E00211 ソルコム 有価証券報告書 第67期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第67期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ソルコム
【英訳名】	SOLCOM CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 原 敏 行
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区南千田東町２番32号
【電話番号】	082(504)3300
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部経理部長 八 幡 正 昭
【最寄りの連絡場所】	広島県広島市中区南千田東町２番32号
【電話番号】	082(504)3300
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部経理部長 八 幡 正 昭
【縦覧に供する場所】	株式会社ソルコム 岡山支店 (岡山県岡山市北区奥田南町８番38号)株式会社ソルコム 山口支店 (山口県山口市佐山１番地７)株式会社ソルコム 東京支店 (東京都大田区新蒲田３丁目10番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	38,755,626	37,768,882	38,705,370	37,226,901	38,488,671
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△208,718	520,402	771,580	1,069,173	1,352,782
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△114,687	295,060	275,694	609,457	833,875
包括利益	(千円)	―	―	290,155	664,191	1,531,314
純資産額	(千円)	20,893,142	20,903,700	20,973,102	21,417,271	22,728,411
総資産額	(千円)	29,313,216	30,152,087	30,080,527	30,897,814	32,307,719
１株当たり純資産額	(円)	753.73	759.83	762.14	778.36	826.60
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△4.18	10.86	10.16	22.47	30.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	70.3	68.4	68.7	68.3	69.4
自己資本利益率	(％)	―	1.4	1.3	2.9	3.8
株価収益率	(倍)	―	18.1	17.8	8.7	7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	645,877	463,950	2,215,064	862,002	3,017,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△467,327	△356,276	△280,496	△399,902	△333,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△381,529	△152,199	△766,089	△431,070	△444,834
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,106,523	1,061,997	2,230,476	2,261,506	4,501,074
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	1,517	1,645	1,636	1,586	1,603
		(189)	(188)	(190)	(199)	(215)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　また、第63期については当期純損失となっているため記載していない。

３　第63期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失となっているため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	36,556,982	34,952,574	36,141,059	34,554,628	36,136,941
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△230,786	275,683	623,751	748,313	1,103,889
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△199,756	140,860	248,861	398,805	685,049
資本金	(千円)	2,324,732	2,324,732	2,324,732	2,324,732	2,324,732
発行済株式総数	(株)	29,559,918	29,559,918	29,559,918	29,559,918	29,559,918
純資産額	(千円)	19,771,253	19,618,332	19,654,425	19,878,782	21,023,436
総資産額	(千円)	26,605,485	27,620,487	27,494,855	28,460,602	29,642,383
１株当たり純資産額	(円)	722.81	722.96	724.41	732.83	775.19
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	8.0	8.0	8.0	8.0	8.0
		(―)	(―)	(―)	(─)	(─)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△7.28	5.18	9.17	14.70	25.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	74.3	71.0	71.5	69.8	70.9
自己資本利益率	(％)	―	0.7	1.3	2.0	3.3
株価収益率	(倍)	―	37.8	19.7	13.3	9.5
配当性向	(％)	―	154.4	87.2	54.4	31.7
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	1,303	1,138	1,076	998	1,001
		(62)	(64)	(62)	(64)	(81)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　また、第63期については当期純損失となっているため記載していない。

３　第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失となっているため記載していない。

２ 【沿革】

昭和22年４月	電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町１丁目1978番地の１に設立。
５月	社名を広島建設工業株式会社に変更。
昭和24年10月	建設業登録(建設大臣)。
昭和25年４月	松江出張所(現在 島根支店)を開設。
昭和27年８月	日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各３級資格認定を受ける。
昭和29年11月	山口出張所(現在 山口支店)及び岡山出張所(現在 岡山支店)を開設。
昭和30年10月	八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。
昭和31年７月	通信線路工事１級の資格認定を受ける。
昭和34年１月	本社を広島市中区南千田東町２番32号に移転。
昭和37年５月	広島営業所(現在 広島支店)を開設。
10月	福山出張所(現在 福山支店)を開設。
昭和43年７月	通信機械工事１級、伝送無線工事２級の資格認定を受ける。
９月	友和工業株式会社(現在 子会社)を設立。
昭和44年２月	鳥取出張所(現在 鳥取支店)を開設。
昭和48年11月	特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。
昭和51年11月	特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。
昭和57年３月	株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。
昭和59年８月	株式を広島証券取引所へ上場。
昭和60年６月	特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。
昭和61年７月	特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。
昭和62年２月	東京営業所(現在 東京支店)を開設。
平成２年２月	一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。
平成３年３月	日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。
12月	広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。
平成５年３月	日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。
平成８年５月	中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。
12月	成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。
平成９年２月	日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。
平成11年４月	本社及び広島支店「ISO 9001」認証取得。
12月	全支店「ISO 9001」認証取得。
平成12年３月	東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。
平成13年１月	光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。
平成14年11月	株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。
平成16年12月	株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の３社は解散。
平成17年３月	株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。
５月	本社営業本部「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。
11月	「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。
12月	本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。
平成18年４月	本社及び皆実町ビルに「ISO 14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。
12月	「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001：2006(ISO/IEC27001：2005)に移行。
平成21年３月	株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報と同一の区分である。

　(建設事業)

光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守
　電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

　(販売事業)

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

　(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　関連会社２社は、共に持分法適用会社である。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ソルコムマイスタ (注)１	広島県安芸郡海田町	200	建設事業	100.0	当社情報通信工事の発注役員の兼務 １名
(連結子会社)
友和工業㈱	広島市西区	70	建設事業	100.0	当社土木工事の発注役員の兼務 １名
(連結子会社)
成建工業㈱	山口県宇部市	50	建設事業	100.0	当社情報通信工事の発注役員の兼務 １名
(連結子会社)
アイネット通信㈱	広島県安芸郡海田町	10	建設事業	100.0	当社情報通信工事の発注
(連結子会社)
㈱シー・エス・シー中国	広島市南区	30	販売事業及びその他	100.0	当社警備業務の発注当社にOA機器及び工具等の販売・リース役員の兼務 １名
(連結子会社)
中国通信資材㈱	広島県東広島市	70	販売事業	86.0	当社に情報通信工事用資材を販売役員の兼務 ２名
(連結子会社)
㈱電通資材	広島県安芸郡坂町	50	その他	63.0	当社工事材料の運搬
(持分法適用関連会社)
㈱ネオ・セック	山口県下関市	10	建設事業	20.0	当社情報通信工事の発注
(持分法適用関連会社)
㈱ハイエレコン	広島市西区	90	販売事業	27.7	当社よりOA機器を購入役員の兼務 １名

(注) １　特定子会社である。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	1,333(96)
販売事業	87(1)
その他	122(118)
全社(共通)	61(─)
合計	1,603(215)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,001 (81)	44.6	17.2	5,113

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	894(80)
販売事業	44(1)
その他	2(─)
全社(共通)	61(─)
合計	1,001(81)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報通信設備建設労働組合連合会に属し、上部団体は情報産業組合連合会である。

平成25年12月末現在の組合員数は636名であり、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れが下押しリスクとして残るものの、輸出の持ち直しや各種政策効果が表れ、緩やかな回復に向かう状況で推移した。

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、光アクセスサービス利用者数の伸びが鈍化するなど成熟化しつつある固定通信の領域で、利用料の低廉化やネットワークの利用拡大に向けたサービスの強化など熾烈な顧客獲得競争と同時に、設備投資の効率化に向けた取り組みが進められる一方、モバイル関連の領域ではスマートフォンやタブレット端末の普及拡大を背景として、サービスエリアの拡大やサービス品質向上に向けた設備投資が積極的に進められている。また、これら基盤となるネットワーク環境の整備・進展に伴い、様々な分野でそれらを活用した多様なＩＣＴサービスの需要が顕在化しつつある。

このような状況のもと、当社グループとしては、経営ビジョンの実現に向け、「お客さま満足の向上」、「収益力の強化」、「現場力の強化」、「安全確保と健康増進」の四つの柱を掲げ事業を展開してきた。

「お客さま満足の向上」としては　
・「地域密着ビジネス推進委員会」を中心にお客さまの満足向上に取り組んだ。
・当社グループ主催の「ソルコム安全大会２０１３」の開催、「ソルコム版労働安全衛生マネジメントシステム」の定着及び経営幹部や安全専任者による安全パトロールの強化など、現場社員に直接働きかける活動により、人身・設備事故の防止に努め、発注者さまとの信頼関係の維持・向上に取り組んだ。

「収益力の強化」としては
・通信事業者さまや自治体さまの通信設備、ＣＡＴＶ設備及び交通情報関連設備などのネットワーク環境整備や、情報通信基盤を活用したＩＣＴサービスなどの分野で、市場・顧客の動向に対応した営業活動の推進による受注拡大に取り組んだ。
・設計施工の一体化、エリアフリー業務の集約及び効率化ツールの積極的活用などを推し進め、コスト削減に取り組んだ。
・山口支店における太陽光発電設備の構築を通じた工事から保守・運用に至るノウハウ蓄積と体制構築や、環境関連事業の展開に向けた準備など、新規事業の立ち上げに着手した。

「現場力の強化」としては
・モバイル関連事業の体制強化や受注環境の変化に応じた拠点配置の最適化など、効率的な事業運営体制の実現に取り組んだ。
・社内及び社外の研修やＯＪＴを推進し、通信設備保守関連業務の拡大や太陽光発電関連工事への参入など環境変化に対応した技術習得や、一人の社員で複数技術に対応できるマルチスキル化など、人材の育成に取り組んだ。
・業務改善提案活動や機工具の社内開発等の改善活動を量と質の両面で更に進展させ、現場主体で効率化を進めるとともに自ら改善を進める文化の醸成に取り組んだ。

「安全確保と健康増進」としては
・「安全衛生委員会」、「衛生パトロール」の定期的な実施、労働衛生強調月間等を通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。
　以上のように、当社グループ一丸となって、経営ビジョンに掲げる安定成長の実現に向けた取り組みを進めてきた。

その結果、当連結会計年度における受注高は400億１百万円（前連結会計年度比2.9%増）、売上高は384億88百万円（前連結会計年度比3.4%増）となった。損益面では、営業利益は10億38百万円（前連結会計年度比45.9%増）、経常利益は13億52百万円（前連結会計年度比26.5%増）となり、当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度比36.8%増）となった。

セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(建設事業)

ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は355億円（前連結会計年度比3.8%増）、完成工事高は339億87百万円（前連結会計年度比4.4%増）、セグメント利益は13億91百万円（前連結会計年度比23.8%増）となった。

(販売事業)

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高・売上高は36億78百万円（前連結会計年度比0.5%減）、セグメント利益は１億56百万円（前連結会計年度比118.8%増）となった。

(その他)

不動産関連事業や警備・運送・リース業における受注高・売上高は８億22百万円（前連結会計年度比15.0%減）、セグメント利益は34百万円（前連結会計年度比32.0%減）となった。　

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加し45億１百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は30億17百万円と前連結会計年度と比べ21億55百万円の増加となった。
　これは主に、税金等調整前当期純利益が13億57百万円（前連結会計年度は10億21百万円）、減価償却費が６億82百万円（前連結会計年度は７億25百万円）、売上債権の減少による収入が12億１百万円（前連結会計年度は増加による支出が１億24百万円）、未成工事支出金の減少による収入が１億75百万円（前連結会計年度は増加による支出が７億86百万円）、仕入債務の減少による支出が２億62百万円（前連結会計年度は増加による収入が58百万円）となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は３億33百万円と前連結会計年度と比べ66百万円の減少となった。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億51百万円（前連結会計年度は２億84百万円の支出）、匿名組合出資金の払戻による収入が３億円（前連結会計年度は該当なし）となったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は４億44百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の増加となった。
　これは主に、配当金の支払による支出が２億17百万円（前連結会計年度は２億17百万円の支出）、リース債務の返済による支出が１億97百万円（前連結会計年度は２億８百万円の支出）となったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)(百万円)
建設事業	34,209	35,500	(3.8％増)
販売事業	3,695	3,678	(0.5％減)
その他	967	822	(15.0％減)
合計	38,872	40,001	(2.9％増)

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)(百万円)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)(百万円)
建設事業	32,563	33,987	(4.4％増)
販売事業	3,695	3,678	(0.5％減)
その他	967	822	(15.0％減)
合計	37,226	38,488	(3.4％増)

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高			当期施工高(百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高
							比率(％)	金額(百万円)
前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	情報通信工事	6,363	32,845	39,209	31,098	8,111	41.6	3,374	32,055
	土木工事	242	424	667	346	320	28.8	92	305
	計	6,606	33,270	39,876	31,445	8,431	41.1	3,466	32,360
当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	情報通信工事	8,111	33,889	42,000	32,758	9,241	33.1	3,063	32,448
	土木工事	320	262	582	409	173	48.2	83	400
	計	8,431	34,151	42,583	33,168	9,414	33.4	3,146	32,848

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、個別進捗率により算出したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、指名競争入札を原則としている。

③　完成工事高

期別	区分	ＮＴＴ関連(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	情報通信工事	27,378	3,719	31,098
	土木工事	─	346	346
	計	27,378	4,066	31,445
当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)	情報通信工事	27,916	4,842	32,758
	土木工事	─	409	409
	計	27,916	5,251	33,168

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

西日本電信電話㈱	広島総２２－１２２０２電気通信設備工事
西日本電信電話㈱	広島総２２－１２２０４電気通信設備工事
西日本電信電話㈱	山口総２２－１２２０１電気通信設備工事
西日本電信電話㈱	平成２３年度 広島総２３－０４８８５電気通信設備工事
中国地方整備局松江国道事務所	尾道・松江自動車道三刀屋地区外ＣＣＴＶ設備工事

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

西日本電信電話㈱	広島総２３－１２２０３電気通信設備工事
西日本電信電話㈱	岡山総２３－０２２０１電気通信設備工事
西日本電信電話㈱	岡山総２３－０２２０２電気通信設備工事
中国地方整備局 三次河川国道事務所	尾道・松江自動車道高野地区外光ケーブル外敷設工事
西日本高速道路㈱中国支社	山陽自動車道 岡山ＩＣ～笠岡ＩＣ間通信線路工事

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度
西日本電信電話㈱	24,412百万円	77.6％
当事業年度
西日本電信電話㈱	24,342百万円	73.4％

④　手持工事高(平成25年12月31日現在)

区分	ＮＴＴ関連(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
情報通信工事	5,864	3,377	9,241
土木工事	─	173	173
計	5,864	3,550	9,414

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの。

西日本電信電話㈱	岡山総２５－１２２０１電気通信設備工事	平成27年４月完成予定
西日本電信電話㈱	安芸太田町高速ブロードバンド基盤整備工事	平成26年12月完成予定
西日本高速道路㈱中国支社	山陽自動車道 備前ＩＣ～岡山ＩＣ間通信線路工事	平成26年１月完成予定
ＮＴＴビジネスソリューションズ㈱	萩ケーブルネットワーク様ＦＴＴＨ改修工事	平成26年８月完成予定
中国地方整備局 鳥取河川国道事務所	千代川監視設備工事	平成26年２月完成予定

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う不安要素が残るものの、輸出の持ち直しや各種政策効果が表れ、景気が緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われる。
　当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、光アクセスサービスなどの領域に見られる成熟化を背景とした利用料とサービスをめぐる競争の熾烈化とともに、より一層の設備投資の効率化が進められる一方、今後も継続すると思われるスマートフォンやタブレット端末の普及拡大を背景として、サービスエリアの拡大やサービス品質向上に向けた設備投資に加え、クラウドサービスや映像系サービスの拡大によるトラヒックの増大に対応した環境整備など継続的な設備投資が期待される。また、経済再生に向けたＩＣＴ成長戦略として医療や介護などの付加価値の高いサービス産業の育成、再生可能エネルギーの導入促進、社会資本の老朽化対策及び東京オリンピックに向けた情報基盤整備などが進められることが期待される。
　このような状況のもと、当社グループは安定成長を確実なものとするために、平成26年からスタートする新たな『中期ビジョン』を策定し、「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向として「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めていく。
　具体的な初年度の取り組みは、“真に頼られる会社を目指して日々進化、安定成長の道へ第一歩”をスローガンに掲げ、お客さまからの信頼を最優先とした「真に頼られる会社づくり」、既存事業の円滑かつ効率的な推進及び新規事業の創出・立ち上げなどによる「安定的な利益確保」、時代の変化に対応した業務運営体制の構築と人材育成などを実現する「成長する人と仕組みづくり」、企業として普遍の課題である安全確保と心と体の健康を増進する「明るく働きがいのある職場づくり」を柱とした取り組みを一丸となって推進していく。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクと判断するものは、次のとおりである。

特定の取引先への依存

当社グループの売上高の６割強が西日本電信電話株式会社であり、同社の設備投資の動向により当社グループの売上高、利益への影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社では、ブロードバンドサービスの普及・拡大に伴い、お客様への安定したサービス提供の実現に向け、情報通信工事の施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

(1)グラインダ用長柄ツールの開発

撤去電柱に取り付けてある根かせのバンド（帯状の鉄又は丸鋼）を、地上から切断する場合に使用する工具である。
　根かせは、道路改良等により通常の取り付け位置より深く埋まっている場合があり、従来は、手に持ったグラインダを伸ばして入れていたが、本工具の先端にグラインダを取り付けることにより、立った状態でより安全に作業ができる。

(2) 通線器用ドロップ・インドア連結ツールの開発

構内配管への通線作業の際に各種通線器とドロップ光ファイバまたは、細径インドア光ファイバとの連結に用いるものである。
　従来のビニールテープ巻きに比べ、連結部が細くけん引時に既設ケーブルへの損傷を低減することができる。また、連結時の取り付け、取り外しも効率良く作業ができる。

(販売事業)

研究開発活動は特段行われていない。

(その他)

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加し323億７百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億38百万円増加し156億73百万円となった。これは主に、現金預金が22億39百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が11億87百万円、未成工事支出金が１億75百万円減少したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加し166億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が６億94百万円増加し、繰延税金資産が３億53百万円減少したことなどによるものである。
 
（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し95億79百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し52億58百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億62百万円減少し、未払消費税等が１億８百万円、未成工事受入金が２億80百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し43億20百万円となった。
 
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、227億28百万円となった。これは主に、利益剰余金が６億16百万円、その他有価証券評価差額金が６億88百万円増加したことなどによるものである。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、完成工事高は増加し、兼業事業売上高は減少した。売上高全体では前連結会計年度に比べ12億61百万円増加した384億88百万円（前連結会計年度比3.4%増）となった。
　損益については、売上高の増加と売上原価の改善などにより、営業利益は３億26百万円増加した10億38百万円（前連結会計年度比45.9%増）、経常利益は２億83百万円増加した13億52百万円（前連結会計年度比26.5%増）となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億24百万円増加した８億33百万円（前連結会計年度比36.8%増）となった。

なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産・無形固定資産)は８億68百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、営業所建替用地の取得、建設用機械・車両等の更新を中心に総額７億36百万円の投資を実施した。

(販売事業)

当連結会計年度は、備品の更新を中心に総額27百万円の投資を実施した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用の車両・備品等の取得を中心に総額78百万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、備品など総額26百万円の投資を実施した。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
		建物構築物	機械運搬具工具器具備品	土地		リース資産	合計
				面積(㎡)	金額
本社(広島市中区)	建設事業・販売事業及びその他	689,478	111,202	3,056	18,577	155,292	974,551	365
広島支店(広島市中区)	建設事業	736,090	11,096	(2,357)56,102	2,386,903	169,765	3,303,856	121
岡山支店(岡山市北区)	建設事業	324,959	1,643	(20,770)21,218	676,002	169,909	1,172,514	133
山口支店(山口県山口市)	建設事業	408,598	4,285	(13,302)62,056	685,269	139,344	1,237,497	145
島根支店(島根県松江市)	建設事業	186,607	340	(19,211)18,725	159,748	59,843	406,540	137
鳥取支店(鳥取県鳥取市)	建設事業	177,400	1,648	(17,531)10,288	312,188	47,907	539,145	66
福山支店(広島県福山市)	建設事業	51,553	344	(803)13,496	266,558	─	318,456	19
東京支店(東京都大田区)	建設事業及び販売事業	9,781	109	292	410,000	─	419,890	15
ＩＴ事業本部　第２ソリューション営業部　エンジニアリング部(広島市南区)	建設事業及び販売事業	31,627	438	2,091	89,717	─	121,782	─

