8594 中道リース 有価証券報告書 第42期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第42期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	中道リース株式会社
【英訳名】	Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】	札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】	札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】	中道リース株式会社 東京支社(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成22年１月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	30,903,446	29,437,648	29,843,417	31,237,190	31,764,621
経常利益	(千円)	305,070	671,605	569,108	495,034	565,597
当期純利益	(千円)	1,008,999	371,535	143,091	201,801	312,273
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	2,297,430	2,297,430	2,297,430	2,297,430	2,297,430
発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)	(千株)	11,030	10,480	10,180	10,080	9,890
		(8,680)	(8,680)	(8,680)	(8,680)	(8,680)
		(2,350)	(1,800)	(1,500)	(1,400)	(1,210)
純資産額	(千円)	7,158,381	6,850,196	6,576,312	6,674,158	6,895,149
総資産額	(千円)	81,378,629	80,640,391	84,230,256	90,499,396	97,025,879
１株当たり純資産額	(円)	641.03	676.27	681.16	708.27	764.68
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		5.00	5.00	6.00	5.00	5.50
		(―)	(─)	(─)	(─)	(―)
		Ａ種優先株式	Ａ種優先株式	Ａ種優先株式	Ａ種優先株式	Ａ種優先株式
		30.00	30.00	30.00	30.00	30.00
		(―)	(─)	(─)	(─)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	116.81	42.97	13.28	21.63	37.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	46.10	15.33	7.71	10.48	17.20
自己資本比率	(％)	8.8	8.5	7.8	7.4	7.1
自己資本利益率	(％)	14.6	5.3	2.1	3.0	4.6
株価収益率	(倍)	1.3	3.7	9.8	6.1	5.2
配当性向	(％)	4.3	11.6	45.2	23.1	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	13,867,445	3,185,764	△3,324,074	△4,039,095	△4,526,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△182,395	41,923	△163,367	31,900	△66,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,320,588	△1,584,876	4,814,821	5,254,932	5,263,704
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,735,061	7,377,872	8,705,252	9,952,989	10,624,503
従業員数	(名)	126	125	127	130	138
(外、平均臨時雇用者数)				(16)	(14)	(12)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

４　平成22年４月８日開催の第38回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を１月20日から12月31日へ変更しました。これにより、第39期は平成22年１月21日から12月31日までの11ヶ月11日間となっております。

５　従業員数は、就業人員であります。

６　第40期の１株当たり配当額６円には、創立40周年記念配当１円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

形式上の存続会社の概要は次のとおりです。

商号	中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
設立	昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地	札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的	合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。

年月	沿革
昭和47年４月	中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
昭和48年３月	旭川営業所を開設。(昭和57年４月 旭川支店に昇格、昭和59年７月 道北支店に改称、平成５年１月 旭川支店に改称)
昭和49年１月	レンタル部門を分離し(昭和49年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
昭和50年２月	本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
昭和51年11月	函館営業所を開設。(平成元年１月 函館支店に昇格)
昭和52年11月	帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月 道東支店として統合、平成５年１月 帯広支店に改称)
昭和55年１月	株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。
昭和57年11月	東北支店を開設。(平成５年１月 仙台支店に改称)
昭和58年６月	東京支店を開設。(平成２年１月 東京支社に改称、平成10年11月 東京支店に改称、平成16年１月 東京支社に改称)
昭和58年12月	青森営業所を開設。(昭和63年１月 北東北支店に昇格、平成５年１月 青森支店に改称)
昭和61年12月	札幌証券取引所に株式を上場。
平成元年１月	釧路営業所を開設。(平成10年11月 釧路駐在所に改称、平成14年７月 釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月 北見駐在所に改称、平成14年７月 北見営業所に昇格、平成17年１月 閉鎖)
平成元年５月	苫小牧営業所を開設。(平成２年１月 苫小牧支店に昇格)
平成元年９月	盛岡駐在所を開設。(平成２年12月 盛岡営業所に昇格、平成６年７月 盛岡支店に昇格)
平成２年12月	郡山営業所を開設。(平成８年１月 郡山支店に昇格、平成10年11月 郡山駐在所に改称、平成13年１月 郡山支店に昇格)
平成４年１月	山形営業所を開設。(平成10年11月 山形駐在所に改称、平成14年７月 山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月 秋田駐在所に改称、平成11年８月 閉鎖)
平成５年９月	本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
平成７年１月	千葉駐在所を開設。(平成７年７月 千葉営業所に昇格、平成10年11月 千葉支店に昇格)
平成８年１月	大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月 空知駐在所に改称、平成14年７月 滝川営業所に改称、平成17年１月 閉鎖)
平成10年１月	横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月 高崎駐在所に改称、平成13年１月 閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月 閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月 閉鎖)
平成10年11月	道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月 閉鎖)
平成22年７月	水戸営業所を開設。（平成24年１月 水戸支店に昇格）
平成25年１月	宇都宮支店を開設。
平成25年６月	子会社メッドネクスト株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

１． 中道リース株式会社

主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

① リース・割賦・営業貸付……	機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
② 不動産賃貸……………………	商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
③ その他…………………………	メディカル・サポート事業等

２． メッドネクスト株式会社

当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。

３． 株式会社ナカミチ

当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(取引の仕組)

ａ　物品賃貸事業(リース取引)

①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｂ　不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。

PART・１方式(転賃貸方式)

①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。

PART・２方式(自社所有方式)

①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。

PART・３方式(借地権方式)

①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。

PART・４方式(土地転賃貸方式)

①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。

ｃ　割賦販売事業

①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｄ　営業貸付事業

①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(関連会社)
株式会社ナカミチ	北海道札幌市中央区	10,000	損害保険代理業	─[100.0]	損害保険代行委託

(注)　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
138(12)	38.8	12.7	5,447

セグメントの名称	従業員数(名)
リース・割賦・営業貸付	84( 4)
不動産賃貸	9( 1)
その他	6(―)
全社（共通）	39( 7)
合計	138(12)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、金融緩和政策や「アベノミクス」経済対策の効果により公共事業が増加し、輸出の持ち直し、企業業績の回復等、明るい兆しが見え始めた一方、欧州における財政問題の長期化や中国をはじめとするアジア諸国の景気の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか当社は「中期３ヶ年計画」の初年度として、計画に掲げる経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。

営業部門におきましては、北関東の基盤強化を図るため宇都宮支店を開設、またバス事業特販課の西日本での本格稼動等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。更に東北地区の医療業界への営業を一段と強化いたしました。スペースシステム事業部は、首都圏オフィスの強化を図り、開発拠点エリア拡大と、都市部及び地方中核都市における都市型小型店舗の開発に取り組みました。メディカルサポート開発室は、今後の事業拡大にともない機動的な活動と業績の拡大を目指し、子会社（メッドネクスト株式会社）を設立いたしました。

また、中小企業金融円滑化法の失効により懸念していた企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストが大幅に減少いたしました。

管理部門におきましては、資金面では、新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、リース債権・割賦債権の流動化による直接調達を推進し、シンジケートローンの組成においても成果を上げることができました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高 33,006百万円（前事業年度比105.0％）、売上高31,765百万円（同101.7％）、経常利益566百万円（同114.3％）、当期純利益312百万円（同154.7％）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

①リース・割賦・営業貸付

当セグメントの新規受注高は30,803百万円(前事業年度比100.2％)、営業資産残高は65,120百万円(前事業年度末比108.4％)となりました。また、売上高は28,734百万円(前事業年度比101.8％)、セグメント利益は246百万円（同101.2％）となりました。

②不動産賃貸

当セグメントの新規受注高は1,272百万円(前事業年度比318.8％)、営業資産残高は13,350百万円(前事業年度末比101.8％)となりました。また、売上高は2,865百万円(前事業年度比101.7％)、セグメント利益は780百万円(同110.5％)となりました。

③その他

当セグメントの新規受注高は930百万円(前事業年度比322.5％)、営業資産残高は1,138百万円(前事業年度末比286.4％)となりました。また、売上高は166百万円(前事業年度比89.9％)、セグメント利益は10百万円(同58.8％)となりました。

(注) 　上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３　設備の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ672百万円増加し、10,625百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税引前当期純利益が563百万円となり、仕入債務の増加額1,066百万円、賃貸資産減価償却費812百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,940百万円、賃貸資産の取得による支出1,002百万円、割賦債権の増加額995百万円等の減少により4,526百万円の減少（前事業年度は4,039百万円の減少）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

匿名組合出資金の払戻による収入53百万円等の増加に対し、貸付けによる支出88百万円等の減少により66百万円の減少（前事業年度は32百万円の増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

社債の発行による収入3,535百万円、長期借入金の差引増加額3,216百万円、債権流動化による収入2,733百万円等の増加に対し、短期借入金の減少額2,124百万円、債権流動化の返済による支出1,027百万円、社債の償還による支出799百万円等の減少により5,264百万円の増加（前事業年度は5,255百万円の増加）となりました。

２ 【営業取引の状況】

　(1) 契約実行高

セグメントの名称		第41期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	第42期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
		金額(千円)	金額(千円)	前年同期比(％)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	17,209,884	17,652,873	102.6
	オペレーティング・リース	―	―	―
	割賦販売事業	12,809,852	12,465,644	97.3
	営業貸付事業	686,580	873,380	127.2
	リース・割賦・営業貸付事業計	30,706,316	30,991,898	100.9
不動産賃貸事業		1,840,332	1,001,875	54.4
その他		295,129	941,305	318.9
合計		32,841,778	32,935,078	100.3

