社ミスミ入社　執行役員金型部品事業部長
				平成22年４月	株式会社ＢＰＳ入社　代表取締役社長
				平成24年１月	当社入社　執行役員マーケティング本部長
				平成25年３月	取締役執行役員マーケティング本部長(現任)
取締役		植 岡 敬 典	昭和34年３月７日生	平成12年11月	株式会社ストラテジーコンサルティングパートナーズ設立、代表取締役社長（現任）	同上	－
				平成20年４月	早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）
				平成26年３月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役	常勤	村 田 雅 章	昭和２年４月16日生	昭和30年７月	狛酒造株式会社顧問	(注)5	－
				昭和37年７月	当社顧問
				昭和59年10月	常勤監査役(現任)
監査役		岩 﨑 守 康	昭和18年４月29日生	昭和48年10月	監査法人栄光会計事務所入所	同上	－
				昭和55年８月	公認会計士登録
				昭和55年８月	岩﨑公認会計士事務所開設(現任)
				平成６年３月	当社監査役(現任)
監査役		山 口 健 一	昭和30年９月30日生	昭和57年４月	弁護士登録	同上	－
				平成２年５月	当社顧問弁護士
				平成３年４月	山口法律事務所開設(現任)
				平成19年３月	当社監査役(現任)
監査役		岡田　　清	昭和26年８月８日生	昭和59年10月	青山監査法人（現みすず監査法人）入所	同上	－
				平成20年７月	新日本監査法人シニアパートナー
				平成22年７月	岡田清公認会計士事務所開設（現任）
				平成22年９月	立命館アジア太平洋大学国際経営学部非常勤講師
				平成23年３月	当社監査役(現任)
				平成23年４月	立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授(現任)
計							1,655

(注) １　取締役 植岡敬典氏は、平成26年３月28日開催の第73回定時株主総会にて就任いたしました。

２　取締役 植岡敬典氏は、社外取締役であります。

３　監査役 村田雅章氏、岩﨑守康氏、山口健一氏、岡田清氏の４名は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は平成26年３月28日就任後、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までであります。

５　監査役の任期は平成23年３月30日就任後、４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

①　企業統治の体制（平成26年３月31日現在）

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会）

当社は取締役６名による取締役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役規程に則り、「企業価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策についての意思決定並びに進捗状況について、企業経営における重要な事項をすべて審議するとともに、当社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。なお、取締役６名のうち社外取締役１名を任用しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（執行役員）

平成15年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員４名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。

（経営会議）

取締役及び執行役員並びに社長の指名した役職員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行っております。

当報告書の提出日現在における業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、監査役４名（全員が社外監査役）による監査を実施しております。
　各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。
　また、取締役（６名、うち１名は社外取締役）の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。
　なお、社外取締役１名及び社外監査役１名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。

その徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。
　また、総務部を中心に取締役・従業員に対して教育等を行っております。
　内部監査課は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
　また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会に報告しております。また、内部監査課は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査役会に報告しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である植岡敬典氏、社外監査役である村田雅章氏、岩﨑守康氏、山口健一氏、岡田清氏の５名は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役又は社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役又は社外監査役を当然に免責するものとする。

②　内部監査及び監査役監査（平成26年３月31日現在）

（内部監査の状況）

業務執行部門から独立した内部監査課(１名)を設置し、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、関係会社を含めて随時必要な内部監査を実施しており、内部監査課監査の結果については、取締役会に報告しております。また、それぞれが実施した監査における指摘事項や監査方針などに関する情報の交換を行っております。
　また、内部統制の整備及び運用の整備状況について監査を実施し、必要な改善を行い、監査役監査等において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

（監査役、監査役会）

当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、全員が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況を管理、監督するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。
　また、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。
　監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を高めております。
　なお、岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役（平成26年３月31日現在）

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行なっております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の植岡敬典氏は、長年にわたりコンサルティング業務に携わってきた豊富な経験及び知見を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いております。

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、必要に応じ監査役より報告を受けております。

なお、当社は、植岡敬典氏が代表取締役社長を務める株式会社ストラテジーコンサルティングパートナーズとの間にコンサルティング契約を締結しており、当事業年度において978千円をコンサルティング料として支払っておりましたが、本報告書提出日現在、コンサルティング契約は解消しております。

社外監査役の岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しており、山口健一氏は弁護士の資格を有しております。各氏は、それぞれ財務・会計・法務の専門的な見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。

なお、社外監査役である山口健一氏は、当社の顧問弁護士であります。当社は同氏に対して、当事業年度において1,200千円を顧問料として支払っております。他の社外監査役については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④  会計監査の状況

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は久保伸介氏及び阪田大門氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であり、独立の立場から会計監査及び内部統制監査を受けております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	46,313	46,313	－	－	－	5
監査役(社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	11,400	11,400	－	－	－	4

