7279 ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書 第70期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月27日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| 【英訳名】 | HI-LEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺浦 實 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
| 【電話番号】 | （0797）85－2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,861 | 128,670 | 125,098 | 139,687 | 164,956 |
| 経常損益 | (百万円) | 2,372 | 12,407 | 9,907 | 12,430 | 17,089 |
| 当期純損益 | (百万円) | 1,171 | 7,522 | 5,798 | 6,753 | 10,623 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 3,402 | 8,518 | 26,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,421 | 79,740 | 81,415 | 88,335 | 113,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,506 | 106,512 | 107,064 | 116,626 | 157,020 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,882.86 | 2,011.04 | 2,045.55 | 2,209.96 | 2,823.08 |
| １株当たり当期純損益金額 | (円) | 30.85 | 198.07 | 152.66 | 177.79 | 279.64 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | 198.01 | 152.54 | 177.58 | 279.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 71.7 | 72.6 | 72.0 | 68.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.7 | 10.2 | 7.5 | 8.4 | 11.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.49 | 5.07 | 7.55 | 6.68 | 7.57 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,349 | 12,657 | 5,591 | 12,652 | 10,660 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,784 | △4,637 | △2,418 | △6,260 | △9,715 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,231 | △1,469 | △820 | △1,034 | △1,182 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,086 | 21,831 | 23,477 | 28,972 | 32,209 |
| 従業員数 | （人） | 7,587 | 8,575 | 8,411 | 9,611 | 10,054 |
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,815 | 61,544 | 55,210 | 60,765 | 57,200 |
| 経常損益 | (百万円) | 1,820 | 5,162 | 4,802 | 6,351 | 9,378 |
| 当期純損益 （△は損失） | (百万円) | △3,059 | 4,370 | 2,974 | 2,536 | 6,393 |
| 資本金 | (百万円) | 5,657 | 5,657 | 5,657 | 5,657 | 5,657 |
| 発行済株式総数 | （株） | 38,216,759 | 38,216,759 | 38,216,759 | 38,216,759 | 38,216,759 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,562 | 58,176 | 59,381 | 61,264 | 72,428 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,843 | 72,251 | 71,517 | 73,782 | 90,059 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,436.09 | 1,530.99 | 1,561.90 | 1,611.02 | 1,903.91 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 (3.00) | 35.00 (15.00) | 30.00 (15.00) | 40.00 (20.00) | 40.00 (20.00) |
| １株当たり当期純損益金額（△は損失） | (円) | △80.53 | 115.03 | 78.29 | 66.75 | 168.21 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | 115.00 | 78.23 | 66.67 | 167.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 80.5 | 83.0 | 83.0 | 80.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 7.8 | 5.1 | 4.2 | 9.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 8.73 | 14.73 | 17.78 | 12.58 |
| 配当性向 | （％） | － | 30.4 | 38.3 | 59.9 | 23.8 |
| 従業員数 | （人） | 1,025 | 1,042 | 1,017 | 1,027 | 975 |
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(1）当社は設立60周年を記念し、平成18年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2）当社は、株式額面変更のため、昭和49年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、昭和49年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、昭和24年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、昭和37年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌昭和38年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和38年11月 | 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 |
| 昭和45年６月 | 柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 |
| 昭和46年７月 | 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 |
| 昭和47年11月 | 大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。 |
| 昭和49年５月 | 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 |
| 昭和50年４月 | 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。 |
| 昭和52年６月 | 資本金６億円に増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和53年11月 | インドネシアに合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 |
| 昭和56年４月 | 三ケ日工場新設。 |
| 11月 | タイのTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 |
| 昭和57年３月 | 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 |
| 昭和58年９月 | 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 |
| 昭和60年７月 | 宇都宮技術センター新設。 |
| 11月 | 出石ケーブル株式会社設立。 |
| 昭和63年２月 | 大韓民国の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 |
| 12月 | インドネシアに合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 |
| 平成元年２月 | 株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 |
| ５月 | 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 三田西工場新設。 |
| ６月 | 株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。 |
| 平成２年７月 | HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 |
| 平成３年11月 | 関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。 |
| 平成４年11月 | 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 |
| 12月 | 子会社TSK of AMERICA INC.に子会社HI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び子会社HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 |
| 平成５年11月 | メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 |
| 平成７年５月 | 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。 |
| 平成10年10月 | ＱＳ9000認証取得。 |
| 11月 | インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 |
| 平成11年３月 | ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成12年５月 | 英国ウェールズ州にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 |
| 10月 | 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。 |
| 平成13年１月 | 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 |
| ６月 | ＩＳＯ14001認証取得。 |
| 平成14年２月 | 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（平成25年９月株式売却により合弁解消）。 |
| ８月 | 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 |
| ９月 | 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。 |
| 平成15年１月 | 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 |
| ７月 | 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 |
| 平成17年６月 | THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 |
| 平成18年５月 | 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 |
| ７月 | ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。 |
| 平成19年12月 | 中華人民共和国広東省増城市に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。 |
| 平成20年７月 | 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 |
| 平成22年３月 | メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
| 平成24年11月 | 株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化。 |
| 12月 | ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市に子会社HI-LEX RUS LLCを設立。 |
| 平成25年３月 | ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市に子会社HI-LEX EUROPE GMBHを設立。 |
| ６月 | タイバンコクに子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
（参考）
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
| 昭和21年11月 | 資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。 |
|---|---|
| 昭和48年９月 | 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、32社の子会社及び６社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な子会社及び関連会社＞
（日本）
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造販売を行っております。
（北米）
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。
（中国）
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司及び長春海徳世汽車拉索有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
（アジア）
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社及びPT. HI-LEX PARTS INDONESIAは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
（欧州）
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC及びHI-LEX RUS LLCは、製品の製造並びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 韓国TSK株式会社 （注）３ | 大韓民国慶尚南道昌原市 | 6,077百万 ウォン | コントロールケーブル | 100.0 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 出石ケーブル株式会社 | 兵庫県豊岡市 | 200百万円 | コントロールケーブル | 100.0 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社ハイレックス埼玉 （注）３ | 埼玉県本庄市 | 291百万円 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 なお、当社が資金援助をしております。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社ハイレックス島根 （注）３ | 島根県浜田市 | 450百万円 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社ハイレックス関東 | 千葉県茂原市 | 96百万円 | コントロールケーブル | 58.9 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| TSK of AMERICA INC. （注）３ | 米国ミシガン州バトルクリーク市 | 19百万米ドル | 持株会社 | 100.0 | 米国子会社２社及びメキシコ子会社１社の持株会社であります。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX AMERICA INC. （注）１,３ | 米国ミシガン州バトルクリーク市 | 26百万米ドル | コントロールケーブル | 100.0 (100.0) | 米国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX CONTROLS INC. （注）１,３,５ | 米国ミシガン州リッチフィールド市 | 11百万米ドル | ウインドレギュレータ他 | 100.0 (100.0) | 米国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. （注）１,３ | メキシコケレタロ州ケレタロ市 | 27百万米ドル | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 (100.0) | 北米における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 なお、当社が資金援助をしており、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. （注）３ | インドハルヤナ州グルガオン | 2,048百万 インドルピー | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | インドにおける当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. （注）３ | ベトナムハイフォン市 | 211,091百万 ベトナムドン | コントロールケーブル | 93.7 | ベトナムにおける当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| PT. HI-LEX INDONESIA （注）３ | インドネシアジャカルタ市 | 24,439百万 インドネシアルピア | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | インドネシアにおける当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| PT. HI-LEX PARTS INDONESIA （注）１ | インドネシアジャカルタ市 | 7,738百万 インドネシアルピア | コントロールケーブル | 65.7 (5.0) | 当社が販売する製品の一部部品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. （注）３ | 英国ウェールズ州ポートタルボット市 | 4百万ポンド | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | 英国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 なお、当社が金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 重慶海徳世拉索系統集団有限公司 （注）３ | 中華人民共和国重慶市 | 82百万元 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 63.0 | 中国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| 広州利時徳控制拉索有限公司 （注）１ | 中華人民共和国広東省広州市 | 28百万元 | コントロールケーブル | 100.0 (100.0) | 当社が販売する製品の一部部品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 重慶海徳世控制拉索系統有限公司 （注）１ | 中華人民共和国重慶市 | 17百万元 | コントロールケーブル | 100.0 (100.0) | 中国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
| 煙台利時徳拉索系統有限公司 （注）３ | 中華人民共和国山東省煙台市 | 66百万元 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | 当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 大同ハイレックス株式会社 （注）３ | 大韓民国仁川広域市 | 18,010百万 ウォン | ウインドレギュレータ他 | 61.1 | 韓国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC （注）３ | ハンガリーブダペスト市 | 573百万 フォリント | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | ハンガリーにおける当社製品の現地生産及び販売を行っております。 なお、当社が資金援助をしており、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等…有 |