(注)　ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高

セグメントの名称		第41期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第42期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
		期末残高(千円)	構成比(％)	期末残高(千円)	構成比(％)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	38,338,512	52.5	42,553,871	53.5
	オペレーティング・リース	305,437	0.4	268,513	0.3
	割賦販売事業	19,550,731	26.5	20,624,492	25.9
	営業貸付事業	1,880,843	2.5	1,673,017	2.1
	リース・割賦・営業貸付事業計	60,075,524	81.9	65,119,893	81.8
不動産賃貸事業		13,110,021	17.6	13,349,565	16.8
その他		397,217	0.6	1,137,707	1.4
合計		73,582,761	100.0	79,607,165	100.0

(注) １　リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。

２　割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3) 営業実績

①第41期(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高(千円)	売上原価(千円)	差引利益(千円)	資金原価(千円)	売上総利益(千円)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	15,140,606	─	─	─	─
	オペレーティング・リース	542,535	─	─
	割賦販売事業	12,138,206	―	―
	営業貸付事業	75,667	─	―
	その他	338,220	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	28,235,234	25,541,573	2,693,661	1,272,783	1,420,878
不動産賃貸事業		2,817,120	1,818,638	998,482	157,741	840,741
その他		184,836	100,029	84,807	15,858	68,949
合計		31,237,190	27,460,239	3,776,950	1,446,382	2,330,568

②第42期(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)

セグメントの名称		売上高(千円)	売上原価(千円)	差引利益(千円)	資金原価(千円)	売上総利益(千円)
リース・割賦・営業貸付事業	ファイナンス・リース	15,209,624	─	─	─	─
	オペレーティング・リース	464,343	─	─
	割賦販売事業	12,627,231	―	―
	営業貸付事業	61,898	─	―
	その他	370,638	―	―
	リース・割賦・営業貸付事業計	28,733,735	25,998,578	2,735,157	1,291,782	1,443,375
不動産賃貸事業		2,864,788	1,794,154	1,070,634	169,408	901,226
その他		166,098	98,224	67,874	11,083	56,791
合計		31,764,621	27,890,957	3,873,664	1,472,273	2,401,392

３ 【中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題】

当社は10年後を見据えて昨年策定した「中期３ヶ年計画」に織り込んだ成長戦略への取り組みを着実に進めてまいります。その基本戦略は次のとおりです。

（基本戦略）

当社の特長である地域密着型営業、高い専門性および大手資本に属さないことによる柔軟性を複合的に活用し、営業強化に取り組んでまいります。その結果として、車両・建機業界をベースに営業エリアを拡大し、また新規分野を開拓し、生産性と収益性の向上を実現します。

生産性の向上にあたりましては、人的側面から社員のモチベーションを維持する制度・風土を確立、また組織的側面からは業務改善、適正な人員配置等による効率化でバックアップいたします。収益性の向上にあたりましては、リスクコントロールの徹底による信用コストの低減および資金調達力の向上による資金コストの低減により、強固な収益力を確立いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①債権の回収に関するリスク

当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。

当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。

不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②金利変動によるリスク

当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。

③資金調達環境の変化によるリスク

事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④賃貸不動産に関するリスク

当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤投資有価証券に関するリスク

当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報システムに関するリスク

当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,526百万円増加し、97,026百万円となりました。これは主に受注高の増加により、リース投資資産、割賦債権が増加したことによるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,305百万円増加し、90,131百万円となりました。これは主に社債の増加によるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、6,895百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績

当事業年度においては、北関東の基盤強化を図るため宇都宮支店を開設、またバス事業特販課の西日本での本格稼動等、組織体制を一部変更し、積極的に営業活動を展開してまいりました。更に東北地区の医療業界への営業を一段と強化いたしました。スペースシステム事業部は、首都圏オフィスの強化を図り、開発拠点エリア拡大と、都市部及び地方中核都市における都市型小型店舗の開発に取り組みました。メディカルサポート開発室は、今後の事業拡大にともない機動的な活動と業績の拡大を目指し、子会社（メッドネクスト株式会社）を設立いたしました。

また、中小企業金融円滑化法の継続の効果により企業倒産件数は引き続き減少傾向にあり、更に厳正な与信審査を維持することで信用コストが大幅に減少いたしました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高は33,006百万円（前年同期比105.0％）、売上高は31,765百万円（同101.7％）、経常利益は566百万円（同114.3％）、当期純利益は312百万円（同154.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
不動産賃貸資産	―	1,001,875	1,001,875	―	1,001,875

(2) 主要な設備の状況

平成25年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
オペレーティング・リース資産	268,513	―	268,513	―	268,513
不動産賃貸資産	―	13,321,699	13,321,699	177,529	13,499,228

(3) 設備の新設、除却等の計画

第43期(平成26年１月１日～平成26年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計	資金調達方法
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
不動産賃貸資産	―	1,500,000	1,500,000	―	1,500,000	自己資金及び借入金

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

(平成25年12月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物	構築物	器具備品	土地(面積㎡)	合計
本社(札幌市中央区)	全社的管理業務リース・割賦・営業貸付事業不動産賃貸事業その他	事務所	―	2,037	60,038	―	62,075	64
旭川支店(旭川市)	リース・割賦・営業貸付事業	同上	―	338	181	―	519	5
帯広支店(帯広市)	同上	同上	―	31	375	―	406	3
函館支店(函館市)	同上	同上	―	351	256	―	607	3
苫小牧支店(苫小牧市)	同上	同上	―	―	84	―	84	3
青森支店(青森市)	同上	同上	―	0	189	―	190	3
仙台支店(仙台市青葉区)	同上	同上	―	4	118	―	122	6
盛岡支店(盛岡市)	同上	同上	―	14	202	―	216	4
郡山支店(郡山市)	同上	同上	―	9	110	―	119	3
東京支社(東京都港区)	リース・割賦・営業貸付事業不動産賃貸事業その他	同上	―	617	1,288	―	1,905	25
大宮支店(さいたま市大宮区)	リース・割賦・営業貸付事業	同上	―	―	―	―	―	4
横浜支店(横浜市西区)	同上	同上	―	―	462	―	312	4
千葉支店(千葉市中央区)	同上	同上	―	16	205	―	221	3
釧路営業所(釧路市)	同上	同上	―	―	8	―	8	1
山形営業所(山形市)	同上	同上	―	―	13	―	163	1
水戸支店(水戸市)	同上	同上	―	99	―	―	99	3
宇都宮支店(宇都宮市)	同上	同上	―	157	―	―	157	3
その他			0	―	―	25,292(2,419.31)	25,292	―
合計			0	3,674	63,530	25,292(2,419.31)	92,495	138

(注)　「その他」の土地は苫小牧市2,023.31㎡帳簿価額25,292千円、白滝村396.00㎡帳簿価額0千円、建物は厚生施設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)帳簿価額0千円をそれぞれ社有しています。

(3) 設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
計	30,000,000

(注)　「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,679,800	8,679,800	札幌証券取引所	(注１)単元株式数 1,000株
Ａ種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)	1,210,000	1,210,000	―	(注２，３，４，５，６)単元株式数 1,000株
計	9,889,800	9,889,800	―	―

(注) １　権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。

２　Ａ種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

(１) 普通株式の株価の下落により、Ａ種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。

(２) 取得価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準

転換請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配値表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)

② 修正の頻度

１年に２回(平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日及び８月１日)

(３) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

① 取得価額の下限

131円42銭

② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

9,207,122株（平成26年１月31日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数に基づき算定）

(４) 当社の決定によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

当社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日の期間内または12月１日から12月31日の期間内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を金銭を対価として取得することができます。

３　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(１) 優先配当金

①　当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(２) 残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。

前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。

(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)

当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。

(５) 議決権

Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。

(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等

①　当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

②　当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)

Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。

①　転換を請求し得べき期間

平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)

②　転換の条件

Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。

イ．当初転換価額

最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

ロ．転換価額の修正

転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

ハ．転換価額の調整

Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

				既発行普通株式数	＋	新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			１株当たり時価
				既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。

ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。

ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。

Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

ニ．転換により発行すべき普通株式数

Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき普通株式数	＝	Ａ種優先株主が転換のために提出したＡ種優先株式の払込金額総額	÷	転換価額

発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)

当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(９) 種類株主総会の決議

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

４　Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由

資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

６　当会社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　Ａ種優先株式

	第４四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)	第42期(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数	―	―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額	―	―

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年12月11日(注)	△300,000	11,029,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成22年６月11日(注)	△400,000	10,629,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成22年12月14日(注)	△150,000	10,479,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成23年６月21日(注)	△200,000	10,279,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成23年12月５日(注)	△100,000	10,179,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成24年６月11日(注)	△80,000	10,099,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成24年12月３日(注)	△20,000	10,079,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成25年６月14日(注)	△90,000	9,989,800	─	2,297,430	─	2,137,430
平成25年12月９日(注)	△100,000	9,889,800	─	2,297,430	─	2,137,430

(注)　Ａ種優先株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	19	5	28	―	―	286	338	―
所有株式数(単元)	―	3,009	107	2,040	―	―	3,437	8,593	86,800
所有株式数の割合(％)	―	35.02	1.24	23.74	―	―	40.00	100.00	―

(注) １　自己株式1,292,619株は「金融機関」に928単元、「個人その他」に364単元、「単元未満株式の状況」に619株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には平成25年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に200株を含めて記載しております。

②　Ａ種優先株式

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	1	─	─	─	─	─	1	―
所有株式数(単元)	─	1,210	─	─	─	─	─	1,210	─
所有株式数の割合(％)	─	100.00	─	─	─	─	─	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７	1,621	16.39
関 寛	北海道札幌市豊平区	1,519	15.36
ノースパシフィック株式会社	北海道札幌市中央区南八条西八丁目523	823	8.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８－11	293	2.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西四丁目１	290	2.93
芙蓉総合リース株式会社	東京都千代田区三崎町三丁目３－23	270	2.73
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	253	2.56
交洋不動産株式会社	北海道札幌市中央区大通西三丁目７	176	1.78
北栄保険サービス株式会社	北海道札幌市中央区北四条西三丁目１	138	1.40
株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２－５	106	1.07
関 崇博	北海道札幌市豊平区	106	1.07
計	－	5,595	56.57

