7605 フジ・コーポレーション 有価証券報告書 第41期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成26年１月30日
【事業年度】	第41期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
【会社名】	株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】	宮城県黒川郡富谷町成田九丁目３番３号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当ありません
【事務連絡者氏名】	該当ありません
【最寄りの連絡場所】	宮城県黒川郡富谷町成田一丁目７番１号
【電話番号】	(022)348－3300
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

当社(株式会社フジ・コーポレーション)は関係会社を有していないため、「第１企業の概況」「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」は当社の状況を記載しております。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	(千円)	12,159,853	13,651,279	16,456,005	19,547,320	22,084,084
経常利益	(千円)	557,614	870,986	1,353,648	1,643,698	1,705,083
当期純利益	(千円)	305,202	485,410	623,004	908,697	1,014,378
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	531,400	531,400	531,400	531,400	531,400
発行済株式総数	(株)	4,840,000	4,840,000	4,840,000	4,840,000	4,840,000
純資産額	(千円)	3,269,483	3,678,146	4,224,157	5,024,234	5,892,747
総資産額	(千円)	6,941,170	7,895,390	8,764,780	11,775,299	13,301,543
１株当たり純資産額	(円)	695.33	782.24	898.36	1,068.53	1,253.25
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	12.0 　 　   (―)		12.0			20.00 　 　   (―)		20.00			25.00 　 　   (―)		25.00			30.00 　 　   (―)		30.00			35.00 　 　   (―)		35.00
	12.0
	20.00
	25.00
	30.00
	35.00
１株当たり当期純利益金額	(円)	64.91	103.23	132.50	193.26	215.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.1	46.6	48.2	42.7	44.3
自己資本利益率	(％)	9.7	14.0	15.8	19.7	18.6
株価収益率	(倍)	4.3	3.8	7.9	6.0	7.5
配当性向	(％)	18.5	19.4	18.9	15.5	16.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	553,826	757,382	815,440	1,167,164	198,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△166,809	△607,018	△463,177	△2,467,161	△640,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△244,694	△84,192	△416,889	1,445,937	193,355
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	411,923	478,094	413,467	559,408	310,572
従業員数	(名)	253	304	327	374	425

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３　第38期(平成22年10月期)、第39期(平成23年10月期)、第40期(平成24年10月期)及び第41期(平成25年10月期)の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

４　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。
　有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和46年11月	有限会社不二タイヤ商会を設立。
昭和51年６月	本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。
昭和57年11月	有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。
昭和63年７月	現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。
平成５年10月	本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。
平成７年３月	仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。
平成８年11月	株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。
平成９年１月	フジロジスティクス(現 第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷町成田)に移転し、同時に営業本部を設置。
平成11年２月	本社を宮城県黒川郡富谷町成田九丁目３番３号に移転。
平成11年６月	当社株式を日本証券業協会に登録。
平成13年11月	店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。
平成15年６月	第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。
平成15年７月	第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。
平成15年10月	商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「SPECIAL BRAND」出店開始。
平成15年12月	第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年12月	株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。
平成22年10月	大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となっております。
平成24年9月	第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区(宮城県黒川郡富谷町成田)に設置。
平成25年７月	大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【事業の内容】

当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱っており、店舗販売、通信販売及び業者販売により販売しております。

ホイールについては、自社ブランド品の開発を含め、デザインを重視した豊富な品揃えを行うことで大手カーショップチェーンとの差別化を図っております。

タイヤについては、当社で販売するホイ－ルと適合する品種を中心に取り揃えております。

なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
425	29.7	4.7	3,727

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が51名増加しております。主な理由は、事業規模拡大及び新卒採用に伴うものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、新政権による経済対策や、日本銀行による金融緩和策等を背景として、円高の是正や株価の上昇が進み、景気回復の兆しが見られたものの、雇用・所得環境については依然厳しさが残るなど、個人消費の本格的な回復には至っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。　

このような状況のもと、当社におきましてはテレビコマーシャル等の広告戦略や販売促進のためのキャンペーンを多数行ったことにより、前年を上回る売上を達成することができました。

