6731 ピクセラ 有価証券報告書 第32期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第32期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社ピクセラ
【英訳名】	PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤岡 浩
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】	06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 池本 敬太
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】	06(6633)3500(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 池本 敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	5,073,558	11,670,608	15,710,949	5,889,751	3,718,944
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	△1,355,391	318,246	495,426	△558,818	△404,172
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	△1,194,800	386,842	425,732	△588,531	△253,242
包括利益	(千円)	―	―	411,209	△573,865	△237,856
純資産額	(千円)	36,882	412,725	828,546	250,056	25,082
総資産額	(千円)	2,228,060	3,768,849	4,525,014	2,024,416	1,445,280
１株当たり純資産額	(円)	3.37	37.81	75.48	22.91	1.93
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△109.45	35.44	39.00	△53.92	△23.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	38.44	―	―
自己資本比率	(％)	1.7	11.0	18.2	12.4	1.5
自己資本利益率	(％)	―	172.1	68.9	―	―
株価収益率	(倍)	―	7.1	5.3	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△327,358	420,737	954,042	△1,108,172	197,210
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△327,778	△5,071	△116,353	△40,292	△42,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	579,716	△336,235	70,514	255,580	△52,893
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	70,951	150,647	1,056,124	162,007	278,324
従業員数	(人)	206	193	204	198	184

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	4,770,644	11,358,987	15,309,256	5,448,492	3,266,043
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,333,993	440,271	295,310	△565,843	△438,218
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△960,679	630,888	317,709	△599,494	△285,346
資本金	(千円)	2,562,389	2,562,389	2,562,389	1,101,290	1,105,798
発行済株式総数	(株)	11,034,100	11,034,100	11,034,100	11,034,100	11,103,800
純資産額	(千円)	10,035	631,383	939,182	349,729	92,651
総資産額	(千円)	2,058,510	3,736,922	4,370,830	1,850,582	1,274,788
１株当たり純資産額	(円)	0.91	57.84	85.62	32.04	8.08
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△88.00	57.80	29.11	△54.92	△26.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	28.69	―	―
自己資本比率	(％)	0.5	16.9	21.4	18.9	7.0
自己資本利益率	(％)	―	196.7	40.6	―	―
株価収益率	(倍)	―	4.4	7.1	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(人)	192	176	189	187	171

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　また第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和57年６月	当社設立(代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
平成２年10月	初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
平成９年10月	当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
平成10年１月	画像編集ソフトウエアを発売
平成10年２月	動画編集ソフトウエアを発売
平成13年10月	画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
平成14年１月	パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
平成14年９月	Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売
平成14年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成15年４月	新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
平成15年９月	地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転
平成16年３月	米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
平成16年６月	非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
平成16年９月	首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定
平成16年10月	中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
平成17年１月	光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
平成17年５月	パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
平成17年12月	ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表
平成18年１月	システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
平成18年３月	地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売
平成18年４月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
平成18年９月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
平成18年12月	モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
平成19年５月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入
平成19年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
平成19年12月	地上デジタル液晶テレビを発売
平成21年３月	連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
平成22年１月	連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
	代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
平成23年11月	連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
平成25年４月	南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントの区分としております。また、前記のいずれの報告セグメントにも属さない製品、サービスをその他に区分しております。

当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ホームＡＶ事業)

液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材、半導体等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカやディスプレイメーカ向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社及び(株)RfStream

(パソコン関連事業)

テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社

(ＡＶソフトウエア事業)

デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤルティの形態で受注いたします。

［主な関係会社］当社

(その他)

主に光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。

［主な関係会社］(株)ピアレックス・テクノロジーズ

各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称	主力製品
ホームＡＶ事業	液晶テレビ、ワイヤレスチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、ワンセグ/フルセグ視聴アプリケーション、データ放送ブラウザ、シリコンチューナーモジュール
パソコン関連事業	Windows及びMac向けテレビキャプチャー、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン
ＡＶソフトウエア事業	映像編集アプリケーション、３Ｄ編集エンジン
その他	光触媒機能性塗料及び関連製品

