6269 三井海洋開発有価証券報告書第28期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第28期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	三井海洋開発株式会社
【英訳名】	MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長宮﨑俊郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長高野育浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長高野育浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	204,225	146,660	129,968	186,891	254,401
経常利益	(百万円)	7,454	6,156	5,055	9,296	15,820
当期純利益	(百万円)	2,413	2,735	3,067	5,130	4,922
包括利益	(百万円)	―	―	△5,225	9,376	21,421
純資産額	(百万円)	40,073	58,323	52,230	60,389	80,444
総資産額	(百万円)	168,365	146,627	124,130	154,104	215,674
１株当たり純資産額	(円)	1,022.15	1,155.65	1,020.40	1,165.89	1,525.86
１株当たり当期純利益金額	(円)	64.52	62.09	66.11	110.56	106.07
自己資本比率	(％)	22.7	36.6	38.1	35.1	32.8
自己資本利益率	(％)	6.4	6.0	6.1	10.1	7.9
株価収益率	(倍)	27.6	23.2	20.1	16.9	28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△37,098	7,502	4,792	22,896	△12,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	21,974	△21,635	21,453	△3,202	△19,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△277	7,668	△20,662	△5,897	11,374
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	31,505	12,122	17,320	33,366	21,786
従業員数(ほか　平均臨時雇用者数)	(名)	576	611	696	751	2,580
従業員数(ほか　平均臨時雇用者数)	(名)	(1,576)	(1,799)	(1,852)	(1,813)	(548)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員をもって表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	18,975	42,925	54,992	79,333	69,562
経常利益	(百万円)	1,885	627	2,735	9,923	9,114
当期純利益	(百万円)	243	279	1,446	3,944	4,138
資本金	(百万円)	12,391	20,185	20,185	20,185	20,185
発行済株式総数	(千株)	37,408	46,408	46,408	46,408	46,408
純資産額	(百万円)	33,351	48,319	48,661	51,384	54,203
総資産額	(百万円)	75,160	108,754	84,464	94,675	137,456
１株当たり純資産額	(円)	891.57	1,041.21	1,048.57	1,107.26	1,167.99
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	22.50	25.00	27.50	30.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(10.00)	(11.25)	(12.50)	(13.75)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	6.52	6.34	31.16	85.00	89.17
自己資本比率	(％)	44.4	44.4	57.6	54.3	39.4
自己資本利益率	(％)	0.7	0.7	3.0	7.9	7.8
株価収益率	(倍)	273.0	227.3	42.6	22.0	33.9
配当性向	(％)	306.7	354.9	80.2	32.4	33.6
従業員数(ほか　平均臨時雇用者数)	(名)	115	82	109	115	146
従業員数(ほか　平均臨時雇用者数)	(名)	(37)	(19)	(14)	(17)	(18)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員をもって表示しております。

２【沿革】

当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月	旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。
昭和63年12月	株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。
平成元年４月	北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
平成３年３月	三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
平成７年５月	浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
平成８年６月	SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。
平成９年５月	PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャーターを目的としてCANTARELL FSO,INC.社（現 CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.社）をパナマに設立。
平成９年８月	BHP PETROLEUM PTY.LTD.社(現 CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12) PTY. LTD.社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANG EPS PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成10年12月	PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO S.A.DE C.V.社をメキシコに設立。
平成11年１月	南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 FMC TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。
平成11年１月	SOFEC,INC.社(現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。
平成12年11月	MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年９月	PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年10月	SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

平成14年12月	SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーション人員の雇用を目的としてMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。
平成15年１月	商号を三井海洋開発株式会社に変更。
平成15年７月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年８月	MODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
平成15年10月	Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成16年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成16年11月	CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’IVOIRE社をコートジボアールに設立。
平成18年12月	SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社より取得し、子会社に。
平成19年３月	SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。
平成19年11月	本社を東京都千代田区に移転。
平成19年11月	Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてインドネシア法人のPT ARAH PRANA社に出資して子会社とし、LANGSA FPSO PTE LTD.社よりFPSOを譲受。
平成20年５月	BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
平成20年11月	TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペーレーションを目的として、MODEC GHANA，LTD．社をガーナに設立。
平成24年６月	本社を東京都中央区に移転。
平成24年10月	TUPI B.V.社Iracema Southフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA社をブラジルに設立。
平成25年１月	TUPI B.V.社Iracema Northフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA社をブラジルに設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社（MODEC INTERNATIONAL，INC.他26社）及び関連会社17社（JASMINE FPSO PTE LTD. 他16社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

サービスの名称	内容
建造工事	浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
リース、チャーター及びオペレーション	リースサービス	FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
	オペレーションサービス	海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。
	チャーターサービス	リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
その他	当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。

	固定式	浮体式
プロセス(一次精製)	生産設備上にて処理	同左
貯蔵	陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油	貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要
タンカーへの積出	港湾施設から積出	洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②　FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③　TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。

この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。

FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト

売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ６基、FSO ５基(LPG用１基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。

　以上の16プロジェクトの概要は次のとおりであります。

プロジェクト名(契約先)	操業国	受注年月	売渡し年月
JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)	中国	平成４年２月	平成５年８月
AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)	中国	平成５年７月	平成８年３月
SHELL Maui-B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)	ニュージーランド	平成７年１月	平成８年８月
CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)	ナイジェリア	平成７年２月	平成９年６月
VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)	ベトナム	平成11年10月	平成12年10月
EL PASO ENERGY Prince TLP(EL PASO ENERGY PARTNERS)	米国	平成12年４月	平成13年７月
PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)	タイ	平成13年８月	平成15年５月
ESSO Chad FSO(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)	カメルーン	平成13年７月	平成16年１月
SHELL Bijupira-Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)	ブラジル	平成13年５月	平成16年６月
ANADARKO Marco Polo TLP(DEEPWATER GATEWAY LLC.)	米国	平成14年４月	平成16年７月
AMERADA HESS Oveng TLP(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)	赤道ギニア	平成16年10月	平成18年４月
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)	赤道ギニア	平成16年10月	平成18年４月
BHPB Shenzi TLP(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)	米国	平成18年６月	平成20年７月
BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)	豪州	平成19年６月	平成22年７月
BP Angola PSVM FPSO(BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.)	アンゴラ	平成20年７月	平成24年12月
OSX-3 FPSO(OSX ３ LEASING B.V.)	ブラジル	平成23年７月	平成25年12月

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト

リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 25件、FSO ５件及びMOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ４基は、平成25年12月31日現在において建造・据付工事中であります。

これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを４件受注しております。

以上の31プロジェクトの概要は次のとおりであります。

プロジェクト名(契約先)	操業国	受注年月	操業開始年月	契約形態	運営会社
MARATHON Kakap FPSO(注)１(MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.)	インドネシア	昭和60年２月	昭和61年４月	リース	MLI社
CHEVRON Anoa FPSO(注)２(AMOSEAS INDONESIA INC.)	インドネシア	昭和63年10月	平成２年４月	リース	―
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO(注)３(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)PTY. LTD.)	豪州／東チモール	平成８年11月	平成10年８月	チャーター	EEPL社
MARATHON Tchatamba MOPU(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)	ガボン	平成９年３月	平成10年１月	リース	EPS社
MARATHON Tchatamba FSO(注)５(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)	ガボン	平成９年３月	平成10年１月	リース	EPS社
PEMEX Cantarell FSO(注)６(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)	メキシコ	平成９年６月	平成10年８月	チャーター	CFI社
NEXEN Buffalo FPSO(注)７(NEXEN INC.)	豪州	平成10年10月	平成11年12月	チャーター	BFPTE社
Blue Sky Langsa FPSO(注)８(BLUE SKY LANGSA LTD.)	インドネシア	平成13年３月	平成13年11月平成16年11月再開	チャーター	PTAP社
SHELL Bijupira-Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)	ブラジル	平成13年５月	平成15年８月	オペレーション	MSPB社
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)９(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)	ベトナム	平成14年10月	平成14年10月	オペレーション	MMS社
CLJOC Su Tu Den FPSO(注)10(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)	ベトナム	平成14年12月	平成15年10月	チャーター	MFBV社
CNR Baobab FPSO(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE) S.A.R.L.)	コートジボアール	平成15年７月	平成17年５月	チャーター	MV10BV社
SANTOS Mutineer-Exeter FPSO(SANTOS LIMITED)	豪州	平成15年11月	平成17年３月	チャーター	MV11BV社
PEARL Jasmine FPSO(注)11(PEARL ENERGY PTE LTD.)	タイ	平成16年12月	平成17年６月	チャーター	JFPTE社
KNOC Rong Doi FSO(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)	ベトナム	平成17年５月	平成19年１月	チャーター	MV12BV社
PETROBRAS Espadarte Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成17年７月	平成19年１月	チャーター	MV14BV社
PETROBRAS PRA-1 FSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成17年12月	平成19年11月	チャーター	MV15BV社
BHPBP Stybarrow FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)	豪州	平成18年３月	平成19年11月	チャーター	MV16BV社
JVPC Rang Dong FSO(JAPAN VIETNAM PETROLEM CO.,LTD.)	ベトナム	平成18年７月	平成20年11月	チャーター	MV17BV社
PETROBRAS Opportunity Oil FPSO (PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成18年12月	平成21年２月	チャーター	MV18BV社
TSJOC Song Doc FPSO(TRUONG SON JOINT OPERETING COMPANY)	ベトナム	平成19年５月	平成20年11月	チャーター	MV19BV社
BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)	豪州	平成19年６月	平成22年２月	オペレーション	MMS社
PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成20年２月	平成22年７月	チャーター	MV20BV社

プロジェクト名(契約先)	操業国	受注年月	操業開始年月	契約形態	運営会社
TULLOW Jubilee FPSO(TULLOW GHANA LTD.)	ガーナ	平成20年８月	平成22年12月	チャーター	MV21BV社
PETROBRAS Tupi Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成20年８月	平成22年10月	チャーター	MV22BV社
PETROBRAS Guara FPSO(PNBV)	ブラジル	平成22年８月	平成25年１月	チャーター	MV23BV社
PETROBRAS Cernambi Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)	ブラジル	平成23年９月	平成26年(予定)	チャーター	MV24BV社
PETROBRAS Iracema North FPSO(TUPI B.V.)	ブラジル	平成24年11月	平成27年(予定)	チャーター	MV26BV社
OMV Maari FPSO(OMV NEW ZEALAND LTD)	ニュージーランド	平成24年11月	平成25年３月	オペレーション	MMS社
TULLOW T.E.N. FPSO(TULLOW GHANA LTD.)	ガーナ	平成25年８月	平成28年(予定)	チャーター	MV25BV社
PETROBRAS Carioca FPSO(GUARA B.V.)	ブラジル	平成25年11月	平成28年(予定)	チャーター	MV27BV社