この結果、当事業年度の売上高は22,084百万円(前事業年度比2,536百万円、13.0％増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤは売上金額12,936百万円(前事業年度比1,716百万円、15.3％増)、売上本数1,132千本(前事業年度比153千本、15.7％増)となりました。ホイールは売上金額6,671百万円(前事業年度比518百万円、8.4％増)、売上本数656千本(前事業年度比82千本、14.4％増)となりました。その他売上金額は2,475百万円(前事業年度比301百万円、13.9％増)となっております。また売上構成比は、タイヤ58.6％(前事業年度57.4％)、ホイール30.2％(前事業年度31.5％)、その他11.2％(前事業年度11.1％)であります。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高13,051百万円(前事業年度比1,635百万円、14.3％増)、通販売上高4,963百万円(前事業年度比560百万円、12.7％増)、業販売上高4,068百万円(前事業年度比340百万円、9.1％増)となっております。

当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益1,653百万円(前事業年度比80百万円、5.1％増)、経常利益1,705百万円(前事業年度比61百万円、3.7％増)、当期純利益1,014百万円(前事業年度比105百万円、11.6％増)の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比248百万円減少の310百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は198百万円となりました。(前事業年度は1,167百万円の獲得)

主な内訳は、税引前当期純利益1,684百万円、たな卸資産の増加額1,371百万円、法人税等の支払額772百万円、減価償却費462百万円、仕入債務の増加額133百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は640百万円となりました。(前事業年度は2,467百万円の使用)

主な内訳は、新規出店及び名取ロジ等に係る有形固定資産の取得による支出642百万円、基幹システム機能追加等の無形固定資産の取得による支出30百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は193百万円となりました。(前事業年度は1,445百万円の獲得)

主な内訳は、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入金の返済による支出額640百万円、配当金の支払額140百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 売上実績

(単位：千円、％)

品種	第40期 (自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日)		第41期 (自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日)
	売上実績	構成比	売上実績	構成比
タイヤ	11,220,156	57.4	12,936,667	58.6
ホイール	6,153,098	31.5	6,671,511	30.2
用品	874,085	4.5	882,133	4.0
作業料	1,299,980	6.6	1,593,773	7.2
合計	19,547,320	100.0	22,084,084	100.0

(注) １　金額は売上価格で表示しております。

２　用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。

３　作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。

(2) 受注の状況

該当事項はありません。

(3) 販売の状況

売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。

(単位：千円、％)

形態	第40期 (自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日)		第41期 (自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日)
	売上実績	構成比	売上実績	構成比
店舗売上	11,415,781	58.4	13,051,579	59.1
通販売上	4,403,492	22.5	4,963,652	22.5
業販売上	3,728,047	19.1	4,068,853	18.4
合計	19,547,320	100.0	22,084,084	100.0

３ 【対処すべき課題】

店舗販売においては、以前行ったブロック化をエリア毎に分け、エリア長を選任し、店舗の運営、管理指導を行っておりますが、今後の更なる多店舗化を進めるにあたり、エリア長とブロック長間の連絡を密に行い、迅速・的確かつコンプライアンスを重視した店舗運営を行っていくことが必要であると認識しております。また、エリアを管轄する店舗営業部を２つに分け、営業体制の強化を図ってまいります。

通信販売においては、年々増加しているネット経由の注文を維持するため、サーバーの増設、データベース、プログラム及びセキュリティの見直しや再構築等により、お客様が快適、簡単かつ安全にネットショッピングができるよう、日々進化する最新のＩＴ技術を導入してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画）に従い当事業年度に行ったシステムサーバーの分散化で、広域災害等によるメインサーバーダウン時でも、ネットワークを最短期間で復旧することが可能になりました。そこで、情報システム部を新設し、分散化したサーバー等のメンテナンスを確実なものにしてまいります。

また、当社は「チャレンジ25キャンペーン」に加入し、店舗備品のリサイクル、リユースを社員全体で実行し、更に、通信販売でお買上げいただいたお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(売上高の季節的変動と天候による影響)

当社の売上高は、販売する商品に季節商品が含まれており、スタッドレスタイヤの交換期にあたる上期(11月～４月)に集中する傾向がありますが、予期できない天候不順等が発生した場合、売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(取扱商品の価格変動)

当社で取り扱う商品は、様々な要因によってその原材料の価格変動や市場環境の変化の影響を受け、仕入価格が見込みに反して大きく変動することがあります。このことにより売上高の減少を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(コンプライアンス)

当社は、全ての役員と従業員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うようコンプライアンス規程を制定し徹底しておりますが、故意または過失による法令違反行為が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の管理)

当社の売上高は、一般消費者を対象とした販売が大半を占めており、お預かりする個人情報は膨大な量となります。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティーの確保を最重要課題とし、管理体制の強化に日々努めておりますが、不正行為等により顧客情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(減損会計適用の影響)