（注）当事業年度末の取締役は５名であり、３月に退任した役員報酬の支給が無い取締役１名を除いております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
39,767	3	使用人兼務役員の使用人部分の給与

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において監査役会で決定しております。なお、平成２年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬月額は18,000千円以内（但し使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く。）と決議されております。また、平成12年３月30日開催の定時株主総会において、監査役の報酬月額は1,500千円以内と決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　　　  40銘柄

貸借対照表計上額の合計額      364,394千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
東建コーポレーション㈱	12,000	57,900	長期的観点による取引関係の維持・強化
三菱鉛筆㈱	24,283	34,967	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱大京	131,064	30,669	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,774	30,446	長期的観点による取引関係の維持・強化
丸紅㈱	32,126	19,725	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	125,130	19,645	長期的観点による取引関係の維持・強化
日本製粉㈱	47,196	16,518	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱リンガーハット	13,915	14,861	長期的観点による取引関係の維持・強化
アキレス㈱	123,023	14,147	長期的観点による取引関係の維持・強化
コクヨ㈱	12,007	7,420	長期的観点による取引関係の維持・強化
積水ハウス㈱	6,930	6,528	長期的観点による取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	52	6,234	長期的観点による取引関係の維持・強化
サトーホールディングス㈱	3,606	5,012	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱ジャックス	10,282	4,791	長期的観点による取引関係の維持・強化
ミサワホーム㈱	3,700	4,673	長期的観点による取引関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	3,000	4,437	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱千葉銀行	7,717	3,889	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱岡村製作所	4,253	2,637	長期的観点による取引関係の維持・強化
持田製薬㈱	2,293	2,428	長期的観点による取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	7,524	2,264	長期的観点による取引関係の維持・強化
ロンシール工業㈱	13,037	1,212	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱カプコン	613	807	長期的観点による取引関係の維持・強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	2,021	792	長期的観点による取引関係の維持・強化
東洋証券㈱	3,150	746	長期的観点による取引関係の維持・強化
丸三証券㈱	1,102	509	長期的観点による取引関係の維持・強化
リゾートソリューション㈱	2,260	388	長期的観点による取引関係の維持・強化
ＳＣＳＫ㈱	161	217	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱トーア紡コーポレーション	1,000	62	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱キムラタン	1,000	4	長期的観点による取引関係の維持・強化

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
三菱鉛筆㈱	25,128	58,749	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,774	52,975	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱大京	136,247	38,966	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	125,130	28,529	長期的観点による取引関係の維持・強化
丸紅㈱	37,361	28,245	長期的観点による取引関係の維持・強化
日本製粉㈱	49,980	25,889	長期的観点による取引関係の維持・強化
アキレス㈱	129,904	19,225	長期的観点による取引関係の維持・強化
積水ハウス㈱	6,930	10,187	長期的観点による取引関係の維持・強化
コクヨ㈱	12,007	9,257	長期的観点による取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	5,200	9,136	長期的観点による取引関係の維持・強化
サトーホールディングス㈱	3,606	8,600	長期的観点による取引関係の維持・強化
大和ハウス工業㈱	3,000	6,105	長期的観点による取引関係の維持・強化
ミサワホーム㈱	3,700	5,982	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱ジャックス	10,994	5,530	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱千葉銀行	7,717	5,471	長期的観点による取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	7,524	4,168	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱岡村製作所	4,496	4,019	長期的観点による取引関係の維持・強化
持田製薬㈱	458	2,862	長期的観点による取引関係の維持・強化
ロンシール工業㈱	13,037	2,085	長期的観点による取引関係の維持・強化
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	2,021	2,053	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱カプコン	990	1,869	長期的観点による取引関係の維持・強化
東洋証券㈱	3,150	1,200	長期的観点による取引関係の維持・強化
丸三証券㈱	1,102	1,078	長期的観点による取引関係の維持・強化
リゾートソリューション㈱	2,846	691	長期的観点による取引関係の維持・強化
ＳＣＳＫ㈱	161	443	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱トーア紡コーポレーション	1,000	80	長期的観点による取引関係の維持・強化
㈱キムラタン	1,000	12	長期的観点による取引関係の維持・強化