(注)１ MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成21年12月にリース契約を終了いたしました。

２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成８年３月にリース契約を終了いたしました。

３ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは平成19年７月にチャーター契約を終了いたしました。

４ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。

５ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。

６ PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは平成20年９月15日にチャーター契約を終了いたしました。

７ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは平成17年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供されました。

８ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL(LANGSA)LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しておりましたが、三井石油開発株式会社とPT. MEDCO ENERGI INTERNATIONAL Tbk.が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO LANGSA Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。平成21年７月に契約先がBLUE SKY LANGSA LTD.に変更となり、これに伴いプロジェクト名もBlue Sky Langsa FPSOに変更となりました。なお、当該プロジェクトを運営するPT ARAH PRANA社(PTAP社)を平成23年１月末にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却しております。

９ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは平成18年１月にオペレーション契約を終了いたしました。

10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平成20年10月にチャーター契約を終了いたしました。

11 PEARL Jasmine FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平成23年６月にチャーター契約を終了いたしました。

12 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	役員の兼任等(人)	関係内容
(親会社)
三井造船株式会社(注)２、３	東京都中央区	44,384	総合エンジニアリング	被所有50.1	3	設計支援委託等
(連結子会社)
MODEC INTERNATIONAL,INC.(注)４	米国	米ドル5,533	FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション	100.0	3	FPSO建造工事委託等
FPSO PTE LTD.	シンガポール	シンガポールドル750,000	株式の保有	100.0	-	業務支援等
MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.(注)４,５	シンガポール	シンガポールドル100	エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付	100.0(100.0)	-	エンジニアリングサービス、業務支援、債務保証等
CANTARELL FSO, INC., S.A. DE C.V.	メキシコ	メキシコペソ50,000	FSOのチャーター	60.0(1.0)	-	業務支援
SISTEMAS FLOTANTES DEALMACENAMIENTO S.A.DE C.V.	メキシコ	メキシコペソ50,000	FSOのオペレーション	60.0(60.0)	1	該当事項なし
LANGSA FPSO PTE LTD.	シンガポール	シンガポールドル500,000	関係会社への業務支援	100.0	-	業務支援等
MODEC MANAGEMENT SERVICESPTE.LTD.(注)４、５	シンガポール	米ドル26,781,369	FPSO/FSOのオペレーション	100.0	-	業務支援、債務保証等
MODEC SERVICOS DEPETROLEO DO BRASIL LTDA(注)４	ブラジル	レアル196,638,307	FPSO/FSOのオペレーション	100.0(99.9)	-	業務支援等
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.	シンガポール	シンガポールドル10,000	関係会社への業務支援	100.0	-	業務支援等
NATIONAL D’OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D’IVOIRE	コートジボアール	CFAフラン10,000,000	FPSOのオペレーション	99.7(99.7)	-	該当事項なし
MODEC HOLDINGS B.V.(注)４	オランダ	ユーロ116,533,000	株式等の保有	100.0	-	業務支援等
COTE D’IVOIRE OFFSHOREOPERATIONS, INC.	米国	米ドル1,000	関係会社への業務支援	100.0(100.0)	1	該当事項なし
SOFEC,INC．(注)４	米国	米ドル26,600	係留システムの設計・製造・販売	51.0(51.0)	1	業務支援等
MODEC ANGOLA LDA．	アンゴラ	アンゴラクワンザ1,500,000	関係会社への業務支援	100.0(100.0)	-	債務保証等
MODEC GHANA，LTD．	ガーナ	ガーナセディ60,000	FPSOのオペレーション	100.0(100.0)	-	業務支援等
SOFEC SERVICES L.L.C.	米国	米ドル10,000	保守業務	100.0(100.0)	1	該当事項なし
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE．LTD.	シンガポール	シンガポールドル1	係留システムの設計・製造・販売	100.0(100.0)	1	該当事項なし
MODEC VENTURE 11 B.V.(注)４	オランダ	ユーロ37,250,000	FPSOのチャーター	60.0	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
RANG DONG MV17 B.V.	オランダ	ユーロ40,000	FSOのチャーター	65.0(65.0)	-	FSO建造工事受託、債務保証等
MODEC FPSO LIBERIA, INC.	リベリア	米ドル1	関係会社への業務支援等	100.0	-	業務支援等
M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA	ブラジル	レアル10,000	FPSO/FSOのオペレーション	99.9(99.9)	-	業務支援等
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAOLTDA	ブラジル	レアル10,000	FPSO/FSOのオペレーション	99.9(99.9)	-	業務支援等
(持分法適用非連結子会社)
JUBILEE GHANA MV21 B.V.	オランダ	ユーロ20,000	FPSOのチャーター	100.0(100.0)	-	FPSO建造工事受託

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	役員の兼任等(人)	関係内容
(持分法適用関連会社)
JASMINE FPSO PTE LTD.	シンガポール	シンガポールドル500,000	FPSOのチャーター	50.0	-	業務支援等
MODEC VENTURE 10 B.V.	オランダ	ユーロ22,644,000	FPSOのチャーター	50.0	-	FPSO建造工事受託
RONG DOI MV12 PTE LTD.	シンガポール	米ドル20,000	FSOのチャーター	42.0	-	FSO建造工事受託、債務保証等
ESPADARTE MV14 B.V.	オランダ	ユーロ28,665,770	FPSOのチャーター	40.6	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
PRA-1 MV15 B.V.	オランダ	ユーロ19,584,627	FSOのチャーター	40.6	-	FSO建造工事受託、債務保証等
STYBARROW MV16 B.V.	オランダ	ユーロ25,880,756	FPSOのチャーター	40.0(40.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
キャメロンジャパン㈱	東京都千代田区	12	分離生産用機器の設計・製作・販売	20.0	-	業務支援等
OPPORTUNITY MV18 B.V.	オランダ	ユーロ36,370,000	FPSOのチャーター	45.0(45.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
SONG DOC MV19 B.V.	オランダ	ユーロ40,000	FPSOのチャーター	50.0(50.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	オランダ	ユーロ38,678,800	FPSOのチャーター	50.0(50.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
TUPI PILOT MV22 B.V.	オランダ	ユーロ68,144,900	FPSOのチャーター	42.5(42.5)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
GUARA MV23 B.V.	オランダ	ユーロ124,050,000	FPSOのチャーター	34.0(34.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	オランダ	ユーロ100,000	FPSOのチャーター	25.0(25.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.	シンガポール	米ドル100,000	FPSOの建造	50.0	1	FPSO建造工事委託等
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	オランダ	ユーロ100,000	FPSOのチャーター	25.0(25.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	オランダ	ユーロ100,000	FPSOのチャーター	25.0(25.0)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等
CARIOCA MV27 B.V.	オランダ	ユーロ100,000	FPSOのチャーター	29.4(29.4)	-	FPSO建造工事受託、債務保証等

(注)１　上記は平成25年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

２　当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり社外役員を招聘しております。

当社における役職	氏名	三井造船株式会社における役職
取締役（社外取締役）	西畑彰	取締役経営企画部門
取締役（社外取締役）	仁保信介	理事、エンジニアリング事業本部環境エネルギー・インフラ営業部長兼プラント営業部長
監査役（社外監査役・非常勤）	坪川毅彦	取締役船舶・艦艇事業本部副事業本部長、千葉事業所担当
監査役（社外監査役・非常勤）	樋口浩毅	監査部長

　　　注）上記は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在の兼務状況であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.とMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.LTD.	MODEC MANAGEMENT SERVICESPTE.LTD.
売上高	167,720	29,953
経常利益	5,144	978
当期純利益	4,158	650
純資産額	8,980	1,428
総資産額	79,630	9,204

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名) 2,580 (548)

(注) １　当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。

２　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。

３　派遣社員等の臨時社員の人数を（）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

４　前連結会計年度においては、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員を、臨時社員に含めておりましたが、当連結会計年度より、従業員数に含めて表示しております。

５　上記の変更の他、FPSOのオペレーションプロジェクトの増加等の理由により、従業員数が前期末に比べて1,829名増加しております。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
146 (18)	39.4	5.9	8,897

(注) １　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を(　)にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。

２　従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策や為替が円安となったことによって企業収益が改善し、個人消費も消費税率引上げ前の駆け込み需要から増加するなど、景気が緩やかに回復しました。
　海外では米国経済が雇用情勢の改善など緩やかな回復を示し、依然として弱さが残る欧州でも持ち直しの兆しが見られております。
　原油価格は中東・北アフリカ地域の不安定な状況や世界経済の持ち直しを背景にWTIは１バレル90ドル台を中心に取引が続きました。こうした中、ブラジルでは国営石油会社のペトロブラス社が沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれます。
　当連結会計年度においては、平成25年８月にTullow Ghana Limitedより、同社をはじめとするコンソーシアムが保有するDeep Water Tano鉱区にあるTEN油田の開発に用いられるFPSO１基の建造及びチャーターを受注しました。また、平成25年11月には、ペトロブラス社の子会社であるGuara B.V.社を通じて、リオデジャネイロの沖合約300kmに位置するCarioca油田の開発に用いられるFPSO１基の建造及びチャーター契約の発注内示を受けました。
　以上のプロジェクト等の受注により、受注高は518,482百万円（前年比51.3％増）となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗により254,401百万円(前年比36.1％増)となりました。
　利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は3,704百万円(前年比6.7％増)となりました。また、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益に加えて、前連結会計年度末から円安が進んだことによる為替差益を計上し、経常利益は15,820百万円(前年比70.2％増)となりました。一方で、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金を計上したことにより、当期純利益は4,922百万円(前年比4.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、主に売上債権の回収時期と支払債務の支払時期のバランスが変動したことによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく減少したことから、前連結会計年度に比べて11,580百万円減少し、21,786百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて35,797百万円減少し、12,901百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金が増加したことにより、19,551百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社への投資にかかる長期借入れによる収入10,330百万円や短期借入金の増加額4,149百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、11,374百万円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