固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は6,573百万円(前事業年度末比1,350百万円、25.9％増)となりました。主な要因は、商品1,371百万円の増加、現金及び預金248百万円の減少、未収入金195百万円の増加などによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は6,728百万円(前事業年度末比175百万円、2.7％増)となりました。主な要因は、有形固定資産222百万円の増加、無形固定資産24百万円の減少、投資その他の資産22百万円の減少などによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は5,490百万円(前事業年度末比1,248百万円、29.4％増)となりました。主な要因は、短期借入金1,000百万円の増加、買掛金303百万円の増加、未払法人税等95百万円の減少などによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、1,918百万円(前事業年度末比590百万円、23.5％減)となりました。主な要因は、長期借入金600百万円の減少、リース債務21百万円の減少、資産除去債務18百万円の増加などによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は5,892百万円(前事業年度末比868百万円、17.3％増)となりました。主な要因は、利益剰余金873百万円の増加、繰延ヘッジ損益４百万円の減少などによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、22,084百万円(前事業年度19,547百万円)となり、前事業年度比13.0％増加しました。当事業年度において、店舗数は36店舗(前事業年度末35店舗)となりました。全国的な降雪によるスタッドレスタイヤの売上増加とテレビコマーシャル等の広告戦略や販売促進のためのキャンペーンを多数行ったことにより、店舗売上、通販売上、業販売上がともに増収となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、6,967百万円(前事業年度5,937百万円)となり、前事業年度比17.4％増加しました。売上総利益率は、31.6％(前事業年度30.4％)となりました。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、1,653百万円(前事業年度1,572百万円)となり、前事業年度比5.1％増加しました。新倉庫、新事務所及び新規出店等に伴い人件費及び減価償却費等が増加し、さらにテレビコマーシャル等広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は、5,314百万円(前事業年度4,364百万円)となりました。営業利益率は、7.5％(前事業年度8.0％)となりました。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は、1,705百万円(前事業年度1,643百万円)となり、前事業年度比3.7％増加しました。営業外損益の主な内容は、新規出店等に伴う協賛金収入26百万円、支払利息等財務費用24百万円などであります。経常利益率は、7.7％(前事業年度8.4％)となりました。

(当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、1,684百万円(前事業年度1,629百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は669百万円(前事業年度721百万円)となりました。この結果、当期純利益は、1,014百万円(前事業年度908百万円)となり、前事業年度比11.6％増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

前掲の「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

	平成21年10月期	平成22年10月期	平成23年10月期	平成24年10月期	平成25年10月期
自己資本比率(％)	47.1	46.6	48.2	42.7	44.3
時価ベースの自己資本比率(％)	19.4	24.3	58.0	46.7	57.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.5	2.8	2.3	2.7	18.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.2	21.3	21.0	55.1	8.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、物流機能の強化、店舗販売力の増強及び販売機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しました。

当事業年度の設備投資の総額は691百万円であり、部門別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 店舗販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、新規出店を中心とする総額518百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 通信販売部門

当事業年度における重要な設備投資等は、通信販売機能の充実化を目的としたものを中心とする総額12百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他の部門

当事業年度における重要な設備投資等は、物流機能及び基幹システム機能の強化を目的としたものを中心とする総額160百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年10月31日現在における各事業所の設備及び投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	事業所数	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			土地(面積㎡)	建物及び建物附属設備	その他	合計
本社・営業本部(宮城県黒川郡富谷町)	本社機能通信販売業務	2	806,050 (22,730.65)	406,505	115,335	1,327,891	75
ロジスティクス(宮城県黒川郡富谷町)(宮城県名取市)	物流業務	3	―	805,899	434,720	1,240,619	39
札幌店ほか(北海道地方)	店舗販売業務	3	―  ( 5,178.59) [ 5,178.59]	66,107	9,822	75,930	21
富谷WILD店ほか(東北地方)	店舗販売業務	10	372,893  (21,587.50) [19,648.50]	630,325	102,430	1,105,648	91
横浜店ほか(関東地方)	店舗販売業務	12	627,012 (17,297.98) [14,293.97]	376,030	121,632	1,124,675	102
新潟店ほか(甲信越地方)	店舗販売業務	5	― (10,668.58) [10,668.58]	198,679	42,612	241,292	44
グリーンロード店ほか(東海地方)	店舗販売業務	3	― ( 5,172.01) [ 5,172.01]	245,523	34,756	280,280	28
大阪箕面店ほか(近畿地方)	店舗販売業務	3	― ( 3,714.10) [ 3,714.10]	54,065	110,737	164,802	25
	合計	41	1,805,956   (86,349.41) [58,675.75]	2,783,137	972,046	5,561,140	425