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
38,000	3,500	37,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特別な方針等を定めておりませんが、監査日数、会社の規模、会社の業務の特性等を勘案した上で協議、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,601,910	4,342,292
		受取手形								※1、※7 1,832,014	※1、※7 1,423,394
		売掛金								4,362,145	4,633,651
		商品								2,092,693	2,414,330
		仕掛品								6,497	※3 20,013
		貯蔵品								844	351
		前払費用								111,615	116,208
		前払見本帳費								358,356	620,613
		未収入金								832,926	807,004
		その他								35,283	40,424
		貸倒引当金								△10,633	△12,269
		流動資産合計								14,223,655	14,406,016
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 2,586,079	※2 2,601,095
				減価償却累計額						△2,201,733	△2,232,312
				建物（純額）						384,346	368,782
			構築物							78,402	78,402
				減価償却累計額						△77,785	△78,093
				構築物（純額）						616	308
			機械及び装置							193,037	192,372
				減価償却累計額						△191,953	△191,830
				機械及び装置（純額）						1,083	541
			車両運搬具							40,781	40,781
				減価償却累計額						△40,502	△40,595
				車両運搬具（純額）						278	185
			工具、器具及び備品							598,826	543,820
				減価償却累計額						△572,807	△498,413
				工具、器具及び備品（純額）						26,019	45,406
			土地							※2 1,120,859	※2 1,120,859
			リース資産							130,841	277,054
				減価償却累計額						△41,320	△80,498
				リース資産（純額）						89,521	196,555
			有形固定資産合計							1,622,726	1,732,640
		無形固定資産
			ソフトウエア							20,786	17,420
			電話加入権							13,024	13,024
			リース資産							151,901	221,971
			無形固定資産合計							185,712	252,416
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 303,413	※2 364,394
			出資金							4,925	4,925
			長期貸付金							84,500	71,300
			破産更生債権等							81,112	76,438
			長期前払費用							2,606	2,990

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
			長期前払見本帳費							89,430	125,575
			見本帳製作仮勘定							559,811	336,134
			賃貸不動産							※2 554,024	※2 552,069
				減価償却累計額						△329,238	△332,014
				賃貸不動産（純額）						224,785	220,054
			差入保証金							2,004,482	1,932,701
			保険積立金							394,834	411,598
			その他							32,755	34,198
			貸倒引当金							△80,290	△76,082
			投資その他の資産合計							3,702,364	3,504,229
		固定資産合計								5,510,803	5,489,286
	資産合計									19,734,458	19,895,303
負債の部
	流動負債
		支払手形								※1 2,045,389	※1 1,950,561
		買掛金								※4 7,583,513	※4 7,815,823
		短期借入金								※2 447,800	※2 739,000
		1年内償還予定の社債								200,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 652,404	※2 403,288
		リース債務								69,798	122,086
		未払金								547,560	430,648
		未払消費税等								47,733	59,092
		未払費用								91,602	88,566
		未払法人税等								70,989	81,655
		前受金								1,000	7,673
		預り金								29,985	43,078
		前受収益								3,075	3,434
		賞与引当金								73,942	95,943
		固定資産購入等支払手形								62,973	54,450
		その他								6,515	2,950
		流動負債合計								11,934,284	12,098,251
	固定負債
		社債								650,000	450,000
		長期借入金								※2 695,338	※2 666,250
		リース債務								176,762	303,266
		繰延税金負債								46,376	55,210
		退職給付引当金								395,255	384,321
		資産除去債務								54,880	57,111
		その他								50,893	49,933
		固定負債合計								2,069,507	1,966,093
	負債合計									14,003,791	14,064,344
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,335,500	3,335,500
		資本剰余金
			資本準備金							2,617,860	2,362,793
			その他資本剰余金							154,903	-
			資本剰余金合計							2,772,764	2,362,793
		利益剰余金
			利益準備金							188,000	-

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
			その他利益剰余金
				別途積立金						495,000	-
				繰越利益剰余金						△1,092,971	68,914
			利益剰余金合計							△409,971	68,914
		自己株式								△59,143	△59,521
		株主資本合計								5,639,149	5,707,686
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								91,517	123,272
		評価・換算差額等合計								91,517	123,272
	純資産合計									5,730,667	5,830,958
負債純資産合計										19,734,458	19,895,303

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高										33,759,676	35,329,181
売上原価
	商品期首たな卸高									2,212,126	2,092,693
	当期商品仕入高									22,838,957	23,741,651
	当期製品製造原価									3,163,740	3,481,491
	合計									28,214,824	29,315,836
	見本帳製作等振替高									※1 662,933	※1 212,216
	商品期末たな卸高									2,092,693	2,414,330
	売上原価合計									25,459,196	26,689,290
売上総利益										8,300,479	8,639,891
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									1,319,575	1,465,445
	広告宣伝費									284,893	276,135
	見本帳費									1,003,871	847,278
	貸倒引当金繰入額									16,287	15,607
	役員報酬									63,123	57,713
	給料及び手当									2,148,093	2,202,471
	賞与									93,466	58,186
	賞与引当金繰入額									71,796	93,726
	退職給付費用									111,937	111,151
	福利厚生費									468,812	483,589
	業務委託費									446,432	466,100
	減価償却費									88,128	96,386
	ソフトウェア償却費									49,298	71,747
	リース料									269,680	134,732
	地代家賃									978,057	972,795
	その他									1,136,253	1,136,819
	販売費及び一般管理費合計									8,549,708	8,489,890
営業利益又は営業損失（△）										△249,229	150,000
営業外収益
	受取利息									6,402	6,039
	受取配当金									6,794	7,721
	不動産賃貸料									42,809	40,934
	雑収入									24,458	22,083
	営業外収益合計									80,465	76,778
営業外費用
	支払利息									44,687	45,600
	社債利息									9,314	11,044
	手形売却損									60,283	61,142
	電子記録債権売却損									-	1,706
	社債発行費									8,064	-
	売上割引									6,991	8,590
	不動産賃貸費用									37,430	38,185
	雑損失									17,631	8,264
	営業外費用合計									184,404	174,534
経常利益又は経常損失（△）										△353,168	52,244
特別利益
	投資有価証券売却益									-	81,309
	特別利益合計									-	81,309