	当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
	金額(百万円)	前年比(％)
当社グループ	190,962	129.4

(注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

	当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
	受注高(百万円)	前年比(％)	受注残高(百万円)	前年比(％)
当社グループ	518,482	151.3	896,669	164.9

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は551,265百万円であります。

(3) 販売実績

	当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
	金額(百万円)	前年比(％)
当社グループ	254,401	136.1

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	－(注)	－(注)	70,527	27.7
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	45,282	24.2	54,943	21.6
OSX 3 LEASING B.V.	40,640	21.7	－(注)	－(注)
GUARA MV23 B.V.	25,774	13.8	－(注)	－(注)
BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.	19,959	10.7	－(注)	－(注)

　　　　　(注)　該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 石油会社へのトータル・ソリューションの提供

石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。当社が事業領域とする海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
　海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。FPSOをはじめとする浮体式は、建設に多額の投資を必要とする海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術の利用により、大水深海域での石油生産にも対応することができます。
　開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、安定的な成長が見込まれる分野であり、特に1,500mを超える大水深海域など難度の高いプロジェクトは当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社グループは、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを石油開発会社に提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

(2) 天然ガスへの対応

天然ガスは埋蔵量が多く、今後のエネルギーの代表として期待されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化してLNG船で消費地まで輸送するのが一般的ですが、液化プラントの建設やパイプラインの敷設に多額の投資を必要とするため、商業化が困難な場合が少なくありません。
　当社グループでは、新たな事業領域としてLNGプラントを浮体式構造物上に搭載したFloating LNG(FLNG)の研究に取り組み、洋上の揺れに耐える臭化リチウム型吸収式冷凍機を開発してガスタービンの排熱を利用することで、大型の陸上LNG設備と同等の効率性を実現しながら安全性を高めたLiBroTM FLNGを開発しました。
　また、天然ガスや石油随伴ガスを洋上で液化し、石油類似製品を経済的に生産するコンパクトな洋上Gas-to-Liquid（GTL）プラントを、東洋エンジニアリング株式会社、米国VELOCYS社と共同開発しており、GTLプラントをFPSO上に搭載することを目指してまいります。

※GTL（Gas-to-Liquid）
ガスを液化するシステムやコンセプトの総称。体積のかさむガスを輸送に適した液体に転換することがガス開発の要点となっており、各種のGTLシステムが開発されております。

(3) プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。
　FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

(4) 資金調達の多様化

FPSO等のチャーター・プロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャーター・プロジェクトの遂行に際してプロジェクト・ファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の変動要因について

①　プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。
　FPSO等の建造には２年から３年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。

②　石油開発会社の開発動向

原油価格の高値圏での推移が続いていることから石油開発会社の開発投資に対する意欲は高く、海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。
　しかしながら、原油価格の下落が続いた場合や、海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動、低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手しますが、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループもその影響を受ける可能性があります。

③　進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
　しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成25年12月期においてほぼ100%となっています。
　販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
　しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

(2)　財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
　当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、平成25年12月末における連結ベースの借入金残高は26,504百万円で、負債純資産合計に占める割合は12.3％となっております。
　当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
　しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　PETROBRAS社による訴訟の提起について

当社グループは、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEO ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSOプロジェクトに関して、ブラジルにおいてPETROBRAS社より訴訟の提起を受けております。
　訴状によれば、PETROBRAS社はMARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS, INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
　当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。
　なお、PETROBRAS社による返還請求額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) TLPの建造に関する技術提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約期間等	契約内容
当社	SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC．(米国)	①　締結年月日　　平成８年６月14日②　契約期間　　更新しない旨の書面通知のない限り、自動更新となります。	SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.社及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。当社は実施権の対価として、プロジェクト受注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。
	AMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC. (米国)

(2) 洋上GTLプラントの共同開発協定

契約会社名	相手方の名称	契約期間等	契約内容
当社	VELOCYS,INC．(米国)	①　締結年月日　　平成19年11月１日②　契約期間　　平成19年11月１日から終了合意日まで	洋上GTLプラントの開発・商用化のための３社による共同開発協定
	東洋エンジニアリング㈱ (日本)

　(3) 業務提携契約

契約会社名	相手方の名称	契約期間等	契約内容
当社	三井物産(株)(日本)	① 締結年月日平成22年２月26日② 契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで	戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進

６【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。
　天然ガスについては、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(Floating LNG)として、大型の陸上プラントと同等の効率性と安全性を実現したLiBroTM FLNGを開発し、プロジェクトの受注に注力しております。また、海洋油田において生産される石油随伴ガスや天然ガスを洋上で改質し、石油類似製品として生産できるコンパクトな洋上GTL(Gas to Liquid)プラントの技術確立を目指し、デモプラントの実証試験を実施中です。
　新規事業分野としては、風力発電と潮流発電を組み合わせた浮体式発電装置の研究を進めており、洋上にて実証機の稼動を計画中です。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、メタンハイドレートやレアアースといった海洋資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。

当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は708百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因

①　関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
　一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

②　未実現損益の消去

プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。

消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。

なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。

（単位：百万円）

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
未実現損益の消去額	1,043	2,075	3,072
未実現損益の実現額	902	692	3,069
差引影響額	△140	△1,383	△2
未実現損益の残高	10,536	11,920	11,922

(2) 経営成績に関する分析

①　受注の状況

当連結会計年度は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等に加え、TULLOW T.E.N. FPSOプロジェクト及びPETROBRAS Carioca FPSOプロジェクトの工事等を受注したことにより518,482百万円の受注高となりました。受注残高はそれに伴って前年比352,976百万円増加し、896,669百万円となりました。また、持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は551,265百万円となりました。

②　売上高の状況

売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により254,401百万円となりました。

③　営業利益の状況

営業利益は、FPSO建造工事が順調に推移したことにより3,704百万円となりました。

④　経常利益の状況

経常利益は、持分法投資利益及び円安による為替差益の計上等により15,820百万円となりました。

⑤　特別損益の状況

特別利益は、関係会社清算益の計上により101百万円となりました。
　特別損失は、有形固定資産の減損損失及び建造工事代金にかかる貸倒引当金の計上等により4,261百万円となりました。　

⑥　当期純利益の状況

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は4,922百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。

(4) 財政状態について

当連結会計年度末の資産の状況は、主に関係会社への投資及び長期貸付金並びに建造工事の進捗による売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比61,570百万円増加して215,674百万円となりました。

負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比41,515百万円増加して135,230百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上と為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比20,055百万円増加して80,444百万円となりました。

(5) 財政状態に重要な影響を与える要因

①　建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

②　総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、FPSOの改造費用及び浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の建造費用を中心として8,715百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数（名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	リース資産	ソフトウェア	合計	従業員数（名)
本社(東京都中央区)	事務所	109	63	94	128	396	146(18)

(注) １　上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は181百万円であります。

２　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	操業地	サービスの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	従業員数(名)
会社名	操業地	サービスの名称	設備の内容	機械装置及び運搬具	従業員数(名)
MODEC VENTURE 11 B.V.	オーストラリア	チャーター	FPSO １基	10,003	－
RANG DONG MV17 B.V.	ベトナム	チャーター	FSO １基	5,963	－

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	102,868,000
計	102,868,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,408,000	46,408,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	46,408,000	46,408,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成22年４月６日	9,000	46,408	7,794	20,185	7,794	20,915

(注)　第三者割当　発行価格 1,732円　資本組入額 866円
　　　　　　割当先　三井造船株式会社 4,509千株、三井物産株式会社 4,491千株

(6) 【所有者別状況】

(平成25年12月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	34	46	82	166	9	14,504	14,841	―
所有株式数(単元)	―	34,148	8,297	303,781	62,432	28	55,327	464,013	6,700
所有株式数の割合(％)	―	7.36	1.79	65.47	13.45	0.01	11.92	100.00	―

(注) 自己株式663株は、「個人その他」欄に6単元、「単元未満株式の状況」欄に63株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成25年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井造船株式会社	東京都中央区築地５－６－４	23,251	50.10
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	6,957	14.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	756	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	581	1.25
ピクテアンドシーヨーロッパエスエー (常任代理人株式会社三井住友銀行)	15A，AVENUE J.F.KENEDY L-1855LUXEMBOURG(東京都千代田区大手町１－２－３)	579	1.24
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋３－11－1)	546	1.17
エバーグリーン (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２－７－１)	540	1.16
ジェーピーモルガンチェースバンク 385166 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４－16－13)	285	0.61
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	253	0.54
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２－２－２	251	0.54
計	―	34,002	73.26

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,400,700	464,007	―
単元未満株式	普通株式 6,700	―	―
発行済株式総数	46,408,000	―	―
総株主の議決権	―	464,007	―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成25年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三井海洋開発株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	663	―	663	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

上記方針に基づき、当期末配当は、平成26年３月28日開催の第28回定時株主総会において１株当たり15円00銭、総額696百万円と決議されました。この結果、中間配当（１株当たり15円00銭、総額696百万円）と合わせて当期の１株当たり配当は年30円00銭となりました。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。

（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日　　平成25年８月９日

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	2,050	2,029	1,579	1,913	3,970
最低(円)	985	1,057	1,014	1,262	1,897

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	3,285	3,045	3,090	3,100	3,040	3,095
最低(円)	2,781	2,788	2,753	2,830	2,881	2,911