(注)  上記のほか、自己株式が1,293千株(13.07％、第３位)ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には平成25年12月31日現在、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928千株を含めております。

②　所有議決権数別

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
関 寛	北海道札幌市豊平区	1,519	18.46
ノースパシフィック株式会社	北海道札幌市中央区南八条西八丁目523	823	10.00
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７	410	4.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８－11	293	3.56
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西四丁目１	290	3.52
芙蓉総合リース株式会社	東京都千代田区三崎町三丁目３－23	270	3.28
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９	253	3.07
交洋不動産株式会社	北海道札幌市中央区大通西三丁目７	176	2.14
北栄保険サービス株式会社	北海道札幌市中央区北四条西三丁目１	138	1.68
株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２－５	106	1.29
関 崇博	北海道札幌市豊平区	106	1.29
計	－	4,384	53.28

(注)  上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株に係る議決権数が928個(11.28％、第２位)ありますが、明細より除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式1,210,000	―	「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,292,000	928	(注１、２)
完全議決権株式(その他)	普通株式7,301,000	7,301	(注１)
単元未満株式	普通株式86,800	―	(注１、３)
発行済株式総数	9,889,800	―	―
総株主の議決権	―	8,229	―

(注) １　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　当社所有の自己株式が364,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が928,000株含まれております。

３　当社所有の自己株式が619株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中道リース株式会社	北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地	364,000	928,000	1,292,000	13.06
計	―	364,000	928,000	1,292,000	13.06

(注)　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８-12

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

平成21年10月１日付で、109,382千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託Ｅ口」という)が930,000株、103,382千円取得しておりますが、今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第４号に基づく取得請求によるＡ種優先株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	190,000	190,000
当期間における取得自己株式	―	―

②会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,760	290
当期間における取得自己株式	200	40

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	190,000	190,000	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡）	740	236	―	―
保有自己株式数	364,619	─	364,819	─

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実をはかることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、普通株式への配当を50銭上乗せして１株につき5円50銭、Ａ種優先株式への配当を１株につき30円とすることを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

株主総会決議日　平成26年３月25日

配当総額　　　　76,929千円(内、普通株式40,629千円、Ａ種優先株式36,300千円)

１株当たり配当額　普通株式5円50銭、Ａ種優先株式30円

株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成22年１月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	152	215	184	141	222
最低(円)	42	135	96	119	130

(注) １　株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

２　平成22年４月８日開催の第38回定時株主総会の決議により、事業年度の期末日を12月31日へ変更しております。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	182	179	205	197	194	203
最低(円)	168	161	179	177	175	177

(注)　株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

Ａ種優先株式

当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長	代表取締役	関　　　　　寛	昭和21年11月４日生	昭和45年４月	帯広市都市開発部計画課入所	(注２)	普通株式1,519
				平成２年３月	帯広市退職
				平成２年４月	当社常務取締役社長室長
				平成３年４月	当社専務取締役社長室長
				平成４年４月	当社代表取締役副社長
				平成６年４月	当社代表取締役社長(現任)
取締役	東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長	遠　藤　政　幸	昭和27年10月10日生	昭和53年12月	当社入社	(注２)	普通株式36
				平成８年４月	当社東京営業部長代理兼業務課長
				平成10年11月	当社東京営業部長代理
				平成12年４月	当社東京営業部長
				平成13年１月	当社東日本営業部営業推進部長
				平成14年１月	当社東日本営業部長兼医療関連営業部長
				平成14年４月	当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長
				平成16年１月	当社取締役東日本営業部長兼医療関連営業部長兼東京支社長
				平成17年１月	当社取締役東日本営業部長兼東京支社長
				平成22年１月	当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長
				平成24年１月	当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長
				平成26年１月	当社取締役東日本営業統括部長兼東日本営業部長兼東京支社長(現任)
取締役	北海道営業統括部長兼北海道営業部長	西　中　秀　之	昭和33年７月18日生	平成元年５月	当社入社	(注２)	普通株式25
				平成11年４月	当社東京営業部東京支店長
				平成13年１月	当社北海道営業部札幌支店長
				平成17年１月	当社車両営業部長
				平成20年10月	当社執行役員北海道営業部長
				平成21年４月	当社取締役北海道営業部長
				平成22年１月	当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長兼車両営業部長
				平成23年１月	当社取締役北海道営業統括部長兼北海道営業部長(現任)
取締役	財務部長	石　井　晃　司	昭和32年11月20日生	平成４年10月	当社入社	(注２)	普通株式23
				平成９年４月	当社財務部財務課課長
				平成19年１月	当社理財部財務部長
				平成20年10月	当社執行役員財務部長
				平成21年４月	当社取締役財務部長(現任)
取締役	資産管理部長兼総務部長兼お客様相談室長	君　島　邦　彦	昭和31年10月８日生	昭和60年11月	当社入社	(注２)	普通株式23
				平成７年４月	当社管理部管理課長
				平成16年４月	当社管理部長
				平成22年１月	当社執行役員資産管理部長兼車両管理室室長
				平成22年４月	当社取締役資産管理部長兼車両管理室室長
				平成23年１月	当社取締役資産管理部長兼契約管理部長
				平成25年５月	当社取締役資産管理部長兼契約管理部長兼総務部長兼お客様相談室長
				平成26年１月	当社資産管理部長兼総務部長兼お客様相談室長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	山　口　　　実	昭和25年１月14日生	昭和47年11月	当社入社	(注３)	普通株式50
				平成８年４月	当社経理部長
				平成８年11月	当社経理部長兼総合情報室部長
				平成10年４月	当社取締役経理部長
				平成10年11月	当社取締役総務部長
				平成12年12月	当社取締役総務部長兼研修室部長
				平成14年１月	当社取締役総務部長
				平成17年４月	当社常勤監査役(現任)
監査役	─	(注１)村　木　靖　雄	昭和17年２月６日生	昭和47年12月	中川公認会計士事務所勤務	(注３)	普通株式2
				昭和54年９月	株式会社サンエイ 代表取締役(現任)
				昭和55年１月	村木公認会計士事務所 所長(現任)
				平成14年７月	社会福祉法人光の森学園 理事長(現任)
				平成16年７月	税理士法人村木会計 代表社員(現任)
				平成21年４月	当社監査役(現任)
監査役	─	(注１)柴　田　　　龍	昭和32年１月25日生	昭和56年４月	株式会社北洋相互銀行(現　株式会社北洋銀行)入行	(注３)	普通株式1
				平成14年７月	株式会社北洋銀行リスク管理室長
				平成16年４月	同行経営管理部長
				平成16年６月	株式会社札幌北洋ホールディングス取締役
				平成16年６月	株式会社北洋銀行取締役経営管理部長
				平成18年４月	同行常務取締役経営管理部長
				平成21年６月	同行常務取締役
				平成22年４月	当社監査役(現任)
				平成22年６月	株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長
				平成22年６月	株式会社北洋銀行代表取締役副頭取(現任)
計							1,679

(注) １　監査役のうち村木靖雄、柴田龍の両氏は、社外監査役であります。

　　なお、監査役村木靖雄氏につきましては、当社の独立役員として札幌証券取引所へ届け出ております。

２　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

３　監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、定款にて15名以内とすることを定めており、現在取締役５名で構成され、会社経営方針をはじめとする経営戦略上の重要な意思決定並びに業務執行の指揮・監督を行っております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する４名の執行役員を任命しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役及び監査役に執行役員を加えた「役員打合せ会」を原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。

当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、定款にて４名以内とすることを定めており、現在常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。

企業統治体制の模式図は、以下の通りです。

ロ．現状の企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行うと共に、内部監査室、会計監査人との連携を密にし、経営の健全性確保を図る体制としております。

ハ． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ. 「取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

　・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。

　・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。

　・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。

　・反社会的勢力からの不当要求に対しては、倫理方針及び行動原則に則り組織的かつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

ｂ. 「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項」

　・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。

　・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

ｃ. 「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」

　・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。

　・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。

　・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。

　・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。

ｄ. 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

　・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし効率化を図っております。

　・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。

ｅ．「当会社及びその関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　・主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任をして監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備しております。

　・通常取引以外の重要な事案については取締役会において決議し対処しております。

ｆ．「監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。

ｇ．「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

　・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。

ｈ．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。

ｉ. 「財務報告の信頼性を確保するための体制」

　・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保して参ります。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．企業倫理の確立については、コンプライアンスの充実・強化を推し進めるため、コンプライアンスマニュアルを制定し、定期的な理解度チェックを実施し、コンプライアンスの理解と推進を図っております。

またコンプライアンスマニュアルにおいて、企業倫理方針４つを掲げ、役員及び従業員が遵守すべき規範を定めております。

・　法令を遵守し、公正で良識ある企業活動を行う。

・　取引先・関係先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

・　社員の人格・個性を尊重し、豊かな職場環境を作る。

・　環境問題に配慮し、地域社会への貢献をめざす。

ｂ．当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、「リスク管理委員会」を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員および従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。

・　当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。

・　顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

・　社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

・　全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。

ｃ．当社は、ISO9001品質マネジメントシステムを全社で、ISO14001環境マネジメントシステムを本社部門にて認証取得しております。今後も環境に配慮した業務の改善・改革をより一層推進し、顧客の信頼に十分応えうる金融サービスの提供を実現して行けるよう努力してまいります。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(２名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役監査につきましては、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務遂行を確認並びに意見・情報交換を行っております。また、内部監査における監査報告に基づく出先店往査を実施しております。