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

２　提出会社は建設事業のほかに販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は88,162千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

５　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

所在地	土地(㎡)	建物(㎡)
広島県呉市	4,527	910

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			建物構築物	機械運搬具工具器具備品	土地		リース資産	合計
					面積(㎡)	金額
成建工業株式会社	本社(山口県宇部市)	建設事業	705	13,347	3,305	56,926	─	70,978	35
株式会社シー・エス・シー中国	本社(広島市南区)	販売事業及びその他	78,945	258,527	─	─	─	337,473	114
中国通信資材株式会社	本社(広島県東広島市)	販売事業	46,467	11,597	5,961	281,893	─	339,957	22
株式会社電通資材	本社(広島県安芸郡坂町)	その他	66,208	50,106	7,589	516,160	─	632,475	27

(注)　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
				総額（千円）	既支払額（千円）
提出会社	周南営業所（山口県光市）	建設事業	営業所用建物及び構築物新設	251,000	67,830	自己資金	平成25年９月	平成26年３月	─

(2) 重要な設備の除却等

施工能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,559,918	29,559,918	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	29,559,918	29,559,918	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成13年１月１日	8,050	29,559	402,535	2,324,732	93,345	1,461,738
	△184		△9,224

(注) １　平成13年１月１日光和建設株式会社と合併。

２　合併新株式の発行と同時に光和建設株式会社の所有する当社株式の消却を行っている。

３　合併比率については、光和建設株式会社の額面普通株式１株に対して、当社の額面普通株式1.225株の割合をもって割当交付している。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	17	10	57	4	─	1,278	1,366	―
所有株式数(単元)	─	5,807	131	8,894	13	─	14,485	29,330	229,918
所有株式数の割合(％)	─	19.80	0.45	30.32	0.04	─	49.39	100.00	―

(注)　自己株式2,439,498株は、「個人その他」の欄に2,439単元及び「単元未満株式の状況」の欄に498株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人八幡記念育英奨学会	広島市中区大手町４丁目６－16	2,627	8.88
株式会社ミライト・テクノロジーズ	大阪市西区江戸堀３丁目３－15	1,770	5.99
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	1,317	4.45
双栄興業株式会社	東京都葛飾区柴又５丁目24－８	1,301	4.40
ソルコム社員持株会	広島市中区南千田東町２－32	1,269	4.29
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,061	3.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,029	3.48
株式会社サンテック	東京都千代田区二番町３番地13	951	3.21
花 本 泰 孝	広島市佐伯区	886	2.99
Ｙホールディングス株式会社	広島市中区大手町４丁目６－16	642	2.17
計	―	12,856	43.49

(注) 当社は平成25年12月31日現在自己株式を2,439千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.25％)保有しているが、大株主の状況から除外している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,439,000	―	―
完全議決権株式(その他)	26,891,000	26,891	―
単元未満株式	普通株式229,918	―	―
発行済株式総数	29,559,918	―	―
総株主の議決権	―	26,891	―

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式498株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ソルコム	広島市中区南千田東町２番32号	2,439,000	―	2,439,000	8.25
計	―	2,439,000	―	2,439,000	8.25

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（平成26年３月19日）での決議状況（取得日 平成26年３月20日）	450,000	114,750,000
当事業年度前における取得自己株式	─	─
当事業年度における取得自己株式	─	─
残存決議株式の総数及び価額の総額	─	─
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	─	─
当期間における取得自己株式	415,000	105,825,000
提出日現在の未行使割合（％）	─	─

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	5,669	1,262,083
当期間における取得自己株式	225	58,275

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
保有自己株式数	2,439,498	─	2,854,723	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した株主配当を継続して行うことを基本的な方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会である。

当期の配当についても、この基本方針に基づき、１株につき普通配当８円とした。

(注)　基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
株主総会決議平成26年３月28日	216,963	8

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	350	261	214	208	258
最低(円)	220	188	143	174	190

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	229	229	251	242	251	258
最低(円)	217	219	220	227	231	233

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期(選任年月)	所有株式数(千株)
取締役会長		松　本　剛　平	昭和23年12月６日生	平成２年５月	日本電信電話株式会社鹿児島支店長	２年(平成26年３月)	12
				平成４年２月	同社市川支店長
				平成６年６月	同社福岡支店長
				平成14年６月	エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長
				平成18年６月	当社企画本部副本部長
				平成19年３月	当社代表取締役社長
				平成24年３月	当社代表取締役社長ＩＴ事業本部長
				平成24年７月	当社代表取締役社長
				平成26年３月	当社取締役会長(現在）
代表取締役社長		平　原　敏　行	昭和32年８月９日生	平成７年８月	日本電信電話株式会社アクセス網研究所主幹技師	２年(平成26年３月)	5
				平成13年４月	西日本電信電話株式会社広島支店第一ビジネスユーザ営業部長
				平成17年７月	同社ソリューション営業本部ソリューションビジネス部担当部長
				平成19年７月	同社北陸事業本部長兼金沢支店長
				平成19年７月	株式会社ＮＴＴ西日本－北陸代表取締役社長
				平成22年７月	当社ＮＴＴ事業本部副本部長
				平成23年３月	当社常務取締役ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長
				平成24年３月	当社常務取締役ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長ユーザビジネス推進部担当資材部担当
				平成26年３月	当社代表取締役社長(現在)
常務取締役	企画本部長兼企画本部　経理部長兼ＣＳＲ推進本部長	八　幡　正　昭	昭和24年５月29日生	昭和47年３月	広島建設工業株式会社(現当社)入社	２年(平成26年３月)	3
				平成14年３月	当社理事山口支店長
				平成17年４月	当社理事コンプライアンス推進室長兼総務部人権啓発推進室長
				平成19年４月	当社執行役員広島支店長
				平成22年３月	当社取締役企画本部経理部長
				平成22年３月	株式会社シー・エス・シー中国代表取締役社長
				平成24年３月	当社取締役企画本部長兼企画本部経理部長
				平成25年３月	当社常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長
				平成26年３月	当社常務取締役企画本部長兼企画本部経理部長兼ＣＳＲ推進本部長（現在）
常務取締役	ＩＴ事業本部長	江　角　　優	昭和29年11月20日生	平成13年４月	西日本電信電話株式会社人事部担当部長	２年(平成26年３月)	5
				平成15年７月	株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国取締役経営企画部長
				平成17年７月	株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト設備ビジネス本部ビジネス推進部長
				平成18年７月	同社取締役現場力向上推進部長
				平成20年７月	株式会社ＮＴＴ西日本－ホームテクノ中国代表取締役社長
				平成24年７月	当社常務執行役員ＩＴ事業本部長
				平成25年３月	当社取締役ＩＴ事業本部長
				平成26年３月	当社常務取締役ＩＴ事業本部長(現在)
取締役	ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長ユーザビジネス推進部担当資材部担当土木事業部担当	森　　純　男	昭和28年６月25日生	平成13年４月	西日本電信電話株式会社広島支店設備部長	２年(平成26年３月)	5
				平成14年５月	株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト経営企画部担当部長（経営企画担当）
				平成20年７月	株式会社ソルコム企画本部副本部長
				平成21年３月	当社執行役員企画本部経営企画部長
				平成24年３月	当社取締役企画本部経営企画部長兼ＣＳＲ推進本部長
				平成26年３月	当社取締役ＮＴＴ事業本部長兼ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業部長ユーザビジネス推進部担当資材部担当土木事業部担当（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期(選任年月)	所有株式数(千株)
取締役		柴　崎　克　己	昭和27年12月26日生	昭和46年３月	広島建設工業株式会社(現当社)入社	２年(平成26年３月)	20
				平成12年４月	当社宇部営業所長
				平成18年２月	成建工業株式会社代表取締役社長(現在)
				平成24年３月	当社執行役員
				平成25年３月	当社取締役(現在)
取締役	安全品質管理本部長兼安全品質管理本部品質保証部長	松　本　和　眞	昭和29年１月25日生	昭和47年４月	光和建設株式会社入社	２年(平成26年３月)	11
				平成12年１月	同社岩国営業所長
				平成22年３月	当社山口支店長
				平成24年３月	当社執行役員山口支店長
				平成25年３月	当社取締役安全品質管理本部長
				平成25年４月	当社取締役安全品質管理本部長兼安全品質管理本部品質保証部長(現在)
取締役	総務部長	貴　舩　賢　次	昭和32年８月５日生	平成19年７月	西日本電信電話株式会社山口支店総務部長	２年(平成26年３月)	3
				平成19年７月	株式会社ＮＴＴ西日本－山口取締役総務部長
				平成20年７月	西日本電信電話株式会社山口支店企画総務部長
				平成20年７月	株式会社ＮＴＴ西日本－中国取締役山口事業部企画総務部長
				平成23年７月	株式会社ＮＴＴ西日本－中国取締役ＩＴビジネス部長
				平成25年７月	当社総務部担当部長
				平成26年３月	当社取締役総務部長(現在)
取締役		八　幡　欣　也	昭和14年２月13日生	昭和38年12月	株式会社サンテック取締役	２年(平成26年３月)	47
				昭和45年５月	広島建設工業株式会社(現当社)取締役(現在)
				昭和48年12月	株式会社サンテック専務取締役
				昭和59年12月	同社取締役副社長
				昭和61年12月	同社代表取締役社長(現在)
				平成９年10月	株式会社共立ハウジング代表取締役社長(現在)
				平成21年２月	株式会社トヤマコーポレーション代表取締役社長(現在)
常勤監査役		鈴　木　進　悟	昭和24年９月１日生	平成13年６月	株式会社広島銀行銀山支店長	４年(平成24年３月)	2
				平成16年４月	同社執行役員呉支店長兼呉駅前出張所長
				平成18年４月	同社執行役員岡山支店長
				平成20年３月	当社常勤監査役(現在)
監査役		八　幡　芳　久	昭和24年８月10日生	昭和49年６月	株式会社共立ハウジング入社	４年(平成25年３月)	61
				昭和61年６月	同社常務取締役
				平成11年３月	広島建設工業株式会社(現当社)監査役（現在）
監査役		佐　藤　忠　明	昭和22年８月６日生	平成13年５月	西日本電信電話株式会社広島支店人事部担当部長(株式会社エヌ・ティ・ティエムイー中国ソリューション代表取締役社長)	４年(平成24年３月)	3
				平成14年５月	当社理事営業本部副本部長兼情報技術部長
				平成15年４月	当社執行役員営業本部副本部長兼情報技術部長兼関西支店長
				平成16年３月	当社執行役員ＩＴ本部ソリューション部長
				平成17年４月	当社執行役員ソリューション推進部長
				平成18年３月	当社取締役ソリューション推進部長
				平成18年４月	当社取締役新規事業推進本部長
				平成19年４月	当社取締役ＩＴ事業本部副本部長兼ＩＴ事業本部関西支店長
				平成22年４月	当社取締役ＣＳＲ推進本部長兼Ｊ－ＳＯＸ推進室長兼コンプライアンス推進室長
				平成24年３月	当社監査役（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期(選任年月)	所有株式数(千株)
監査役		鬼　石　正　一	昭和22年12月11日生	昭和43年４月	光和建設株式会社入社	４年(平成24年３月)	17
				平成16年４月	当社鳥取支店長
				平成20年３月	当社執行役員鳥取支店長
				平成20年４月	当社執行役員安全品質管理本部副本部長
				平成20年10月	当社執行役員安全品質管理本部長
				平成24年３月	当社監査役(現在)
計							195