| 江蘇大同海徳世車門系統有限公司 （注）１ | 中華人民共和国江蘇省塩城市 | 24百万元 | ウインドレギュレータ他 | 100.0 (100.0) | 中国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
| 広東海徳世拉索系統有限公司 （注）１,３ | 中華人民共和国広東省広州市増城市 | 105百万元 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 (70.0) | 中国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| 長春海徳世汽車拉索有限公司 （注）１,３ | 中華人民共和国吉林省長春市 | 45百万元 | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 (100.0) | 中国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. （注）１,３ | 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市 | 8百万米ドル | ウインドレギュレータ他 | 100.0 (100.0) | 米国における当社製品の現地生産及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社サンメディカル技術研究所 | 長野県諏訪市 | 90百万円 | 医療用機器 | 66.7 | 役員の兼任等…有 |
| HI-LEX RUS LLC | ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市 | 70百万 ルーブル | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 90.0 | 役員の兼任等…無 |
| HI-LEX EUROPE GMBH | ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市 | 25千ユーロ | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| その他 ２社 |
(3)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 但馬ティエスケイ株式会社 | 兵庫県豊岡市 | 56百万円 | コントロールケーブル | 49.6 | 当社が販売する製品の一部部品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED | タイバンコク市 | 259百万 バーツ | コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 | 26.9 | タイにおける当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社大同システム | 大韓民国仁川広域市 | 2,700百万 ウォン | コントロールケーブル | 31.8 | 韓国における当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先であります。 役員の兼任等…有 |
（注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。
２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | |||||
| 売上高 （百万円） | 経常損益 （百万円） | 当期純損益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） | |
| HI-LEX CONTROLS INC. | 34,990 | 2,555 | 1,652 | 10,059 | 15,026 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 日本 | 1,409 |
| 北米 | 2,095 |
| 中国 | 3,096 |
| アジア | 3,007 |
| 欧州 | 344 |
| 報告セグメント計 | 9,951 |
| 全社（共通） | 103 |
| 合計 | 10,054 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 975 | 38.6 | 14.3 | 5,087 |
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 日本 | 872 |
| 全社（共通） | 103 |
| 合計 | 975 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復傾向が続きましたが、中国では景気拡大のテンポが弱まる等、不安定要素を抱えた状況で推移しました。日本経済は、円高の緩和等による輸出の増加等から、景気は回復基調となりました。
自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は前年同期比6.8％減の946万台となりました。海外におきましては、米国では前年同期比7.4％増の1,083万台となり、中国では前年同期比10.4％増の2,107万台となりました。
当連結会計年度の業績は、北米での販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,649億５千６百万円（前年同期比252億６千８百万円増、18.1％増）となりました。営業利益は、売上高が堅調に推移したこと等により、138億７千７百万円（前年同期比23億６千万円増、20.5％増）となりました。経常利益は、為替差益15億９千２百万円等により170億８千９百万円（前年同期比46億５千８百万円増、37.5％増）となり、当期純利益は106億２千３百万円（前年同期比38億７千万円増、57.3％増）となりました。
設備投資につきましては、当社の新基幹システムの構築、米国子会社の新規受注用設備製作、メキシコ子会社の新工場建設、インド及び中国子会社の工場拡張を中心に、総額77億１千５百万円を実施いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、エコカー補助金終了で国内自動車生産が減少したこと等により、売上高は580億４千８百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は60億５千８百万円（同7.9％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、景気の回復を受け北米自動車生産が増加したこと等により、売上高は648億９千２百万円（同33.2％増）となり、営業利益は52億９千万円（同71.6％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、中国ローカル自動車メーカー向けの販売増加で売上高は285億６千４百万円（同20.0％増）となり、営業利益は第１四半期連結会計期間における操業度悪化から18億１千２百万円（同19.2％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国、インド、インドネシアの子会社で業績が好調に推移したこと等により、売上高は299億６千３百万円（同25.5％増）となり、営業利益は27億５千２百万円（同49.1％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ハンガリー子会社の販売が新規受注で増加したこと等により、売上高は48億１千８百万円（同26.4％増）となり、営業利益は１千７百万円（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益167億６千６百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得58億５千万円及び法人税等の支払額51億４千６百万円により減少した結果、当連結会計年度の残高は322億９百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ19億９千１百万円（同15.7％）減少し、106億６千万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167億６千６百万円、減価償却費36億３千万円及び仕入債務の増加14億６千５百万円により増加し、法人税等の支払51億４千６百万円及び売上債権の増加47億３千２百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ34億５千５百万円（同55.2％）増加し、97億１千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58億５千万円及び投資有価証券の取得による支出43億７千８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ１億４千８百万円（同14.3％）増加し、11億８千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出15億２千万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当期連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 （百万円） | 51,898 | 97.9 |
| 北米 （百万円） | 53,770 | 137.4 |
| 中国 （百万円） | 23,669 | 133.2 |
| アジア（百万円） | 25,989 | 132.1 |
| 欧州 （百万円） | 3,991 | 126.9 |
| 合計（百万円） | 159,319 | 120.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 48,100 | 98.5 | 3,076 | 112.4 |
| 北米 | 64,691 | 133.4 | 3,080 | 101.3 |
| 中国 | 24,566 | 127.9 | 2,720 | 135.8 |
| アジア | 23,888 | 124.2 | 859 | 101.3 |
| 欧州 | 4,897 | 128.0 | 288 | 142.3 |
| 合計 | 166,144 | 119.0 | 10,025 | 113.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 （百万円） | 47,762 | 98.0 |
| 北米 （百万円） | 64,655 | 132.8 |
| 中国 （百万円） | 23,848 | 123.7 |
| アジア（百万円） | 23,877 | 124.6 |
| 欧州 （百万円） | 4,812 | 126.3 |
| 合計（百万円） | 164,956 | 118.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業株式会社 | 28,985 | 20.7 | 29,396 | 17.8 |
| Chrysler Group LLC | 11,649 | 8.3 | 17,311 | 10.5 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（株主資本利益率）と配当の原資となる当期純利益
(3）中長期的な会社の経営戦略
自動車メーカーの新興国への生産シフト、新興国コントロールケーブルメーカーの台頭等から、グローバルな競争が厳しさを増しております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界12ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながらシェアを拡大していくことが、重要な経営課題となっております。
このような経営課題に対して、当社グループは次の３つを基本戦略としております。
Ⅰ．グローバル競争力の強化
Ⅱ．高品質・高付加価値・低価格製品の追求
Ⅲ．グローバル人材の育成
そのための方策として、以下の５つを柱としております。
①開発強化
既存製品の素材と設計を見直し軽量化を図るとともに、パワースライドドア、パワーリフトゲート、電動パーキングブレーキ等のシステム製品の開発に注力してまいります。
②グローバル調達
新興国でサプライヤーを開拓・育成し、部材の現地調達及び日本・北米への部材輸出を拡大してまいります。
③市場開拓
欧州メーカー、新興国ローカルメーカーからの受注を拡大し、世界シェアを拡大してまいります。
④安心品質
徹底した検証により図面を鍛え上げることで不良の可能性を排除し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。
⑤グローバル人材
世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力をもった海外派遣人材を育て、現地の人材を育成してまいります。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米並びにアジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新
自動車業界では部品の電子化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このような電子化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式および関連会社株式以外の時価を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、エンジニアリング会社として更に研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車関連業界のみならず住宅設備用品及び医療用製品等に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、アジア、中国の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で16億３千２百万円であります。
１．日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅設備関連の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療用製品関連におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
新素材につきましては、車室内の静粛性が求められる中で、潤滑性及び防振性の優れる樹脂材料を用いて振動騒音低減を図るケーブルの開発を行っております。またケーブルの製造技術を利用し、ドアの挟み込み検知を目的とした柔軟で細径の感圧センサーの開発も進めております。
新技術につきましては、グローバル商品競合力を高めるべく、当社のコア技術を更に進化させ、高性能で信頼性の高いケーブルの開発を継続的に取り組んでおります。また、省エネニーズに応えるべく軽量化に特化した素材・構造開発及び安全性への要求の高まりから、システム製品に適用する各種センサーの開発も行なっております。
新製品につきましては、商用トラック向けの電動パーキングブレーキシステムを開発し、新たに市場に導入致しました。ドア開閉システムにおきましては、グローバルに商品展開をすべく、安全性・利便性・デザイン性を高めた新構造のパワーリフトゲート・パワースライドドアシステムの開発を進めております。
また、マリン業界向けに高強度アルミ線材を用いて軽く、錆びない、柔軟性のある新しいマリン用遠隔操作ケーブルを開発し販売を開始致しました。
医療機器開発関係におきましては、低侵襲な治療のために開発をしてきましたマイクロカテーテルは、肝がん治療をはじめとした腹部の領域に加え、心臓の冠動脈や下肢の血管などでの血管形成術、頭頸部では脳動脈瘤コイル塞栓術など、身体の代表的な４領域を網羅するラインナップを整えました。現在、放射線科、循環器科、脳神経外科等の診療科でカテーテル手術を行うご先生方から高い評価をいただいており、今後も複数の新製品を開発し市場に投入致します。また、ガイドワイヤにおきましても、近々に市場に新製品を上市する計画としております。新たな試みとしまして、国産で補助人工心臓装置を製造販売しております株式会社サンメディカル技術研究所との技術交流により、それぞれ得意とする外科分野と内科分野のハーモニゼーションでより良い製品、より低侵襲な治療を目指し、「人に優しい医療機器」への製品化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の植込み型補助人工心臓システムの設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。新製品につきましては、小型・軽量化した新型コントロールシステムと脳イベント発症率の低減が期待できる新型インフローカニューラ（脱血管）を発売致しました。また、植込み型補助人工心臓の適用患者拡大と患者QOLの更なる改善を目指し、血液ポンプとコントロールシステムの小型・軽量化、細く柔らかいドライブケーブルに関する研究開発活動を続けております。
日本における研究開発費は８億８千１百万円であります。
２．北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は２億５千２百万円であります。
３．中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は３億１千１百万円であります。
４．アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は１億８千６百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ18.1％増加の1,649億５千６百万円、経常利益が37.5％増加の170億８千９百万円、当期純利益が57.3％増加の106億２千３百万円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,649億５千６百万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは主に北米及びインドでの販売増加により前連結会計年度に比べ5.2％増加の745億４千７百万円、ウインドレギュレータは主に北米での販売増加により21.2％増加の464億７千６百万円、ドアモジュールは主に北米での販売増加により41.8％増加の346億５千２百万円及びその他は主に日本での販売増加により53.6％増加の92億８千万円となりました。
②営業損益の分析
当連結会計年度の営業損益は、主に北米での販売増加により、前連結会計年度（115億１千７百万円）に比べ20.5％増加の138億７千７百万円となりました。
③営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、主として為替差益が15億９千２百万円及び持分法による投資利益が７億３百万円発生したことにより、前連結会計年度（９億１千３百万円の収益（純額））に比べ増加し32億１千１百万円の収益（純額）となりました。
④特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、主として関係会社株式売却益３億５千２百万円の利益と、減損損失６億５千６百万円により、前連結会計年度（12億９千９百万円の損失（純額））に比べ減少し３億２千２百万円の損失（純額）となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は322億９百万円となっており、前連結会計年度と比較して32億３千７百万円増加しております。これは主に「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金需要について
当連結会計年度におきまして海外における事業拡大に伴い、有形固定資産の取得として58億５千万円を支出しております。更なるグローバル化、新製品の開発・拡販が見込まれ、そのために必要な投資は、主に自己資金での充当を予定しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として、当連結会計年度中に総額77億１千５百万円の設備投資を実施いたしました。日本では20億３千８百万円、北米では19億８千６百万円、中国では18億４千８百万円、アジアでは14億４千１百万円、欧州では４億円の投資を行っております。
当連結会計年度に増加した主要な設備としましては、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の新工場等があります。
所要資金については、主に自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 建設仮勘定 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 宝塚工場 （兵庫県宝塚市） | 日本 | 生産設備他 | 200 | 52 | 28 (3,653) [2,076] | － | 7 | 289 | 24 |
| 三田工場 （兵庫県三田市） | 日本 | 生産設備他 | 182 | 83 | 42 (10,329) | 81 | 2 | 392 | 115 |
| 三田西工場 （兵庫県三田市） | 日本 | 生産設備他 | 279 | 136 | 697 (19,262) | 43 | 18 | 1,176 | 41 |
| 柏原工場 （兵庫県丹波市） | 日本 | 生産設備他 | 380 | 538 | 190 (56,438) | 139 | 35 | 1,284 | 315 |
| 三ケ日工場 （浜松市北区） | 日本 | 生産設備他 | 270 | 71 | 357 (19,378) | 0 | 7 | 706 | 114 |
| 本社 （兵庫県宝塚市） | 日本 | 事務所及び研究施設 | 470 | 50 | 232 (4,772) [1,274] | － | 41 | 794 | 278 |
| 宇都宮技術センター （栃木県宇都宮市） | 日本 | 事務所等 | 143 | 13 | 259 (6,841) | 38 | 14 | 469 | 63 |
| 益田メガソーラー発電所 （島根県益田市） | 日本 | 太陽光発電設備 | － | 563 | 396 (55,159) | － | － | 959 | － |
(2)国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 建設仮勘定 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 株式会社ハイレックス埼玉 | 本社工場 （埼玉県本庄市） | 日本 | 生産設備他 | 525 | 183 | 454 (20,790) | 13 | 2 | 1,179 | 85 |