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別損失
	減損損失									※2 737,372	-
	投資有価証券評価損									7,835	-
	特別損失合計									745,207	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△1,098,376	133,553
法人税、住民税及び事業税										53,494	64,843
法人税等調整額										3,740	△204
法人税等合計										57,234	64,639
当期純利益又は当期純損失（△）										△1,155,610	68,914

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			10,660	0.3		11,238	0.3
Ⅱ　労務費			302,488	9.6		329,358	9.4
Ⅲ　経費	※１		2,849,385	90.1		3,154,410	90.3
当期総製造費用			3,162,533	100.0		3,495,006	100.0
期首仕掛品たな卸高			7,704			6,497
合計			3,170,238			3,501,504
期末仕掛品たな卸高			△6,497			△20,013
当期製品製造原価			3,163,740			3,481,491

（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	2,846,851	3,152,719
その他	2,533	1,691

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,617,860	154,903	2,772,764	188,000	495,000	62,639	745,639
当期変動額
当期純損失（△）				-			△1,155,610	△1,155,610
自己株式の取得				-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				-				-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△1,155,610	△1,155,610
当期末残高	3,335,500	2,617,860	154,903	2,772,764	188,000	495,000	△1,092,971	△409,971

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59,049	6,794,854	33,428	33,428	6,828,282
当期変動額
当期純損失（△）		△1,155,610			△1,155,610
自己株式の取得	△94	△94			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)		-	58,089	58,089	58,089
当期変動額合計	△94	△1,155,704	58,089	58,089	△1,097,615
当期末残高	△59,143	5,639,149	91,517	91,517	5,730,667

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,335,500	2,617,860	154,903	2,772,764	188,000	495,000	△1,092,971	△409,971
当期変動額
資本準備金の取崩		△255,067	255,067	-				-
利益準備金の取崩				-	△188,000		188,000	-
欠損填補			△409,971	△409,971		△495,000	904,971	409,971
当期純利益				-			68,914	68,914
自己株式の取得				-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				-				-
当期変動額合計	-	△255,067	△154,903	△409,971	△188,000	△495,000	1,161,886	478,886
当期末残高	3,335,500	2,362,793	-	2,362,793	-	-	68,914	68,914

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59,143	5,639,149	91,517	91,517	5,730,667
当期変動額
資本準備金の取崩		-			-
利益準備金の取崩		-			-
欠損填補		-			-
当期純利益		68,914			68,914
自己株式の取得	△378	△378			△378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)		-	31,755	31,755	31,755
当期変動額合計	△378	68,536	31,755	31,755	100,291
当期末残高	△59,521	5,707,686	123,272	123,272	5,830,958

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）									△1,098,376	133,553
	減価償却費									88,128	96,452
	減損損失									737,372	-
	ソフトウエア償却費									49,432	71,848
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15,412	△2,572
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,359	22,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△9,357	△10,934
	受取利息及び受取配当金									△13,382	△13,818
	支払利息									54,002	56,645
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△81,309
	売上債権の増減額（△は増加）									305,683	137,113
	たな卸資産の増減額（△は増加）									120,191	△334,659
	未収入金の増減額（△は増加）									△70,624	25,921
	長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）									△280,219	△67,124
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									△13,826	4,674
	仕入債務の増減額（△は減少）									330,445	137,482
	未払金の増減額（△は減少）									158,854	△115,086
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△61,017	11,358
	固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）									35,351	△8,522
	その他									52,797	△20,429
	小計									418,225	42,595
	利息及び配当金の受取額									13,389	13,825
	利息の支払額									△53,204	△56,550
	法人税等の支払額									△53,689	△55,618
	営業活動によるキャッシュ・フロー									324,720	△55,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△22,430	△51,400
	無形固定資産の取得による支出									△12,305	△3,839
	投資有価証券の取得による支出									△10,184	△33,069
	投資有価証券の売却による収入									-	94,190
	貸付金の回収による収入									13,200	13,200
	差入保証金の差入による支出									△12,899	△6,447
	差入保証金の回収による収入									211,353	78,227
	保険積立金の積立による支出									△56,378	△16,764
	保険積立金の解約による収入									10,000	-
	その他									△3,451	21,056
	投資活動によるキャッシュ・フロー									116,904	95,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									830,000	1,400,000
	短期借入金の返済による支出									△999,100	△1,108,800
	長期借入れによる収入									800,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△828,156	△678,204
	社債の発行による収入									391,935	-
	社債の償還による支出									△120,000	△200,000
	リース債務の返済による支出									△57,213	△111,433
	長期未払金の返済による支出									△186	△62
	自己株式の取得による支出									△94	△378
	配当金の支払額									△149	△147