(注) １　取締役八幡欣也は、「社外取締役」である。

２　監査役鈴木進悟、八幡芳久は、「社外監査役」である。

３　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。

　　執行役員は３名で、広島支店長花本泰孝、岡山支店長森岡寅雄、ＮＴＴ事業本部アクセス部長長山和博で構成されている。

４　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
西　田　吾　郎	昭和16年11月16日生	平成３年６月	日本電信電話株式会社　呉支店長	－
		平成６年２月	株式会社エヌ・ティ・ティテレコムエンジニアリング中国代表取締役社長
		平成12年３月	株式会社エヌ・ティ・ティエムイー中国代表取締役社長
		平成14年５月	株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国取締役
		平成15年３月	同退任
		平成18年３月	当社補欠監査役(現在)

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と、経営の効率性及び透明性を向上し、企業価値を高めることを基本方針としている。

その実現に向け、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を更に充実させるため各種施策に取り組んでいる。

 ① 提出会社の企業統治の体制の概要等

提出日現在（平成26年３月31日）において、当社の取締役は９名（うち１名は社外取締役）で構成しており、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督している。

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役は４名（うち２名は社外監査役）で、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、内部監査を定期的に実施し、結果を経営会議に報告するなど監査機能の充実が図れる体制となっている。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。

内部統制システムの整備及び維持ならびにリスク管理全体を統括する組織として「内部統制委員会」を設置している。

以上の体制を採用することにより、意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織のコーポレート・ガバナンスの有効性を図るための機能を十分に果たしていると判断している。

なお、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりである。

（イ）取締役の職務の執行及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)ＣＳＲ推進本部が法令遵守の状況を横断的に統括するとともに、重要事項は、適時取締役会、監査役会に報告し、適切な対策を講じるよう勧告する。又「倫理・行動規準」に基づき、取締役及び使用人が法令・社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるよう教育・指導を行う。

(b)ＣＳＲ推進本部が法令、定款及び諸規程に反する行為を早期に発見し、是正する事を目的として設置した「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の更なる周知徹底を図る。

(c)監査室が定期的に業務監査を行い、法令、定款及び諸規程違反の有無を検証し、違反を発見した場合は改善を指示する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)コンプライアンス・情報セキュリティ・品質・環境・災害などに係るリスクについては、それぞれの対応部署で、規則・ガイドラインに基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図る。

(b)新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)事業計画のマネジメントについては、企業理念を機軸に中期計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。又事業計画の進捗状況については、毎月の月次管理会議で検証する。

(b)業務執行のマネジメントについては、取締役会規則に定められている事項は、取締役会で、その他の重要事項は、経営会議で、経営判断の原則に則り、審議・決定する。

又執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営環境の変化に迅速に対応する。

(c)日常の業務遂行については、「職務権限規程」・「職制および業務分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

（ホ）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)企画本部が「関係会社管理規程」により、当社の関係会社に対する管理事項を明確にし、関係会社の指導・育成を図る。

(b)子会社に対する監査役による監査実施体制を確保する。

(c)監査室は計画的に子会社を監査し、その結果を経営会議に報告する。

(d)ＣＳＲ推進本部がグループ各社の法令遵守の状況を横断的に統括するとともに、重要事項は、適時経営会議に報告し、適切な対策を講じるよう勧告する。

又グループ内の取締役及び使用人が「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」が活用できるよう周知徹底を図る。

（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査室の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局兼務もあわせて担当する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(b)前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・法令遵守の状況

・監査室が実施した内部監査の結果

・事業の遂行状況

・「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の運用及び通報の内容

・人身事故・設備事故の情報

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査室は、必要に応じ監査役会から業務調査の委嘱を受け、監査役会の職務を補助する。

 ② 内部監査及び監査役監査について

内部監査については、監査室（２名）が計画的な監査を実施しており、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の進捗状況を定期的に報告されることにより、監査の実効性の確保に努めている。

提出日現在（平成26年３月31日）において、監査役は４名（うち２名は社外監査役）であり、監査役会は定例のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査状況の報告及び情報交換を実施して意識統一を図っている。また、監査意見を形成するにあたり、事実を確かめ、必要に応じて法律上の判断を必要とする場合は顧問弁護士に、会計監査のほか、重要な会計的な課題については会計監査人に意見を徴し、その適正性に努めている。

  なお、社外監査役である鈴木進悟氏は、金融機関執行役員経験者の見地から意見を述べるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換するなど緊密な連絡を取っている。

監査役は、取締役会、その他内部統制に関連する会議又は委員会への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役との会合を通じて、各体制の整備状況とそれに対する取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について代表取締役等に対して報告を求めている。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名である。
　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的な関係又は取引関係は次のとおりである。

社外取締役　八幡欣也氏

同氏は、当社株式を47千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱サンテック、㈱共立ハウジング及び㈱トヤマコーポレーションの代表取締役社長である。当該各社と当社は営業取引を行っている。なお、㈱サンテックは当社株式を951千株所有し、当社は同社株式を98千株保有している。㈱サンテックと当社との間に人的関係その他の利害関係はない。また、㈱共立ハウジング及び㈱トヤマコーポレーションと当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　鈴木進悟氏

同氏は、当社株式を２千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、当社の主要取引金融機関の一つである㈱広島銀行に在籍していた。同行は当社株式を1,317千株所有し、当社は同行株式を593千株保有している。同行と当社との間に、人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　八幡芳久氏

同氏は、当社株式を61千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱共立ハウジングの監査役である。同社と当社は営業取引を行っている。なお、同社と当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外取締役は、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っていると考えており、他社での経営者として長年の実績があり、経営判断に多様な視点、客観的な視野を有していることから八幡欣也氏を選任している。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高める役割を担っていると考えており、他社での豊富な経験に基づく専門知識を有している鈴木進悟氏並びに八幡芳久氏を選任している。

 ④ 提出会社の役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	105	87	─	─	17	11
監査役(社外監査役を除く。)	7	7	─	─	0	2
社外役員	24	22	─	─	2	3

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
35	9	使用人としての給与である。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、取締役についてはその職務に応じて算定される報酬の額に、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。また、監査役については、監査役会にて決定した基準に従って、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。

 ⑤ 提出会社の株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 　45銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　3,759百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ	7,625	945	取引関係等の維持・向上
㈱ミライト・ホールディングス	596,758	467	取引関係等の維持・向上
日本電信電話㈱	108,000	392	取引関係等の維持・向上
㈱広島銀行	593,455	214	取引関係等の維持・向上
㈱協和エクシオ	132,000	114	取引関係等の維持・向上
㈱ＴＴＫ	192,417	76	取引関係等の維持・向上
コムシスホールディングス㈱	55,600	61	取引関係等の維持・向上
㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス	66,000	58	取引関係等の維持・向上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,800	55	取引関係等の維持・向上
西部電気工業㈱	137,120	51	取引関係等の維持・向上
西日本システム建設㈱	151,000	37	取引関係等の維持・向上
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	130	34	取引関係等の維持・向上
㈱サンテック	98,000	26	取引関係等の維持・向上
㈱山口フィナンシャルグループ	35,170	26	取引関係等の維持・向上
㈱フジ	12,100	21	取引関係等の維持・向上
㈱鳥取銀行	105,000	18	取引関係等の維持・向上
ＮＤＳ㈱	52,705	13	取引関係等の維持・向上
㈱アイチコーポレーション	27,200	12	取引関係等の維持・向上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,750	9	取引関係等の維持・向上
㈱みずほフィナンシャルグループ	33,215	5	取引関係等の維持・向上
第一生命保険㈱	33	3	取引関係等の維持・向上
日本電気㈱	10,000	1	取引関係等の維持・向上
㈱サンデーサン	1,000	0	取引関係等の維持・向上
㈱ナカヨ通信機	2,000	0	取引関係等の維持・向上

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱NTTドコモ	762,500	1,315	取引関係等の維持・向上
日本電信電話㈱	108,000	611	取引関係等の維持・向上
㈱ミライト・ホールディングス	596,758	557	取引関係等の維持・向上
㈱広島銀行	593,455	258	取引関係等の維持・向上
㈱協和エクシオ	132,000	183	取引関係等の維持・向上
㈱ヨンドシーホールディングス	66,000	105	取引関係等の維持・向上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,800	96	取引関係等の維持・向上
コムシスホールディングス㈱	55,600	91	取引関係等の維持・向上
㈱ＴＴＫ	192,417	85	取引関係等の維持・向上
西部電気工業㈱	137,120	62	取引関係等の維持・向上
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	13,000	50	取引関係等の維持・向上
㈱サンテック	98,000	48	取引関係等の維持・向上
西日本システム建設㈱	151,000	46	取引関係等の維持・向上
㈱山口フィナンシャルグループ	35,170	34	取引関係等の維持・向上
㈱鳥取銀行	105,000	20	取引関係等の維持・向上
ＮＤＳ㈱	52,705	15	取引関係等の維持・向上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,750	13	取引関係等の維持・向上
㈱アイチコーポレーション	27,200	13	取引関係等の維持・向上
㈱みずほフィナンシャルグループ	33,215	7	取引関係等の維持・向上
第一生命保険㈱	3,300	5	取引関係等の維持・向上
日本電気㈱	10,000	2	取引関係等の維持・向上
㈱ナカヨ通信機	2,000	0	取引関係等の維持・向上