| 株式会社ハイレックス島根 | 本社工場 （島根県浜田市） | 日本 | 生産設備他 | 212 | 156 | 199 (22,541) | 30 | 0 | 599 | 173 |
| 株式会社ハイレックス関東 | 本社工場 （千葉県茂原市） | 日本 | 生産設備他 | 68 | 67 | 349 (18,050) | 4 | 8 | 498 | 135 |
(3)在外子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 建設仮勘定 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 韓国TSK株式会社 | 本社工場 （大韓民国慶尚南道昌原市） | アジア | 生産設備他 | 226 | 174 | － ( － ) [11,172] | － | 15 | 416 | 147 |
| HI-LEX AMERICA INC. | 本社工場 （米国ミシガン州バトルクリーク市） | 北米 | 生産設備他 | 294 | 94 | 8 (77,740) | 33 | 45 | 477 | 278 |
| HI-LEX CONTROLS INC. | 本社工場 （米国ミシガン州リッチフィールド市） | 北米 | 生産設備他 | 1,672 | 2,300 | 256 (182,000) | 558 | 208 | 4,996 | 670 |
| HI-LEX MEXICANA,S.A. DE C.V. | 本社工場 （メキシコケレタロ州ケレタロ市） | 北米 | 生産設備他 | 748 | 923 | 236 (101,752) | 170 | 192 | 2,271 | 1,018 |
| HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | 本社工場 （インドハルヤナ州グルガオン） | アジア | 生産設備他 | 360 | 638 | 312 (33,075) [32,011] | 832 | 7 | 2,151 | 461 |
| HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. | 本社工場 （ベトナムハイフォン市） | アジア | 生産設備他 | 217 | 148 | － ( － ) [40,542] | 19 | 0 | 385 | 386 |
| PT. HI-LEX INDONESIA | 本社工場 （インドネシアジャカルタ市） | アジア | 生産設備他 | 491 | 426 | 482 (138,746) | 20 | 29 | 1,450 | 1,360 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 建設仮勘定 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| HI-LEX CABLESYSTEMCO.,LTD. | 本社工場 （英国ウェールズ州ポートタルボット市） | 欧州 | 生産設備他 | 22 | 233 | － ( － ) [8,702] | 2 | 7 | 266 | 160 |
| 重慶海徳世拉索系統集団有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国重慶市） | 中国 | 生産設備他 | 1,356 | 1,128 | － ( － ) [95,830] | 550 | 38 | 3,074 | 1,405 |
| 広州利時徳控制拉索有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国広東省広州市） | 中国 | 生産設備他 | 154 | 206 | － ( － ) [25,088] | － | 1 | 362 | 28 |
| 重慶海徳世控制拉索系統有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国重慶市） | 中国 | 生産設備他 | 153 | 213 | － ( － ) [13,000] | 2 | 3 | 372 | 399 |
| 煙台利時徳拉索系統有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国山東省煙台市） | 中国 | 生産設備他 | 131 | 369 | － ( － ) [14,552] | 3 | 110 | 613 | 274 |
| 大同ハイレックス株式会社 | 本社工場 （大韓民国仁川広域市） | アジア | 生産設備他 | 969 | 358 | 822 (47,024) [13,553] | 5 | 182 | 2,338 | 212 |
| HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEMMANUFACTURINGLLC | 本社工場 （ハンガリーブダペスト市） | 欧州 | 生産設備他 | 566 | 506 | 104 (33,000) | － | 2 | 1,181 | 180 |
| 広東海徳世拉索系統有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国広東省広州市増城市） | 中国 | 生産設備他 | 551 | 409 | － ( － ) [32,829] | 793 | 6 | 1,761 | 654 |
| 長春海徳世汽車拉索有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国吉林省長春市） | 中国 | 生産設備他 | 349 | 196 | － ( － )[22,624] | 45 | 8 | 600 | 276 |
| DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. | 本社工場 （米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市） | 北米 | 生産設備他 | 351 | 479 | 137 ( － ) [80,937] | 32 | 27 | 1,028 | 129 |
（注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は85百万円であります。
２．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、主要なリース設備としてコンピューター関連事務機器（年間賃借料５百万円）があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約102億円であります。その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | チェンナイ工場 （タミルナドゥ州カーンチープラム) | アジア | 工場新設 及び 生産設備他 | 948 | 99 | 自己資金 | 平成25年 11月 | 平成26年 12月 | 150% 増加 |
| DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. | 本社工場 （米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市） | 北米 | 工場拡張 及び 生産設備他 | 528 | 32 | 自己資金 | 平成25年 10月 | 平成26年 3月 | ― |
| 重慶海徳世拉索系統集団有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国重慶市） | 中国 | 工場拡張 及び 生産設備他 | 1,151 | 258 | 自己資金及び 借入金 | 平成24年 8月 | 平成26年 10月 | 170% 増加 |
| 長春海徳世汽車拉索有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国吉林省長春市） | 中国 | 工場拡張 及び 生産設備他 | 686 | 39 | 借入金 | 平成25年 10月 | 平成26年 10月 | 640% 増加 |
| 提出会社 | 兵庫県宝塚市 | 日本 | 基幹 システム | 1,500 | 908 | 自己資金 | 平成24年 11月 | 平成26年 11月 | ― |
(2）改修
経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。
(3）除却
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年１月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,216,759 | 38,216,759 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,216,759 | 38,216,759 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成21年12月14日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 8,691（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,691（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年12月21日 至 平成41年12月20日（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 708（注）４ 資本組入額 354（注）５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ | 同左 |
株式会社ハイレックスコーポレーション第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成22年12月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 18,089（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 18,089（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年12月20日 至 平成42年12月19日（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,027（注）４ 資本組入額 514（注）５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ | 同左 |
株式会社ハイレックスコーポレーション第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成23年12月16日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 14,862（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 14,862（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年１月17日 至 平成44年１月16日（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,014（注）４ 資本組入額 507（注）５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ | 同左 |
株式会社ハイレックスコーポレーション第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成24年12月14日取締役会決議に基づき、平成25年１月15日に発行した新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 17,446（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,446（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年１月16日 至 平成65年１月15日（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,253（注）４ 資本組入額 627（注）５ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ | 同左 |
株式会社ハイレックスコーポレーション第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成25年12月13日取締役会決議に基づき、平成26年１月14日に発行した新株予約権
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 平成26年１月14日現在 | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | － | 11,183（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | － | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | － | 11,183（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | － | １ |
| 新株予約権の行使期間 | － | 自 平成26年１月15日 至 平成66年１月14日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | － | 発行価格 2,296（注）４ 資本組入額 1,148（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | － | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | － | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | （注）７ |
（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個あたりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年10月31日 | 372 | 38,216 | 169 | 5,657 | 168 | 7,105 |
（注） 上記の増加は、転換社債の株式転換（平成８年11月１日～平成９年10月31日）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 15 | 17 | 92 | 115 | 2 | 2,238 | 2,479 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 54,229 | 853 | 140,012 | 110,881 | 177 | 75,663 | 381,815 | 35,259 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.20 | 0.22 | 36.67 | 29.04 | 0.04 | 19.81 | 100.00 | － |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式2,071単元及び54株がそれぞれ含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 寺浦興産株式会社 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 7,580 | 19.83 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０９３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン （東京都中央区月島四丁目16-13） | 1,820 | 4.76 |
| 公益財団法人寺浦奨学会 | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 1,554 | 4.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,422 | 3.72 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 米国・ボストン （東京都中央区日本橋三丁目11－1） | 1,408 | 3.68 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 1,295 | 3.39 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 1,200 | 3.13 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ | 1,034 | 2.70 |
| ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー） サブアカウント ブリテイツシユクライアント （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 英国・ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11－1） | 978 | 2.56 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１－１ | 850 | 2.22 |
| 計 | － | 19,144 | 50.09 |
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成25年12月12日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 2,617 | 6.85 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 1,765 | 4.62 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 97 | 0.26 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド | 57 | 0.15 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 207,100 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 32,400 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 37,942,000 | 379,420 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,259 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,216,759 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 379,420 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ハイレックスコーポレーション | 兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 | 207,100 | － | 207,100 | 0.54 |
| （相互保有会社） 但馬ティエスケイ株式会社 | 兵庫県豊岡市出石町桐野1150 | 32,400 | － | 32,400 | 0.08 |
| 計 | － | 239,500 | － | 239,500 | 0.62 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成21年12月14日取締役会決議）
平成21年12月14日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成21年12月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５当社の執行役員 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成22年12月13日取締役会決議）
平成22年12月13日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成22年12月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５当社の執行役員 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成23年12月16日取締役会決議）
平成23年12月16日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成23年12月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５当社の執行役員 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成24年12月14日取締役会決議）
平成24年12月14日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成24年12月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５当社の執行役員 13 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（平成25年12月13日取締役会決議）
平成25年12月13日開催の取締役会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成25年12月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５当社の執行役員 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,049 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 273 | 0 |
(注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ストックオプションの権利行使） | 10,892 | 15 | － | － |
| 保有自己株式数 | 207,154 | － | 207,427 | － |