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
	財務活動によるキャッシュ・フロー									17,036	△299,025
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										458,661	△259,618
現金及び現金同等物の期首残高										4,143,249	4,601,910
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 4,601,910	※１ 4,342,292

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

(イ)　壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(ロ)　事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　31年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払見本帳費

「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

適格退職年金制度の廃止に伴い、従業員の退職時に支払う年金資産の積立額が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７　商品見本帳の会計処理

製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

(イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。 ８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。 ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成25年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	83,763千円	58,807千円
支払手形	18,031千円	19,238千円
受取手形割引高	50,000千円	93,685千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	247,337千円	232,398千円
土地	588,753千円	588,753千円
賃貸不動産	120,244千円	116,285千円
計	956,336千円	937,437千円

上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	247,800千円	539,000千円
１年内返済予定の長期借入金	300,550千円	83,750千円
長期借入金	541,450千円	556,250千円
計	1,089,800千円	1,179,000千円

上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度14,988千円、当事業年度24,751千円）を供しております。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額	－千円	1,456千円

※４　関係会社に対する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
買掛金	1,434,940千円	1,490,530千円

５　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座借越契約の総額	460,000千円	530,000千円
借入実行残高	308,800千円	365,000千円
借入未実行残高	151,200千円	165,000千円

６　偶発債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	従業員19名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は15,384千円であります。	従業員17名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は9,710千円であります。

※７　受取手形割引高

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
	1,809,881	千円	2,251,398	千円

（注）うち、電子記録債権割引高

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	－千円	514,109千円

(損益計算書関係)

※１　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	532,212千円	81,214千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	130,721千円	131,001千円
計	662,933千円	212,216千円

※２　減損損失

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
インテリア事業用資産	建物、工具、器具及び備品、土地、前払見本帳費、長期前払見本帳費、その他	関西地区	708,300
遊休資産	電話加入権	本社他	29,071

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位ごとに資産グループを決定しております。また、電話加入権については全社を資産グループとしております。

インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と比較した結果、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類	減損損失の金額(千円)
建物	187,031
工具、器具及び備品	17,402
土地	390,635
電話加入権	29,071
前払見本帳費	81,525
長期前払見本帳費	23,624
その他	8,081
計	737,372

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
自己株式
普通株式	356,530	888	－	357,418
合計	356,530	888	－	357,418

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
自己株式
普通株式	357,418	3,288	－	360,706
合計	357,418	3,288	－	360,706

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	4,601,910千円	4,342,292千円
現金及び現金同等物	4,601,910千円	4,342,292千円

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	32,932	31,314
１年超	24,699	－
合計	57,632	31,314

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	62,823	32,546	29,377	899
工具、器具及び備品	15,390	14,944	－	446
ソフトウェア	2,584	2,411	－	172
合計	80,798	49,901	29,377	1,518

				(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	29,500	3,687	25,812	－
合計	29,500	3,687	25,812	－

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	8,864	2,950
１年超	5,162	2,212
合計	14,027	5,162
リース資産減損勘定の残高	11,677	5,162

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	144,953	9,614
リース資産減損勘定の取崩額	4,826	6,515
減価償却費相当額	5,506	1,518
支払利息相当額	2,417	749
減損損失	3,565	－

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後６年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

② 市場リスクの管理

定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,601,910	4,601,910	－
(2) 受取手形	1,832,014	1,832,014	－
(3) 売掛金	4,362,145	4,362,145	－
(4) 未収入金	832,926	832,926	－
(5) 投資有価証券	293,937	293,937	－
(6) 長期貸付金(※１)	97,700	107,006	9,306
(7) 破産更生債権等	81,112
貸倒引当金(※２)	△80,290
	821	821	－
(8) 差入保証金	1,563,092	1,197,127	△365,964
資産計	13,584,548	13,227,890	△356,657
(1) 支払手形	2,045,389	2,045,389	－
(2) 買掛金	7,583,513	7,583,513	－
(3) 短期借入金	447,800	447,800	－
(4) 未払金	547,560	547,560	－
(5) 未払消費税等	47,733	47,733	－
(6) 未払法人税等	70,989	70,989	－
(7) 預り金	29,985	29,985	－
(8) 固定資産購入等支払手形	62,973	62,973	－
(9) 社債(※３)	850,000	852,495	2,495
(10) 長期借入金(※４)	1,347,742	1,351,916	4,174
(11) リース債務(※５)	246,560	248,109	1,548
負債計	13,280,248	13,288,467	8,218
デリバティブ取引	－	－	－