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

 ⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のため有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりである。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　尾﨑　更三　（有限責任 あずさ監査法人）

　　髙山　裕三　（有限責任 あずさ監査法人）

（ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　４名

　　その他　　　７名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者である。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	34	─	34	─
連結子会社	─	─	─	─
計	34	─	34	─

 ② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加するなど会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								2,241,343	4,480,900
		受取手形・完成工事未収入金等								※３ 6,052,417	※３ 4,864,679
		有価証券								20,162	120,174
		商品								320,151	358,882
		仕掛品								19,019	18,458
		材料貯蔵品								71,658	74,849
		未成工事支出金								5,032,928	4,857,053
		その他のたな卸資産								364,524	363,584
		繰延税金資産								160,096	144,170
		その他								465,411	402,362
		貸倒引当金								△12,097	△11,174
		流動資産合計								14,735,616	15,673,939
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							※１,※４ 3,360,633	※１,※４ 3,280,253
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							※１ 349,699	※１ 423,433
			土地							※４,※５ 6,831,733	※４,※５ 6,927,725
			リース資産（純額）							※１ 499,955	※１ 562,740
			建設仮勘定							-	71,998
			有形固定資産合計							11,042,022	11,266,152
		無形固定資産
			ソフトウェア							136,189	85,492
			電話加入権							8,086	8,086
			その他							12,574	14,756
			無形固定資産合計							156,851	108,335
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 3,247,598	※２ 3,942,181
			繰延税金資産							1,052,360	698,475
			その他							776,885	716,008
			貸倒引当金							△113,520	△97,374
			投資その他の資産合計							4,963,324	5,259,290
		固定資産合計								16,162,197	16,633,779
	資産合計									30,897,814	32,307,719

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								3,102,898	2,840,093
		短期借入金								※４ 147,214	※４ 148,529
		リース債務								307,437	347,661
		未払法人税等								343,673	280,058
		未払消費税等								63,841	172,354
		未払費用								71,505	73,975
		未成工事受入金								416,120	696,342
		完成工事補償引当金								6,298	6,547
		賞与引当金								125,851	132,551
		工事損失引当金								59,687	70,080
		その他								535,632	490,304
		流動負債合計								5,180,161	5,258,499
	固定負債
		長期借入金								※４ 76,624	※４ 48,095
		リース債務								750,465	734,414
		退職給付引当金								3,276,848	3,313,934
		役員退職慰労引当金								175,569	181,687
		その他								20,873	42,676
		固定負債合計								4,300,381	4,320,808
	負債合計									9,480,543	9,579,307
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,324,732	2,324,732
		資本剰余金								1,462,370	1,462,370
		利益剰余金								17,841,861	18,458,728
		自己株式								△654,744	△656,006
		株主資本合計								20,974,221	21,589,826
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								139,769	827,829
		その他の包括利益累計額合計								139,769	827,829
	少数株主持分									303,280	310,755
	純資産合計									21,417,271	22,728,411
負債純資産合計										30,897,814	32,307,719

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高
	完成工事高									32,563,477	33,987,547
	兼業事業売上高									4,663,424	4,501,123
	売上高合計									37,226,901	38,488,671
売上原価
	完成工事原価									※３,※７ 30,569,974	※３,※７ 31,704,382
	兼業事業売上原価									※１,※３ 3,884,532	※１,※３ 3,649,123
	売上原価合計									34,454,506	35,353,505
売上総利益
	完成工事総利益									1,993,503	2,283,165
	兼業事業総利益									778,892	852,000
	売上総利益合計									2,772,395	3,135,165
販売費及び一般管理費										※２,※３ 2,060,576	※２,※３ 2,096,711
営業利益										711,818	1,038,454
営業外収益
	受取利息									3,021	2,815
	受取配当金									107,751	107,664
	受取賃貸料									164,956	151,108
	持分法による投資利益									33,013	4,464
	その他									59,381	55,965
	営業外収益合計									368,125	322,018
営業外費用
	支払利息									6,696	5,408
	その他									4,074	2,281
	営業外費用合計									10,770	7,690
経常利益										1,069,173	1,352,782
特別利益
	固定資産売却益									※４ 5,135	※４ 5,975
	投資有価証券売却益									-	2,365
	特別利益合計									5,135	8,340
特別損失
	固定資産除却損									※５ 9,061	※５ 758
	固定資産処分損									8,817	2,962
	減損損失									※６ 25,640	-
	ゴルフ会員権評価損									8,600	-
	その他									1,000	-
	特別損失合計									53,119	3,721
税金等調整前当期純利益										1,021,189	1,357,402
法人税、住民税及び事業税										411,081	468,183
法人税等調整額										△9,528	46,050
法人税等合計										401,553	514,234
少数株主損益調整前当期純利益										619,636	843,168
少数株主利益										10,179	9,292
当期純利益										609,457	833,875

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										619,636	843,168
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45,172	687,096
	持分法適用会社に対する持分相当額									△617	1,048
	その他の包括利益合計									※ 44,554	※ 688,145
包括利益										664,191	1,531,314
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									654,008	1,521,935
	少数株主に係る包括利益									10,182	9,378

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,324,732	1,462,370	17,449,457	△653,675	20,582,885
当期変動額
剰余金の配当			△217,053		△217,053
当期純利益			609,457		609,457
自己株式の取得				△1,068	△1,068
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	392,403	△1,068	391,335
当期末残高	2,324,732	1,462,370	17,841,861	△654,744	20,974,221

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	95,214	95,214	295,001	20,973,102
当期変動額
剰余金の配当				△217,053
当期純利益				609,457
自己株式の取得				△1,068
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	44,554	44,554	8,279	52,833
当期変動額合計	44,554	44,554	8,279	444,169
当期末残高	139,769	139,769	303,280	21,417,271

  当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,324,732	1,462,370	17,841,861	△654,744	20,974,221
当期変動額
剰余金の配当			△217,008		△217,008
当期純利益			833,875		833,875
自己株式の取得				△1,262	△1,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	616,867	△1,262	615,605
当期末残高	2,324,732	1,462,370	18,458,728	△656,006	21,589,826

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	139,769	139,769	303,280	21,417,271
当期変動額
剰余金の配当				△217,008
当期純利益				833,875
自己株式の取得				△1,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	688,059	688,059	7,474	695,534
当期変動額合計	688,059	688,059	7,474	1,311,139
当期末残高	827,829	827,829	310,755	22,728,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,021,189	1,357,402
	減価償却費									725,781	682,573
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									14,999	△17,068
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△37,572	37,086
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,500	-
	受取利息及び受取配当金									△110,773	△110,479
	支払利息									6,696	5,408
	持分法による投資損益（△は益）									△33,013	△4,464
	有形固定資産売却損益（△は益）									△5,135	△5,975
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△2,365
	減損損失									25,640	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△124,096	1,201,084
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△786,220	175,874
	たな卸資産の増減額（△は増加）									212,723	△40,421
	仕入債務の増減額（△は減少）									58,780	△262,805
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△21,931	280,222
	その他									35,361	149,434
	小計									979,928	3,445,507
	利息及び配当金の受取額									110,776	110,486
	利息の支払額									△6,618	△5,398
	法人税等の支払額									△222,084	△532,801
	営業活動によるキャッシュ・フロー									862,002	3,017,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△284,831	△551,167
	有形固定資産の売却による収入									13,271	21,836
	投資有価証券の取得による支出									△44,888	△2,185
	投資有価証券の売却による収入									-	25,178
	貸付けによる支出									△80	△5,000
	貸付金の回収による収入									25,065	16,887
	匿名組合出資金の払戻による収入									-	300,000
	その他									△108,440	△138,940
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△399,902	△333,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	10,000
	リース債務の返済による支出									△208,446	△197,445
	長期借入れによる収入									40,000	-
	長期借入金の返済による支出									△42,598	△37,214
	自己株式の取得による支出									△1,068	△1,262
	配当金の支払額									△217,053	△217,008
	少数株主への配当金の支払額									△1,903	△1,903
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△431,070	△444,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										31,029	2,239,568
現金及び現金同等物の期首残高										2,230,476	2,261,506
現金及び現金同等物の期末残高										2,261,506	4,501,074

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社(7社)を連結している。

　　連結子会社名

　　　㈱ソルコムマイスタ
　　　友和工業㈱
　　　成建工業㈱
　　　アイネット通信㈱
　　　㈱シー・エス・シー中国
　　　中国通信資材㈱
　　　㈱電通資材 

２　持分法の適用に関する事項

　　関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。

　　関連会社名

　　　㈱ネオ・セック
　　　㈱ハイエレコン　　持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の内６社は事業年度末日と連結決算日は一致している。
　なお、㈱電通資材の決算日は３月31日であるが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　(イ)時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　　　(イ)商品

　　　　　移動平均法

　　　(ロ)未成工事支出金

　　　　　個別法

　　　(ハ)仕掛品

　　　　　個別法

　　　(ニ)材料貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　　　(ホ)その他たな卸資産

　　　　　販売用不動産、不動産事業支出金

　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法。

ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。　

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　　③賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
　過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　⑥役員退職慰労引当金

　　　　役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

　(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

　(2) 適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定である。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
減価償却累計額	9,168,551	千円	9,505,102	千円

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	125,309千円	129,573千円

※３　連結会計年度末日が金融機関の休日につき、連結会計年度末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	22,375千円	4,384千円

※４　担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	647,682千円	614,094千円
土地	438,243千円	438,243千円

※５　有形固定資産の圧縮記帳額

　　　　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から圧縮記帳により控除している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
兼業事業売上原価	8,580	千円	940	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
従業員給料手当	804,523	千円	824,432	千円
賞与引当金繰入額	17,500	千円	19,175	千円
退職給付費用	81,670	千円	79,770	千円
役員退職慰労引当金繰入額	26,869	千円	35,118	千円
法定福利費	140,841	千円	152,061	千円
通信交通費	86,160	千円	83,203	千円
減価償却費	290,920	千円	291,893	千円
租税公課	189,373	千円	178,826	千円

※３　

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	31,218	千円	25,591	千円

※４　固定資産の売却益は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	5,135千円	5,975千円