(注）当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。経営環境等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配当に配慮しつつ、連結での配当性向20％～30％を目標とすることを考慮に加えた配当政策を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり20円00銭（中間配当金と合わせて40円00銭）といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年６月７日取締役会決議 | 760 | 20 |
| 平成26年１月25日定時株主総会決議 | 760 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | 995 | 1,285 | 1,569 | 1,587 | 2,329 |
| 最低（円） | 508 | 670 | 998 | 1,016 | 1,118 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 2,329 | 2,133 | 2,080 ※2,050 | 2,066 | 2,190 | 2,228 |
| 最低（円） | 1,970 | 1,827 | 1,945 ※1,911 | 1,936 | 1,991 | 2,062 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 寺浦 實 | 昭和13年２月27日生 | 昭和36年４月 株式会社小松製作所入社 昭和40年２月 当社入社 昭和44年12月 当社取締役 当社三田工場担当 昭和48年３月 当社常務取締役 昭和48年６月 当社専務取締役 昭和49年６月 当社代表取締役専務 昭和51年６月 当社代表取締役副社長 昭和53年１月 当社代表取締役社長（現任） 平成４年11月 TSK of AMERICA INC. 代表取締役社長（現任） 平成24年11月 株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役（現任） | 昭和36年４月 | 株式会社小松製作所入社 | 昭和40年２月 | 当社入社 | 昭和44年12月 | 当社取締役 | 当社三田工場担当 | 昭和48年３月 | 当社常務取締役 | 昭和48年６月 | 当社専務取締役 | 昭和49年６月 | 当社代表取締役専務 | 昭和51年６月 | 当社代表取締役副社長 | 昭和53年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成４年11月 | TSK of AMERICA INC. 代表取締役社長（現任） | 平成24年11月 | 株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役（現任） | （注）３ | 680 | ||
| 昭和36年４月 | 株式会社小松製作所入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和40年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社三田工場担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年６月 | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年６月 | 当社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年11月 | TSK of AMERICA INC. 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 株式会社サンメディカル技術研究所代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 (代表取締役) | 人事総務・経理・情報管掌 兼 営業管掌 兼 調達管掌 兼 原価企画管掌 兼 医療機器事業管掌 兼 内部統制管掌 兼 品質保証管掌 兼 技術開発管掌 | 中野 充宏 | 昭和35年３月19日生 | 昭和58年４月 株式会社東京スタイル入社 昭和60年10月 当社入社 平成15年１月 当社執行役員 平成16年１月 当社取締役 当社人事総務Gr担当 平成21年１月 当社常務取締役 平成25年１月 平成25年12月 当社代表取締役専務（現任） 当社人事総務・経理・情報管掌兼営業管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼品質保証管掌兼技術開発管掌（現任） | 昭和58年４月 | 株式会社東京スタイル入社 | 昭和60年10月 | 当社入社 | 平成15年１月 | 当社執行役員 | 平成16年１月 | 当社取締役 | 当社人事総務Gr担当 | 平成21年１月 | 当社常務取締役 | 平成25年１月 平成25年12月 | 当社代表取締役専務（現任） 当社人事総務・経理・情報管掌兼営業管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼品質保証管掌兼技術開発管掌（現任） | （注）３ | 3 | |||||||||
| 昭和58年４月 | 株式会社東京スタイル入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社人事総務Gr担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 平成25年12月 | 当社代表取締役専務（現任） 当社人事総務・経理・情報管掌兼営業管掌兼調達管掌兼原価企画管掌兼医療機器事業管掌兼内部統制管掌兼品質保証管掌兼技術開発管掌（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 欧州事業管掌 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO | 島 勝昭 | 昭和20年３月20日生 | 昭和44年３月 当社入社 平成12年１月 当社取締役 当社業務Gr担当 平成14年１月 HI-LEX MEXICANA,S.A.DEC.V. 代表取締役社長 HI-LEX AMERICA INC. （旧HI-LEX CORPORATION） 代表取締役社長 平成19年１月 当社常務取締役（現任） 平成25年12月 当社欧州事業管掌兼HI-LEX EUROPE GMBH CEO（現任） | 昭和44年３月 | 当社入社 | 平成12年１月 | 当社取締役 | 当社業務Gr担当 | 平成14年１月 | HI-LEX MEXICANA,S.A.DEC.V. 代表取締役社長 | HI-LEX AMERICA INC. （旧HI-LEX CORPORATION） 代表取締役社長 | 平成19年１月 | 当社常務取締役（現任） | 平成25年12月 | 当社欧州事業管掌兼HI-LEX EUROPE GMBH CEO（現任） | （注）３ | 6 | ||||||||||
| 昭和44年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社業務Gr担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | HI-LEX MEXICANA,S.A.DEC.V. 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| HI-LEX AMERICA INC. （旧HI-LEX CORPORATION） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社欧州事業管掌兼HI-LEX EUROPE GMBH CEO（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 海外事業管掌 | 平井 彰一 | 昭和30年６月５日生 | 昭和54年３月 当社入社 平成17年１月 当社執行役員 平成23年１月 当社常務取締役（現任） 当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌 平成23年３月 韓国TSK株式会社 代表取締役社長（現任） 平成25年12月 当社海外事業管掌（現任） | 昭和54年３月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 当社執行役員 | 平成23年１月 | 当社常務取締役（現任） 当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌 | 平成23年３月 | 韓国TSK株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成25年12月 | 当社海外事業管掌（現任） | （注）３ | 5 | ||||||||||||
| 昭和54年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社常務取締役（現任） 当社設計・技術管掌兼品質保証管掌兼海外事業管掌 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 韓国TSK株式会社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社海外事業管掌（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | インドチェンナイ事業管掌 | 寺浦 太郎 | 昭和52年５月12日生 | 平成12年４月 株式会社富士ピー・エス入社 平成14年９月 当社入社 平成24年１月 当社執行役員 平成25年１月 当社常務取締役（現任） 当社品質保証管掌 平成25年12月 当社インドチェンナイ事業管掌（現任） | 平成12年４月 | 株式会社富士ピー・エス入社 | 平成14年９月 | 当社入社 | 平成24年１月 | 当社執行役員 | 平成25年１月 | 当社常務取締役（現任） 当社品質保証管掌 | 平成25年12月 | 当社インドチェンナイ事業管掌（現任） | （注）３ | 65 | ||||||||||||
| 平成12年４月 | 株式会社富士ピー・エス入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社常務取締役（現任） 当社品質保証管掌 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社インドチェンナイ事業管掌（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 取締役 | 正木 靖子 | 昭和30年４月８日生 | 昭和57年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））（現任） 平成20年１月 当社取締役（現任） 平成20年４月 兵庫県弁護士会会長 平成23年4月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所所長 平成25年４月 近畿弁護士会連合会理事長（現任） | 昭和57年４月 | 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））（現任） | 平成20年１月 | 当社取締役（現任） | 平成20年４月 | 兵庫県弁護士会会長 | 平成23年4月 | 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所所長 | 平成25年４月 | 近畿弁護士会連合会理事長（現任） | （注）３ | － | |||
| 昭和57年４月 | 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））（現任） | |||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 兵庫県弁護士会会長 | |||||||||||||||||
| 平成23年4月 | 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所所長 | |||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 近畿弁護士会連合会理事長（現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 徹 | 昭和17年６月23日生 | 昭和44年４月 大阪大学法学部助手 平成９年４月 関西学院大学法学部教授 平成23年４月 名古屋経済大学大学院法学研究科教授（現任） 関西学院大学名誉教授（現任） 平成24年１月 当社取締役（現任） | 昭和44年４月 | 大阪大学法学部助手 | 平成９年４月 | 関西学院大学法学部教授 | 平成23年４月 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授（現任） 関西学院大学名誉教授（現任） | 平成24年１月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | |||||
| 昭和44年４月 | 大阪大学法学部助手 | |||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 関西学院大学法学部教授 | |||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授（現任） 関西学院大学名誉教授（現任） | |||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 星野 憲太郎 | 昭和25年４月27日生 | 昭和44年３月 当社入社 平成15年１月 当社常勤監査役（現任） | 昭和44年３月 | 当社入社 | 平成15年１月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | 1 | |||||||||
| 昭和44年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 吉竹 英之 | 昭和11年11月１日生 | 昭和30年４月 大阪国税局採用 平成６年７月 南税務署長就任 平成７年７月 南税務署長退官 平成７年９月 税理士開業 平成16年１月 当社監査役（現任） | 昭和30年４月 | 大阪国税局採用 | 平成６年７月 | 南税務署長就任 | 平成７年７月 | 南税務署長退官 | 平成７年９月 | 税理士開業 | 平成16年１月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 1 | |||
| 昭和30年４月 | 大阪国税局採用 | |||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 南税務署長就任 | |||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 南税務署長退官 | |||||||||||||||||
| 平成７年９月 | 税理士開業 | |||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 岡本 忍 | 昭和16年1月14日生 | 昭和34年４月 大阪国税局採用 平成６年７月 豊岡税務署長就任 平成10年７月 大阪国税局調査第二部長就任 平成11年７月 大阪国税局調査第二部長退官 平成11年８月 税理士開業 平成20年１月 当社監査役（現任） | 昭和34年４月 | 大阪国税局採用 | 平成６年７月 | 豊岡税務署長就任 | 平成10年７月 | 大阪国税局調査第二部長就任 | 平成11年７月 | 大阪国税局調査第二部長退官 | 平成11年８月 | 税理士開業 | 平成20年１月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 1 | |
| 昭和34年４月 | 大阪国税局採用 | |||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 豊岡税務署長就任 | |||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 大阪国税局調査第二部長就任 | |||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 大阪国税局調査第二部長退官 | |||||||||||||||||
| 平成11年８月 | 税理士開業 | |||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 小林 佐敏 | 昭和20年１月11日生 | 昭和38年４月 大阪国税局採用 平成14年７月 尼崎税務署長就任 平成15年７月 尼崎税務署長退官 平成15年９月 税理士開業 平成20年１月 当社監査役（現任） | 昭和38年４月 | 大阪国税局採用 | 平成14年７月 | 尼崎税務署長就任 | 平成15年７月 | 尼崎税務署長退官 | 平成15年９月 | 税理士開業 | 平成20年１月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 1 | |||
| 昭和38年４月 | 大阪国税局採用 | |||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 尼崎税務署長就任 | |||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 尼崎税務署長退官 | |||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 税理士開業 | |||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 764 |
（注）１．取締役 正木靖子及び加藤徹は社外取締役であります。
２．監査役 吉竹英之、岡本忍及び小林佐敏は社外監査役であります。
３．平成26年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．Grは、グループの略称であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社担当 兼 品質保証Gr担当 佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 長谷川龍彦、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社生産技術Gr担当 兼 CAPSGr担当 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場管掌 上田昌幸、当社システム設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 倉岡孝次、当社医療機器事業担当 関康夫、当社三ケ日工場担当 石田久男、HI-LEX MEXICANA S.A.DE.C.V代表取締役社長 村山拓士、株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、HI-LEX AMERICA INC.取締役社長 三坪昭夫、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. 代表取締役社長 福田義也及びHI-LEX EUROPE GMBH COO 谷川敬次郎であります。
７．常務取締役 寺浦太郎 は取締役社長 寺浦實 の長男であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意志決定機関としては政策委員会、経営会議を設けております。
各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(a) 株主総会
当社の決算期日は10月末日であり、定時株主総会は１月下旬に開催しております。したがって、いわゆる株主総会の集中開催による形骸化の影響はなく、土曜日に開催することを慣例とし、より株主の株主総会出席を容易ならしめ、株主総会本来の機能の確保に寄与するものと考えております。
(b) 取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(c) 政策委員会
当社における任意の機関でありますが、一般に常務会といわれるものであります。取締役会の円滑な運営、事前協議を目的として経営管理の一機関として基本的に毎週木曜日に開催しております。
(d) 経営会議
当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。
(e）監査役会
原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。
ロ．その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任２名、兼務者１名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための機関として、平成25年12月13日付で監査役直属の監査役室を設置しました。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス５つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。
今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、内部統制監査室（専任２名及び兼任１名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。
監査役監査については、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役監査基準及び監査役会規則に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。
なお、常勤監査役 星野憲太郎氏は財務経理やＩＴ関連業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 吉竹英之、岡本忍、小林佐敏の３氏は、いずれも税理士の資格を有する税務の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換などを実施しております。
これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。
公認会計士によります会計監査は、当社におきましては有限責任 あずさ監査法人（日本におけるＫＰＭＧのメンバーファーム）を選任し、海外子会社はＫＰＭＧのメンバーファームを中心とした監査体制を展開しております。なお、本年10月期における監査体制は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 研了
指定有限責任社員 業務執行社員 廣田 昌己
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 その他 14名
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の選任の状況