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社) 株式会社ピアレックス・テクノロジーズ(注)２	大阪府泉大津市	10,000千円	その他	69.5	資金援助をしております。
(連結子会社) 株式会社RfStream(注)３	大阪市浪速区	12,975千円	ホームＡＶ事業	100.0	資金援助をしております。当社の部品を開発しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、平成25年９月末時点で、54百万円となっております。

３　債務超過会社で債務超過の額は、平成25年９月末時点で、７億35百万円となっております。

４　株式会社ピアレックス・テクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等      ①売上高       450,299千円    ④純資産額    △58,025千円

                          ②経常利益      25,837千円    ⑤総資産額     171,406千円

                          ③当期純利益    25,385千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年９月30日現在

セグメントの名称〔売上区分〕	従業員数(人)
ホームＡＶ事業	61
パソコン関連事業	42
ＡＶソフトウエア事業	9
その他	13
全社（共通）	59
合計	184

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
171	38歳５ヶ月	８年４ヶ月	5,617,405

セグメントの名称〔売上区分〕	従業員数(人)
ホームＡＶ事業	61
パソコン関連事業	42
ＡＶソフトウエア事業	9
全社（共通）	59
合計	171

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新政権の政策期待を背景とした円安や株高が輸出採算や消費マインドを改善させ、底打ちから回復に転じる動きとなりました。また、世界経済におきましても、新興国の減速懸念があるものの、米国の回復基調が定着し、欧州にもようやく下げ止まりの兆しが見られるなど、持ち直しの動きとなっております。 

一方、当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレットの市場が引き続き拡大しているものの、テレビやパソコン、デジタルカメラ等のデジタル家電の需要縮小に歯止めがかからず、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、成長するスマートフォン・タブレット市場に向け、無線ＬＡＮを利用したワイヤレステレビチューナーやフルセグ視聴アプリケーション等の開発に努める一方、需要の変動が激しい個人向け製品よりも安定した収益が見込める法人向けビジネスに本格参入し、新規事業の確立を急ぎました。しかしながら、パソコンやデジタルカメラ等の既存事業の落ち込みによる減収を補うには至らず、厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は37億18百万円(前期比36.9％減）、営業損失は３億32百万円（前期は４億98百万円の営業損失）、経常損失は４億４百万円（前期は５億58百万円の経常損失）、当期純損失は２億53百万円（前期は５億88百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。　

〔ホームＡＶ事業〕　

南米エクアドルで液晶テレビの販売を開始したほか、法人向けにCATV専用のIP-VOD端末や回線事業者向けのワイヤレステレビチューナー等を開発しましたが、出荷時期の遅れなどにより売上が想定を下回りました。また、スマートフォンやタブレットでのフルセグ放送受信を可能にしたアプリケーションを開発し、新規メーカーへの採用も実現いたしましたが、搭載機種の販売不振によりロイヤルティ収入が伸び悩みました。

以上の結果、当事業の売上高は16億51百万円（前期比53.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億61百万円（前期は１億19百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

〔パソコン関連事業〕

パソコン向けテレビキャプチャー及びそれに伴うソフトロイヤルティ収入は、新たにパソコン向けのワイヤレステレビチューナーを投入したほか、 Windows８向けのDTCP-IP対応メディアプレイヤーアプリケーションを開発し販売に注力いたしましたが、パソコン市場の低迷により低調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は13億22百万円（前期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億14百万円（前期比15.1％減）となりました。

〔ＡＶソフトウエア事業〕　

スマートフォンに搭載されるカメラ機能の高度化によってデジタルカメラの需要が侵食され、カメラに同梱される映像編集ソフトウエアのロイヤルティ収入の減少が続いておりますが、カメラと連動するスマートフォン向けアプリケーションの受託開発等があったことから増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は２億91百万円（前期比19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億31百万円（前期比53.5％増）となりました。