※５　固定資産の除却損は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物・構築物	1,596千円	553千円
機械、運搬具及び工具器具備品	6,072千円	204千円
ソフトウエア	1,392千円	─千円
計	9,061千円	758千円

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地	広島県三次市	16,605千円
遊休	土地	岡山県瀬戸内市	5,595千円
遊休	土地	山口県美祢市	3,439千円
計			25,640千円

（経緯）

上記の土地については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づき事業部門別を基本とし、建設部門においては事務所を単位に、販売部門においては店舗を単位として、個々の物件単位でグルーピングしている。
　なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行った価額により評価している。

※７　

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額	59,687千円	68,000千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	50,574千円	1,010,813千円
組替調整額	─千円	─千円
税効果調整前	50,574千円	1,010,813千円
税効果額	△5,401千円	△323,717千円
その他有価証券評価差額金	45,172千円	687,096千円
持分法適用会社に対する持分当額
当期発生額	△617千円	1,048千円
組替調整額	─千円	─千円
その他の包括利益合計	44,554千円	688,145千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式	29,559,918株	─	─	29,559,918株
合計	29,559,918株	─	─	29,559,918株
自己株式
普通株式	2,428,201株	5,628株	─	2,433,829株
合計	2,428,201株	5,628株	─	2,433,829株

(注)  　自己株式の普通株式5,628株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,628株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成24年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額		217,053千円
② １株当たり配当額		８円
③ 基準日		平成23年12月31日
④ 効力発生日		平成24年３月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成25年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額		217,008千円
② 配当の原資		利益剰余金
③ １株当たり配当額		８円
④ 基準日		平成24年12月31日
⑤ 効力発生日		平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式	29,559,918株	─	─	29,559,918株
合計	29,559,918株	─	─	29,559,918株
自己株式
普通株式	2,433,829株	5,669株	─	2,439,498株
合計	2,433,829株	5,669株	─	2,439,498株

(注)  　自己株式の普通株式5,669株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,669株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成25年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額		217,008千円
② １株当たり配当額		８円
③ 基準日		平成24年12月31日
④ 効力発生日		平成25年３月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年３月28日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額		216,963千円
② 配当の原資		利益剰余金
③ １株当たり配当額		８円
④ 基準日		平成25年12月31日
⑤ 効力発生日		平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	2,241,343千円	4,480,900千円
有価証券勘定に含まれるマネー・マネージメント・ファンド	20,162千円	20,174千円
有価証券勘定に含まれる実績配当型合同運用指定金銭信託	─千円	100,000千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	─千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	2,261,506千円	4,501,074千円

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

　　　(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械・運搬具・工具器具備品	345,534	214,425	131,109
合計	345,534	214,425	131,109

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械・運搬具・工具器具備品	165,466	112,031	53,435
合計	165,466	112,031	53,435

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	87,311	57,258
１年超	57,258	─
計	144,569	57,258

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	56,146	49,931
減価償却費相当額	45,298	40,293
支払利息相当額	8,318	5,695

④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

⑤　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

　　　(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械・運搬具・工具器具備品	19,914	16,938	2,975
合計	19,914	16,938	2,975

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械・運搬具・工具器具備品	─	─	─
合計	─	─	─

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	3,361	─
１年超	─	─
計	3,361	─

(注)　未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

③　受取リース料及び減価償却費

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取リース料	4,974	3,361
減価償却費	4,402	2,975

２　オペレーティング・リース取引

　　　(貸主側)

　　未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	5,788	4,271
１年超	2,851	2,241
計	8,639	6,512

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な安全性の高い預金等の金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針である。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っている。関係会社においては、各社の事業運営に合せた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としており、市場価格の変動リスクは極めて僅少である。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リスクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を管理している。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達である。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	2,241,343	2,241,343	─
(2)受取手形・完成工事未収入金等	6,052,417	6,052,417	─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,706,163	2,706,163	─
資産計	10,999,924	10,999,924	─
(1)支払手形・工事未払金等	(3,102,898)	(3,102,898)	─
負債計	(3,102,898)	(3,102,898)	─

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	4,480,900	4,480,900	─
(2)受取手形・完成工事未収入金等	4,864,679	4,864,679	─
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,799,614	3,799,614	─
資産計	13,145,193	13,145,193	─
(1)支払手形・工事未払金等	(2,840,093)	(2,840,093)	─
負債計	(2,840,093)	(2,840,093)	─

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金預金(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			（単位：千円）
	区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
	非上場株式等	561,598	262,741

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

		（単位：千円）
	区分	１年内
	現金預金	2,241,343
	受取手形・完成工事未収入金等	6,052,417

当連結会計年度(平成25年12月31日)

		（単位：千円）
	区分	１年内
	現金預金	4,480,900
	受取手形・完成工事未収入金等	4,864,679
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの （実績配当型合同運用指定金銭信託）	100,000

(注4)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

						（単位：千円）
		１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	短期借入金	110,000	─	─	─	─	─
	長期借入金	37,214	28,529	18,540	13,488	10,531	5,536
	リース債務	307,437	263,903	226,108	168,298	73,143	19,010
	合計	454,651	292,432	244,648	181,786	83,674	24,546

当連結会計年度(平成25年12月31日)

						（単位：千円）
		１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	短期借入金	120,000	─	─	─	─	─
	長期借入金	28,529	18,540	13,488	10,531	5,496	40
	リース債務	347,661	300,784	234,431	132,597	55,308	11,291
	合計	496,190	319,324	247,919	143,128	60,804	11,331

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,400,236	861,771	538,465
小計	1,400,236	861,771	538,465
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	1,285,763	1,634,489	△348,726
その他	20,162	20,162	─
小計	1,305,926	1,654,652	△348,726
合計	2,706,163	2,516,423	189,739

(注) 　　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	3,065,850	1,853,321	1,212,529
小計	3,065,850	1,853,321	1,212,529
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	613,589	625,432	△11,842
その他	120,174	120,174	─
小計	733,763	745,606	△11,842
合計	3,799,614	2,598,928	1,200,686

(注) 　　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	25,178	2,365	─
合計	25,178	2,365	─

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項なし。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、当社は平成23年５月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務	△6,549,527	△6,856,519
年金資産	2,729,567	2,691,464
未積立退職給付債務	△3,819,959	△4,165,055
未認識数理計算上の差異	435,502	734,598
未認識過去勤務債務	107,609	116,522
連結貸借対照表計上額	△3,276,848	△3,313,934
退職給付引当金	△3,276,848	△3,313,934

３　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(注)	358,511	344,643
利息費用	142,249	130,643
期待運用収益	△30,088	△27,295
数理計算上の差異の費用処理額	157,246	148,915
過去勤務債務の費用処理額	△8,912	△8,912
退職給付費用	619,005	587,994

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　　割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.0％	1.1％

　　期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.0％	1.0％

　　過去勤務債務の額の処理年数

　　　14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

　　数理計算上の差異の処理年数

　　　14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,175,758千円	1,182,632千円
役員退職慰労引当金	63,996千円	66,064千円
投資有価証券評価損	218,970千円	218,192千円
貸倒引当金	32,193千円	28,352千円
連結における未実現利益の 修正に伴う額	28,251千円	24,624千円
固定資産減価償却	53,484千円	51,213千円
繰越欠損金	62,194千円	41,070千円
その他	242,871千円	232,422千円
繰延税金資産小計	1,877,720千円	1,844,574千円
評価性引当金	△431,205千円	△413,643千円
繰延税金資産合計	1,446,515千円	1,430,931千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円
その他有価証券評価差額金	△50,821千円	△373,319千円
その他	─	△5,291千円
繰延税金負債合計	△234,058千円	△588,286千円
繰延税金資産の純額	1,212,457千円	842,645千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
　当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。

建設事業

光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守
　電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

販売事業

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。　

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
　なお、これによる当連結会計年度の各セグメントへの損益に与える影響は軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	建設事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,563,477	3,695,652	36,259,130	967,771	37,226,901	─	37,226,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	─	3,582,494	3,582,494	105,136	3,687,630	△3,687,630	─
計	32,563,477	7,278,147	39,841,624	1,072,907	40,914,531	△3,687,630	37,226,901
セグメント利益	1,123,572	71,525	1,195,097	51,035	1,246,133	△534,314	711,818
セグメント資産	26,276,166	1,839,822	28,115,989	1,771,308	29,887,297	1,010,516	30,897,814
その他の項目
減価償却費	499,006	20,856	519,863	165,564	685,428	33,508	718,936
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	392,874	10,374	403,248	221,970	625,219	18,787	644,007

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益の調整額△534,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,010,516千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,508千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,787千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他　(注)１	合計	調整額　　(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	建設事業	販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,987,547	3,678,850	37,666,398	822,272	38,488,671	─	38,488,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	─	3,297,964	3,297,964	132,181	3,430,146	△3,430,146	─
計	33,987,547	6,976,815	40,964,363	954,454	41,918,818	△3,430,146	38,488,671
セグメント利益	1,391,304	156,508	1,547,812	34,693	1,582,506	△544,051	1,038,454
セグメント資産	27,141,454	2,058,540	29,199,995	1,830,296	31,030,291	1,277,427	32,307,719
その他の項目
減価償却費	519,929	22,662	542,592	98,069	640,661	33,145	673,806
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	736,807	27,192	763,999	78,129	842,128	26,316	868,445

(注) １　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益の調整額△544,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,277,427千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,145千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,316千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	24,412,083	建設事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社	24,342,004	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において遊休資産に係る減損損失25,640千円計上している。
なお、当該減損損失は全社費用に属するため報告セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  該当事項なし。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注２)	取引金額(千円)(注１)	科目	期末残高(千円)(注１)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱共立(注３)	広島市中区	100,000	土木建築事業	─	─	建物新築	56,700	─	─
							建物修繕費	4,262	その他	380
							事務用機器等の販売	13,459	受取手形・完成工事未収入金等	148

　（注）　１．取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２．価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっている。

　　　　　３．㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(企業結合等関係)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	778.36円	826.60円
１株当たり当期純利益金額	22.47円	30.74円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	21,417,271	22,728,411
普通株式に係る純資産額	(千円)	21,113,990	22,417,655
差額の主な内訳	(千円)
少数株主持分		303,280	310,755
普通株式の発行済株式数	(株)	29,559,918	29,559,918
普通株式の自己株式数	(株)	2,433,829	2,439,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(株)	27,126,089	27,120,420