なお、社外監査役村木靖雄氏は、公認会計士、税理士としての経験から財務及び会計に相当程度の知見を有するものであり、また、社外監査役柴田龍氏は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。

会計監査につきましては、瑞輝監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けております。

ロ．内部監査、監査役及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名であります。

村木靖雄氏は株式会社サンエイ代表取締役、村木公認会計士事務所所長、社会福祉法人光の森学園理事長及び税理士法人村木会計代表社員であり、同氏が現任している社会福祉法人光の森学園は、当社とリース取引等があります。柴田龍氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の代表取締役副頭取であります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の効率性あるいは迅速な意思決定の観点から、業務執行部門に精通した取締役を選任しております。社外からのチェックという観点からは、監査役３名のうち２名の社外監査役を選任していることで、客観的・中立的な観点での経営監視体制が整備されていると考えております。

ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社では、社外監査役が企業統治において重要な経営監視機能を果たしていると認識しております。

社外監査役村木靖雄氏による公認会計士並びに税理士としての経験や専門家としての知識に基づく監査、社外監査役柴田龍氏による経営に関する高い見識に基づく監査により、当社経営の健全性確保に貢献していただいております。

当社は現在、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経営の監督機能を遂行するための会社からの独立性の確保を重視し、専門家としての経験や幅広い知識、企業経営に携わった豊富な経験や経営に関する高く幅広い見識などを備えた方を選任することを基本的な考え方としております。

ハ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	株式取得報酬	業績連動報酬（年次賞与）	退職慰労金
取締役	61,896	34,124	8,272	19,500	―	5
監査役(社外監査役を除く)	11,270	9,090	680	1,500	―	1
社外役員	4,706	3,510	196	1,000	―	2

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

当社の取締役又は監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

役員の報酬は基本報酬、株式取得報酬及び業績連動報酬(年次賞与)で構成されております。

基本報酬は、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、売上高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　   31銘柄

貸借対照表計上額の合計額    926,287千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社アークス	72,524	128,005	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社みずほフィナンシャルグループ	654,674	102,784	発行会社は当社の主要借入先であるみずほコーポレート銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社北洋銀行	330,500	79,981	発行会社は当社の主要借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	556,200	70,637	発行会社は当社の主要借入先である北海道銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	80,375	47,502	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
北雄ラッキー株式会社	59,000	26,786	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社共成レンテム	27,676	19,788	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社福島銀行	204,000	15,708	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
札幌臨床検査センター株式会社	17,000	12,410	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社青森銀行	50,000	12,350	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社東和銀行	130,000	12,220	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ゲオディノス	37,000	12,210	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社第四銀行	33,000	8,976	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社フジタコーポレーション	75	3,720	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	882	2,747	発行会社は当社の主要借入先である三井住友銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社大和証券グループ本社	5,150	2,446	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社みちのく銀行	9,900	1,713	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ロジネットジャパン	1,460	412	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有

(注)　特定投資株式の株式会社共生レンテム以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全18銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ	654,674	149,266	発行会社は当社の主要借入先であるみずほ銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社アークス	72,524	146,136	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社北洋銀行	330,500	141,454	発行会社は当社の主要借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	556,200	116,802	発行会社は当社の主要借入先である北海道銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	80,375	53,048	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
北雄ラッキー株式会社	59,000	31,034	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社共成レンテム	27,676	26,846	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社福島銀行	204,000	17,748	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
札幌臨床検査センター株式会社	17,000	17,340	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ゲオディノス	37,000	14,097	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社青森銀行	50,000	13,650	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社東和銀行	130,000	12,220	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社第四銀行	33,000	11,979	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社大和証券グループ本社	5,150	5,408	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	882	4,780	発行会社は当社の主要借入先である三井住友銀行の親会社であり安定株主として保有
株式会社フジタコーポレーション	7,500	4,230	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社みちのく銀行	9,900	2,039	発行会社は当社の借入先であり取引関係の維持・強化のため保有
株式会社ロジネットジャパン	1,460	510	発行会社は当社の重要取引先であり取引関係の維持・強化のため保有

(注)　特定投資株式の株式会社福島銀行以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全18銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　公認会計士　　大浦　　崇志(瑞輝監査法人)

　公認会計士　　瀬戸口　明慶(瑞輝監査法人)

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　４名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 種類株式について

当社は、資本・業務の両面からより強固な経営基盤・財務基盤の確立を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをしたＡ種優先株式を発行しております。その引受先は株式会社札幌北洋ホールディングス（現:株式会社北洋銀行）であります。

Ａ種優先株主は、資本の増強にあたり既存の株主への影響を考慮したため、株主総会において議決権を有しておりません。

なお、当該Ａ種優先株式に関する内容等については、第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式に記述のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
25	―	25	1

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、信託債権調査業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査日数等を勘案した上で決定する方針であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　0.2％
　売上高基準　　　0.3％
　利益基準　　　　0.0％
　利益剰余金基準　0.0％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※3 10,287,989	※3 10,966,503
		受取手形								※3,※6 17,817	※3,※6 18,935
		割賦債権								※1,※3,※6 20,764,161	※1,※3,※6 21,751,737
		リース債権								※3 593,633	※3 634,575
		リース投資資産								※1,※3,※6 38,484,590	※1,※3,※6 42,134,473
		営業貸付金								※1,※3,※6 1,286,908	※1,※3 1,347,654
		その他の営業貸付債権								※3 607,104	※3 1,015,529
		賃貸料等未収入金								※3 1,666,385	※3 1,759,113
		貯蔵品								45,623	27,542
		前払費用								290,632	306,257
		繰延税金資産								122,705	81,215
		未収収益								1,266	917
		短期貸付金								7,115	86,431
		その他の流動資産								27,703	53,323
		貸倒引当金								△231,542	△156,917
		流動資産合計								73,972,090	80,027,286
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産
				リース資産（純額）						※2 287,035	※2 256,904
				建物(純額)						※2,※3 6,897,111	※2,※3 6,812,060
				構築物(純額)						※2 385,579	※2 286,991
				土地						※3 5,834,036	※3 6,398,997
				建設仮勘定						-	1,180
				賃貸資産合計						13,403,760	13,756,132
			社用資産
				建物（純額）						※2 0	※2 0
				構築物（純額）						※2 4,235	※2 3,674
				器具備品（純額）						※2 65,442	※2 63,530
				土地						25,292	25,292
				社用資産合計						94,968	92,495
			有形固定資産合計							13,498,729	13,848,627
		無形固定資産
			リース資産							10,204	11,609
			ソフトウエア							128,792	98,636
			電話加入権							4,565	4,565
			無形固定資産合計							143,562	114,811

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 867,219	※3 1,051,975
			関係会社株式							-	10,000
			出資金							9,740	9,240
			従業員に対する長期貸付金							5,887	5,561
			固定化営業債権							※4 179,947	※4 106,338
			長期前払費用							244,498	319,831
			繰延税金資産							125,095	171,574
			差入保証金							1,302,812	1,168,832
			その他の投資							151,944	150,669
			貸倒引当金							△72,008	△67,262
			投資その他の資産合計							2,815,134	2,926,758
		固定資産合計								16,457,425	16,890,195
	繰延資産
		社債発行費								69,881	108,398
		繰延資産合計								69,881	108,398
	資産合計									90,499,396	97,025,879
負債の部
	流動負債
		支払手形								※6 1,020,127	※6 1,651,737
		買掛金								2,235,138	2,669,066
		短期借入金								※3 6,753,100	※3 4,628,900
		1年内返済予定の長期借入金								※3 21,033,691	※3 21,555,671
		1年内償還予定の社債								528,000	1,190,000
		1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務								※3,※5 359,000	※3,※5 247,000
		リース債務								378,044	420,637
		未払金								72,286	43,748
		未払費用								112,439	96,703
		未払法人税等								341,502	120,079
		賃貸料等前受金								367,988	365,137
		預り金								57,698	58,616
		前受収益								12,229	10,351
		割賦未実現利益								1,131,680	1,124,543
		役員賞与引当金								22,000	22,000
		賞与引当金								44,535	47,117
		流動負債合計								34,469,457	34,251,306
	固定負債
		社債								3,485,000	5,624,000
		長期借入金								※3 37,941,219	※3 40,634,940
		債権流動化に伴う長期支払債務								※3,※5 253,000	※3,※5 2,070,554
		リース債務								779,361	1,013,125
		退職給付引当金								23,870	34,477
		資産除去債務								400,990	408,066
		長期未払金								137,565	132,726
		受取保証金								※3 6,306,320	※3 5,937,436
		その他の固定負債								28,456	24,101
		固定負債合計								49,355,780	55,879,424
	負債合計									83,825,238	90,130,730

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,297,430	2,297,430
		資本剰余金
			資本準備金							2,137,430	2,137,430
			資本剰余金合計							2,137,430	2,137,430
		利益剰余金
			利益準備金							140,400	140,400
			その他利益剰余金
				別途積立金						1,901,000	1,901,000
				繰越利益剰余金						336,156	379,412
			利益剰余金合計							2,377,556	2,420,812
		自己株式								△219,359	△219,315
		株主資本合計								6,593,057	6,636,357
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								81,101	258,792
		評価・換算差額等合計								81,101	258,792
	純資産合計									6,674,158	6,895,149
負債純資産合計										90,499,396	97,025,879