(注) １　面積のうち[　]内は内書きで、賃借中のものであります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　ロジスティクスの土地は、本社・営業本部及び東北地方の土地に含まれております。

４　リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借処理によっております。なお、主な設備は下記のとおりであります。

設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
店舗建物	62,274	301,130
工具、器具及び備品	804	728

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
		総額	既支払額
静岡店(静岡市駿河区)	販売業務	165,000	61,000	自己資金	平成25年10月	平成26年２月	販売規模の拡大

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年１月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,840,000	4,840,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（単元株式数 100株）
計	4,840,000	4,840,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成11年12月20日	440,000	4,840,000	―	531,400	―	568,000

(注)　分割による増加

平成11年10月15日開催の取締役会決議に基づき平成11年12月20日付をもって、１株につき1.1株の割合で分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	10	16	9	11	1	1,380	1,427	―
所有株式数(単元)	―	7,579	591	811	4,124	2	35,285	48,392	800
所有株式数の割合(％)	―	15.66	1.22	1.68	8.52	0.00	72.91	100.00	―

(注) １　自己株式138,043株は「個人その他」に1,380単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
遠藤 文樹	仙台市青葉区	19,206	39.68
佐々木 正男	仙台市泉区	2,785	5.75
BBH FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS , USA 千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部	2,140	4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海１丁目８-11	1,710	3.53
川口 則子	横浜市港北区	1,229	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区浜松町２丁目11-３	1,207	2.49
株式会社七十七銀行	仙台市青葉区中央３丁目３-20	1,155	2.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７-１	1,100	2.27
第一生命保険株式会社	千代田区有楽町１丁目13-１	990	2.04
株式会社損害保険ジャパン	新宿区西新宿１丁目26-１	990	2.04
計	―	32,512	67.17

(注) １　当社は平成25年10月31日現在、自己株式1,380百株(2.85％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))	1,710百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,207百株

３　フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から平成25年10月31日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年10月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(百株)	株券等保有割合(％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラストタワー	2,776	5.74
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	2,136	4.41
計	―	4,912	10.15

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 138,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,701,200	47,012	同上
単元未満株式	普通株式 800	―	同上
発行済株式総数	4,840,000	―	―
総株主の議決権	―	47,012	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社フジ・コーポレーション	宮城県黒川郡富谷町成田９丁目３－３	138,000	―	138,000	2.85
計	―	138,000	―	138,000	2.85

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	49	75
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　─　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	138,043	―	138,043	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当年１回を基本的な方針としております。なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当期の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと配当性向及び当社を取り巻く経済環境等を総合的に勘案し、１株当たり35円（普通配当30円、特別配当５円）としております。
　内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
	平成26年１月29日定時株主総会決議	164,568	35.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	336	428	1,064	1,295	2,265
最低(円)	216	241	350	807	1,170

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	2,217	1,690	1,629	1,570	1,707	1,793
最低(円)	1,650	1,361	1,412	1,496	1,520	1,620