②　１株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益	(千円)	609,457	833,875
普通株主に帰属しない金額	(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益	(千円)	609,457	833,875
普通株式の期中平均株式数	(株)	27,128,619	27,123,299

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	110,000	120,000	1.44	―
１年以内に返済予定の長期借入金	37,214	28,529	1.76	―
１年以内に返済予定のリース債務	307,437	347,661	─	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	76,624	48,095	1.84	平成27年１月～平成30年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	750,465	734,414	─	平成27年１月～平成33年８月
その他有利子負債	─	─	─	―
合計	1,281,741	1,278,699	─	―

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	18,540	13,488	10,531	5,496
リース債務	300,784	234,431	132,597	55,308

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,865,187	19,954,667	28,053,464	38,488,671
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	658,342	797,054	822,438	1,357,402
四半期(当期)純利益金額	(千円)	410,168	495,585	490,576	833,875
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.12	18.27	18.09	30.74

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	15.12	3.15	△0.18	12.66

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								1,574,408	3,603,397
		受取手形								※３ 47,027	※３ 28,250
		完成工事未収入金								※２ 5,450,371	※２ 4,392,418
		売掛金								※２ 227,840	※２ 201,822
		有価証券								-	100,000
		商品								82,268	138,594
		販売用不動産								361,289	360,349
		未成工事支出金								4,754,124	4,493,522
		不動産事業支出金								3,234	3,234
		仕掛品								12,990	17,722
		材料貯蔵品								518	916
		短期貸付金								35,874	13,526
		前払費用								1,495	1,745
		立替金								※２ 242,998	※２ 167,868
		繰延税金資産								124,374	112,274
		その他								※２ 343,499	※２ 292,401
		貸倒引当金								△5,400	△4,450
		流動資産合計								13,256,916	13,923,594
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 7,858,694	※１ 7,960,087
				減価償却累計額						△4,851,590	△5,033,586
				建物（純額）						3,007,104	2,926,501
			構築物							988,806	1,025,205
				減価償却累計額						△801,499	△838,047
				構築物（純額）						187,306	187,158
			機械及び装置							128,480	227,472
				減価償却累計額						△111,446	△123,621
				機械及び装置（純額）						17,034	103,851
			工具、器具及び備品							1,020,855	999,754
				減価償却累計額						△988,832	△972,495
				工具、器具及び備品（純額）						32,023	27,258
			土地							※１,※４ 6,071,139	※１,※４ 6,167,132
			リース資産							1,063,420	1,290,686
				減価償却累計額						△385,810	△548,624
				リース資産（純額）						677,609	742,062
			建設仮勘定							-	70,434
			有形固定資産合計							9,992,218	10,224,397

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			借地権							-	11,403
			商標権							1,376	1,221
			ソフトウエア							87,446	34,304
			電話加入権							7,569	7,569
			その他							16,825	31,920
			無形固定資産合計							113,218	86,419
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,085,926	3,759,759
			関係会社株式							508,436	508,436
			従業員に対する長期貸付金							46,262	39,535
			関係会社長期貸付金							2,000	-
			長期前払費用							18,801	38,599
			繰延税金資産							980,771	636,544
			破産更生債権等							18,682	5,608
			その他							511,288	477,535
			貸倒引当金							△73,922	△58,048
			投資その他の資産合計							5,098,248	5,407,971
		固定資産合計								15,203,685	15,718,788
	資産合計									28,460,602	29,642,383
負債の部
	流動負債
		工事未払金								※２ 2,738,520	※２ 2,509,471
		買掛金								172,077	122,647
		リース債務								331,132	390,489
		未払金								※２ 283,483	※２ 189,748
		未払法人税等								298,700	232,300
		未払消費税等								-	131,838
		未払費用								36,602	36,505
		未成工事受入金								237,743	394,023
		預り金								99,975	131,935
		完成工事補償引当金								5,240	5,530
		賞与引当金								100,860	105,190
		工事損失引当金								50,120	66,230
		流動負債合計								4,354,456	4,315,909
	固定負債
		リース債務								795,794	807,119
		退職給付引当金								3,259,473	3,295,593
		役員退職慰労引当金								143,869	148,993
		関係会社事業損失引当金								15,259	15,259
		資産除去債務								-	15,337
		その他								12,965	20,733
		固定負債合計								4,227,363	4,303,037
	負債合計									8,581,819	8,618,946

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,324,732	2,324,732
		資本剰余金
			資本準備金							1,461,738	1,461,738
			その他資本剰余金							632	632
			資本剰余金合計							1,462,370	1,462,370
		利益剰余金
			利益準備金							581,183	581,183
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						331,345	320,691
				特別償却準備金						-	58,342
				別途積立金						15,002,000	15,002,000
				繰越利益剰余金						688,881	1,109,234
			利益剰余金合計							16,603,410	17,071,451
		自己株式								△654,744	△656,006
		株主資本合計								19,735,770	20,202,549
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								143,011	820,887
		評価・換算差額等合計								143,011	820,887
	純資産合計									19,878,782	21,023,436
負債純資産合計										28,460,602	29,642,383

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高
	完成工事高									31,445,334	33,168,275
	兼業事業売上高									3,109,293	2,968,666
	売上高合計									34,554,628	36,136,941
売上原価
	完成工事原価									※１,※３,※８ 29,739,822	※１,※３,※８ 31,121,782
	兼業事業売上原価									※２,※３ 2,691,636	※２,※３ 2,468,555
	売上原価合計									32,431,459	33,590,338
売上総利益
	完成工事総利益									1,705,512	2,046,493
	兼業事業総利益									417,656	500,110
	売上総利益合計									2,123,169	2,546,603
販売費及び一般管理費
	役員報酬									96,793	117,288
	従業員給料手当									641,469	658,431
	賞与引当金繰入額									15,680	16,174
	退職給付費用									75,958	73,580
	役員退職慰労引当金繰入額									22,950	25,024
	法定福利費									114,073	123,869
	福利厚生費									7,263	7,582
	通信交通費									64,613	60,930
	研究開発費									※３ 8,942	※３ 5,352
	貸倒引当金繰入額									16,787	△4,754
	減価償却費									283,593	276,216
	租税公課									173,439	165,590
	雑費									265,065	269,650
	販売費及び一般管理費合計									1,786,631	1,794,938
営業利益										336,537	751,665
営業外収益
	受取利息									2,882	2,364
	有価証券利息									234	248
	受取配当金									130,595	133,359
	受取賃貸料									※１,※４ 249,412	※１,※４ 179,084
	その他									32,710	39,288
	営業外収益合計									415,835	354,345
営業外費用
	その他									4,060	2,121
	営業外費用合計									4,060	2,121
経常利益										748,313	1,103,889

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									-	2,365
	固定資産売却益									※５ 955	※５ 1,984
	特別利益合計									955	4,349
特別損失
	固定資産除却損									※６ 4,086	※６ 564
	固定資産処分損									8,817	2,962
	減損損失									※７ 25,640	-
	ゴルフ会員権評価損									8,600	-
	その他									1,000	-
	特別損失合計									48,144	3,527
税引前当期純利益										701,124	1,104,712
法人税、住民税及び事業税										314,340	382,106
法人税等調整額										△12,022	37,556
法人税等合計										302,318	419,663
当期純利益										398,805	685,049

(イ) 【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		2,828,697	9.5	3,088,169	9.9
Ⅱ　労務費		348,461	1.2	352,450	1.2
Ⅲ　外注費		18,212,402	61.2	18,833,007	60.5
Ⅳ　経費		8,350,260	28.1	8,848,154	28.4
(うち人件費)		(5,268,221)	(17.7)	(5,440,586)	(17.5)
計		29,739,822	100	31,121,782	100

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに、原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計している。

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		186,718	82,268
当期商品仕入高		2,400,669	2,446,736
商品期末たな卸高		82,268	138,594
差引商品売上原価		2,505,118	2,390,410
宅地建物等売上原価		186,517	78,145
計		2,691,636	2,468,555

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,324,732	1,461,738	632	1,462,370
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,324,732	1,461,738	632	1,462,370

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	581,183	341,945	15,002,000	496,529	16,421,658
当期変動額
剰余金の配当				△217,053	△217,053
当期純利益				398,805	398,805
固定資産圧縮積立金の取崩		△10,599		10,599	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△10,599	―	192,351	181,752
当期末残高	581,183	331,345	15,002,000	688,881	16,603,410

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△653,675	19,555,086	99,338	99,338	19,654,425
当期変動額
剰余金の配当		△217,053			△217,053
当期純利益		398,805			398,805
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得	△1,068	△1,068			△1,068
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			43,673	43,673	43,673
当期変動額合計	△1,068	180,684	43,673	43,673	224,357
当期末残高	△654,744	19,735,770	143,011	143,011	19,878,782

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,324,732	1,461,738	632	1,462,370
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,324,732	1,461,738	632	1,462,370

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	581,183	331,345	―	15,002,000	688,881	16,603,410
当期変動額
剰余金の配当					△217,008	△217,008
当期純利益					685,049	685,049
固定資産圧縮積立金の取崩		△10,654			10,654	―
特別償却準備金の積立			58,342		△58,342	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△10,654	58,342	―	420,352	468,040
当期末残高	581,183	320,691	58,342	15,002,000	1,109,234	17,071,451

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△654,744	19,735,770	143,011	143,011	19,878,782
当期変動額
剰余金の配当		△217,008			△217,008
当期純利益		685,049			685,049
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
自己株式の取得	△1,262	△1,262			△1,262
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			677,875	677,875	677,875
当期変動額合計	△1,262	466,778	677,875	677,875	1,144,654
当期末残高	△656,006	20,202,549	820,887	820,887	21,023,436

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　(1)商品

　　移動平均法

　(2)販売用不動産

　　個別法

　(3)未成工事支出金

　　個別法

　(4)不動産事業支出金

　　個別法

　(5)仕掛品

　　個別法

　(6)材料貯蔵品

　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法。

ただし、建物(附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2)完成工事補償引当金

　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　(3)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上している。

　(4)工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　(5)退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

　(6)役員退職慰労引当金

　　　役員等の退職給与金の支給に備えて、内規による期末要支給額を計上している。

　(7)関係会社事業損失引当金

　　　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。 ５　収益及び費用の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	607,242千円	576,283千円
土地	18,096千円	18,096千円