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	リース売上高									※1 15,748,202	※1 15,746,442
	賃貸料収入									2,832,902	2,880,649
	割賦売上高									12,138,672	12,628,089
	ファイナンス収益									86,800	66,378
	その他の売上高									※2 430,614	※2 443,063
	売上高合計									31,237,190	31,764,621
売上原価
	リース原価									※3 14,049,850	※3 13,987,822
	賃貸原価									1,830,153	1,807,385
	割賦原価									11,319,640	11,833,132
	その他の売上原価									※4 260,596	※4 262,618
	資金原価									※5 1,446,382	※5 1,472,273
	売上原価合計									28,906,621	29,363,229
売上総利益										2,330,568	2,401,392
販売費及び一般管理費
	役員報酬									55,030	55,872
	従業員給料及び賞与									781,152	785,790
	賞与引当金繰入額									44,535	47,117
	役員賞与引当金繰入額									22,000	22,000
	福利厚生費									164,295	166,697
	退職給付費用									44,542	51,197
	租税公課									38,610	40,833
	事務費									26,889	31,827
	賃借料									160,022	164,900
	減価償却費									52,394	58,758
	貸倒引当金繰入額									47,437	8,375
	その他									430,678	427,365
	販売費及び一般管理費合計									1,867,584	1,860,730
営業利益										462,985	540,662
営業外収益
	受取利息									326	268
	受取配当金									20,595	22,914
	匿名組合投資利益									5,941	4,863
	償却債権取立益									24,067	16,604
	その他の営業外収益									4,154	1,266
	営業外収益合計									55,084	45,915
営業外費用
	支払利息									20,688	18,654
	支払手数料									2,125	2,127
	その他の営業外費用									221	198
	営業外費用合計									23,034	20,979
経常利益										495,034	565,597

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									4,500	-
	特別利益合計									4,500	-
特別損失
	投資有価証券評価損									62,010	1,217
	減損損失									15,519	-
	その他									-	973
	特別損失合計									77,528	2,190
税引前当期純利益										422,006	563,408
法人税、住民税及び事業税										353,858	316,627
法人税等調整額										△133,653	△65,492
法人税等合計										220,205	251,135
当期純利益										201,801	312,273

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	323,673	2,365,073
当期変動額
剰余金の配当						△89,318	△89,318
当期純利益						201,801	201,801
自己株式の取得							―
自己株式の処分							―
自己株式の消却						△100,000	△100,000
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	12,483	12,483
当期末残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	336,156	2,377,556

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△219,460	6,580,473	△2,759	△1,402	△4,161	6,576,312
当期変動額
剰余金の配当		△89,318			―	△89,318
当期純利益		201,801			―	201,801
自己株式の取得	△100,024	△100,024			―	△100,024
自己株式の処分	125	125			―	125
自己株式の消却	100,000	―			―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	83,860	1,402	85,262	85,262
当期変動額合計	101	12,584	83,860	1,402	85,262	97,846
当期末残高	△219,359	6,593,057	81,101	―	81,101	6,674,158

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	336,156	2,377,556
当期変動額
剰余金の配当						△78,936	△78,936
当期純利益						312,273	312,273
自己株式の取得							―
自己株式の処分						△81	△81
自己株式の消却						△190,000	△190,000
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							―
当期変動額合計	―	―	―	―	―	43,256	43,256
当期末残高	2,297,430	2,137,430	2,137,430	140,400	1,901,000	379,412	2,420,812

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△219,359	6,593,057	81,101	―	81,101	6,674,158
当期変動額
剰余金の配当		△78,936			―	△78,936
当期純利益		312,273			―	312,273
自己株式の取得	△190,290	△190,290			―	△190,290
自己株式の処分	334	253			―	253
自己株式の消却	190,000	―			―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		―	177,691	―	177,691	177,691
当期変動額合計	44	43,300	177,691	―	177,691	220,991
当期末残高	△219,315	6,636,357	258,792	―	258,792	6,895,149

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									422,006	563,408
	賃貸資産減価償却費									839,779	812,155
	賃貸資産処分損益（△は益）									△16,006	△1,183
	減損損失									15,519	-
	社用資産減価償却費									52,394	58,758
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△166,316	△79,371
	災害損失引当金の増減額（△は減少）									△28,510	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,404	2,581
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									7,269	10,607
	投資有価証券売却損益（△は益）									△4,500	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									62,010	1,217
	匿名組合投資損益（△は益）									△5,941	△4,863
	受取利息及び受取配当金									△20,921	△23,182
	資金原価及び支払利息									1,467,070	1,490,927
	リース債務の増減額（△は減少）									134,344	276,358
	割賦債権の増減額（△は増加）									△1,970,847	△994,713
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△3,083,830	△3,939,826
	営業貸付金の増減額（△は増加）									1,017,578	△469,171
	未収入金の増減額（△は増加）									97,207	△92,728
	賃貸資産の取得による支出									△1,740,698	△1,001,875
	賃貸資産の売却による収入									116,343	86,129
	固定化営業債権の増減額（△は増加）									26,930	73,609
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									△26,402	△368,884
	仕入債務の増減額（△は減少）									370,332	1,065,538
	前受金の増減額（△は減少）									△48	△2,851
	その他									137,757	82,437
	小計									△2,292,075	△2,454,923
	利息及び配当金の受取額									21,930	24,254
	利息の支払額									△1,578,849	△1,558,723
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△190,101	△536,791
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△4,039,095	△4,526,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△9,960	-
	投資有価証券の売却による収入									24,000	-
	関係会社株式の取得による支出									-	△10,000
	出資金の分配による収入									4,109	4,321
	匿名組合出資金の払戻による収入									-	52,677
	無形固定資産の取得による支出									△24,410	△26,210
	社用資産の取得による支出									△1,317	△891
	定期預金の預入による支出									△719,000	△749,000
	定期預金の払戻による収入									757,000	742,000
	貸付けによる支出									△9,611	△88,428
	貸付金の回収による収入									10,634	9,437
	その他									456	88
	投資活動によるキャッシュ・フロー									31,900	△66,007

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,687,300	△2,124,200
	長期借入れによる収入									28,675,340	29,423,034
	長期借入金の返済による支出									△22,956,186	△26,207,333
	債権流動化による収入									-	2,733,000
	債権流動化の返済による支出									△706,000	△1,027,446
	社債の発行による収入									1,959,821	3,534,719
	社債の償還による支出									△3,216,000	△799,000
	自己株式の取得による支出									△100,024	△190,290
	配当金の支払額									△89,318	△78,936
	その他									-	155
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,254,932	5,263,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,247,737	671,514
現金及び現金同等物の期首残高										8,705,252	9,952,989
現金及び現金同等物の期末残高										※1 9,952,989	※1 10,624,503

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

（イ）時価のあるもの

…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

（ロ）時価のないもの

…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(イ)賃貸資産

○リース資産

リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法

○その他の賃貸用資産

平成19年３月31日以前に取得したもの：旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの：定額法

(ロ)社用資産

旧定率法

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) リース取引の処理方法

(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法

割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しています。なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしています。

(3) 金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段

金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引

○ヘッジ対象

借入金、外貨建社債等

(3) ヘッジ方針

当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。

(4) 有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

 ８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成25年12月25日)

(1)　概要

従業員への福利厚生を目的として行われる「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」について、取扱いの対象となる取引を限定した上で、その会計処理方法や開示方法等など実務上の取扱いを定めたものです。

なお当社が導入しております「株式給付信託(J-ESOP)」は、「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に該当すると推定しております。

(2)　適用予定日

平成27年12月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更）

１　損益計算書関係

前事業年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた2,346千円は、「支払手数料」2,125千円、「その他の営業外費用」221千円として組替えております。

２　キャッシュ・フロー計算書関係

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付けによる支出」「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,478千円は、「貸付けによる支出」△9,611千円、「貸付金の回収による収入」10,634千円、「その他」456千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
リース契約に基づく担保預り手形	1,801,583千円	1,938,673千円
割賦販売契約に基づく担保預り手形	3,938,913千円	3,668,278千円
金銭消費貸借契約に基づく担保預り手形	21,282千円	3,706千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
賃貸資産の減価償却累計額	5,846,697	千円	6,434,100	千円
社用資産の減価償却累計額	54,468	千円	44,873	千円

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	3,459,000千円	2,759,000千円
受取手形	13,387千円	16,372千円
割賦債権	19,969,259千円	20,381,285千円
リース債権	589,013千円	411,983千円
リース投資資産	34,625,010千円	35,692,789千円
営業貸付金	2,141,735千円	2,043,183千円
賃貸料等未収入金	16,740千円	12,123千円
賃貸資産(土地)	4,353,142千円	4,918,104千円
賃貸資産(建物)	4,099,810千円	4,255,874千円
投資有価証券	525,124千円	726,050千円
オペレーティング・リース契約債権等	460,176千円	350,985千円
合計	70,252,396千円	71,567,747千円

(2) 担保提供資産に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	5,253,100千円	2,528,900千円
長期借入金	55,157,985千円	55,986,348千円
(内１年以内返済予定額)	(19,791,422千円)	(19,823,496千円)
債権流動化に伴う長期支払債務	612,000千円	2,317,554千円
(内１年以内返済予定額)	(359,000千円)	(247,000千円)
受取保証金	1,130,383千円	1,046,349千円
合計	62,153,468千円	61,879,151千円

※４　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※５　債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額であります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(1) 受取手形

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
受取手形	1,098千円	517千円
割賦債権	153,617千円	132,247千円
リース投資資産	50,445千円	48,820千円
営業貸付金	2,215千円	―千円
受取手形計	207,376千円	181,583千円

(2) 支払手形

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(貸借対照表上の科目)
支払手形	148,575千円	186,638千円

(損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ファイナンス・リース料収入	15,154,765千円	15,169,155千円
オペレーティング・リース料収入	426,192千円	378,214千円
賃貸資産売上及び解約損害金等	167,246千円	199,073千円
計	15,748,202千円	15,746,442千円

※２　その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。

※３　リース原価の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
ファイナンス・リース原価	13,327,445千円	13,198,800千円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	243,791千円	269,356千円
固定資産税	333,067千円	348,892千円
保険料	76,439千円	91,414千円
その他	69,108千円	79,360千円
計	14,049,850千円	13,987,822千円