(注)　株価は、平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	遠　藤　文　樹	昭和24年11月３日生	昭和41年４月	仙台工業株式会社入社	(注)２	1,920
				昭和44年１月	不二タイヤ商会入社
				昭和46年11月	有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)取締役就任
				昭和57年11月	専務取締役就任
				平成２年６月	代表取締役社長就任(現)
専務取締役	営業本部長兼本社第一営業部部長	佐々木　正　男	昭和34年３月22日生	昭和54年５月	有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)入社	(注)２	278
				昭和63年７月	取締役部長就任
				平成２年６月	常務取締役就任
				平成５年11月	専務取締役営業本部長就任
				平成９年10月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
				平成11年12月	専務取締役営業本部長就任
				平成12年11月	専務取締役営業本部長 兼商品企画開発部部長就任
				平成15年５月	専務取締役営業本部長就任
				平成21年11月	専務取締役営業本部長 兼商品部部長就任
				平成24年12月	専務取締役営業本部長 兼本社第一営業部部長就任(現)
常務取締役	店舗第一営業部部長	千　葉　和　博	昭和36年２月13日生	平成元年９月	当社入社	(注)２	36
				平成６年７月	取締役第一販売部部長就任
				平成６年11月	常務取締役第一販売部部長就任
				平成15年５月	常務取締役店舗営業部部長就任
				平成24年12月	常務取締役店舗第一営業部部長就任(現)
常務取締役	管理部部長	多　賀　睦　実	昭和37年１月26日生	平成２年２月	当社入社	(注)２	47
				平成６年７月	取締役管理部部長就任
				平成６年11月	常務取締役管理部部長就任
				平成15年５月	常務取締役本社営業部部長就任
				平成21年11月	常務取締役管理部部長就任(現)
取締役	商品部部長	川　村　尚　言	昭和42年７月19日生	昭和62年４月	当社入社	(注)２	27
				平成６年11月	取締役商品部部長就任
				平成９年10月	取締役第二販売部部長就任
				平成11年12月	取締役商品部部長就任
				平成21年11月	取締役本社営業部部長就任
				平成24年12月	取締役商品部部長就任(現)
取締役	店舗運営企画部部長	小　林　秀　貴	昭和46年２月28日生	平成元年10月	当社入社	(注)２	8
				平成11年５月	販売促進部部長就任
				平成15年５月	店舗運営部部長就任
				平成19年２月	店舗運営企画部部長就任
				平成20年１月	取締役店舗運営企画部部長就任(現)
取締役	本社第二営業部部長	猪　股　　　潔	昭和34年８月７日生	平成７年11月	当社入社	(注)２	1
				平成15年５月	本社営業部部長代理就任
				平成19年11月	本社第二営業部部長就任
				平成20年１月	取締役本社第二営業部部長就任(現)
取締役	店舗広告企画部部長	栗　原　昭　彦	昭和38年３月21日生	平成12年２月	当社入社	(注)２	1
				平成15年５月	店舗運営部部長代理就任
				平成19年２月	店舗広告企画部部長就任
				平成20年１月	取締役店舗広告企画部部長就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	桜　井　秀　敏	昭和35年10月11日生	昭和59年３月	当社入社	(注)３	26
				平成６年７月	常勤監査役就任(現)
監査役	―	佐　藤　　　茂	昭和32年５月13日生	昭和57年10月	プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現あらた監査法人)入所	(注)３	―
				昭和62年８月	公認会計士開業登録
				平成７年８月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
				平成８年１月	佐藤茂会計事務所開設
				平成11年１月	当社監査役就任(現)
監査役	―	檜　山　公　夫	昭和23年１月１日生	昭和48年４月	仙台弁護士会登録	(注)３	―
				平成８年３月	仙台弁護士会会長就任
				平成９年４月	日本弁護士連合会副会長就任
				平成14年10月	仙台市人事委員会委員就任
				平成16年10月	宮城県公安委員会委員就任
				平成26年１月	当社監査役就任(現)
計							2,344

(注) １　監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。

①　企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。

取締役会は取締役８名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。また、執行役員制度を導入し業務執行機能を分離することで、取締役会の監督機能の強化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含め監査役３名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社では、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。

また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。

また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。

会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。

(リスク管理体制の整備の状況)

監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤ毎にパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は２名であります。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は取締役会及び監査役に報告され、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。内部監査室は、内部統制委員会事務局の一員として、当社における内部統制の監査を行なっております。

監査役監査は、常勤監査役(１名)及び非常勤監査役(２名)により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役檜山公夫氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的経営監視機能が重要と考えられておりますが、当社では、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

(提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	178,800	178,800	―	―	―	8
監査役(社外監査役を除く。)	8,400	8,400	―	―	―	1
社外役員	2,100	2,100	―	―	―	2

(報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等)

該当事項はありません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針については、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円、監査役の報酬限度額は年額18,000千円と決議いただいております。その限度額の範囲内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社は、株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正確な経営情報を提供できる環境を整備し、公正不偏な立場から監査が実施されるよう努めております。

会計監査業務を執行した公認会計士は谷藤雅俊氏、今江光彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、両氏とも７年以内であります。また、当社の財務書類の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(監査役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(会計監査人の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
20,000	―	18,500	1,350

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である内部管理体制の整備に関する助言・指導の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、その内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	20～38年
建物付属設備	８～18年
構築物	10～20年
機械装置	12～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約　　　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社は、為替や金利変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的にのみデリバティブ取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債務の残高の対応関係について、管理部において把握し、管理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた29,266千円は、「助成金収入」6,930千円、「雑収入」22,336千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額	4,000,000千円	3,800,000千円
借入実行残高	600,000千円	1,600,000千円
差引額	3,400,000千円	2,200,000千円