当社における社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役３名はいずれも税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役 吉竹英之、岡本忍、小林佐敏の３氏は、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査して頂いております。
なお、各社外監査役は、それぞれ当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
吉竹英之氏は、明星工業株式会社及び高田機工株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
岡本忍氏は、岡藤ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
小林佐敏氏は、三輪運輸工業株式会社及びモリト株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおりであります。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 182 | 132 | 9 | 39 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 16 | 15 | － | 1 | 1 |
| 社外役員 | 29 | 22 | － | 6 | 5 |
| 合 計 | 227 | 169 | 9 | 47 | 12 |
（注１）上記には、平成25年１月26日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
（注２）取締役の報酬限度額は、平成21年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
（注３）監査役の報酬限度額は、平成５年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬と変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されております。賞与については、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。
株式関連報酬としては、当社の株価や業績への連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有することにより、当社取締役の株価上昇、業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することとしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額 224億２千万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社 | 2,724,000 | 6,510 | 取引関係維持・強化 |
| 株式会社アルファ | 1,710,000 | 1,504 | 取引関係維持・強化 |
| 朝日インテック株式会社 | 600,000 | 1,421 | 取引関係維持・強化 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 757,000 | 556 | 取引関係維持・強化 |
| トヨタ自動車株式会社 | 160,052 | 490 | 取引関係維持・強化 |
| 東京製綱株式会社 | 4,000,000 | 352 | 取引関係維持・強化 |
| 日本管財株式会社 | 160,800 | 237 | 取引関係維持・強化 |
| スズキ株式会社 | 110,000 | 198 | 取引関係維持・強化 |
| 東プレ株式会社 | 257,100 | 177 | 取引関係維持・強化 |
| ダイハツ工業株式会社 | 100,000 | 139 | 取引関係維持・強化 |
| 松本油脂製薬株式会社 | 72,500 | 126 | 取引関係維持・強化 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 254,500 | 91 | 金融取引等の安定化 |
| 富士重工業株式会社 | 96,912 | 74 | 取引関係維持・強化 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 23,818 | 58 | 金融取引等の安定化 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 3,000 | 2 | 取引関係維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社 | 2,724,000 | 10,664 | 取引関係維持・強化 |
| 朝日インテック株式会社 | 600,000 | 3,954 | 取引関係維持・強化 |
| 西川ゴム工業株式会社 | 1,241,300 | 2,192 | 取引関係維持・強化 |
| 株式会社アルファ | 1,710,000 | 1,778 | 取引関係維持・強化 |
| トヨタ自動車株式会社 | 160,052 | 1,017 | 取引関係維持・強化 |
| 東京製綱株式会社 | 4,000,000 | 684 | 取引関係維持・強化 |
| 東プレ株式会社 | 257,100 | 353 | 取引関係維持・強化 |
| 日本管財株式会社 | 160,800 | 287 | 取引関係維持・強化 |
| スズキ株式会社 | 110,000 | 270 | 取引関係維持・強化 |
| 富士重工業株式会社 | 98,112 | 262 | 取引関係維持・強化 |
| 極東開発工業株式会社 | 160,000 | 196 | 取引関係維持・強化 |
| ダイハツ工業株式会社 | 100,000 | 190 | 取引関係維持・強化 |
| 松本油脂製薬株式会社 | 72,500 | 184 | 取引関係維持・強化 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 254,500 | 157 | 金融取引等の安定化 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 23,818 | 112 | 金融取引等の安定化 |
| 中央自動車工業株式会社 | 140,000 | 94 | 取引関係維持・強化 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 3,000 | 3 | 取引関係維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） | |||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 39 | 53 | 0 | － | 31 |
⑥取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 54 | 8 | 54 | 3 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 54 | 8 | 54 | 3 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.他、７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬23百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司他、６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬22百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務があります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務情報調査業務等があります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 29社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
当社は当連結会計年度において、株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社としております。また、同社の子会社でありますEVAHEART MEDICAL USA, INC.及び株式会社エヴァハート・メディカル・インターナショナルにつきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。さらに、当社は当連結会計年度において、ロシア連邦にHI-LEX RUS LLCを設立し、連結子会社としております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（HI LEX DO BRASIL LTDA.、他２社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
主要な会社名
但馬ティエスケイ㈱ 他２社
ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び京丹TSK㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社(HI LEX DO BRASIL LTDA.、他２社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他９社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他11社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
当社、国内連結子会社及び一部在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、当社の平成26年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、当社の平成25年11月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 3,766百万円 | 5,299百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） 当連結会計年度 （平成25年10月31日） 支払手形 496百万円 －百万円 | 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | 支払手形 | 496百万円 | －百万円 | |
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |||||
| 支払手形 | 496百万円 | －百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払運賃 | 1,822百万円 | 1,788百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 3,110 | 4,031 |
| 賞与引当金繰入額 | 464 | 491 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 42 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 10 |
| 退職給付費用 | 207 | 214 |
| 研究開発費 | 1,028 | 1,632 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 1,028百万円 | 1,632百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 36 | 50 |
| 土地 | 3 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 44 | 62 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 28 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 28 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 兵庫県三田市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地606百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 長野県諏訪市 | 事業用資産 | のれん及び特許権等 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（656百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん424百万円、特許権231百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、再評価した企業価値により測定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 40百万円 | 16百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 3 |
| 土地 | － | 1 |
| その他 | 5 | 5 |
| 計 | 98 | 53 |
※７ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、上場および非上場の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △64百万円 | 9,519百万円 |
| 組替調整額 | 551 | 0 |
| 税効果調整前 | 487 | 9,519 |
| 税効果額 | 172 | △3,253 |
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 6,266 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 282 | 8,604 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 75 | 481 |
| 組替調整額 | － | 57 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75 | 538 |
| その他の包括利益合計 | 1,017 | 15,409 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,216,759 | － | － | 38,216,759 |
| 合計 | 38,216,759 | － | － | 38,216,759 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 232,729 | 364 | － | 233,093 |
| 合計 | 232,729 | 364 | － | 233,093 |
（注）自己株式の増加364株は、単元未満株式の買い取りによる増加364株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 46 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 46 | |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 570 | 15 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月30日 |
| 平成24年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 759 | 20 | 平成24年４月30日 | 平成24年７月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,216,759 | － | － | 38,216,759 |
| 合計 | 38,216,759 | － | － | 38,216,759 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１，２ | 233,093 | 1,049 | 10,892 | 223,250 |
| 合計 | 233,093 | 1,049 | 10,892 | 223,250 |
（注）１．自己株式の増加1,049株は、単元未満株式の買い取りによる増加1,049株であります。
２．自己株式の減少10,892株は、ストックオプションの権利行使による減少10,892株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 61 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 61 | |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 20 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月28日 |
| 平成25年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 760 | 20 | 平成25年４月30日 | 平成25年７月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 760 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,940百万円 | 33,924百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,379 | △1,990 |
| 有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資） | 1,411 | 275 |
| 現金及び現金同等物 | 28,972 | 32,209 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,880 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,288 | |
| のれん | 471 | |
| 流動負債 | △957 | |
| 固定負債 | △880 | |
| 少数株主持分 | △777 | |
| 新規連結子会社の取得価額 | 2,026 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △2,081 | |
| 差引：新規連結子会社の取得による収入 | 55 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
島根太陽光発電設備（「機械及び装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 28,940 | 28,940 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 23,118 | 23,118 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,303 | 3,288 | △14 |
| その他有価証券 | 13,708 | 13,708 | － |
| 関連会社株式で時価のあるもの | 1,030 | 2,165 | 1,135 |
| (4）長期貸付金（１年内回収予定を含む） | 151 | 150 | △1 |
| 資産計 | 70,252 | 71,372 | 1,119 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 15,872 | 15,872 | － |
| (2）短期借入金 | 1,042 | 1,042 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,393 | 1,393 | － |
| 負債計 | 18,308 | 18,308 | － |
| デリバティブ取引(*1) | － | ||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1) | (1) | － |
| デリバティブ取引 | (1) | (1) | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 33,924 | 33,924 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 32,443 | 32,443 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,815 | 5,773 | △41 |
| その他有価証券 | 22,740 | 22,740 | － |
| 関連会社株式で時価のあるもの | 1,370 | 3,727 | 2,357 |
| (4）長期貸付金（１年内回収予定を含む） | 125 | 123 | △1 |
| 資産計 | 96,420 | 98,734 | 2,314 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 21,529 | 21,529 | － |
| (2）短期借入金 | 2,185 | 2,185 | － |
| (3）未払法人税等 | 2,030 | 2,030 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 622 | 579 | 42 |
| 負債計 | 26,367 | 26,324 | 42 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (11) | (11) | － |
| デリバティブ取引 | (11) | (11) | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金（1年内回収予定を含む）
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスクの区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 14 | 17 |
| 関連会社株式等 | 2,735 | 3,928 |
| 合計 | 2,750 | 3,946 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,940 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 23,118 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 3,303 | － | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | 79 | 238 | － | － |