※４　その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。

※５　資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払利息	1,447,358千円	1,473,323千円
受取利息	△976千円	△1,050千円
差引計	1,446,382千円	1,472,273千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,679,800	―	―	8,679,800
Ａ種優先株式(株)	1,500,000	―	100,000	1,400,000
合計	10,179,800	―	100,000	10,079,800

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　Ａ種優先株式の消却による減少　　　　　100,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,293,399	200	1,000	1,292,599
Ａ種優先株式(株)	―	100,000	100,000	―

(注)　平成24年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式929,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　200株

　　株式給付信託からの給付による減少　　　1,000株

Ａ種優先株式の増加及び減少のうち80,000株は株式会社札幌北洋ホールディングスからの、20,000株は株式会社北洋銀行(株式会社札幌北洋ホールディングスは平成24年10月１日付で株式会社北洋銀行を存続会社として合併)からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月23日定時株主総会	普通株式	44,318	6.00	平成23年12月31日	平成24年３月26日
平成24年３月23日定時株主総会	Ａ種優先株式	45,000	30.00	平成23年12月31日	平成24年３月26日

(注)　株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,580千円を除いております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,936	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年３月26日定時株主総会	Ａ種優先株式	利益剰余金	42,000	30.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(注)　株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式929,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,645千円を除いております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,679,800	―	―	8,679,800
Ａ種優先株式(株)	1,400,000	―	190,000	1,210,000
合計	10,079,800	―	190,000	9,889,800

(変動事由の概要)

Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　Ａ種優先株式の消却による減少　　　　　190,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,292,599	1,760	1,740	1,292,619
Ａ種優先株式(株)	―	190,000	190,000	―

(注)　平成25年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式928,000株は自己株式数に含めて記載しております。

(変動事由の概要)
　普通株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　1,760株

　　株式給付信託からの給付による減少　　　1,000株

Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社北洋銀行からの取得請求による取得及びその全数の消却であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	36,936	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年３月26日定時株主総会	Ａ種優先株式	42,000	30.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(注)　株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式929,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、4,645千円を除いております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,629	5.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日
平成26年３月25日定時株主総会	Ａ種優先株式	利益剰余金	36,300	30.00	平成25年12月31日	平成26年３月26日

(注)　株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,104千円を除いております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	10,287,989千円	10,966,503千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△335,000千円	△342,000千円
現金及び現金同等物	9,952,989千円	10,624,503千円

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
リース料債権部分	41,011,117千円	45,093,684千円
見積残存価額部分	1,423,766千円	1,411,161千円
受取利息相当額	△3,950,294千円	△4,370,373千円
合計	38,484,590千円	42,134,473千円

(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	183,071千円	370,010千円
１年超２年以内	346,958千円	129,162千円
２年超３年以内	73,034千円	94,381千円
３年超４年以内	19,439千円	43,967千円
４年超５年以内	8,570千円	28,485千円
５年超	2,720千円	2,594千円
合計	633,791千円	668,600千円

(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	13,544,192千円	13,960,426千円
１年超２年以内	10,075,388千円	11,586,312千円
２年超３年以内	7,940,635千円	9,086,675千円
３年超４年以内	5,659,747千円	6,387,821千円
４年超５年以内	3,172,920千円	3,476,432千円
５年超	618,235千円	596,017千円
合計	41,011,117千円	45,093,684千円

２ オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)

(貸主側)

未経過リース料

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	386,122千円	344,205千円
１年超	2,857,403千円	2,679,575千円
合計	3,243,525千円	3,023,780千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。

当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しております。

またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

②市場リスクの管理

イ．リスク管理体制

当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。

a 金利リスクの管理

金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。

b 為替リスクの管理

為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。

c 株価変動リスクの管理

有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。

d デリバティブ取引

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱いおよびリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。

ロ．市場リスクに係る定量的情報

当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

その他の全てのリスク変数が一定の場合、平成25年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融商品の時価は2,633千円減少するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、1,392千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明らかに軽微と認められるものは計算対象としておりません。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。

財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)

また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前事業年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	10,287,989	10,287,989	―
(2) 受取手形	17,817
貸倒引当金(※2)	△66
	17,750	17,750	―
(3) 割賦債権(※1)	19,632,481
貸倒引当金(※2)	△72,978
	19,559,503	19,900,715	341,212
(4) リース債権	593,633
貸倒引当金(※2)	△2,207
	591,427	597,786	6,360
(5) リース投資資産	38,484,590
貸倒引当金(※2)	△143,056
	38,341,534	39,969,346	1,627,812
(6) 営業貸付金	1,286,908
貸倒引当金(※2)	△4,784
	1,282,124	1,274,239	△7,885
(7) その他の営業貸付債権	607,104
貸倒引当金(※2)	△2,257
	604,847	620,713	15,866
(8) 賃貸料等未収入金	1,666,385
貸倒引当金(※2)	△6,194
	1,660,191	1,660,191	―
(9) 投資有価証券	720,641	720,641	―
(10) 固定化営業債権	179,947
貸倒引当金(※2)	△72,008
	107,939	107,939	―
(11) 差入保証金	1,302,812	1,239,544	△63,269
資産計	74,476,757	76,396,854	1,920,097

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形	1,020,127	1,020,127	―
(2) 買掛金	2,235,138	2,235,138	―
(3) 短期借入金	6,753,100	6,753,100	―
(4) 社債	4,013,000	4,088,974	75,974
(5) 長期借入金	58,974,910	58,933,127	△41,783
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務	612,000	604,714	△7,286
(7) リース債務	1,157,404	1,173,581	16,177
(8) 受取保証金	6,306,320	5,940,000	△366,321
負債計	81,072,000	80,748,761	△323,239

(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	10,966,503	10,966,503	―
(2) 受取手形	18,935
貸倒引当金(※2)	△44
	18,891	18,891	―
(3) 割賦債権(※1)	20,627,194
貸倒引当金(※2)	△47,926
	20,579,268	20,870,848	291,580
(4) リース債権	634,575
貸倒引当金(※2)	△1,474
	633,100	637,909	4,808
(5) リース投資資産	42,134,473
貸倒引当金(※2)	△97,897
	42,036,576	43,771,484	1,734,908
(6) 営業貸付金	1,347,654
貸倒引当金(※2)	△3,131
	1,344,523	1,348,837	4,314
(7) その他の営業貸付債権	1,015,529
貸倒引当金(※2)	△2,360
	1,013,169	1,049,448	36,279
(8) 賃貸料等未収入金	1,759,113
貸倒引当金(※2)	△4,085
	1,755,028	1,755,028	―
(9) 投資有価証券	958,748	958,748	―
(10) 固定化営業債権	106,338
貸倒引当金(※2)	△67,262
	39,076	39,076	―
(11) 差入保証金	1,168,832	1,122,306	△46,526
資産計	80,513,714	82,539,078	2,025,364

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 支払手形	1,651,737	1,651,737	―
(2) 買掛金	2,669,066	2,669,066	―
(3) 短期借入金	4,628,900	4,628,900	―
(4) 社債	6,814,000	6,885,790	71,790
(5) 長期借入金	62,190,611	62,070,294	△120,317
(6) 債権流動化に伴う長期支払債務	2,317,554	2,174,917	△142,636
(7) リース債務	1,433,762	1,447,999	14,237
(8) 受取保証金	5,937,436	5,665,759	△271,677
負債計	87,643,067	87,194,462	△448,604

(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。

(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 割賦債権

未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) リース債権、(5) リース投資資産

未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(8)賃貸料等未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 投資有価証券

株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
　また、その他有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(10) 固定化営業債権

固定化営業債権については、担保及び保証による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(11) 差入保証金

将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7) リース債務

新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(8) 受取保証金

将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
非上場株式	64,443	63,227
優先株式	30,000	30,000
関係会社株式	―	10,000
投資事業有限責任組合等への出資	52,135	―

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

区 分	１年内(千円)	１年超２年内(千円)	２年超３年内(千円)	３年超４年内(千円)	４年超５年内(千円)	５年超(千円)
現金及び預金	10,287,989	―	―	―	―	―
割賦債権	9,118,134	5,493,037	3,442,315	1,869,823	715,749	125,102
リース債権	160,987	333,665	69,563	18,459	8,355	2,605
リース投資資産	12,175,895	9,169,777	7,497,410	5,599,355	3,336,067	706,087
営業貸付金	372,097	293,641	213,768	180,217	130,385	96,798
その他の営業貸付債権	180,682	200,547	47,840	21,214	21,951	134,871
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	―	―	―	100,000
差入保証金	150,326	124,112	97,569	54,248	84,515	792,042
合計	32,446,109	15,614,779	11,368,465	7,743,316	4,297,022	1,957,506

当事業年度(平成25年12月31日)

区 分	１年内(千円)	１年超２年内(千円)	２年超３年内(千円)	３年超４年内(千円)	４年超５年内(千円)	５年超(千円)
現金及び預金	10,966,503	―	―	―	―	―
割賦債権	9,805,944	5,611,850	3,550,720	1,943,081	701,932	138,210
リース債権	350,511	120,496	90,312	42,654	28,072	2,530
リース投資資産	12,295,692	10,575,633	8,626,886	6,298,828	3,674,101	663,333
営業貸付金	731,530	190,690	147,968	107,947	57,197	112,321
その他の営業貸付債権	304,079	153,534	161,360	53,973	49,977	292,606
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	―	―	―	100,000
差入保証金	140,430	97,569	54,248	84,515	118,372	673,698
合計	34,594,690	16,749,773	12,631,493	8,530,998	4,629,650	1,982,698