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	宮　﨑　俊　郎	昭和24年８月21日生	昭和47年４月	三井造船㈱入社	(注)1	14,900
				平成14年10月	同社経営企画部長
				平成17年３月	当社監査役
				平成17年６月	三井造船㈱理事、経営企画部長兼資産活用プロジェクト室長
				平成19年６月	同社取締役　財務部門、経理部門及びIR・広報担当
				平成20年３月	当社取締役
				平成23年３月	当社代表取締役社長(現任)
代表取締役常務	―	宇佐見　　茂	昭和25年５月31日生	昭和48年４月	三井造船㈱入社	(注)1	1,800
				平成13年４月	同社船舶・艦艇事業本部千葉造船工場製造部長
				平成19年４月	同社船舶・艦艇事業本部玉野艦船工場長
				平成21年５月	佐世保重工業㈱入社
				平成23年７月	同社専務執行役員
				平成23年10月	当社入社
				平成24年４月	当社常務執行役員
				平成24年５月	MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社CEO
				平成25年３月	当社代表取締役常務(現任)
代表取締役常務	―	谷　口　研　介	昭和28年９月12日生	昭和52年４月	三井物産㈱入社	(注)1	―
				平成10年５月	タイ国三井物産㈱副社長兼同社鉄鋼部長
				平成15年５月	三井物産㈱線材特殊鋼部長
				平成18年５月	アジア大洋州三井物産㈱鉄鋼製品商品本部長
				平成21年５月	三井物産㈱鉄鋼製品副本部長
				平成22年４月	同社鉄鋼製品副本部長　理事
				平成24年10月	当社理事
				平成25年３月	当社代表取締役常務(現任)
常務取締役	―	仁　保　　　治	昭和26年１月27日生	昭和54年４月	三井造船㈱入社	(注)1	―
				平成17年10月	同社船舶・艦艇事業本部基本設計部長兼技術開発部長
				平成20年６月	同社船舶・艦艇事業本部企画管理部長兼IR室主管
				平成21年６月	同社理事、事業開発本部副本部長
				平成23年６月	同社取締役事業開発本部長
				平成25年６月	同社常務取締役事業開発本部長
				平成25年11月	同社常務取締役海洋事業推進部及び特命事項担当
				平成26年３月	当社常務取締役(現任)
取締役	―	Hall Ricky Alan	昭和32年12月18日生	平成４年２月	SOFEC,INC.入社同社Chief Senior Engineer、エンジニアリング及び管理部門担当副社長	(注)1	―
				平成12年２月	同社社長(現任)
				平成20年４月	MODEC INTERNATIONAL LLC社長
				平成22年６月	MODEC INTERNATIONAL INC.社長
				平成23年８月	同社副社長(現任)
				平成25年３月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	西　畑　　　彰	昭和30年５月27日生	昭和55年４月	三井造船㈱入社	(注)1	―
				平成19年４月	同社船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管理部長
				平成21年６月	同社船舶・艦艇事業本部企画管理部長
				平成22年４月	当社監査役(非常勤)
				平成23年３月	三井造船㈱経営企画部長
				平成23年６月	同社理事
				平成25年３月	当社取締役(現任)
				平成25年６月	三井造船㈱取締役経営企画部門担当(現任)
取締役	―	仁　保　信　介	昭和31年10月17日生	昭和56年４月	三井造船㈱入社	(注)1	―
				平成19年６月	同社環境・プラント事業本部プラント営業部長
				平成25年４月	同社エンジニアリング事業本部環境エネルギー・インフラ営業部長兼プラント営業部長
				平成25年６月	同社理事、エンジニアリング事業本部環境エネルギー・インフラ営業部長兼プラント営業部長(現任）
				平成26年３月	当社取締役(現任)
取締役	―	金　森　　　健	昭和31年９月７日生	昭和55年４月	三井物産㈱入社	(注)1	―
				平成17年10月	同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長
				平成19年８月	同社プロジェクト本部プラントプロジェクト開発第二部長
				平成21年10月	同社プロジェクト本部長補佐
				平成22年３月	三井物産(上海)貿易有限公司薫事長・総経理
				平成23年４月	三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司薫事長・総経理
				平成24年４月	同社執行役員プロジェクト本部長
				平成25年３月	当社取締役(現任)
				平成25年４月	三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長（現任）
監査役（常勤）	―	名　倉　修　治	昭和26年５月４日生	昭和51年４月	三井物産㈱入社	(注)2	―
				平成14年11月	同社鉄鉱石部長
				平成20年４月	同社執行役員事業管理部長
				平成21年４月	同社執行役員情報産業本部長
				平成22年４月	同社常務執行役員情報産業本部長
				平成23年３月	当社監査役(現任)
監査役	―	坪　川　毅　彦	昭和31年５月17日生	昭和56年４月	三井造船㈱入社	(注)2	―
				平成17年９月	同社船舶・艦艇事業本部基本設計部主管
				平成22年２月	同社船舶・艦艇事業本部基本設計部長兼技術開発部長
				平成24年３月	当社監査役(現任)
				平成25年６月	三井造船㈱取締役船舶・艦艇事業本部副事業本部長、千葉事業所担当(現任)
監査役	―	樋　口　浩　毅	昭和32年１月１日生	昭和55年４月	三井造船㈱入社	(注)2	―
				平成13年４月	同社鉄構・物流事業本部管理部主管
				平成13年10月	同社鉄構・物流事業本部鉄構運搬機工場工務部主管
				平成15年５月	同社鉄構・物流事業本部管理部主管
				平成19年６月	ドーピー建設工業㈱監査役
				平成23年４月	三井造船㈱監査部主管
				平成23年10月	同社監査部長(現任)
				平成24年３月	当社監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役	―	山　本　　　拓	昭和23年９月17日生	昭和47年４月	日本輸出入銀行入行	(注)2	―
				平成11年10月	国際協力銀行国際金融第一部長
				平成12年10月	同行総務部長
				平成14年４月	同行欧州・中東地域外事審議役
				平成16年１月	三菱重工業㈱顧問
				平成23年１月	JFEスチール㈱顧問、JFEエンジニアリング㈱顧問、海外投融資情報財団シニアフェロー(現任)
				平成25年３月	当社監査役(現任)
計							16,700

(注) １　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、平成25年12月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役西畑彰、仁保信介及び金森健は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５　監査役坪川毅彦、樋口浩毅及び山本拓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を経営の基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。

また、取締役会は社外取締役３名を含む８名（定款に規定する定員は10名以内）の取締役で構成されております。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催され、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。

ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由

当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な業務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。

（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視機能を取り入れております。

（b）執行役員制の導入によって経営の効率化と業務執行の迅速化を期待するとともに、経営と業務執行が分離されることによる取締役会の監督機能強化を図っております。

ハ）その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

○内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
　また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の内部監査部を設置しております。内部監査部では各部の業務執行状況について、専任者５名が手続の妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。
　監査役と内部監査部は、情報交換・意見交換など連絡を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　監査法人との関係については、監査の独立性と適正性を監視し、監査計画報告及び四半期毎の会計監査報告会を開催して協議を行っております。

○コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、代表取締役社長による「コンプライアンス宣言」に基づき、当社及び当社の子会社並びにその役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範）」及び「コンプライアンス・ガイドブック」を制定しております。その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、外部の顧問弁護士をメンバーに含む「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して法令等の遵守状況をモニタリングすると共に、研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
　また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、第三者機関を窓口とする内部通報システム「MODEC Ethics Hotline」を設けております。

○リスク管理体制の整備の状況

当社は、日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、執行役員会において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。

　（当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制）　

○その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は親会社である三井造船株式会社を中心とする企業グループの一員であり、三井造船株式会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開しております。また、三井造船株式会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。

当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範）」に定め、親会社である三井造船株式会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、コンプライアンス委員会において問題のないことを確認しております。

なお、当社と三井造船株式会社との間において、事業上の重要な取引はありません。

ニ）社外取締役及び社外監査役の状況

○社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である西畑彰氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しており、仁保信介氏は同社の職員を兼務しております。また、金森健氏は、当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しております。

社外監査役である坪川毅彦氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しており、樋口浩毅氏は同社の職員を兼務しております。

社外監査役である山本拓氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が上場会社に対して１名以上の独立役員を確保することを求めたことに対応し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

○社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
　社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

③ 役員報酬の内容

イ）役員報酬等の総額、種類別の総額及び対象となる役員等の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	145	125	20	4
監査役(社外監査役を除く。)	33	33	－	1
社外役員	7	7	－	4
合計	186	166	20	9

ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与
Hall Ricky Alan	127	取締役	提出会社	－	－
		執行役	MODEC INTERNATIONAL,INC.	4	8
		執行役	SOFEC,INC.	38	76

(注)１連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

２ MODEC INTERNATIONAL, INC.、SOFEC, INC.における報酬等は、米ドル建ての支払いを１米ドル当たり105.37円で円換算しております。

ハ）役員の報酬等の額

　取締役・監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。
　なお、米国の連結子会社において支給された、または支給される見込みの報酬においては、米国における役員の報酬水準や慣例を考慮したうえで、業績等を勘案して決定しております。

④ 株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　貸借対照表計上額の合計額 314百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社百十四銀行	200,000	63	取引関係の維持強化
双日株式会社	222,200	28	取引関係の維持強化

(当事業年度)

特定保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社百十四銀行	200,000	73	取引関係の維持強化
双日株式会社	222,200	41	取引関係の維持強化

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式がないため、記載しておりません。

⑤ 会計監査の状況

当社は会計監査業務を有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は宮本敬久氏と田中輝彦氏の２名で、各氏の継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士７名、その他２名であります。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第425条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。　

・自己株式を取得することができる旨
　　（機動的な対応を可能とするため）　

・取締役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・監査役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・中間配当をすることができる旨
　　（株主への安定的な利益還元を行うため）

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	82	４	80	－
連結子会社	－	－	－	－
計	82	４	80	－

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は166百万円、非監査業務への報酬額は４百万円であります。

当連結会計年度

当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は196百万円、非監査業務への報酬額は９百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）への移行等に係る助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			33,366	21,786
		売掛金			50,105	84,695
		たな卸資産			※1 6,601	※1 3,666
		短期貸付金			3,739	－
		繰延税金資産			2,607	3,564
		その他			5,996	7,648
		貸倒引当金			△414	△472
		流動資産合計			102,003	120,889
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		118	124
				減価償却累計額	△5	△14
				建物及び構築物（純額）	112	109
			機械装置及び運搬具		24,827	36,006
				減価償却累計額	△14,078	△19,901
				機械装置及び運搬具（純額）	10,748	16,105
			その他		1,931	2,032
				減価償却累計額	△1,255	△1,170
				その他（純額）	676	862
			建設仮勘定		886	524
			有形固定資産合計		12,423	17,602
		無形固定資産
			のれん		3,309	3,679
			その他		3,450	3,715
			無形固定資産合計		6,759	7,394
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 13,685	※2 26,543
			関係会社長期貸付金		14,050	38,771
			繰延税金資産		4,395	3,521
			破産更生債権等		－	1,594
			その他		785	952
			貸倒引当金		－	△1,594
			投資その他の資産合計		32,917	69,788
		固定資産合計			52,101	94,785
	資産合計				154,104	215,674