| 長期貸付金 | 32 | 82 | 24 | 11 |
| 合計 | 52,171 | 3,624 | 24 | 11 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,924 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 32,443 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 1,492 | 3,822 | 500 | － |
| 長期貸付金 | 35 | 58 | 22 | 7 |
| 合計 | 67,895 | 3,881 | 522 | 7 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,042 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,185 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 10 | 10 | 200 | 200 | 202 | － |
| リース債務 | 201 | 201 | 184 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 898 | 903 | 4 |
| 小計 | 898 | 903 | 4 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 2,404 | 2,385 | △19 |
| 小計 | 2,404 | 2,385 | △19 | |
| 合計 | 3,303 | 3,288 | △14 | |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 1,396 | 1,409 | 13 |
| 小計 | 1,396 | 1,409 | 13 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 4,418 | 4,364 | △54 |
| 小計 | 4,418 | 4,364 | △54 | |
| 合計 | 5,815 | 5,773 | △41 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,669 | 1,857 | 7,811 |
| 小計 | 9,669 | 1,857 | 7,811 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,316 | 2,732 | △415 |
| (2）社債 | 311 | 311 | △0 | |
| (3）その他 | 1,411 | 1,411 | － | |
| 小計 | 4,039 | 4,454 | △415 | |
| 合計 | 13,708 | 6,312 | 7,396 | |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 22,364 | 5,446 | 16,917 |
| 小計 | 22,364 | 5,446 | 16,917 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 100 | 105 | △4 |
| (2）その他 | 275 | 275 | － | |
| 小計 | 376 | 380 | △4 | |
| 合計 | 22,740 | 5,827 | 16,913 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 社債 | 321 | 0 | － |
| 合計 | 321 | 0 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について638百万円（その他有価証券の株式638百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 587 | － | △9 | △9 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 182 | － | △0 | △0 | |
| ユーロ | 74 | － | 0 | 0 | |
| 米ドル | 159 | － | △2 | △2 | |
| 合計 | － | － | － | △12 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 489 | － | △2 | △2 | |
| 買建 | |||||
| 日本円 | 203 | － | △3 | △3 | |
| 米ドル | 158 | － | △5 | △5 | |
| 合計 | － | － | － | △11 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）複合金融商品関連
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 仕組債 | ||||
| 米ドル円為替レート連動ユーロ米ドル債 | 311 | 233 | 11 | 11 | |
| 合計 | 311 | 233 | 11 | 11 | |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．仕組債の時価は、デリバティブが組み込まれた債券（複合金融商品）の組込デリバティブを区分処理したものであります。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。
勤務費用には、総合型である日本自動車部品工業厚生年金基金及び千葉県機械金属厚生年金基金への拠出額を含んでおります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 (平成24年３月31日) | 千葉県機械金属厚生年金基金 (平成24年３月31日) | 日本自動車部品工業厚生年金基金 (平成25年４月30日) | 千葉県機械金属厚生年金基金 (平成25年３月31日) | |
| 年金資産の額 （百万円） | 140,010 | 15,147 | 172,882 | 15,997 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 （百万円） | 164,426 | 23,945 | 188,621 | 24,072 |
| 差引額 （百万円） | △24,416 | △8,798 | △15,738 | △8,075 |
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 (平成24年３月31日) | 千葉県機械金属厚生年金基金 (平成24年３月31日) | 日本自動車部品工業厚生年金基金 (平成25年４月30日) | 千葉県機械金属厚生年金基金 (平成25年３月31日) | |
| 掛金拠出割合（％） | 3.33 | 3.10 | 4.68 | 3.25 |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,375百万円、当連結会計年度25,380百万円）及び剰余金（前連結会計年度は不足金8,597百万円、当連結会計年度は繰越金880百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、日本自動車部品工業厚生年金基金は元利均等償却（基本部分：11年10ヶ月、第１加算：8年、第２加算：8年2ヶ月）、千葉県機械金属厚生年金基金は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を平成23年11月１日から平成24年10月31日までの期間においては56百万円、平成24年11月１日から平成25年10月31日までの期間においては、114百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||||
| イ． | 退職給付債務（百万円） | △3,043 | △3,506 | ||
| ロ． | 年金資産（百万円） | 1,852 | 2,415 | ||
| ハ． | 未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） | △1,191 | △1,091 | ||
| ニ． | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 542 | 372 | ||
| ホ． | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | 30 | 31 | ||
| ヘ． | 連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） （百万円) | △618 | △688 | ||
| ト． | 前払年金費用（百万円) | 16 | 86 | ||
| チ． | 退職給付引当金（ヘ－ト）（百万円） | △634 | △774 | ||
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| イ． 勤務費用（百万円） | 552 | 639 | ||
| ロ． 利息費用（百万円） | 50 | 78 | ||
| ハ． 期待運用収益（百万円） | △19 | △37 | ||
| ニ． 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 48 | 44 | ||
| ホ． 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | 2 | 2 | ||
| ヘ． 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ） （百万円） | 634 | 727 | ||
| ト． その他（百万円） | 166 | 198 | ||
| 計 （ヘ＋ト）（百万円） | 801 | 926 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
２．「ト．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 1.30～8.25％ | 1.30～9.04％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 1.25～7.50％ | 1.25～7.00％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
11年～14年
(5）数理計算上の差異の処理年数
14年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 17 | 26 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 | 当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 | 当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 | 当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 | 当社普通株式 13,587株 | 当社普通株式 26,296株 | 当社普通株式 17,087株 | 当社普通株式 21,026株 |
| 付与日 | 平成21年12月21日 | 平成22年12月20日 | 平成24年１月16日 | 平成25年１月15日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年12月21日 至 平成41年12月20日 | 自 平成22年12月20日 至 平成42年12月19日 | 自 平成24年１月17日 至 平成44年１月16日 | 自 平成25年１月16日 至 平成65年１月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | 21,026 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | 21,026 |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 10,424 | 21,443 | 17,087 | － |
| 権利確定 | － | － | － | 21,026 |
| 権利行使 | 1,733 | 3,354 | 2,225 | 3,580 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 8,691 | 18,089 | 14,862 | 17,446 |
②単価情報
| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | 第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,786 | 1,786 | 1,786 | 1,707 |
| 付与日における公正な 評価単価 （円） | 707 | 1,026 | 1,013 | 1,252 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） | |
|---|---|
| 株価変動性 （注）１ | 35.85% |
| 予想残存期間 （注）２ | 5.232年 |
| 予想配当 （注）３ | 40.00円／株 |
| 無リスク利子率 （注）４ | 0.20% |
（注）１．過去5.232年（平成19年10月23日 ～ 平成25年１月15日）の株価実績に基づき算定しております。
２．行使条件に基づき、過去に在任した取締役又は執行役員の平均退任時年齢と付与対象者の付与日時点における平均年齢の差により算定しております。
３．第69期の配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 564百万円 | 606百万円 | |
| 未払費用 | 218 | 261 | |
| 未払事業税 | 63 | 160 | |
| 未実現利益 | 391 | 402 | |
| 退職給付引当金 | 195 | 221 | |
| 投資有価証券 | 402 | 254 | |
| 製品保証引当金 | 51 | 62 | |
| 貸倒引当金 | 197 | 211 | |
| たな卸資産評価損 | 68 | 113 | |
| 長期未払金 | 102 | 91 | |
| 資産除去債務 | 62 | 62 | |
| 土地減損損失 | 215 | 215 | |
| 資産調整勘定 | － | 278 | |
| 繰越欠損金 | 330 | 273 | |
| その他 | 233 | 391 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,099 | 3,608 | |
| 評価性引当額 | △1,255 | △1,406 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,844 | 2,201 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △58 | △57 | |
| 在外子会社の減価償却費 | △454 | △586 | |
| 投資差額に係る税効果 | △68 | △159 | |
| 在外関係会社の留保利益 | △151 | △157 | |
| 特別償却積立金 | － | △203 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,620 | △5,873 | |
| その他 | △35 | △92 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,389 | △7,130 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,545 | △4,928 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,324百万円 | 1,576百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 148 | 180 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △0 | △1 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △3,016 | △6,684 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.60％ | 38.00％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金連結消去影響額 | 1.90 | 0.77 | |
| 連結子会社との税率差異 | △9.47 | △5.73 | |
| 持分法による投資損益 | － | △1.60 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.45 | 1.00 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.08 | △1.17 | |
| 評価性引当金 | 5.42 | △0.83 | |
| 外国源泉配当税 | － | 0.58 | |
| 関係会社株式売却 | △7.76 | 0.33 | |
| 過年度法人税等 | 1.20 | 0.97 | |
| 減損損失 | － | 0.99 | |
| その他 | 0.36 | △0.18 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.62 | 33.13 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンメディカル技術研究所
事業の内容 医療機器の開発、製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
医療機器の製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有する同社と連携を図ることにより当該分野におけるシナジー効果が見込めること、また、医療機器である補助人工心臓EVAHEART事業は、今後、国内市場の拡大に加え、米国を中心とした海外市場拡大の潜在的な可能性が見込まれると判断したためであります。
(3）企業結合日
平成24年11月14日
(4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6）取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | －％ |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 66.7％ |
| 取得後の議決権比率 | 66.7％ |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月14日から平成25年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 2,000百万円 | |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 26百万円 |
| 取得原価 | 2,026百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
471百万円
(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの当連結会計年度末残高については全額特別損失として計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係)」に記載しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,880 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,288 | |
| 資産合計 | 4,169 | |
| 流動負債 | 957 | |
| 固定負債 | 880 | |
| 負債合計 | 1,837 |
なお、取得原価の配分について、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は528百万円であり、償却期間は10年であります。
また、当該無形固定資産については、当連結会計年度末に一部特別損失として計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係)」に記載しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
生産工場における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて14年から40年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.383％から2.026％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 173百万円 | 173百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 173 | 174 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ）の５つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,752 | 48,681 | 19,285 | 19,158 | 3,810 | 139,687 | － | 139,687 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12,167 | 33 | 4,518 | 4,720 | 3 | 21,443 | △21,443 | － |
| 計 | 60,920 | 48,714 | 23,803 | 23,879 | 3,813 | 161,130 | △21,443 | 139,687 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,578 | 3,084 | 2,241 | 1,846 | △85 | 13,664 | △2,147 | 11,517 |