※２　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
完成工事未収入金、売掛金	10,082千円	11,840千円
その他関係会社に対する資産合計	286,864千円	201,707千円
工事未払金	957,502千円	977,993千円
その他関係会社に対する負債合計	8,549千円	14,668千円

※３　期末日が金融機関の休日につき、期末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	12,641千円	3,578千円

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

　　　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から圧縮記帳により控除している。

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
完成工事原価	10,328,201千円	10,263,288千円
受取賃貸料	108,658千円	44,995千円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
兼業事業売上原価	8,580	千円	940	千円

※３

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	31,218	千円	25,591	千円

※４　受取賃貸料の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械車両等賃貸料	144,629千円	76,719千円
家賃収入	104,782千円	102,364千円
計	249,412千円	179,084千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械装置	808千円	1,984千円
工具、器具及び備品	146千円	─千円
計	955千円	1,984千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	598千円	225千円
工具、器具及び備品	1,136千円	338千円
ソフトウエア	1,392千円	─千円
その他	959千円	─千円
計	4,086千円	564千円

※７　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休	土地	広島県三次市	16,605千円
遊休	土地	岡山県瀬戸内市	5,595千円
遊休	土地	山口県美祢市	3,439千円
計			25,640千円

（経緯）

上記の土地については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づき事業部門別を基本とし、建設部門においては事務所を単位に、販売部門においては店舗を単位として、個々の物件単位でグルーピングしている。
　なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしている。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行った価額により評価している。

※８

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額	50,120千円	64,150千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
自己株式
普通株式	2,428,201株	5,628株	─株	2,433,829株
合計	2,428,201株	5,628株	─株	2,433,829株

(注) 　自己株式の普通株式5,628株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,628株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
自己株式
普通株式	2,433,829株	5,669株	─株	2,439,498株
合計	2,433,829株	5,669株	─株	2,439,498株

(注) 　自己株式の普通株式5,669株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 5,669株

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	329,468	201,582	127,886
工具器具備品	55,740	49,385	6,354
合計	385,208	250,967	134,241

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	162,768	109,520	53,247
工具器具備品	6,128	3,915	2,212
合計	168,896	113,436	55,460

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	52,822	57,739
１年超	95,063	1,574
計	147,886	59,313

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	69,052	52,822
減価償却費相当額	57,037	43,030
支払利息相当額	8,679	5,686

④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

⑤　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式	474,726	474,726
関連会社株式	33,710	33,710
計	508,436	508,436

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,169,611千円	1,176,143千円
役員退職慰労引当金	52,747千円	54,455千円
投資有価証券評価損	199,175千円	198,397千円
その他	249,601千円	237,522千円
繰延税金資産小計	1,671,136千円	1,666,518千円
評価性引当金	△331,946千円	△333,154千円
繰延税金資産合計	1,339,190千円	1,333,364千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△183,236千円	△176,772千円
特別償却準備金	─	△32,903千円
その他有価証券評価差額金	△50,807千円	△369,577千円
その他	─	△5,291千円
繰延税金負債合計	△234,043千円	△584,544千円
繰延税金資産の純額	1,105,146千円	748,819千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.44％	─
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.10％	─
永久に益金に算入されない項目	△4.19％	─
住民税均等割等	3.00％	─
評価性引当金	△0.16％	─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.95％	─
その他	△1.02％	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.12％	─

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(企業結合等関係)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	732.83円	775.19円
１株当たり当期純利益金額	14.70円	25.26円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額

		前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益	(千円)	398,805	685,049
普通株主に帰属しない金額	(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益	(千円)	398,805	685,049
普通株式の期中平均株式数	(株)	27,128,619	27,123,299

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 (その他有価証券)
㈱NTTドコモ	762,500	1,315,312
日本電信電話㈱	108,000	611,280
㈱ミライト・ホールディングス	596,758	557,968
㈱広島銀行	593,455	258,152
㈱協和エクシオ	132,000	183,480
㈱ヨンドシーホールディングス	66,000	105,072
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,800	96,476
コムシスホールディングス㈱	55,600	91,851
㈱ＴＴＫ	192,417	85,817
西部電気工業㈱	137,120	62,663
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	13,000	50,440
㈱サンテック	98,000	48,314
西日本システム建設㈱	151,000	46,508
㈱山口フィナンシャルグループ	35,170	34,255
㈱サンレック	50,000	25,000
その他30銘柄	290,880	187,166
計	3,299,700	3,759,759

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	実績配当型合同運用指定金銭信託　ＨＢトラスト	─	100,000
計			─	100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	7,858,694	102,073	680	7,960,087	5,033,586	182,451	2,926,501
構築物	988,806	36,670	271	1,025,205	838,047	36,818	187,158
機械及び装置	128,480	116,151	17,160	227,472	123,621	13,605	103,851
工具、器具及び備品	1,020,855	3,956	25,057	999,754	972,495	8,382	27,258
土地	6,071,139	95,992	─	6,167,132	─	─	6,167,132
リース資産	1,063,420	320,075	92,809	1,290,686	548,624	254,276	742,062
建設仮勘定	─	166,271	95,837	70,434	─	─	70,434
有形固定資産計	17,131,398	841,191	231,816	17,740,773	7,516,375	495,533	10,224,397
無形固定資産
借地権	─	─	─	11,403	─	─	11,403
商標権	─	─	─	1,550	328	154	1,221
ソフトウェア	─	─	─	266,644	232,340	59,521	34,304
電話加入権	─	─	─	7,569	─	─	7,569
その他	─	─	─	37,195	5,274	4,473	31,920
無形固定資産計	─	─	─	324,362	237,943	64,150	86,419
長期前払費用	28,992	28,413	1,103	56,302	17,702	8,530	38,599

(注)１.当期増減の主なものは、次のとおりである。

穴堀建柱車(７台)取得	リース資産	84,376千円
高所作業車(13台)取得	リース資産	81,758千円

２.無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	79,322	4,500	12,069	9,254	62,498
完成工事補償引当金	5,240	5,530	36	5,204	5,530
賞与引当金	100,860	105,190	100,860	─	105,190
工事損失引当金	50,120	64,150	45,044	2,995	66,230
役員退職慰労引当金	143,869	25,024	19,900	─	148,993
関係会社事業損失引当金	15,259	─	─	─	15,259

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額のうち5,500千円は洗替による戻入額であり、3,754千円は債権回収に伴う戻入額である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

区分	金額(千円)
現金		2,269
預金		3,601,127
当座預金	24,598
普通預金	33,089
定期預金	430,000
通知預金	3,110,000
別段預金	3,438
計	3,603,397

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日本製鋼所	7,908
㈱インタフェース	4,739
㈱キーレックス	4,662
㈱武内商会	2,687
㈱宝計機製作所	2,366
その他	5,885
計	28,250

(b) 期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月満期	14,626
平成26年２月満期	3,096
平成26年３月満期	7,094
平成26年４月満期	3,075
平成26年５月満期	357
平成26年６月以降満期	─
計	28,250

(注)　平成26年１月満期には、当期末日(銀行休業日)満期の受取手形3,578千円が含まれている。

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
西日本電信電話㈱	2,852,013
ソフトバンクモバイル㈱	469,268
エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱	209,918
㈱ＮＴＴフィールドテクノ	202,101
日本通信エンジニアリングサービス㈱	179,552
その他	479,564
計	4,392,418

(b) 滞留状況

平成24年12月期以前計上額	─千円
平成25年12月期計上額	4,392,418千円
計	4,392,418千円

(ニ)売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ＮＥＣキャピタルソリューション㈱	39,711
近畿大学工学部	38,204
日通商事㈱	10,500
㈱マルト水産	7,879
中電技術コンサルタント㈱	6,947
その他	98,579
計	201,822

(b) 回収状況及び滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)Ａ＋Ｄ２Ｂ365

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ

２

Ｂ

365

227,840

3,115,839

3,141,857

201,822

94.0

25

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

(ホ)未成工事支出金

期首残高(千円)	当期支出額(千円)	完成工事原価への振替額(千円)	期末残高(千円)
4,754,124	30,845,791	31,106,394	4,493,522

(注)　期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費	1,582,970千円
労務費	39,697千円
外注費	1,805,653千円
経費	1,065,201千円
計	4,493,522千円

(ヘ)販売用不動産

内訳	金額(千円)	土地面積(㎡)
広島県	216,020	5,848.62
岡山県	63,733	6,192.00
島根県	80,595	5,029.06
計	360,349	17,069.68

(ト)不動産事業支出金

内訳		金額(千円)	土地面積(㎡)
土地	山口県	3,234	1,351.49
計		3,234	1,351.49

(チ)商品

内訳	金額(千円)
販売用ＯＡ機器	134,999
その他	3,594
計	138,594

(リ)仕掛品

内訳	金額(千円)
ソフト製作	17,722
計	17,722

(ヌ)材料貯蔵品

内訳	金額(千円)
工事用材料	916
計	916

②　負債の部

(イ)工事未払金

相手先	金額(千円)
㈱ソルコムマイスタ	507,590
中国通信資材㈱	242,524
㈱テフコ	115,381
㈱シー・エス・シー中国	101,479
大成ナグバス㈱	56,553
その他	1,485,941
計	2,509,471

(ロ)買掛金

相手先	金額(千円)
ダイワボウ情報システム㈱	21,543
富士ゼロックス広島㈱	20,192
日本電気㈱	12,055
テクノコーポレーション㈱	7,276
Ｓｋｙ㈱	6,363
その他	55,216
計	122,647

(ハ)未成工事受入金

期首残高(千円)	当期受入額(千円)	完成工事高への振替額(千円)	期末残高(千円)
237,743	5,251,740	5,095,459	394,023

(ニ)退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	6,838,178
年金資産	△2,691,464
未認識過去勤務債務	△116,522
未認識数理計算上の差異	△734,598
計	3,295,593

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	ありません。

(注)　単元未満株主の権利制限

当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に対して請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第66期)	自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日		平成25年３月29日中国財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				平成25年３月29日中国財務局長に提出
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第67期第１四半期)	自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日		平成25年５月15日中国財務局長に提出
		(第67期第２四半期)	自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日		平成25年８月13日中国財務局長に提出
		(第67期第３四半期)	自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日		平成25年11月14日中国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社ソルコム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルコムの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ソルコムが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社ソルコム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルコムの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。