　　(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　　(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※３) １年内償還予定の社債を含めております。

　　(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,342,292	4,342,292	－
(2) 受取手形	1,423,394	1,423,394	－
(3) 売掛金	4,633,651	4,633,651	－
(4) 未収入金	807,004	807,004	－
(5) 投資有価証券	333,418	333,418	－
(6) 長期貸付金(※１)	84,500	91,545	7,045
(7) 破産更生債権等	76,438
貸倒引当金(※２)	△76,082
	355	355	－
(8) 差入保証金	1,489,758	1,173,758	△315,999
資産計	13,114,376	12,805,422	△308,954
(1) 支払手形	1,950,561	1,950,561	－
(2) 買掛金	7,815,823	7,815,823	－
(3) 短期借入金	739,000	739,000	－
(4) 未払金	430,648	430,648	－
(5) 未払消費税等	59,092	59,092	－
(6) 未払法人税等	81,655	81,655	－
(7) 預り金	43,078	43,078	－
(8) 固定資産購入等支払手形	54,450	54,450	－
(9) 社債(※３)	650,000	651,261	1,261
(10) 長期借入金(※４)	1,069,538	1,069,996	458
(11) リース債務(※５)	425,353	428,163	2,809
負債計	13,319,201	13,323,731	4,530
デリバティブ取引	－	－	－

　　(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　　(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※３) １年内償還予定の社債を含めております。

　　(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(6) 長期貸付金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(8) 差入保証金

ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 未払法人税等、(7) 預り金、(8) 固定資産購入等支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
	前事業年度（平成24年12月31日)	当事業年度（平成25年12月31日)
非上場株式	9,475	30,975
出資金	4,925	4,925
差入保証金	441,390	442,943

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
現金及び預金	4,547,992	－	－
受取手形	1,832,014	－	－
売掛金	4,362,145	－	－
未収入金	832,926	－	－
長期貸付金	13,200	52,800	31,700
差入保証金(※２)	73,333	219,999	－
合計	11,661,611	272,799	31,700

 (※１)　破産更生債権等（貸借対照表計上額81,112千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 (※２)　差入保証金のうち、貸借対照表計上額446,330千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)
現金及び預金	4,290,568	－	－
受取手形	1,423,394	－	－
売掛金	4,633,651	－	－
未収入金	807,004	－	－
長期貸付金	13,200	66,000	5,300
差入保証金(※２)	73,333	146,666	－
合計	11,241,152	212,666	5,300

 (※１)　破産更生債権等（貸借対照表計上額76,438千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 (※２)　差入保証金のうち、貸借対照表計上額442,943千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

(注４) 社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
200,000	200,000	200,000	170,000	80,000

当事業年度(平成25年12月31日)

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
200,000	200,000	170,000	80,000	－

(注５) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	652,404	285,688	145,800	145,800	91,800	26,250
リース債務	69,798	67,938	61,245	34,366	13,212	－

当事業年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	403,288	263,400	251,400	113,400	34,300	3,750
リース債務	122,086	116,356	90,458	70,305	17,544	8,602

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成24年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	293,130	158,721	134,409
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	293,130	158,721	134,409
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	807	1,062	△254
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	807	1,062	△254
合計		293,937	159,783	134,154

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額9,475千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度(平成25年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	333,418	158,471	174,947
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	333,418	158,471	174,947
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		333,418	158,471	174,947

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額30,975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	12,881	81,309	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	12,881	81,309	－

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 前事業年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	432,500	258,500	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当事業年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	うち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	458,500	266,000	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成15年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

なお、従来の適格退職年金制度については、平成15年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

２　退職給付債務に関する事項

前事業年度末における退職給付引当金395,255千円及び当事業年度末における退職給付引当金384,321千円は、「１　採用している退職給付制度の概要」に記載した年金資産が退職一時金額に不足する場合の当該不足額であります。

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 前払金支給額(千円)	89,003	87,276
(2) 確定拠出金への掛金支払額(千円)	23,657	24,443
退職給付費用(千円)	112,661	111,720

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	279,540千円	237,003千円
退職給付引当金	141,488	137,169
税務上の繰越欠損金	273,279	124,323
廃番品見切損	33,760	103,988
商品評価損	103,541	54,544
差入保証金評価損	37,006	37,113
賞与引当金	28,105	36,468
資産除去債務	19,559	20,149
貸倒引当金	10,610	12,422
未払事業所税	11,970	11,967
未払事業税	－	11,479
その他	26,301	16,473
繰延税金資産小計	965,164	803,104
評価性引当額	△965,164	△803,104
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,636	51,674
その他	3,740	3,535
繰延税金負債合計	46,376	55,210

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6％	38.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0	7.2
住民税均等割額	△4.9	40.9
評価性引当額	△20.3	△115.2
繰越欠損金期限切れ	△20.6	77.5
その他	1.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.2	48.4