(損益計算書関係)

※１　 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
役員報酬	189,300千円	189,300千円
給与手当	1,129,762千円	1,298,385千円
賞与引当金繰入	45,360千円	52,680千円
退職給付費用	13,459千円	14,273千円
支払手数料	348,282千円	409,949千円
広告宣伝費	841,534千円	1,172,929千円
減価償却費	276,344千円	462,186千円
地代家賃	404,647千円	430,893千円
荷造運賃	252,230千円	365,525千円
貸倒引当金繰入	31千円	△177千円

おおよその割合

販売費	53％	54％
一般管理費	47％	46％

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
建物	―	2,565千円
車両運搬具	1,185千円	1,126千円
計	1,185千円	3,692千円

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
車両運搬具	―	100千円
計	―	100千円

※４  減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

①減損損失を認識した資産
用途 営業店舗
場所 宮城県名取市
種類 建物等
金額 24,373千円
②減損損失の認識に至った経緯
店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に損益の把握を行っている店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。 また、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,840,000	―	―	4,840,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	137,917	77	―	137,994

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　77株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年１月26日定時株主総会	普通株式	117,552	25.00	平成23年10月31日	平成24年１月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	141,060	30.00	平成24年10月31日	平成25年１月30日

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,840,000	―	―	4,840,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	137,994	49	―	138,043

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取請求による自己株式の取得49株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月29日定時株主総会	普通株式	141,060	30.00	平成24年10月31日	平成25年１月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年１月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	164,568	35.00	平成25年10月31日	平成26年１月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  「現金及び現金同等物の期末残高」と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物の期末残高は次に示すように貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」から預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び別段預金を除いております。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
現金及び預金	563,394千円	314,861千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,985千円	△4,288千円
現金及び現金同等物期末残高	559,408千円	310,572千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度(平成24年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	866,400千円	551,287千円	315,112千円
その他	11,917千円	10,495千円	1,421千円
合計	878,317千円	561,783千円	316,534千円

	当事業年度(平成25年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	866,400千円	601,130千円	265,269千円
その他	5,192千円	4,512千円	680千円
合計	871,592千円	605,643千円	265,949千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
１年内	54,273千円	47,272千円
１年超	301,858千円	254,586千円
計	356,132千円	301,858千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
支払リース料	63,646千円	63,078千円
減価償却費相当額	51,123千円	50,585千円
支払利息相当額	10,203千円	8,804千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産
　主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。

・無形固定資産
　主として、本社システムに係るソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
１年内	325,960千円	323,687千円
１年超	3,462,785千円	3,387,174千円
計	3,788,745千円	3,710,861千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自動車用品の中でもタイヤ・ホイールを専門に扱う事業を行っております。当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして必要がある場合に銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、クレジット販売に関する債権は、リスクは限定的であります。未収入金は主に仕入先からの仕入値引であり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、リスクは限定的であります。建設協力金は主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で５年であります。買掛金、未払法人税等、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。買掛金の一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動に係る市場リスクに晒されておりますが、前渡条件の取引や為替予約を行っております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金は、販売管理規程及び債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未収入金は、債権管理規程に従い、管理部で取引相手毎に、期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金について、管理部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。

重要な外貨建購入予定取引について、為替予約を利用して為替相場の変動に係るリスクを低減しております。為替予約取引については社内管理規程に従い、管理部において取引額に応じた決裁担当者の承認を得て行っております。また取引担当者はデリバティブ報告書を作成し、月次報告を管理部長に対して行っております。為替予約取引はヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部において適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年10月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	563,394千円	563,394千円	―
(2) 売掛金	981,951千円	981,951千円	―
(3) 未収入金	506,112千円	506,112千円	―
(4) 建設協力金 (※１)	446,381千円	479,508千円	33,127千円
資産計	2,497,839千円	2,530,966千円	33,127千円
(1) 買掛金	1,917,869千円	1,917,869千円	―
(2) 短期借入金	600,000千円	600,000千円	―
(3) 未払法人税等	430,102千円	430,102千円	―
(4) 長期借入金 (※１)	2,595,000千円	2,597,353千円	2,353千円
負債計	5,542,971千円	5,545,325千円	2,353千円
デリバティブ取引 (※２)	7,579千円	7,579千円	―

(※１)  建設協力金には１年内回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しており、合計で正味の債務となる場合については、　△で表示しております。