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	56,917	87,782
		短期借入金	1,125	9,483
		1年内返済予定の長期借入金	2,276	1,405
		リース債務	20	26
		未払費用	5,965	6,596
		未払法人税等	4,296	3,626
		前受金	8,584	1,537
		賞与引当金	8	10
		役員賞与引当金	11	11
		保証工事引当金	2,284	3,195
		受注工事損失引当金	191	－
		その他の引当金	91	5
		繰延税金負債	36	11
		その他	1,428	1,358
		流動負債合計	83,239	115,050
	固定負債
		長期借入金	3,592	15,615
		リース債務	79	73
		退職給付引当金	166	176
		繰延税金負債	204	482
		その他	6,431	3,831
		固定負債合計	10,475	20,179
	負債合計		93,715	135,230
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,185	20,185
		資本剰余金	20,915	20,915
		利益剰余金	26,940	30,528
		自己株式	△1	△1
		株主資本合計	68,039	71,628
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△14	△0
		繰延ヘッジ損益	△8,102	△4,977
		為替換算調整勘定	△5,679	4,306
		在外子会社の退職給付債務等調整額	△137	△145
		その他の包括利益累計額合計	△13,933	△817
	少数株主持分		6,283	9,633
	純資産合計		60,389	80,444
負債純資産合計			154,104	215,674

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		186,891	254,401
売上原価		※1,※3 173,265	※1,※3 237,688
売上総利益		13,626	16,713
販売費及び一般管理費		※2,※3 10,155	※2,※3 13,009
営業利益		3,470	3,704
営業外収益
	受取利息	1,386	2,381
	受取配当金	64	34
	為替差益	2,655	3,849
	持分法による投資利益	2,382	5,622
	その他	420	1,075
	営業外収益合計	6,910	12,963
営業外費用
	支払利息	496	696
	支払手数料	53	120
	デリバティブ評価損	452	－
	その他	82	30
	営業外費用合計	1,084	847
経常利益		9,296	15,820
特別利益
	関係会社清算益	－	101
	特別利益合計	－	101
特別損失
	固定資産売却損	－	※4 39
	固定資産除却損	－	※5 156
	減損損失	－	※6 2,311
	貸倒引当金繰入額	－	1,594
	その他	－	160
	特別損失合計	－	4,261
税金等調整前当期純利益		9,296	11,659
法人税、住民税及び事業税		4,666	5,019
過年度法人税等		58	△666
法人税等調整額		△1,286	577
法人税等合計		3,437	4,931
少数株主損益調整前当期純利益		5,858	6,728
少数株主利益		727	1,805
当期純利益		5,130	4,922

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		5,858	6,728
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△3	14
	繰延ヘッジ損益	215	1
	為替換算調整勘定	2,815	5,944
	在外子会社の退職給付債務等調整額	△137	△36
	持分法適用会社に対する持分相当額	626	8,769
	その他の包括利益合計	※ 3,517	※ 14,693
包括利益		9,376	21,421
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	7,969	18,039
	少数株主に係る包括利益	1,406	3,382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,185	20,915	23,027	△1	64,127
当期変動額
剰余金の配当			△1,218		△1,218
当期純利益			5,130		5,130
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	3,912	-	3,912
当期末残高	20,185	20,915	26,940	△1	68,039

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△11	△6,579	△10,182	-	△16,772	4,876	52,230
当期変動額
剰余金の配当							△1,218
当期純利益							5,130
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3	△1,522	4,502	△137	2,839	1,406	4,245
当期変動額合計	△3	△1,522	4,502	△137	2,839	1,406	8,158
当期末残高	△14	△8,102	△5,679	△137	△13,933	6,283	60,389

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,185	20,915	26,940	△1	68,039
当期変動額
剰余金の配当			△1,334		△1,334
当期純利益			4,922		4,922
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	3,588	-	3,588
当期末残高	20,185	20,915	30,528	△1	71,628

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外子会社の退職給付債務等調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△14	△8,102	△5,679	△137	△13,933	6,283	60,389
当期変動額
剰余金の配当							△1,334
当期純利益							4,922
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	14	3,124	9,986	△8	13,116	3,349	16,466
当期変動額合計	14	3,124	9,986	△8	13,116	3,349	20,055
当期末残高	△0	△4,977	4,306	△145	△817	9,633	80,444

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,296	11,659
	減価償却費	2,980	4,223
	のれん償却額	286	349
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	1,634
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1	9
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	0
	保証工事引当金の増減額（△は減少）	368	437
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	191	△191
	受取利息及び受取配当金	△1,451	△2,415
	支払利息	496	696
	為替差損益（△は益）	△1,813	△4,689
	デリバティブ評価損益（△は益）	452	－
	持分法による投資損益（△は益）	△2,382	△5,622
	固定資産売却損益（△は益）	－	39
	固定資産除却損	－	156
	減損損失	－	2,311
	関係会社清算損益（△は益）	－	△101
	売上債権の増減額（△は増加）	6,626	△38,897
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,079	363
	仕入債務の増減額（△は減少）	9,391	21,356
	未払消費税等の増減額（△は減少）	87	△89
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△1,594
	その他	2,277	△1,300
	小計	22,782	△11,663
	利息及び配当金の受取額	3,905	4,632
	利息の支払額	△502	△683
	法人税等の支払額	△3,290	△5,187
	営業活動によるキャッシュ・フロー	22,896	△12,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,067	△8,833
	有形及び無形固定資産の売却による収入	3	28
	関係会社株式の取得による支出	△933	△5,387
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	3,616	5,206
	長期貸付けによる支出	△4,495	△50,798
	長期貸付金の回収による収入	673	40,233
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,202	△19,551

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,153	4,149
	長期借入れによる収入	－	10,330
	長期借入金の返済による支出	△3,512	△1,718
	配当金の支払額	△1,221	△1,333
	少数株主への配当金の支払額	－	△28
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△24
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,897	11,374
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,250	9,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,046	△11,482
現金及び現金同等物の期首残高		17,320	33,366
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	△98
現金及び現金同等物の期末残高		※ 33,366	※ 21,786

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　22社

MODEC INTERNATIONAL,INC.

FPSO PTE LTD.

MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.

SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.

LANGSA FPSO PTE LTD.

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.

NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’IVOIRE

COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.

MODEC HOLDINGS B.V.

SOFEC, INC．

MODEC ANGOLA LDA．

MODEC GHANA，LTD．

SOFEC SERVICES L.L.C.

MODEC VENTURE 11 B.V.

RANG DONG MV17 B.V.

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

MODEC FPSO LIBERIA，INC．

M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA

M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA

M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAは新規設立により当連結会計年度から連結子会社となりました。
　前連結会計年度において連結子会社でありましたT.E.N.GHANA MV 25 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、ELANG EPS PTE LTD.は清算したため、当連結会計年度から連結範囲から除外しております。　(2) 非連結子会社数 5社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

連結の範囲に含めない理由

JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN) CO., LTD.、及びMODEC MALAYSIA SDN.BHD.並びにMODEC SINGAPORE PTE.LTD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。

なお、MODEC SINGAPORE PTE.LTD．は当連結会計年度において新規に設立されております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。

(2) 持分法適用の関連会社数　17社

JASMINE FPSO PTE LTD.

MODEC VENTURE 10 B.V.

RONG DOI MV12 PTE LTD.

ESPADARTE MV14 B.V.

PRA-1 MV15 B.V.

STYBARROW MV16 B.V.

キャメロンジャパン㈱

OPPORTUNITY MV18 B.V.

SONG DOC MV19 B.V.

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

TUPI PILOT MV22 B.V.

MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

GUARA MV23 B.V.

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.　

CARIOCA MV27 B.V.

前連結会計年度において連結子会社でありましたT.E.N.GHANA MV25 B.V.及び前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は、それぞれ持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、CARIOCA MV27 B.V.は新規設立により当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。 (3) 持分法非適用の非連結子会社数 4社

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO.,LTD

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ｃ　たな卸資産

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

それ以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

200%定率法によっております。　　　　　

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。

c リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ　保証工事引当金

完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
(a)為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b)通貨スワップ		外貨建金銭債権債務
(c)金利スワップ		借入金

ｃ　ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ　リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。 (5) 収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135百万円は、「支払手数料」53百万円、「その他」82百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
材料及び貯蔵品	3,770	百万円	1,307	百万円
仕掛工事	2,830	百万円	2,359	百万円
計	6,601	百万円	3,666	百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券（株式）	13,393百万円	26,228百万円

３　偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

RONG DOI MV12 PTE LTD.	782百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	307百万円
PRA-1 MV15 B.V.	226百万円
STYBARROW MV16 B.V.	276百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	517百万円
SONG DOC MV19 B.V.	238百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	536百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	735百万円
GUARA MV23 B.V.	33,923百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	12,495百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	865百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$588百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

RONG DOI MV12 PTE LTD.	629百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	374百万円
PRA-1 MV15 B.V.	276百万円
STYBARROW MV16 B.V.	337百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	631百万円
SONG DOC MV19 B.V.	1,264百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	643百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	886百万円
GUARA MV23 B.V.	823百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	20,910百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	2,634百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	29,032百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$554百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

４　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成24年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行５行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$110百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越枠	3,000百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,000百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

手形借入枠	US$149百万
借入実行残高	US$ 13百万
差引額	US$136百万

当連結会計年度(平成25年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$110百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越枠	3,150百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,150百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

手形借入枠	US$199百万
借入実行残高	US$ 50百万
差引額	US$149百万

(連結損益計算書関係)

※１売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
191百万円	－百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給与・賞与	2,788	百万円	3,893	百万円
見積費	1,166	百万円	1,833	百万円
減価償却費	876	百万円	1,049	百万円
退職給付費用	100	百万円	216	百万円
役員賞与引当金繰入額	10	百万円	11	百万円
貸倒引当金繰入額	69	百万円	32	百万円

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「コンサルタント料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「コンサルタント料」は1,243百万円であります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費	595	百万円	708	百万円
当期製造費用	－	百万円	－	百万円
計	595	百万円	708	百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	－	百万円	22	百万円
その他(有形固定資産)	－	百万円	16	百万円
計	－	百万円	39	百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
建設仮勘定(機械装置及び運搬具)	－	百万円	129	百万円
その他(有形固定資産)	－	百万円	26	百万円
計	－	百万円	156	百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日本（佐賀県）	浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機	建設仮勘定（機械装置及び運搬具）