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.4％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首残高	53,610千円	54,880千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	224千円	1,159千円
時の経過による調整額	1,045千円	1,070千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	54,880千円	57,111千円

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、大阪府その他の地域において、大阪支店社屋の一部(土地を含む。)、賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,378千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,748千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

			(単位：千円)
		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	224,692	224,785
	期中増減額	92	△4,730
	期末残高	224,785	220,054
期末時価		150,990	152,953

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、社宅等福利厚生施設の用途変更(5,728千円)であり、減少は、減価償却費(7,693千円)であります。

当事業年度の主な増加は、建物附属設備(2,500千円)であり、減少は、減価償却費(7,230千円)であります。

３　当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産価格調査の結果に基づき算定しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はインテリア事業及びオフィス事業を営んでおります。

当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を中心とした「オフィス事業」を主な事業として展開しております。

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「オフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	インテリア事業	オフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,220,807	5,538,868	33,759,676	－	33,759,676
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,220,807	5,538,868	33,759,676	－	33,759,676
セグメント利益（△損失）	△268,800	19,570	△249,229	－	△249,229
セグメント資産	16,464,968	1,453,555	17,918,523	1,815,935	19,734,458
その他の項目
減価償却費 (注)３	119,405	18,155	137,560	－	137,560
減損損失	708,300	－	708,300	29,071	737,372
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	125,101	5,678	130,779	28,072	158,852

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び

預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。 

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	インテリア事業	オフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,581,133	5,748,048	35,329,181	－	35,329,181
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,581,133	5,748,048	35,329,181	－	35,329,181
セグメント利益	79,726	70,274	150,000	－	150,000
セグメント資産	16,525,045	1,422,942	17,947,987	1,947,316	19,895,303
その他の項目
減価償却費 (注)３	144,063	24,238	168,301	－	168,301
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	228,519	14,487	243,007	102,001	345,008

 (注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	豊田通商㈱	愛知県名古屋市中村区	64,936	各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等	被所有直接 20.1	商品の仕入・販売役員の兼任１名	商品の仕入	3,320,916	買掛金	1,434,403

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	豊田通商㈱	愛知県名古屋市中村区	64,936	各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等	被所有直接 20.1	商品の仕入・販売	商品の仕入	3,449,105	買掛金	1,490,530

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	山田俊之	当社代表取締役	被所有直接 13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	566	前払費用差入保証金	58910,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	山田俊之	当社代表取締役	被所有直接 13.4	倉庫の貸借	賃借料の支払	6,800	前払費用差入保証金	59510,200

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額465円73銭	１株当たり純資産額	465円73銭	１株当たり純資産額474円01銭	１株当たり純資産額	474円01銭
１株当たり純資産額	465円73銭
１株当たり純資産額	474円01銭
１株当たり当期純損失金額93円91銭	１株当たり当期純損失金額	93円91銭	１株当たり当期純利益金額5円60銭	１株当たり当期純利益金額	5円60銭
１株当たり当期純損失金額	93円91銭
１株当たり当期純利益金額	5円60銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益（△損失）（千円）	△1,155,610	68,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円）	△1,155,610	68,914
普通株式の期中平均株式数（株）	12,305,134	12,303,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――	―――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
三菱鉛筆㈱	25,128	58,749
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,774	52,975
㈱大京	136,247	38,966
㈱みずほフィナンシャルグループ	125,130	28,529
丸紅㈱	37,361	28,245
日本製粉㈱	49,980	25,889
㈱昭和技研	150	22,500
アキレス㈱	129,904	19,225
積水ハウス(株)	6,930	10,187
コクヨ㈱	12,007	9,257
その他30銘柄	79,363	69,867
計	611,976	364,394

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,586,079	15,015	－	2,601,095	2,232,312	30,579	368,782
構築物	78,402	－	－	78,402	78,093	308	308
機械及び装置	193,037	－	665	192,372	191,830	541	541
車両運搬具	40,781	－	－	40,781	40,595	93	185
工具、器具及び備品	598,826	35,927	90,934	543,820	498,413	16,451	45,406
土地	1,120,859	－	－	1,120,859	－	－	1,120,859
リース資産	130,841	155,512	9,300	277,054	80,498	48,478	196,555
有形固定資産計	4,748,828	206,456	100,899	4,854,385	3,121,745	96,452	1,732,640
無形固定資産
ソフトウェア	44,998	3,839	14,690	34,147	16,726	7,204	17,420
電話加入権	13,024	－	－	13,024	－	－	13,024
リース資産	225,782	134,713	－	360,495	138,524	64,643	221,971
無形固定資産計	283,806	138,552	14,690	407,667	155,251	71,848	252,416
投資その他の資産
長期前払費用	5,016	1,683	750	5,949	2,958	1,298	2,990
長期前払見本帳費 (注)１、２、３	1,084,569	986,701	645,451	1,425,819	727,638	695,899	[ 572,606]698,181
賃貸不動産
建物	460,671	2,500	4,454	458,717	332,014	7,230	126,702
土地	93,352	－	－	93,352	－	－	93,352
賃貸不動産計	554,024	2,500	4,454	552,069	332,014	7,230	220,054
投資その他の資産計	1,643,610	990,884	650,655	1,983,839	1,062,611	704,428	[ 572,606]921,227