当事業年度（平成25年10月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	314,861千円	314,861千円	―
(2) 売掛金	1,094,262千円	1,094,262千円	―
(3) 未収入金	701,626千円	701,626千円	―
(4) 建設協力金 (※１)	394,073千円	427,060千円	32,986千円
資産計	2,504,824千円	2,537,811千円	32,986千円
(1) 買掛金	2,221,628千円	2,221,628千円	―
(2) 短期借入金	1,600,000千円	1,600,000千円	―
(3) 未払法人税等	335,065千円	335,065千円	―
(4) 長期借入金 (※１)	1,955,000千円	1,956,977千円	1,977千円
負債計	6,111,693千円	6,113,671千円	1,977千円

(※１)  建設協力金には１年内回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)建設協力金

差入額を返還までの期間及び差入先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年10月31日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	563,394千円	―	―	―
売掛金	981,951千円	―	―	―
未収入金	506,112千円	―	―	―
建設協力金	52,307千円	162,815千円	125,709千円	105,549千円
合計	2,103,765千円	162,815千円	125,709千円	105,549千円

当事業年度（平成25年10月31日）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	314,861千円	―	―	―
売掛金	1,094,262千円	―	―	―
未収入金	701,626千円	―	―	―
建設協力金	46,474千円	152,787千円	105,015千円	89,795千円
合計	2,157,225千円	152,787千円	105,015千円	89,795千円

(注３)有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年10月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超
短期借入金	600,000千円	―	―	―
長期借入金	640,000千円	600,000千円	565,000千円	790,000千円
合計	1,240,000千円	600,000千円	565,000千円	790,000千円

当事業年度（平成25年10月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超
短期借入金	1,600,000千円	―	―	―
長期借入金	600,000千円	565,000千円	400,000千円	390,000千円
合計	2,200,000千円	565,000千円	400,000千円	390,000千円

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成24年10月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		486,026千円	―	7,579千円
合計			486,026千円	―	7,579千円

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成25年10月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を継続して採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
退職給付債務	61,826千円	74,665千円
未積立退職給付債務	61,826千円	74,665千円
退職給付引当金	61,826千円	74,665千円

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
勤務費用	13,459千円	14,273千円
退職給付費用合計	13,459千円	14,273千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	17,055千円	19,807千円
貸倒引当金	66千円	―
未払事業税等	31,020千円	27,904千円
未払社会保険料	2,368千円	2,685千円
その他	890千円	667千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,849千円	―
計	48,551千円	51,065千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	21,762千円	26,282千円
長期未払金	73,260千円	73,260千円
資産除去債務	28,805千円	35,420千円
土地	39,235千円	39,235千円
建物	26,463千円	29,639千円
その他	6,934千円	6,159千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△26,190千円	△31,592千円
計	170,271千円	178,404千円
繰延税金資産合計	218,823千円	229,469千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△2,849千円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	2,849千円	―
計	―	―
(2) 固定負債
建設協力金	△3,203千円	△3,819千円
固定資産圧縮積立金	△4,044千円	△3,753千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△18,942千円	△24,019千円
繰延税金資産(固定)との相殺	26,190千円	31,592千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年10月31日)	当事業年度 (平成25年10月31日)
法定実効税率	40.2％	37.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.5％
住民税均等割等	1.6％	1.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7％	―
その他	0.2％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2％	39.8％

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15～34年に見積り、割引率は1.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
期首残高	65,453千円	81,833千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,326千円	19,058千円
時の経過による調整額	1,052千円	1,325千円
資産除去債務の履行による減少額	―	△1,591千円
期末残高	81,833千円	100,625千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年11月1日　至　平成24年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成24年11月1日　至　平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	1,068.53円	1,253.25円
１株当たり当期純利益金額	193.26円	215.73円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	908,697千円	1,014,378千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	908,697千円	1,014,378千円
普通株式の期中平均株式数	4,702,059株	4,701,999株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
純資産の部の合計額	5,024,234千円	5,892,747千円
普通株式に係る期末の純資産額	5,024,234千円	5,892,747千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	4,702,006株	4,701,957株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額及び償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,563,127	397,088	24,851 (16,409)	2,935,364	599,552	89,253	2,335,811
建物附属設備	948,282	70,923	11,377 ( 2,341)	1,007,828	560,503	82,241	447,325
構築物	422,710	47,669	6,827 ( 1,490)	463,552	260,059	46,249	203,492
機械及び装置	582,346	9,060	―	591,406	171,474	107,807	419,932
車両運搬具	54,728	40,204	4,858	90,073	38,866	24,141	51,207
工具、器具 及び備品	306,053	47,001	9,126 ( 102)	343,929	223,623	42,227	120,305
土地	1,805,956	―	―	1,805,956	―	―	1,805,956
リース資産	240,685	―	15,945	224,740	47,631	15,170	177,108
建設仮勘定	―	572,814	523,814	49,000	―	―	49,000
有形固定資産計	6,923,891	1,184,760	596,800 (20,343)	7,511,851	1,901,711	407,090	5,610,140
無形固定資産
ソフトウエア	219,126	25,624	―	244,750	94,931	47,042	149,818
リース資産	39,839	―	―	39,839	34,002	7,967	5,837
電話加入権	4,212	―	―	4,212	―	―	4,212
水道施設利用権	4,826	120	120	4,826	4,298	85	528
ソフトウェア 仮勘定	2,500	7,190	2,500	7,190	―	―	7,190
無形固定資産計	270,504	32,934	2,620	300,819	133,232	55,096	167,586
長期前払費用	59,634	―	7,891	51,743	―	―	51,743