②資産グルーピングの方法

資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

当社は現在、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を2,311百万円計上しております。

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3百万円	22百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△3百万円	22百万円
税効果額	0百万円	△8百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	14百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	488百万円	168百万円
組替調整額	△273百万円	△171百万円
税効果調整前	215百万円	△2百万円
税効果額	－百万円	3百万円
繰延ヘッジ損益	215百万円	1百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,581百万円	5,844百万円
組替調整額	－百万円	101百万円
税効果調整前	2,581百万円	5,945百万円
税効果額	234百万円	△0百万円
為替換算調整勘定	2,815百万円	5,944百万円
在外子会社の退職給付債務等調整額
当期発生額	△137百万円	△137百万円
組替調整額	－百万円	15百万円
税効果調整前	△137百万円	△121百万円
税効果額	－百万円	84百万円
在外子会社の退職給付債務等調整額	△137百万円	△36百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,045百万円	7,531百万円
組替調整額	△418百万円	1,237百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	626百万円	8,769百万円
その他の包括利益合計	3,517百万円	14,693百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,408,000	―	―	46,408,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	663	―	―	663

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	580	12.50	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月10日取締役会	普通株式	638	13.75	平成24年６月30日	平成24年９月11日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	13.75	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,408,000	―	―	46,408,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	663	―	―	663

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	638	13.75	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月９日取締役会	普通株式	696	15.00	平成25年６月30日	平成25年９月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	696	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	33,366百万円	21,786百万円
現金及び現金同等物	33,366百万円	21,786百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,099百万円	1,338百万円
１年超	4,217百万円	3,795百万円
合計	5,316百万円	5,133百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。

短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。

営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)２。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	33,366	33,366	―
(2) 売掛金	50,105	50,105	―
(3) 短期貸付金	3,739	3,739	―
(4) 投資有価証券	91	91	―
(5) 関係会社長期貸付金	14,050	15,493	1,442
資産計	101,354	102,797	1,442
(6) 買掛金	56,917	56,917	―
(7) 短期借入金	1,125	1,125	―
(8) １年内返済予定の長期借入金	2,276	2,276	―
(9) 長期借入金	3,592	3,592	―
負債計	63,912	63,912	―
(10) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	△590	△590	―
デリバティブ取引計	△590	△590	―

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	21,786	21,786	―
(2) 売掛金	84,695	84,695	―
(3) 投資有価証券	114	114	―
(4) 関係会社長期貸付金	38,771	39,358	587
(5) 破産更生債権等	1,594
貸倒引当金※1	△1,594
	―	―	―
資産計	145,367	145,955	587
(6) 買掛金	87,782	87,782	―
(7) 短期借入金	9,483	9,483	―
(8) １年内返済予定の長期借入金	1,405	1,405	―
(9) 長期借入金	15,615	15,615	―
負債計	114,286	114,286	―
(10) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	△518	△518	―
デリバティブ取引計	△518	△518	―

※1　破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

(注)１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 買掛金、(7) 短期借入金及び(8)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	13,593	26,428

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	33,366	―	―	―
売掛金	50,105	―	―	―
短期貸付金	3,739	―	―	―
関係会社長期貸付金	―	8,560	5,490	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,786	―	―	―
売掛金	84,695	―	―	―
関係会社長期貸付金	―	26,537	3,554	8,679

　　　　　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　　４長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	592	318	338	2,254	87

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	1,323	4,312	2,122	5,708	2,149

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	91	114	△22
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	91	114	△22
合計	91	114	△22

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	73	64	8
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	73	64	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	41	49	△8
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	41	49	△8
合計	114	114	△0

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金等
	買建
	スターリング・ポンド		10	―	0
	ユーロ		340	43	9
	ノルウェー・クローネ		815	―	34
合計			1,166	43	44

(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金等
	買建
	ユーロ		418	―	24
	ノルウェー・クローネ		2,559	1,187	△40
	日本円		109	―	0
合計			3,087	1,187	△15

(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理	金利スワップ取引	長期借入金
原則的処理	支払固定・受取変動	長期借入金	4,388	3,738	△635

(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理	金利スワップ取引	長期借入金
原則的処理	支払固定・受取変動	長期借入金	4,550	3,716	△503

(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号　平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	166	176
(2) 退職給付引当金(百万円)	166	176

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	24	24
(2) その他(百万円) (注)	33	40
(3) 退職給付費用(百万円)	57	65

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	179百万円	41百万円
賞与引当金・未払賞与	3百万円	9百万円
保証工事引当金	469百万円	611百万円
受注工事損失引当金	72百万円	－百万円
貸倒引当金	155百万円	176百万円
その他引当金	1,233百万円	2,353百万円
その他	1,353百万円	803百万円
小計	3,466百万円	3,996百万円
評価性引当額	△660百万円	△4百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△198百万円	△426百万円
計	2,607百万円	3,564百万円
② 固定資産
固定資産未実現利益	3,475百万円	3,131百万円
税務上の繰越欠損金	2,377百万円	3,526百万円
外貨建資産負債為替評価	282百万円	－百万円
退職給付引当金	60百万円	63百万円
減価償却額	406百万円	127百万円
外国税額控除	388百万円	1,045百万円
関係会社株式評価損	978百万円	978百万円
貸倒引当金	－百万円	573百万円
減損損失	－百万円	831百万円
その他	401百万円	859百万円
小計	8,370百万円	11,138百万円
評価性引当額	△2,370百万円	△4,780百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,603百万円	△2,836百万円
計	4,395百万円	3,521百万円
繰延税金資産合計	7,003百万円	7,086百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 流動負債
海外子会社為替評価益一時差異	△79百万円	△102百万円
その他	△155百万円	△336百万円
小計	△234百万円	△438百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	198百万円	426百万円
計	△36百万円	△11百万円
② 固定負債
減価償却額	△829百万円	△1,033百万円
外貨建資産負債為替評価	－百万円	△1,634百万円
工事進行基準	△509百万円	△602百万円
海外子会社の未分配利益	△396百万円	△31百万円
その他	△73百万円	△17百万円
小計	△1,808百万円	△3,319百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,603百万円	2,836百万円
計	△204百万円	△482百万円
繰延税金負債合計	△241百万円	△494百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,762百万円	6,591百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0％	38.0％
(調整)
海外子会社との税率差異	△1.8％	△3.9％
持分法投資利益	△10.5％	△18.3％
評価性引当額	5.0％	29.7％
外国関係会社合算課税	1.2％	1.2％
過年度法人税	0.6％	△0.5％
その他	1.5％	△4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0％	42.2％

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル	アンゴラ	オセアニア	アジア	その他	合計
129,034	19,959	13,095	13,505	11,295	186,891

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

オーストラリア	ベトナム	その他	合計
6,059	5,426	938	12,423
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	45,282	（注）
OSX ３ LEASING B.V.	40,640	（注）
GUARA MV23 B.V.	25,774	（注）
BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.	19,959	（注）

(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

ブラジル	ガーナ	オセアニア	アジア	その他	合計
184,065	27,531	20,336	13,264	9,203	254,401

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

オーストラリア	ベトナム	その他	合計
10,003	5,963	1,635	17,602
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	70,527	（注）
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	54,943	（注）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	ESPADARTE MV14 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 28,665,770	FPSOのチャーター	所有直接 40.6	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金回収(注)2(3)	424	長期貸付金	1,740
関連会社	PRA-1 MV15 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 19,584,627	FSOのチャーター	所有直接 40.6	当社建造 FSOのチャーター	運転資金回収(注)2(3)	249	長期貸付金	1,863
関連会社	OPPORTUNITY MV18 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 36,370,000	FPSOのチャーター	所有間接 45.0	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	長期貸付金	1,869
関連会社	SONG DOC MV19 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 40,000	FPSOのチャーター	所有間接 50.0	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	長期貸付金	2,700
関連会社	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 38,678,800	FPSOのチャーター	所有間接 50.0	連結子会社建造FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	長期貸付金	2,314
関連会社	TUPI PILOT MV22 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 68,144,900	FPSOのチャーター	所有間接 42.5	連結子会社建造FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	長期貸付金	3,531
関連会社	GUARA MV23B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 30.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	22,935	売掛金	13,079
							設備資金貸付(注)2(2)	17,383	短期貸付金	－
							設備資金回収(注)2(2)	18,391	－	－
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	33,923	－	－
関連会社	CERNAMBI SULMV24 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	9,223	売掛金	4,598
							設備資金貸付(注)2(2)	10,461	短期貸付金	－
							設備資金回収(注)2(2)	10,298	長期貸付金	5,499
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	12,495	－	－
関連会社	MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMSPTE.LTD.	シンガポール	米ドル100,000	FPSOの建造	所有直接 50.0	FPSOの建造役員の兼任	FPSO建造(注)2(1)	16,653	買掛金	5,554
持分法適用非連結子会社	CERNAMBI NORTEMV26 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 18,000	FPSOのチャーター	所有間接 100.0	当社建造 FPSOのチャーター	設備資金貸付(注)2(2)	3,097	短期貸付金	3,306