(注) １　長期前払見本帳費の差引当期末残高の[　　]内の金額は、１年内償却予定額(内書)であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	599,611千円
	カーテン商品見本帳製作費用	258,619千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	カーテン商品見本帳製作費用	356,859千円
	壁装材商品見本帳製作費用	288,591千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
第６回無担保社債	平成23年６月30日	210,000	150,000 ( 60,000)	0.68	無担保社債	平成28年６月30日
第７回無担保社債	平成23年10月31日	240,000	180,000 ( 60,000)	0.62	無担保社債	平成28年10月31日
第８回無担保社債	平成24年８月31日	200,000	160,000 ( 40,000)	0.51	無担保社債	平成29年８月31日
第９回無担保社債	平成24年11月30日	200,000	160,000 ( 40,000)	0.45	無担保社債	平成29年11月30日
合計	－	850,000	650,000 ( 200,000)	－	－	－

(注) １　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
200,000	200,000	170,000	80,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	447,800	739,000	1.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	652,404	403,288	1.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	69,798	122,086	2.55	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	695,338	666,250	1.92	平成28年１月～平成31年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	176,762	303,266	2.11	平成27年３月～平成32年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,042,102	2,233,891	－	－

(注) １　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	263,400	251,400	113,400	34,300	3,750
リース債務	116,356	90,458	70,305	17,544	8,602

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額	当期減少額	当期末残高(千円)
			目的使用(千円)	その他(千円)
貸倒引当金	90,923	26,404	17,785	11,191	88,351
賞与引当金	73,942	95,943	73,942	－	95,943

(注)  貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	51,723
預金
当座預金	2,762,012
普通預金	1,508,270
定期預金	20,000
別段預金	285
預金計	4,290,568
合計	4,342,292

②受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱シノダ	106,223
㈱アマヤ	59,710
㈱サタケ	52,022
上野㈱	50,928
永浜クロス㈱	47,422
その他	1,107,086
合計	1,423,394

(注) 「その他」には電子記録債権6,167千円を含んでおります。

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月	212,922
２月	133,325
３月	265,295
４月	653,797
５月	148,076
６月以降	9,977
合計	1,423,394

③売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日本公文教育研究会	150,798
㈱ワタナベ	130,363
㈱ツカサ	123,245
㈱シノダ	111,116
グラクソ・スミス・クライン㈱	96,819
その他	4,021,308
合計	4,633,651

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

4,362,145

37,119,034

36,847,528

4,633,651

88.8

44.2

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,310,989
カーテン	690,829
床材	382,946
その他	10,848
小計	2,395,613
オフィス家具
オフィス家具等	18,716
合計	2,414,330

⑤仕掛品

区分	金額(千円)
間仕切等工事請負	20,013
合計	20,013

⑥貯蔵品

区分	金額(千円)
商品ラベル他	351
合計	351

⑦差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,580,195
営業保証金	223,861
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	125,890
その他	2,755
合計	1,932,701

⑧支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
立川ブラインド工業㈱	302,100
リンテックサインシステム㈱	218,488
伸興化成㈱	152,615
ロンシール工業㈱	94,504
東レ㈱	87,595
その他	1,095,258
合計	1,950,561

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月	567,681
２月	544,943
３月	506,362
４月	331,574
合計	1,950,561

⑨買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱商事㈱	1,794,553
丸紅㈱	1,593,378
豊田通商㈱	1,490,530
帝人フロンティア㈱	677,640
㈱メタルワン	550,434
その他	1,709,284
合計	7,815,823

⑩固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱さら	53,004
その他	1,446
合計	54,450

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月	－
２月	1,446
３月	53,004
合計	54,450

(３) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,356,556	16,899,483	25,858,949	35,329,181
税引前四半期(当期)純利益金額(△損失)(千円)	△104,873	△162,296	△162,444	133,553
四半期(当期)純利益金額(△損失)(千円)	△118,491	△189,549	△203,342	68,914
１株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失)(円)	△9.63	△15.41	△16.53	5.60

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(△損失)(円)	△9.63	△5.78	△1.12	22.13

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	有

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主についての権利は次のとおりとなりました。

 　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　法令により定款をもってしても制限することができない権利

２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第72期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)
平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第72期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)
平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第73期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年５月15日関東財務局長に提出

事業年度　第73期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月12日関東財務局長に提出

事業年度　第73期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２８日

リ リ カ ラ 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 保 伸 介 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、リリカラ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。