| セグメント資産 | 30,344 | 16,632 | 14,618 | 11,010 | 2,043 | 74,649 | 41,976 | 116,626 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 907 | 890 | 490 | 720 | 131 | 3,140 | 107 | 3,247 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,636 | － | － | － | － | 3,636 | － | 3,636 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,098 | 1,423 | 763 | 1,256 | 229 | 4,772 | 83 | 4,855 |
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,147百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,083百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額41,976百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産48,120百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額107百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費164百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は主に、本社管理部門に係る固定資産の増加額152百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,762 | 64,655 | 23,848 | 23,877 | 4,812 | 164,956 | － | 164,956 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10,285 | 236 | 4,715 | 6,086 | 6 | 21,330 | △21,330 | － |
| 計 | 58,048 | 64,892 | 28,564 | 29,963 | 4,818 | 186,286 | △21,330 | 164,956 |
| セグメント利益 | 6,058 | 5,290 | 1,812 | 2,752 | 17 | 15,931 | △2,054 | 13,877 |
| セグメント資産 | 35,117 | 25,038 | 21,802 | 14,493 | 3,094 | 99,546 | 57,473 | 157,020 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 856 | 1,123 | 643 | 781 | 157 | 3,562 | 67 | 3,630 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,501 | － | － | － | － | 4,501 | － | 4,501 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,930 | 2,020 | 1,905 | 1,501 | 405 | 8,762 | △1,046 | 7,715 |
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△2,054百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,088百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額57,473百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産63,718百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額67百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費131百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,046百万円は主に、セグメント間取引消去△1,121百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額75百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| コントロール ケーブル | ウインド レギュレータ | ドア モジュール | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 70,871 | 38,336 | 24,437 | 6,041 | 139,687 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 47,672 | 48,764 | 18,968 | 20,489 | 3,745 | 46 | 139,687 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8,562 | 6,019 | 4,496 | 5,223 | 909 | 25,211 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社 | 28,985 | 日本、北米、中国、アジア、欧州 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| コントロール ケーブル | ウインド レギュレータ | ドア モジュール | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 74,547 | 46,476 | 34,652 | 9,280 | 164,956 |
（注）当連結会計年度より、管理区分を見直し、従来の「コントロールケーブル」を「コントロールケーブル」、「ドアモジュール」及び「その他」に分割しております。また、従来の「ウインドレギュレータ他」を「ウインドレギュレータ」、「ドアモジュール」及び「その他」に分割しております。なお、前連結会計年度については変更後の区分で表示しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 46,125 | 64,725 | 23,582 | 25,566 | 4,745 | 211 | 164,956 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9,306 | 8,580 | 6,744 | 6,731 | 1,417 | 32,780 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 本田技研工業株式会社 | 29,396 | 日本、北米、中国、アジア、欧州 |
| Chrysler Group LLC | 17,311 | 北米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 （注） | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | 606 | 606 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地の減損によるものです。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 （注） | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 計 | |||
| 減損損失 | 231 | － | － | － | － | 231 | 424 | 656 |
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんの減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 30 | 30 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 96 | 96 |
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 32 | 32 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 114 | 114 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 77 | 77 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 66 | 66 |
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 32 | 32 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 82 | 82 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,209円96銭 １株当たり当期純利益金額 177円79銭 | １株当たり純資産額 | 2,209円96銭 | １株当たり当期純利益金額 | 177円79銭 | １株当たり純資産額 2,823円08銭 １株当たり当期純利益金額 279円64銭 | １株当たり純資産額 | 2,823円08銭 | １株当たり当期純利益金額 | 279円64銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,209円96銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 177円79銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,823円08銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 279円64銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 177円58銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 177円58銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 279円18銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 279円18銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 177円58銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 279円18銭 |
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 88,335 | 113,924 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 4,393 | 6,666 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (46) | (61) |
| （うち少数株主持分（百万円）） | (4,346) | (6,604) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 83,942 | 107,258 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 37,983 | 37,993 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 6,753 | 10,623 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 6,753 | 10,623 |
| 期中平均株式数（千株） | 37,983 | 37,990 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 45 | 62 |
| （うち新株予約権（千株）） | (45) | (62) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,042 | 2,185 | 4.72 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 10 | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 201 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 612 | － | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 385 | － | 平成26年～28年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,042 | 3,394 | － | － |
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. １年以内に返済予定の長期借入金は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 10 | 200 | 200 | 202 |
| リース債務 | 201 | 184 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 35,635 | 76,086 | 120,652 | 164,956 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,093 | 8,452 | 13,559 | 16,766 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,555 | 5,254 | 9,020 | 10,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 67.29 | 138.31 | 237.46 | 279.64 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 67.29 | 71.02 | 99.14 | 42.19 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 14,331 | 67.6 | 12,311 | 64.6 | |||
| Ⅱ 労務費 | 4,965 | 23.4 | 4,972 | 26.1 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．外注加工費 | 239 | 193 | |||||
| ２．減価償却費 | 632 | 537 | |||||
| ３．その他の経費 | 1,028 | 1,900 | 9.0 | 1,055 | 1,786 | 9.4 | |
| 当期総製造費用 | 21,197 | 100.0 | 19,070 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 546 | 537 | |||||
| 計 | 21,743 | 19,607 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 537 | 521 | |||||
| 他勘定振替高 | ※１ | 2,233 | 2,569 | ||||
| 当期製品製造原価 | 18,973 | 16,515 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、売上原価等に配賦しております。
（注）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||||||||||
| ※１ | 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| アウター・インナーの外注先への有償支給 1,872百万円 工具、器具及び備品等への振替 264百万円 その他 96百万円 計 2,233百万円 | アウター・インナーの外注先への有償支給 | 1,872百万円 | 工具、器具及び備品等への振替 | 264百万円 | その他 | 96百万円 | 計 | 2,233百万円 | アウター・インナーの外注先への有償支給 2,124百万円 工具、器具及び備品等への振替 293百万円 その他 152百万円 計 2,569百万円 | アウター・インナーの外注先への有償支給 | 2,124百万円 | 工具、器具及び備品等への振替 | 293百万円 | その他 | 152百万円 | 計 | 2,569百万円 | |
| アウター・インナーの外注先への有償支給 | 1,872百万円 | |||||||||||||||||
| 工具、器具及び備品等への振替 | 264百万円 | |||||||||||||||||
| その他 | 96百万円 | |||||||||||||||||
| 計 | 2,233百万円 | |||||||||||||||||
| アウター・インナーの外注先への有償支給 | 2,124百万円 | |||||||||||||||||
| 工具、器具及び備品等への振替 | 293百万円 | |||||||||||||||||
| その他 | 152百万円 | |||||||||||||||||
| 計 | 2,569百万円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ７～９年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～６年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する主な資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 4,375百万円 | 3,458百万円 |
| その他の資産 | 1,004 | 1,479 |
| 買掛金 | 1,154 | 1,340 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金についてそれぞれ保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||||
| HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (4,500千米ドル) (125,000千ペソ) | 1,122百万円 | HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (4,500千米ドル) (125,000千ペソ) | 1,394百万円 |
| HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. | (2,340千ポンド) | 299 | HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. | (2,340千ポンド) | 369 |
| HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (4,700千ユーロ) | 485 | HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (7,400千ユーロ) | 1,000 |
| 広東海徳世拉索系統有限公司 | (30,000千元) | 383 | |||
| 計 | 2,290 | 計 | 2,765 | ||
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,297百万円 | 11,886百万円 |
| 仕入高 | 27,093 | 26,625 |
| 受取配当金 | 1,362 | 3,201 |
| 受取技術料 | 293 | 459 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払運賃 | 987百万円 | 859百万円 |
| 荷造包装費 | 467 | 427 |
| 荷扱料 | 301 | 296 |
| 給料手当 | 593 | 535 |
| 賞与引当金繰入額 | 442 | 464 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 42 |
| 支払手数料 | 235 | 216 |
| 減価償却費 | 174 | 117 |
| 研究開発費 | 472 | 499 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 472百万円 | 499百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 土地 | 3 | － |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 3 | 0 |
※５ 関係会社株式売却益
当社が保有していたALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.の全株式の譲渡による関係会社株式売却益を計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 0 | 0 |
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 兵庫県三田市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地606百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価により評価しております。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 15百万円 | 13百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 16 | 12 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| ソフトウェア | 0 | － |
| その他 | 5 | 0 |
| 計 | 39 | 27 |
※９ 関係会社株式売却損
北米事業の経営管理効率化を目的として、当社が所有していたメキシコ子会社HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の株式を、持株会社である米国子会社TSK of AMERICA INC.に売却したことによる損失であります。