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	ESPADARTE MV14 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 28,665,770	FPSOのチャーター	所有直接 40.6	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社長期貸付金	2,118
関連会社	PRA-1 MV15 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 19,584,627	FSOのチャーター	所有直接 40.6	当社建造 FSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社長期貸付金	2,268
関連会社	OPPORTUNITY MV18 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 36,370,000	FPSOのチャーター	所有間接 45.0	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社長期貸付金	2,275
関連会社	SONG DOC MV19 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 40,000	FPSOのチャーター	所有間接 50.0	当社建造 FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	－	関係会社長期貸付金	3,287
関連会社	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 38,678,800	FPSOのチャーター	所有間接 50.0	連結子会社建造FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	681	関係会社長期貸付金	3,554
関連会社	TUPI PILOT MV22 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 68,144,900	FPSOのチャーター	所有間接 42.5	連結子会社建造FPSOのチャーター	運転資金貸付(注)2(3)	775	関係会社長期貸付金	5,142
関連会社	GUARA MV23B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 124,050,000	FPSOのチャーター	所有間接 34.0	当社建造 FPSOのチャーター	設備資金貸付(注)2(2)	34,957	短期貸付金	－
関連会社	GUARA MV23B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 124,050,000	FPSOのチャーター	所有間接 34.0	当社建造 FPSOのチャーター	設備資金回収(注)2(2)	39,762	－	－
関連会社	CERNAMBI SULMV24 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	7,779	売掛金	9,529
							設備資金貸付(注)2(2)	7,895	関係会社長期貸付金	15,156
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	20,910	－	－
関連会社	T.E.N.GHANAMV25 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	18,370	売掛金	12,790
							設備資金貸付(注)2(2)	881	関係会社長期貸付金	2,887
							設備資金回収(注)2(2)	1,478	－	－
							契約履行に対する債務保証(注)2(5)	2,634	－	－
関連会社	CERNAMBI NORTEMV26 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	10,072	売掛金	7,414
							設備資金貸付(注)2(2)	82	短期貸付金	－
							設備資金回収(注)2(2)	3,886	－	－
							金融機関借入に対する債務保証(注)2(4)	29,032	－	－
関連会社	CARIOCA MV27B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接 29.4	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2(1)	3,606	売掛金	3,606
関連会社	MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMSPTE.LTD.	シンガポール	米ドル100,000	FPSOの建造	所有直接 50.0	FPSOの建造役員の兼任	FPSO建造(注)2(1)	3,525	買掛金	431

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主	三井物産株式会社	東京都千代田区	341,481	総合商社	(被所有)直接 14.9	業務支援等	運転資金借入(注)2	―	１年内返済予定の長期借入金	758
									長期借入金	1,408

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

運転資金の借入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。また、借入金利率につきましては、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主	三井物産株式会社	東京都千代田区	341,481	総合商社	(被所有)直接 14.9	業務支援等	運転資金借入(注)2	864	１年内返済予定の長期借入金	367
									長期借入金	2,819
							運転資金返済(注)2	314

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	CERNAMBI SULMV24 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2	38,422	売掛金	5,620

　　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

　 FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	CERNAMBI SULMV24 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2	46,600	売掛金	1,092
関連会社	CERNAMBI NORTEMV26 B.V.	オランダアムステルダム	ユーロ 100,000	FPSOのチャーター	所有間接25.0	当社建造 FPSOのチャーター	FPSO建造(注)2	60,568	売掛金	4,396
関連会社	MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMSPTE.LTD.	シンガポール	米ドル100,000	FPSOの建造	所有直接50.0	FPSOの建造役員の兼任	FPSO建造(注)2	52,978	買掛金	6,216

　　２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

　 FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、TUPI PILOT MV22 B.V.、GUARA MV23 B.V.、CERNAMBI SUL MV24 B.V.及びMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

	GAS OPPORTUNITYMV20 B.V.	TUPI PILOT MV22 B.V.	GUARA MV23B.V.	CERNAMBI SULMV24 B.V.	MODEC ANDTOYO OFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMSPTE.LTD.

流動資産合計	3,338	4,520	8,037	386	39,782
固定資産合計	46,053	92,059	108,070	131,311	3

流動負債合計	4,718	5,966	7,964	2,812	38,224
固定負債合計	42,280	84,178	83,660	126,232	－

純資産合計	2,394	6,433	24,483	2,652	1,562

売上高	7,999	12,842	17,252	－	78,238
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△843	△969	10,665	△9	4,012
当期純利益又は当期純損失(△)	△632	△727	8,004	△6	3,337

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,165円89銭	1,525円86銭
１株当たり当期純利益金額	110円56銭	106円07銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	60,389	80,444
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分	6,283	9,633
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	54,105	70,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,407	46,407

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	5,130	4,922
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,130	4,922
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,407	46,407

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,125	9,483	0.93	―
１年内返済予定の長期借入金	2,276	1,405	1.12	―
１年以内に返済予定のリース債務	20	26	―	―
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)	3,592	15,615	1.99	平成35年３月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79	73	―	平成30年６月30日
合計	7,094	26,605	―	―

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,323	4,312	2,122	5,708
リース債務	27	26	16	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	56,256	107,268	166,081	254,401
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	7,227	9,884	13,182	11,659
四半期(当期)純利益	(百万円)	4,175	5,755	7,066	4,922
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	89.98	124.01	152.27	106.07

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	89.98	34.03	28.26	△46.20

２．重要な訴訟等

当社グループは、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。

訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。

当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。

なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,494	5,610
		売掛金			※1 29,760	※1 41,650
		仕掛工事			1,477	727
		前払費用			307	594
		繰延税金資産			731	1,800
		短期貸付金			※1 8,948	※1 3,000
		未収入金			934	771
		未収収益			502	135
		立替金			117	539
		その他			152	289
		貸倒引当金			△333	△384
		流動資産合計			45,093	54,735
	固定資産
		有形固定資産
			建物		118	124
				減価償却累計額	△5	△14
				建物（純額）	112	109
			工具、器具及び備品		136	140
				減価償却累計額	△93	△77
				工具、器具及び備品（純額）	43	63
			リース資産		104	128
				減価償却累計額	△9	△34
				リース資産（純額）	94	94
			建設仮勘定		－	79
			有形固定資産合計		250	346
		無形固定資産
			ソフトウエア		133	128
			その他		1	1
			無形固定資産合計		135	130
		投資その他の資産
			投資有価証券		291	314
			関係会社株式		25,485	36,121
			関係会社長期貸付金		22,572	45,304
			繰延税金資産		351	－
			保険積立金		242	271
			破産更生債権等		－	1,594
			その他		250	230
			貸倒引当金		－	△1,594
			投資その他の資産合計		49,195	82,243
		固定資産合計			49,581	82,720
	資産合計				94,675	137,456

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 32,620	※1 48,342
		短期借入金			※1 2,856	※1 19,493
		1年内返済予定の長期借入金			1,045	1,037
		リース債務			20	26
		未払金			1,235	1,315
		未払費用			412	214
		未払法人税等			2,040	572
		前受金			39	227
		預り金			177	197
		賞与引当金			8	10
		役員賞与引当金			11	11
		保証工事引当金			103	24
		受注工事損失引当金			191	－
		その他の引当金			91	5
		その他			5	36
		流動負債合計			40,860	71,516
	固定負債
		長期借入金			2,184	11,357
		リース債務			79	73
		退職給付引当金			166	176
		繰延税金負債			－	130
		固定負債合計			2,430	11,737
	負債合計				43,290	83,253
純資産の部
	株主資本
		資本金			20,185	20,185
		資本剰余金
			資本準備金		20,915	20,915
			資本剰余金合計		20,915	20,915
		利益剰余金
			利益準備金		68	68
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	10,231	13,035
			利益剰余金合計		10,300	13,103
		自己株式			△1	△1
		株主資本合計			51,399	54,203
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△14	△0
		評価・換算差額等合計			△14	△0
	純資産合計				51,384	54,203
負債純資産合計					94,675	137,456

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		※1 79,333	※1 69,562
売上原価		※1,※2,※4 70,959	※1,※2,※4 63,369
売上総利益		8,373	6,192
販売費及び一般管理費		※1,※3,※4 4,459	※1,※3,※4 5,900
営業利益		3,914	292
営業外収益
	受取利息	※1 1,559	※1 2,226
	受取配当金	※1 1,990	※1 2,590
	為替差益	2,929	4,109
	その他	296	333
	営業外収益合計	6,774	9,259
営業外費用
	支払利息	※1 208	※1 316
	支払手数料	53	120
	デリバティブ評価損	452	－
	その他	51	0
	営業外費用合計	765	437
経常利益		9,923	9,114
特別損失
	固定資産除却損	※5 6	※5 130
	減損損失	－	※6 2,311
	貸倒引当金繰入額	－	1,594
	関係会社株式評価損	2,658	－
	関係会社債権放棄損	45	－
	特別損失合計	2,711	4,036
税引前当期純利益		7,211	5,078
法人税、住民税及び事業税		2,240	1,108
過年度法人税等		13	426
法人税等調整額		1,012	△595
法人税等合計		3,267	940
当期純利益		3,944	4,138

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		5	0.0	283	0.5
Ⅱ　外注費		57,452	79.6	54,171	86.5
Ⅲ　経費		14,203	19.7	7,639	12.2
Ⅳ　用役費		531	0.7	524	0.8
当期総製造費用		72,193	100.0	62,619	100.0
期首仕掛工事		243		1,477
合計		72,437		64,097
期末仕掛工事		1,477		727
当期製品製造原価(売上原価)		70,959		63,369

(注)　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,185	20,915	20,915	68	7,504	7,573	△1	48,672
当期変動額
剰余金の配当					△1,218	△1,218		△1,218
当期純利益					3,944	3,944		3,944
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	2,726	2,726	-	2,726
当期末残高	20,185	20,915	20,915	68	10,231	10,300	△1	51,399

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△11	△11	48,661
当期変動額
剰余金の配当			△1,218
当期純利益			3,944
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	2,723
当期末残高	△14	△14	51,384

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,185	20,915	20,915	68	10,231	10,300	△1	51,399
当期変動額
剰余金の配当					△1,334	△1,334		△1,334
当期純利益					4,138	4,138		4,138
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	2,803	2,803	-	2,803
当期末残高	20,185	20,915	20,915	68	13,035	13,103	△1	54,203

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△14	△14	51,384
当期変動額
剰余金の配当			△1,334
当期純利益			4,138
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	14	14	14
当期変動額合計	14	14	2,818
当期末残高	△0	△0	54,203

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備は除く)

定額法によっております。

建物(建物附属設備は除く)以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの　

定率法によっております。

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

200%定率法によっております。　　　　　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(4) 保証工事引当金

完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。６　収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
(a) 為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b) 通貨スワップ		外貨建金銭債権債務
(c) 金利スワップ		借入金

(3) ヘッジ方針

財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

(5) リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた104百万円は、「支払手数料」53百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	21,454百万円	41,635百万円
短期貸付金	8,948百万円	3,000百万円
買掛金	21,552百万円	29,037百万円
短期借入金	1,731百万円	10,010百万円

２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)