(注) １　建物及び建物附属設備の「当期増加額」は、主に新規出店269,825千円、既存店舗の増改築104,830千円などによるものであります。

２　「当期減少額」のうち(　　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	600,000	1,600,000	0.36	―
１年以内に返済予定の長期借入金	640,000	600,000	0.66	―
１年以内に返済予定のリース債務	22,817	18,488	2.10	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,955,000	1,355,000	0.64	平成27年７月～ 平成29年８月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	202,096	180,168	2.41	平成36年10月～ 平成43年２月
合計	3,419,914	3,753,656	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	565,000	400,000	390,000	―
リース債務	10,014	10,257	10,506	10,761

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	177	―	―	177	―
賞与引当金	45,360	52,680	45,360	―	52,680

(注) １　引当金の計上理由及び額の算定については、重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準のとおりであります。

２　貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	61,834
預金の種類
普通預金	248,737
別段預金	4,288
計	253,026
合計	314,861

②　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
一般ユーザー(クレジットカード決済及びショッピングクレジット決済分)	552,482
有限会社タイヤハウスマシコ	54,596
株式会社ホリ・コーポレーション	34,025
株式会社ウェッズ	31,577
オートックワン株式会社	24,504
株式会社ピットイン茨城	21,542
その他	375,534
合計	1,094,262

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) 　 (Ａ)＋(Ｄ) 　 　 ２ 　 　 (Ｂ) 　 　 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

981,951

23,187,491

23,075,180

1,094,262

95.5

16.3

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額(千円)
タイヤ	1,586,200
ホイール	2,485,924
用品	207,666
合計	4,279,792

④　未収入金

　相手先別内訳

品目	金額(千円)
横浜ゴム株式会社	268,526
住友ゴム工業株式会社	267,466
日本ミシュランタイヤ株式会社	53,065
株式会社レイズ	39,286
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社	23,482
その他	49,799
合計	701,626

２　負債の部

①　買掛金

　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
横浜ゴム株式会社	745,877
住友ゴム工業株式会社	618,407
日本ミシュランタイヤ株式会社	150,975
株式会社ウェッズ	81,380
株式会社テクノピア	80,620
その他	544,366
合計	2,221,628

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	8,210,272	13,605,367	17,677,308	22,084,084
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,189,383	1,565,387	1,611,778	1,684,302
四半期(当期)純利益金額	(千円)	714,561	937,278	961,773	1,014,378
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	151.97	199.34	204.55	215.73

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	151.97	47.37	5.21	11.19

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都港区北青山一丁目２番３号株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
株主名簿管理人	東京都港区北青山一丁目２番３号株式会社アイ・アール ジャパン
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.fujicorporation.com/
株主に対する特典	毎年４月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じＵＦＪニコスギフトカードを贈呈する。 所有株式数 500株(５単元)以上 5,000円分 所有株式数1,000株(10単元)以上 10,000円分 所有株式数5,000株(50単元)以上 20,000円分

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第40期(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
平成25年１月30日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第40期(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
平成25年１月30日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第41期第１四半期(自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日)
平成25年３月15日東北財務局長に提出

第41期第２四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)
平成25年６月14日東北財務局長に提出

第41期第３四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)
平成25年９月13日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月23日

株式会社フジ・コーポレーション

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 藤 雅 俊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジ・コーポレーションの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フジ・コーポレーションが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。