※10 投資損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額は、子会社の株式会社サンメディカル技術研究所への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 216,633 | 364 | － | 216,997 |
| 合計 | 216,633 | 364 | － | 216,997 |
（注）自己株式の増加364株は、単元未満株式の買い取りによる増加364株であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 216,997 | 1,049 | 10,892 | 207,154 |
| 合計 | 216,997 | 1,049 | 10,892 | 207,154 |
（注）１．自己株式の増加1,049株は、単元未満株式の買い取りによる増加1,049株であります。
２．自己株式の減少10,892株は、ストックオプションの権利行使による減少10,892株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
島根太陽光発電設備（「機械及び装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 287 | 2,165 | 1,878 |
当事業年度（平成25年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 287 | 3,572 | 3,285 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,882 | 14,541 |
| 関連会社株式 | 235 | 235 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 452百万円 | 470百万円 | |
| 未払事業税 | 57 | 154 | |
| 関係会社株式 | 37 | － | |
| 投資有価証券 | 402 | 254 | |
| 未払費用 | 62 | 65 | |
| 長期未払金 | 100 | 88 | |
| 貸倒引当金 | 145 | 180 | |
| 製品保証引当金 | 31 | 27 | |
| 資産除去債務 | 53 | 53 | |
| 土地減損損失 | 215 | 215 | |
| 投資損失引当金 | － | 244 | |
| その他 | 68 | 79 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,626 | 1,834 | |
| 評価性引当金 | △987 | △1,081 | |
| 繰延税金資産合計 | 639 | 753 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,620 | △5,873 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △14 | △14 | |
| 特別償却積立金 | － | △203 | |
| 未収配当金 | △11 | △11 | |
| その他 | △7 | △33 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,653 | △6,136 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △2,014 | △5,383 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.60％ | 38.00％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金益金不算入額 | △12.10 | △13.72 | |
| 評価性引当金 | 11.85 | 2.63 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.75 | 2.01 | |
| 過年度法人税等 | 2.83 | 1.95 | |
| その他 | 0.43 | △0.63 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.36 | 30.24 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
生産工場における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて14年から40年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.383％から2.026％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 148百万円 | 149百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 149 | 149 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,611円02銭 １株当たり当期純利益金額 66円75銭 | １株当たり純資産額 | 1,611円02銭 | １株当たり当期純利益金額 | 66円75銭 | １株当たり純資産額 1,903円91銭 １株当たり当期純利益金額 168円21銭 | １株当たり純資産額 | 1,903円91銭 | １株当たり当期純利益金額 | 168円21銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,611円02銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 66円75銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,903円91銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 168円21銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 66円67銭 | 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 66円67銭 | 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 167円94銭 | 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 167円94銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 66円67銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 167円94銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 61,264 | 72,428 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (46) | (61) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 61,218 | 72,366 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 37,999 | 38,009 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,536 | 6,393 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,536 | 6,393 |
| 期中平均株式数（千株） | 37,999 | 38,006 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 45 | 62 |
| （うち新株予約権（千株）） | (45) | (62) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 本田技研工業株式会社 | 2,724,000 | 10,664 |
| 朝日インテック株式会社 | 600,000 | 3,954 | ||
| 西川ゴム工業株式会社 | 1,241,300 | 2,192 | ||
| 株式会社アルファ | 1,710,000 | 1,778 | ||
| トヨタ自動車株式会社 | 160,052 | 1,017 | ||
| 東京製綱株式会社 | 4,000,000 | 684 | ||
| 東プレ株式会社 | 257,100 | 353 | ||
| 日本管財株式会社 | 160,800 | 287 | ||
| スズキ株式会社 | 110,000 | 270 | ||
| 富士重工業株式会社 | 98,112 | 262 | ||
| 極東開発工業株式会社 | 160,000 | 196 | ||
| ダイハツ工業株式会社 | 100,000 | 190 | ||
| 松本油脂製薬株式会社 | 72,500 | 184 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 254,500 | 157 | ||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 23,818 | 112 | ||
| 中央自動車工業株式会社 | 140,000 | 94 | ||
| その他６銘柄 | 459,114 | 74 | ||
| 計 | 12,271,296 | 22,474 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有 目的の債券 | シルフリミテッドシリーズユーロドル建債 | 492 | 492 |
| シルフリミテッドシリーズ747ユーロ円建債 | 500 | 500 | ||
| ゴールドマン・サックスグループインクユーロ円建債 | 500 | 500 | ||
| 小計 | 1,492 | 1,492 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有 目的の債券 | ＪＥＴＳシリーズ738ユーロ円建リパッケージ債 | 1,000 | 1,000 |
| シルフリミテッドシリーズ1574ユーロ円建コーラブル債 | 1,000 | 1,000 | ||
| シルフリミテッドシリーズ(1310)ユーロ円建債 | 500 | 500 | ||
| ジュピターキャピタルリミテッドユーロ円建リパッケージ債 | 500 | 500 | ||
| シルフリミテッドシリーズ(50034)コーラブルユーロ円建債 | 500 | 500 | ||
| Ｊ・Ｐモルガン第９回円貨社債 | 403 | 403 | ||
| バンクオブアメリカコーポレーション第１回円貨社債 | 209 | 209 | ||
| メリルリンチアンドカンパニーインク第１回円貨社債 | 209 | 209 | ||
| 小計 | 4,322 | 4,322 | ||
| 計 | 5,815 | 5,815 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他 有価証券 | （証券投資信託の受益証券） ノムラ 外貨マネー・マネジメント・ファンド | 145,502,157 | 143 |
| 計 | 145,502,157 | 143 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却 累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,936 | 152 | 83 | 7,005 | 4,972 | 157 | 2,033 |
| 構築物 | 471 | 0 | 3 | 467 | 413 | 7 | 53 |
| 機械及び装置 | 9,560 | 778 | 368 | 9,969 | 8,475 | 335 | 1,494 |
| 車両運搬具 | 104 | 19 | 12 | 111 | 90 | 8 | 21 |
| 工具、器具及び備品 | 3,701 | 134 | 83 | 3,752 | 3,618 | 127 | 133 |
| 土地 | 1,916 | 396 | － | 2,312 | － | － | 2,312 |
| リース資産 | 27 | － | 14 | 12 | 12 | 0 | － |
| 建設仮勘定 | 328 | 871 | 896 | 303 | － | － | 303 |
| 有形固定資産計 | 23,047 | 2,352 | 1,463 | 23,935 | 17,582 | 637 | 6,353 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 152 | － | － | 152 | － | － | 152 |
| ソフトウェア | 620 | 48 | 16 | 653 | 579 | 36 | 73 |
| ソフトウェア仮勘定 | 179 | 733 | 4 | 908 | － | － | 908 |
| 電話加入権 | 6 | － | － | 6 | － | － | 6 |
| 施設利用権 | 113 | 7 | － | 120 | 110 | 1 | 10 |
| 無形固定資産計 | 1,073 | 789 | 20 | 1,843 | 690 | 38 | 1,152 |
| 長期前払費用 | 25 | 3 | 11 | 18 | － | 11 | 18 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
機械及び装置 島根太陽光発電設備 574百万円
土地 島根太陽光発電設備用土地 所有目的変更に伴う資産振替 396百万円
ソフトウェア仮勘定 新基幹システム構築関連費用 733百万円
当期減少額の主な内容
建設仮勘定 広東海徳世拉索系統有限公司向け植毛スパイラックス増産設備 66百万円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 410 | 96 | － | 0 | 507 |
| 投資損失引当金 | － | 687 | － | － | 687 |
| 賞与引当金 | 1,190 | 1,238 | 1,190 | － | 1,238 |
| 役員賞与引当金 | 42 | 42 | 42 | － | 42 |
| 製品保証引当金 | 82 | 20 | 30 | － | 71 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一括見積りの見直しによる戻入であります。
２．投資損失引当金は、子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要
と認められる額を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
(a）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 94 |
| 普通預金 | 13,326 |
| 別段預金 | 1 |
| 定期預金 | 62 |
| 小計 | 13,484 |
| 合計 | 13,487 |
(b）受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ベバストジャパン株式会社 | 168 |
| 株式会社トモエシステム | 135 |
| 曙ブレーキ工業株式会社 | 91 |
| オスコ産業株式会社 | 78 |
| ティエステック株式会社 | 45 |
| その他 | 240 |
| 計 | 761 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年11月 | 201 |
| 12月 | 206 |
| 平成26年１月 | 195 |
| ２月 | 117 |
| ３月 | 39 |
| 計 | 761 |
(c）電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 株式会社ユーシン | 27 |
| 日清紡ブレーキ株式会社 | 17 |
| 株式会社東海理化電機製作所 | 3 |
| アマノ株式会社 | 0 |
| 計 | 47 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年11月 | 8 |
| 12月 | 20 |
| 平成26年１月 | 11 |
| ２月 | 6 |
| 計 | 47 |
(d）売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 富士重工業株式会社 | 1,489 |
| マツダ株式会社 | 1,385 |
| 本田技研工業株式会社 | 1,330 |
| HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | 983 |
| ダイハツ工業株式会社 | 625 |
| その他 | 7,315 |
| 計 | 13,129 |
回収状況及び滞留状況
| 当期首残高 (百万円) (Ａ) | 当期発生高 (百万円) (Ｂ) | 当期回収高 (百万円) (Ｃ) | 当期末残高 (百万円) (Ｄ) | 回収率(％) | 滞留期間(ヶ月) | |
| (Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｄ) ───── ２ ────── (Ｂ) ───── 12 | ||||
| 12,926 | 59,450 | 59,247 | 13,129 | 81.86 | 2.63 | |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には、消費税等が含まれております。
(e）商品及び製品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 製品 | 1,095 |
| 合計 | 1,095 |
(f）仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 部品 | 302 |
| インナーケーブル | 70 |
| アウターケーシング | 43 |
| 販売用製作設備 | 42 |
| その他 | 62 |
| 合計 | 521 |
(g）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 半製品 | 58 |
| 樹脂材 | 42 |
| 硬鋼線 | 87 |
| 亜鉛材 | 6 |
| その他 | 6 |
| 小計 | 201 |
| 貯蔵品 | |
| 消耗工具 | 12 |
| 試験用貯蔵在庫 | 4 |
| 鋳込みポット | 8 |
| その他 | 15 |
| 小計 | 41 |
| 合計 | 243 |
② 固定資産
(a）関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） |
|---|---|
| HI-LEX INDIA PRIVATE LTD | 3,710 |
| TSK of AMERICA INC. | 2,300 |
| 株式会社サンメディカル技術研究所 | 2,026 |
| PT.HI-LEX INDONESIA | 1,509 |
| 大同ハイレックス株式会社 | 1,103 |
| その他14銘柄 | 4,413 |
| 計 | 15,063 |
(b）関係会社出資金
| 銘柄 | 金額（百万円） |
|---|---|
| HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | 1,474 |
| HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. | 1,245 |
| 重慶海徳世拉索系統集団有限公司 | 905 |
| 煙台利時徳拉索系統有限公司 | 870 |
| 広東海徳世拉索系統有限公司 | 440 |
| その他2銘柄 | 429 |
| 計 | 5,364 |
③ 流動負債
買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 三沢興産株式会社 | 563 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 475 |
| 但馬ティエスケイ株式会社 | 404 |
| 株式会社ミツバ | 384 |
| マブチモーター株式会社 | 315 |
| その他 | 4,611 |
| 計 | 6,755 |
④ 固定負債
繰延税金負債
主な内訳
「２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 翌年１月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttp://www.hi-lex.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月13日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月11日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年１月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
平成24年12月３日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月24日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ハイレックスコーポレーション |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 研了 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 昌己 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイレックスコーポレーションの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイレックスコーポレーションが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月24日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ハイレックスコーポレーション |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 研了 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田 昌己 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーションの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。