CANTARELL FSO,INC.,S.A. DE C.V.	432百万円
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE. LTD.	6,053百万円
MODEC ANGOLA LDA．	736百万円
MODEC VENTURE 11 B.V.	519百万円
RONG DOI MV12 PTE LTD.	782百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	307百万円
PRA-1 MV15 B.V.	226百万円
STYBARROW MV16 B.V.	276百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	517百万円
SONG DOC MV19 B.V.	238百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	536百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	735百万円
GUARA MV23 B.V.	33,923百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	12,495百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	865百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$677百万であります。

また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下のとおりであります。

RONG DOI MV12 PTE LTD.	△36百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	△153百万円
PRA-1 MV15 B.V.	△504百万円
STYBARROW MV16 B.V.	△443百万円
RANG DONG MV17 B.V.	△414百万円
SONG DOC MV19 B.V.	△21百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	△2,789百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	△3,893百万円
GUARA MV23 B.V.	△1,073百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	△2,373百万円

当事業年度(平成25年12月31日)

MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.LTD.	3,684百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.	428百万円
MODEC ANGOLA LDA．	448百万円
MODEC VENTURE 11 B.V.	632百万円
RONG DOI MV12 PTE LTD.	629百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	374百万円
PRA-1 MV15 B.V.	276百万円
STYBARROW MV16 B.V.	337百万円
RANG DONG MV17 B.V.	526百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V.	631百万円
SONG DOC MV19 B.V.	1,264百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	643百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	886百万円
GUARA MV23 B.V.	823百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	20,910百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	2,634百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	29,032百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$604百万及びNZ$５百万であります。

また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価及び為替予約の時価は以下のとおりであります。

RONG DOI MV12 PTE LTD.	△4百万円
ESPADARTE MV14 B.V.	△65百万円
PRA-1 MV15 B.V.	△393百万円
STYBARROW MV16 B.V.	△327百万円
RANG DONG MV17 B.V.	△328百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	△2,093百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.	△2,150百万円
GUARA MV23 B.V.	△222百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	△1,883百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	△152百万円
CARIOCA MV27 B.V.	△365百万円
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE. LTD.	△1,405百万円

３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(平成24年12月31日)

財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行５行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$110百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$110百万

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越枠	3,000百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,000百万円

当事業年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

手形借入枠	US$149百万
借入実行残高	US$ 13百万
差引額	US$136百万

当事業年度(平成25年12月31日)

財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額	US$110百万
借入実行残高	US$ －百万
差引額	US$110百万

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越枠	3,150百万円
借入実行残高	－百万円
差引額	3,150百万円

当事業年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

手形借入枠	US$199百万
借入実行残高	US$ 50百万
差引額	US$149百万

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	38,255百万円	51,792百万円
売上原価	66,763百万円	50,690百万円
販売費及び一般管理費	916百万円	2,649百万円
受取利息	1,558百万円	2,224百万円
受取配当金	1,925百万円	2,556百万円
支払利息	100百万円	70百万円

※２売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
191百万円	－百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給与・賞与	587	百万円	730	百万円
研究開発費	538	百万円	537	百万円
減価償却費	47	百万円	72	百万円
見積費	819	百万円	2,238	百万円

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費45％、一般管理費55％であり、当事業年度は販売費49％、一般管理費51％であります。

　　（表示方法の変更）
　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「コンサルタント料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「コンサルタント料」は707百万円であります。

※４　一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費	538	百万円	537	百万円
当期製造費用	－	百万円	－	百万円
計	538	百万円	537	百万円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	1百万円
建設仮勘定（工具、器具及び備品）	－百万円	129百万円
ソフトウェア	2百万円	－百万円
計	6百万円	130百万円

※６減損損失

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日本（佐賀県）	浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機	建設仮勘定（機械装置及び運搬具）

②資産グルーピングの方法

資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	663	―	―	663

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	663	―	―	663

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,258百万円、関連会社株式5,226百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,894百万円、関連会社株式5,226百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 (繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
① 流動資産
未払事業税	179百万円	36百万円
保証工事引当金	39百万円	9百万円
貸倒引当金	126百万円	146百万円
賞与引当金	3百万円	9百万円
その他引当金	165百万円	1,502百万円
受注工事損失引当金	72百万円	－百万円
その他	252百万円	101百万円
小計	839百万円	1,805百万円
評価性引当額	△107百万円	△4百万円
計	731百万円	1,800百万円
② 固定資産
外貨建資産負債為替評価	282百万円	－百万円
退職給付引当金	60百万円	63百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
関係会社株式評価損	978百万円	978百万円
減損損失	－百万円	831百万円
貸倒引当金	－百万円	573百万円
その他	232百万円	0百万円
小計	1,564百万円	2,458百万円
評価性引当額	△1,212百万円	△988百万円
繰延税金負債との相殺	－百万円	△1,469百万円
計	351百万円	－百万円
繰延税金資産合計	1,083百万円	1,800百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定負債
外貨建資産負債為替評価	－百万円	△1,600百万円
小計	－百万円	△1,600百万円
繰延税金資産との相殺	－百万円	1,469百万円
計	－百万円	△130百万円
繰延税金負債合計	－百万円	△130百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,083百万円	1,670百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.0％	38.0％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7％	△18.0％
評価性引当額	18.9％	－％
外国関係会社合算課税	1.6％	2.8％
試験研究費税額控除	－％	△2.9％
過年度法人税	0.2％	0.9％
その他	△1.7％	△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3％	18.5％

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,107円26銭	1,167円99銭
１株当たり当期純利益金額	85円00銭	89円17銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	51,384	54,203
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	51,384	54,203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,407	46,407

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益(百万円)	3,944	4,138
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,944	4,138
普通株式の期中平均株式数(千株)	46,407	46,407

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

（投資有価証券）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
株式会社百十四銀行	200,000	73
三井生命保険株式会社	200,000	100
株式会社みずほフィナンシャルグループ（注）	100,000	100
双日株式会社	222,200	41
計	722,200	314

（注）優先株式であります。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	―	―	―	124	14	9	109
工具、器具及び備品	―	―	―	140	77	16	63
リース資産	―	―	―	128	34	24	94
建設仮勘定	―	―	―	79	―	―	79
有形固定資産計	―	―	―	472	126	49	346
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	386	257	50	128
その他	―	―	―	1	―	―	1
無形固定資産計	―	―	―	387	257	50	130
長期前払費用	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	333	1,665	－	19	1,979
賞与引当金	8	10	8	－	10
役員賞与引当金	11	11	11	－	11
保証工事引当金	103	－	11	67	24
受注工事損失引当金	191	－	191	－	－
その他の引当金	91	28	111	3	5

(注)１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による減少額19百万円であります。

２　保証工事引当金の当期減少額(その他)は、引当金の見直しによる減少額67百万円であります。

３　その他の引当金の当期減少額(その他)は、引当金の見直しによる減少額3百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	7
預金
当座預金	3
普通預金	1,230
外貨普通預金	4,368
計	5,603
合計	5,610

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
T.E.N.GHANA MV25 B.V.	12,790
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	9,529
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	7,414
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE)PTE．LTD.	7,184
CARIOCA MV27 B.V.	3,606
その他	1,125
合計	41,650

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)(Ａ)

当期発生高(百万円)(Ｂ)

当期回収高(百万円)(Ｃ)

当期末残高(百万円)(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

29,760

74,585

62,694

41,650

60.1

174.7

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

　　　ハ　仕掛工事

区分	金額(百万円)
PetroBras Carioca FPSO Project - EPCI	556
PetroBras Guara FPSO Project	164
その他	6
合計	727

ニ　関係会社株式

相手先	金額(百万円)
（子会社株式）
MODEC HOLDINGS B.V.	19,739
MODEC INTERNATIONAL,INC.	7,528
MODEC VENTURE 11 B.V.	3,311
その他	315
（関連会社株式）
ESPADARTE MV14 B.V.	2,044
PRA-1 MV15 B.V.	1,541
MODEC VENTURE 10 B.V.	1,537
その他	103
合計	36,121

ホ　関係会社長期貸付金

相手先	金額(百万円)
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	15,156
TUPI PILOT MV22 B.V.	5,142
MODEC VENTURE 11 B.V.	4,570
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	3,554
SONG DOC MV19 B.V.	3,287
その他	13,593
合計	45,304

ｂ　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額(百万円)
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE)PTE.LTD.	27,732
MODEC INTERNATIONAL，INC．	459
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.	431
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA	394
その他	19,323
合計	48,342

ロ　短期借入金

相手先	金額(百万円)
SOFEC, INC.	6,849
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.	3,161
株式会社三井住友銀行	1,475
三菱UFJ信託銀行株式会社	1,301
株式会社山口銀行	1,159
その他	5,547
合計	19,493

ハ　長期借入金

相手先	金額(百万円)
三井住友信託銀行株式会社	4,636
株式会社三井住友銀行	4,172
株式会社国際協力銀行	2,126
株式会社あおぞら銀行	421
合計	11,357

(3) 【その他】

重要な訴訟等

当社は、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。

訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS, INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。

当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社には支払い義務がないものと認識しております。

なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.modec.com/jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第27期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第27期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び四半期報告書の確認書	第28期第１四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日	平成25年５月14日関東財務局長に提出。
		第28期第２四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月12日関東財務局長に提出。
		第28期第３四半期	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日	平成25年11月８日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出		平成25年３月29日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

三井海洋開発株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮本敬久㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田中輝彦㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三井海洋開発株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

三井海洋開発株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮本敬久㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田中輝彦㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

6269 三井海洋開発 有価証券報告書 第28期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業分野

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

② FSO(Floating Storage and Offloading System)

③ TLP(Tension Leg Platform)

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 石油会社へのトータル・ソリューションの提供

(2) 天然ガスへの対応

(3) プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

(4) 資金調達の多様化

４ 【事業等のリスク】

(1) 業績の変動要因について

① プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

② 石油開発会社の開発動向

③ 進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

④ 為替変動の影響について

(2) 財務内容について

(3) PETROBRAS社による訴訟の提起について

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) TLPの建造に関する技術提携契約

(2) 洋上GTLプラントの共同開発協定

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

6269 三井海洋開発有価証券報告書第28期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

②　FSO(Floating Storage and Offloading System)

③　TLP(Tension Leg Platform)

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

(1)　業績の変動要因について

①　プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

②　石油開発会社の開発動向

③　進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

④　為替変動の影響について

(2)　財務内容について

(3)　PETROBRAS社による訴訟の提起について

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】