(注)4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

区 分	１年内(千円)	１年超２年内(千円)	２年超３年内(千円)	３年超４年内(千円)	４年超５年内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	6,753,100	―	―	―	―	―
社債	528,000	460,000	460,000	2,365,000	200,000	―
長期借入金	21,033,691	15,616,169	11,539,129	7,288,833	2,785,273	711,815
リース債務	378,044	289,668	192,455	151,789	120,112	25,336
債権流動化に伴う長期支払債務	359,000	247,000	6,000	―	―	―
合計	29,051,835	16,612,837	12,197,584	9,805,623	3,105,384	737,151

当事業年度(平成25年12月31日)

区 分	１年内(千円)	１年超２年内(千円)	２年超３年内(千円)	３年超４年内(千円)	４年超５年内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	4,628,900	―	―	―	―	―
社債	1,190,000	1,190,000	3,034,000	760,000	640,000	―
長期借入金	21,555,671	17,455,439	12,577,042	6,960,666	3,063,891	577,902
リース債務	420,637	303,791	262,664	235,988	143,018	67,664
債権流動化に伴う長期支払債務	247,000	6,000	―	―	―	2,064,554
合計	28,042,209	18,955,230	15,873,705	7,956,654	3,846,910	2,710,119

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	328,492	169,516	158,976
② 債券
社債	100,760	100,000	760
③ その他	6,916	4,378	2,538
小計	436,168	273,894	162,274
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	276,301	311,928	△35,627
② その他	8,173	8,692	△520
小計	284,473	320,620	△36,147
合計	720,641	594,514	126,127

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	806,985	454,797	352,188
② 債券
社債	102,160	100,000	2,160
③ その他	23,527	12,983	10,545
小計	932,672	567,780	364,892
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	26,076	26,646	△570
小計	26,076	26,646	△570
合計	958,748	594,426	364,322

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
① 株式	24,000	4,500	―
合計	24,000	4,500	―

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損62,010千円を計上しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,217千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

金利関連

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,902,100	1,805,000	(注)１
	受取変動・支払固定
	金利キャップ取引	長期借入金	7,435,345	4,755,413	(注)１
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	社　　　債	1,905,000	1,905,000	(注)２
合　　　　　計			12,242,445	8,465,413

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	6,122,860	4,335,700	(注)１
	受取変動・支払固定
	金利キャップ取引	長期借入金	8,470,418	6,093,494	(注)１
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	社　　　債	1,905,000	1,905,000	(注)２
合　　　　　計			16,498,278	12,334,194

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務	23,870千円	34,477千円
退職給付引当金	23,870千円	34,477千円

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
確定拠出年金への掛金支払額等	37,223千円	40,255千円
株式給付規定に基づく期末勤務ポイントの引当	7,319千円	10,942千円
退職給付費用	44,542千円	51,197千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	140,770千円	107,545千円
賃貸建物減価償却費	241,781千円	272,259千円
資産除去債務	141,670千円	144,170千円
その他	216,914千円	205,904千円
繰延税金資産小計	741,135千円	729,878千円
評価性引当額	△93,656千円	△87,895千円
繰延税金資産合計	647,479千円	641,983千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異	269,865千円	206,916千円
その他	129,813千円	182,278千円
繰延税金負債合計	399,679千円	389,194千円
差引：繰延税金資産の純額	247,801千円	252,789千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7％	3.8％
住民税等均等割額	3.4％	2.8％
評価性引当額増減	5.9％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△0.2％
その他	△1.8％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2％	44.6％

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1)　当該資産除去債務の概要

賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（主として1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  (3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首残高	348,481千円	400,990千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,725千円	―千円
時の経過による調整額	6,784千円	7,076千円
期末残高	400,990千円	408,066千円

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　(1)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。

　(2)　当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

  (3)　当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。

平成24年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は930,524千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）、減損損失は15,519千円(特別損失に計上)であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は958,044千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
貸借対照表計上額	期首残高	11,983,414	13,142,017
	期中増減額	1,158,603	382,502
	期末残高	13,142,017	13,524,519
期末時価		15,640,787	17,218,860

(注) １  貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,787,823千円、減少は、減価償却費612,301千円であります。当事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得1,001,875千円、減少は、減価償却費619,373千円であります。

３  期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	28,235,234	2,817,120	31,052,354	184,836	31,237,190	―	31,237,190
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	28,235,234	2,817,120	31,052,354	184,836	31,237,190	―	31,237,190
セグメント利益	242,644	705,448	948,092	17,298	965,390	△502,405	462,985
セグメント資産	64,008,086	14,448,032	78,456,118	517,370	78,973,488	11,525,908	90,499,396
セグメント負債	59,324,949	13,869,723	73,194,672	516,896	73,711,568	10,113,670	83,825,238
その他の項目
減価償却費	227,478	624,442	851,920	3,378	855,298	52,394	907,692
有形固定資産及び無  形固定資産の増加額	207,969	1,728,418	1,936,387	12,280	1,948,667	25,727	1,974,393

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△502,405千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,525,908千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (3)セグメント負債の調整額10,113,670千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 (4)減価償却費の調整額52,394千円は、社用資産の減価償却費等であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,727千円は、社用資産の設備投資額等であります。

当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	28,733,735	2,864,788	31,598,523	166,098	31,764,621	―	31,764,621
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	28,733,735	2,864,788	31,598,523	166,098	31,764,621	―	31,764,621
セグメント利益	245,572	779,583	1,025,155	10,168	1,035,323	△494,661	540,662
セグメント資産	68,797,659	14,685,223	83,482,882	1,144,088	84,626,970	12,398,909	97,025,879
セグメント負債	64,553,054	13,948,410	78,501,463	1,014,629	79,516,092	10,614,638	90,130,730
その他の項目
減価償却費	192,782	615,646	808,428	3,727	812,155	58,758	870,913
有形固定資産及び無  形固定資産の増加額	249,102	1,001,875	1,250,977	―	1,250,977	27,101	1,278,078

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△494,661千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,398,909千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 (3)セグメント負債の調整額10,614,638千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

 (4)減価償却費の調整額58,758千円は、社用資産の減価償却費等であります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,101千円は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：千円）
	リース売上高	割賦売上高	賃貸料収入	ファイナンス収益	その他	合計
外部顧客への売上高	15,748,202	12,138,672	2,832,902	86,800	430,614	31,237,190

  当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：千円）
	リース売上高	割賦売上高	賃貸料収入	ファイナンス収益	その他	合計
外部顧客への売上高	15,746,442	12,628,089	2,880,649	66,378	443,063	31,764,621

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	リース・割賦・営業貸付	不動産賃貸	計
減損損失	―	15,519	15,519	―	15,519

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	関 寛	─	─	当社代表取締役	被所有直接 18.44	債務被保証(注)	当社銀行借入に対する連帯保証	9,780,750	─	―

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	関 寛	─	─	当社代表取締役	被所有直接 18.46	債務被保証(注)	当社銀行借入に対する連帯保証	8,755,060	─	―

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	708.27円	764.68円
１株当たり当期純利益金額	21.63円	37.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.48円	17.20円

(注) １　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式について、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,674,158	6,895,149
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,442,000	1,246,300
(うち、Ａ種優先株式払込金額(千円))	(1,400,000)	(1,210,000)
(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))	(42,000)	(36,300)
普通株式に係る純資産額(千円)	5,232,158	5,648,849
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	7,387,201	7,387,181

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	201,801	312,273
普通株主に帰属しない金額(千円)	42,000	36,300
(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))	(42,000)	(36,300)
普通株式に係る当期純利益(千円)	159,801	275,973
普通株式の期中平均株式数(株)	7,386,416	7,386,798
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	42,000	36,300
(うち、Ａ種優先株式配当金(千円))	(42,000)	(36,300)
普通株式増加数(株)	11,871,000	10,764,547
(うち、Ａ種優先株式(株))	(11,871,000)	(10,764,547)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社みずほフィナンシャルグループ	734,674	213,741
		株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	616,200	146,802
		株式会社アークス	72,524	146,136
		株式会社北洋銀行	330,500	141,454
		株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	80,375	53,048
		北雄ラッキー株式会社	59,000	31,034
		株式会社共成レンテム	27,676	26,846
		上光証券株式会社	200,000	18,000
		株式会社福島銀行	204,000	17,748
		札幌臨床検査センター株式会社	17,000	17,340
		その他　19銘柄	462,662	114,139
計			2,804,611	926,287

(注)　株式会社みずほフィナンシャルグループの株式のうち80,000株（64,475千円）及び株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式のうち60,000株（30,000千円）については、優先株式であります。

【債券】

種類及び銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社福島銀行第２回期限前償還条項付無担保社債	100,000	102,160
計			100,000	102,160

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(証券投資信託の受益証券)みずほ証券株式会社ブランドエクイティ	17,500,000口	12,612
		ＤＩＡＭ世界環境ビジネスファンド	10,000,000口	10,915
計			―	23,527

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報・事務用 機器	48,423	23,032	20,595	50,860	30,474	17,013	20,387
産業工作機械	52,913	9,387	12,142	50,159	36,872	11,778	13,287
土木建設機械	131,587	5,212	71,338	65,460	50,228	20,116	15,232
輸送用機械	53,993	2,081	25,390	30,684	28,504	3,416	2,180
医療用機器	287,169	132,811	75,837	344,143	202,675	75,892	141,468
商業・サービス 業用機械設備	123,811	59,257	52,251	130,817	76,412	39,360	54,405
その他	80,214	3,435	39,764	43,885	33,941	16,091	9,945
リース資産計	778,111	235,215	297,316	716,009	459,105	183,665	256,904
建物 (注)1,3	11,167,616	435,677	―	11,603,292	4,791,232	520,728	6,812,060
構築物	1,470,696	57	―	1,470,753	1,183,762	98,645	286,991
土地 (注)1	5,834,036	564,962	―	6,398,997	―	―	6,398,997
建設仮勘定	―	1,180	―	1,180	―	―	1,180
賃貸資産計	19,250,458	1,237,090	297,316	20,190,231	6,434,100	803,038	13,756,132
社用資産
建物	1,818	―	―	1,818	1,818	―	0
構築物	20,209	302	552	19,958	16,285	863	3,674
器具備品	102,118	590	12,408	90,300	26,770	1,529	63,530
土地	25,292	―	―	25,292	―	―	25,292
社用資産計	149,437	891	12,960	137,368	44,873	2,392	92,495
有形固定資産計	19,399,894	1,237,981	310,276	20,327,599	6,478,973	805,429	13,848,627
無形固定資産
リース資産	26,977	13,887	12,714	28,150	16,541	9,117	11,609
ソフトウェア	262,818	26,210	61,380	227,648	129,012	56,366	98,636
電話加入権	4,565	―	―	4,565	―	―	4,565
無形固定資産計	294,361	40,097	74,094	260,363	145,553	65,484	114,811
長期前払費用 (注)2	780,814	315,670	129,930	966,554	455,797	208,622	510,757
繰延資産
社債発行費	88,150	65,281	3,917	149,514	41,116	26,764	108,398
繰延資産計	88,150	65,281	3,917	149,514	41,116	26,764	108,398

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

賃貸資産	建物	釧路市昭和 賃貸用店舗	419,914千円
	土地	釧路市昭和 店舗用土地	564,962千円

２　長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)(１年内償還予定金額)	当期末残高(千円)(１年内償還予定金額)	利率	担保	償還期限
第十一回無担保普通社債	平成22年12月20日	68,000(68,000)	―	６ヶ月日本円Tibor	無担保	平成25年12月20日
2016年満期ユーロドル建変動利付普通社債 (注)１，２	平成23年10月28日	1,905,000｛US$25,000千｝( ― )	1,905,000｛US$25,000千｝( ― )	ドル６ヶ月Libor＋1.800％	無担保	平成28年10月28日
第十二回無担保普通社債	平成23年12月20日	240,000(60,000)	180,000(60,000)	６ヶ月日本円Tibor	無担保	平成28年12月20日
第十三回無担保普通社債	平成24年６月29日	360,000(80,000)	280,000(80,000)	年0.70％	無担保	平成29年６月29日
第十四回無担保普通社債	平成24年６月29日	900,000(200,000)	700,000(200,000)	年0.70％	無担保	平成29年６月27日
第十五回無担保普通社債	平成24年６月29日	540,000(120,000)	420,000(120,000)	６ヶ月日本円Tibor	無担保	平成29年６月29日
第十六回無担保普通社債	平成25年２月26日	―	300,000(―)	年1.00％	無担保	平成30年２月26日
第十七回無担保普通社債	平成25年２月28日	―	450,000(100,000)	年0.45％	無担保	平成30年２月28日
第十八四回無担保普通社債	平成25年３月29日	―	450,000(100,000)	年0.63％	無担保	平成30年３月29日
第十九四回無担保普通社債	平成25年３月28日	―	249,000(102,000)	年0.52％	無担保	平成28年３月28日
第二十回無担保普通社債	平成25年６月25日	―	720,000(160,000)	年0.74％	無担保	平成30年６月25日
第二十一回無担保普通社債	平成25年６月28日	―	360,000(80,000)	６ヶ月日本円Tibor	無担保	平成30年６月28日
第二十二回無担保普通社債	平成25年９月30日	―	600,000(120,000)	年0.58％	無担保	平成30年９月28日
第二十三回無担保普通社債	平成25年９月30日	―	200,000(68,000)	年0.45％	無担保	平成28年９月30日
合計		4,013,000 (528,000)	6,814,000(1,190,000)

(注) １　償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は3.035％となっております。

２　当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しております。

３　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
1,190,000	1,190,000	3,034,000	760,000	640,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,753,100	4,628,900	1.701	―
１年以内に返済予定の長期借入金	21,033,691	21,555,671	1.985	―
１年以内に返済予定のリース債務	378,044	420,637	3.144	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	37,941,219	40,634,940	1.980	平成39年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	779,361	1,013,125	3.144	平成33年２月５日
その他有利子負債
1年内返済予定の債権流動化に 伴う長期支払債務	359,000	247,000	0.912	―
債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)	253,000	2,070,554	0.696	平成32年２月27日
合計	67,497,414	70,570,827	―

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	17,455,439	12,577,042	6,960,666	3,063,891
リース債務	303,791	262,664	235,988	143,018
債権流動化に伴う長期支払債務	6,000	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	303,550	190,205	104,051	165,525	224,179
役員賞与引当金	22,000	22,000	22,000	―	22,000
賞与引当金	44,535	47,117	43,986	550	47,117

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

２　賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額を戻入したものであります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸（定期借地権）契約に基づく原状回復義務	400,990	7,076	―	408,066

(2) 【主な資産及び負債の内容】

流動資産

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	3,776
預金
当座預金	5,262,623
普通預金	44,418
通知預金	600,000
定期預金	3,305,000
定期積金	342,000
別段預金	1,408,686
計	10,962,726
合計	10,966,503

②　受取手形

(イ)主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
昭和リース株式会社	11,970
有限会社サイワ興業	2,359
株式会社光栄工業	1,612
株式会社郷木材	1,589
有限会社小林興業	809
その他	596
合計	18,935

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月満期	517
平成26年１月 〃	12,948
〃 ２月 〃	688
〃 ３月 〃	681
〃 ４月 〃	675
〃 ５月 〃	670
〃 ６月以降満期	2,756
合計	18,935

③　割賦債権

(イ)主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
芙蓉総合リース株式会社	363,518
株式会社合田観光商事	327,863
株式会社まるしん運輸	184,021
株式会社平成興業	171,829
株式会社ニラク	153,133
その他	20,551,373
合計	21,751,737

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
１年以内	9,805,944
２年以内	5,611,850
３年以内	3,550,720
４年以内	1,943,081
５年以内	701,932
５年超	138,210
合計	21,751,737

④　リース債権

(イ)主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
玉田産業株式会社	143,033
社会福祉法人北海道社会事業協会 余市病院	111,298
株式会社電動舎	69,784
レントリー多摩株式会社	56,268
財団法人南部町健康増進公社	28,271
その他	225,921
合計	634,575

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
１年以内	370,010
２年以内	129,162
３年以内	94,381
４年以内	43,967
５年以内	28,485
５年超	2,594
小計	668,600
受取利息相当額	△34,025
合計	634,575

⑤　リース投資資産

(イ)主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ＨＢＡ	397,171
北海道川重建機株式会社	325,473
財団法人双仁会	301,898
医療法人春秋会	296,518
玉田産業株式会社	258,451
その他	39,092,261
小計	40,671,772
第三者保証残存価額	51,540
見積残存価額	1,411,161
合計	42,134,473

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
１年以内	13,960,426
２年以内	11,586,312
３年以内	9,086,675
４年以内	6,387,821
５年以内	3,476,432
５年超	596,017
小計	45,093,684
見積残存価額	1,411,161
受取利息相当額	△4,370,373
合計	42,134,473

⑥　営業貸付金

主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
一般社団法人博慈会	342,300
医療法人社団清和会	320,000
株式会社丸新岩寺	143,166
株式会社のおす・こあ	77,518
有限会社富士観光	65,831
その他	398,839
合計	1,347,654

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
１年以内	731,530
２年以内	190,690
３年以内	147,968
４年以内	107,947
５年以内	57,197
５年超	112,321
合計	1,347,654

⑦　賃貸料等未収入金

主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス株式会社	1,215,458
芙蓉総合リース株式会社	155,786
株式会社ジャックス	44,685
株式会社カネトモ	36,630
株式会社常陽リース	24,180
その他	282,374
合計	1,759,113

流動負債

①　支払手形

(イ)主な相手先別内訳

相手先	金額(千円)
コマツ建機販売株式会社	656,140
株式会社加藤製作所	200,519
日立建機日本株式会社	118,696
北海道川重建機株式会社	102,795
株式会社タダノ	91,035
その他	482,552
合計	1,651,737

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年12月満期	186,638
平成26年１月 〃	217,833
〃 ２月 〃	484,186
〃 ３月 〃	570,140
〃 ４月 〃	87,522
〃 ５月 〃	94,920
〃 ６月以降満期	10,500
合計	1,651,737

②　買掛金

相手先	金額(千円)
コマツ建機販売株式会社	139,913
東邦車輌株式会社	135,362
株式会社平成興業	103,630
ＵＤトラックス株式会社	98,810
株式会社ＨＢＡ	88,603
その他	2,102,748
合計	2,669,066

固定負債

受取保証金

相手先	金額(千円)
ホーマック株式会社	661,484
株式会社ヨークベニマル	536,877
株式会社ツルハ	524,520
株式会社道北アークス	426,994
株式会社ダイイチ	342,576
その他	3,444,985
合計	5,937,436

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	7,807,412	15,774,231	23,360,149	31,764,621
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	163,824	323,129	449,100	563,408
四半期(当期)純利益金額	(千円)	94,427	184,593	254,771	312,273
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.78	24.99	34.49	37.36

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.78	12.21	9.50	2.87

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ホームページアドレスhttp：//www.nakamichi-leasing.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。

当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第41期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月27日北海道財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第41期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月27日北海道財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第42期第１四半期第42期第２四半期第42期第３四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日		平成25年５月10日北海道財務局長に提出。平成25年８月13日北海道財務局長に提出。平成25年11月14日北海道財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの			平成25年３月29日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月13日

中道リース株式会社

取締役会　御中

瑞輝監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 浦 崇 志 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 口 明 慶 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道リース株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中道リース株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。