〔その他〕　

光触媒関連事業の採算が改善し、売上高は４億52百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前期は１百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(注)　各セグメントのセグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり各セグメントに配分していない全社費用５億27百万円（前期比26.4％減）を配賦する前の金額であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、２億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、１億97百万円（前期は11億８百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億47百万円の計上のほか、未払費用の減少２億21百万円、債務免除益１億44百万円などの支出要因とたな卸資産の減少２億82百万円、仕入債務の増加３億55百万円などの収入要因によるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、42百万円（前期は40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得60百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、52百万円（前期は２億55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億57百万円、短期借入金による収入（純額）91百万円などがあったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比(％)
ホームＡＶ事業	1,267,625	△63.3
パソコン関連事業	848,916	△30.7
ＡＶソフトウエア事業	88,882	0.1
報告セグメント計	2,205,424	△53.8
その他	293,683	1.2
合計	2,499,108	△50.6

(注)　上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ホームＡＶ事業	2,116,495	△41.6	53,327	△63.7
パソコン関連事業	1,476,830	22.1	31,290	△82.6
ＡＶソフトウエア事業	300,916	301.8	89	△97.8
報告セグメント計	3,894,241	△20.7	84,707	△74.4
その他	450,291	△0.3	11,935	6.9
合計	4,344,533	△19.0	96,642	△71.8

(注)１　上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
ホームＡＶ事業	1,651,275	△53.9
パソコン関連事業	1,322,941	△18.4
ＡＶソフトウエア事業	291,826	19.3
報告セグメント計	3,266,043	△40.1
その他	452,900	2.6
合計	3,718,944	36.9

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する割合が10％未満の販売実績については、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
富士通株式会社	1,513,632	25.7	1,348,169	36.3
ソフトバンクＢＢ株式会社	1,314,616	22.3	460,972	12.4
加賀ハイテック株式会社	661,931	11.2	123,503	3.3

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境につきましては、経済政策による景気の持ち直し基調は続くと思われますが、円安の進展による原材料コストの上昇や停滞する新興国経済の動向が懸念され、また個人消費につきましても、足元では明るさが見られるものの、消費税率の引き上げを控え、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

当社グループの主軸となるパソコンやデジタル家電の市場におきましても、スマートフォンやタブレットの急速な普及に伴い、パソコンの低価格モデルやデジタルカメラの市場の一部が、これらの機器に奪われる傾向にあり、加えて液晶テレビも大手メーカーの４Kテレビの市場投入により若干の持ち直しは見られますが、依然として回復基調に力強さは見られません。

このような市場環境の急激な変化により、当社グループでは、これまで収益の柱であったパソコン、デジタルカメラ、液晶テレビ等の事業の収益が急速に減少し、それに伴う財務体質の悪化に直面しております。

当社グループでは、これらの状況を解消するため、①法人向けビジネスを中心とした新規事業の早期の収益化と②成長するスマートフォン・タブレット市場に向けた製品開発の加速に取り組む一方、③全社的な固定費削減を断行することで、収益の改善と経営の効率化を進め、財務基盤の健全化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、本有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 事業活動におけるリスク

①当社グループ製品の需要変動について

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の高い市場であるため、その増減により当社グループの業績に影響を大きく与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、業績に影響を与える可能性があります。

②ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はＯＥＭによる販売を行っております。ＯＥＭ供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なＯＳへの対応を図っておりますが、そのＯＳ市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、ＯＳに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらＯＳの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④競合について

1) 価格競争について

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2) 技術革新について

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤開発投資について

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥製造について

1) 原材料等の調達について

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等により特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

2) 製造委託について

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生など特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

3) 為替変動リスクについて

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先はエレクトロニクスメーカー及び大手量販店であり、これらの特定企業に取引が集中する傾向があります。当社グループでは継続的に新たな販路の開拓を行っておりますが、これら特定の販売先からの受注が減少した場合は、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な製造委託先についても国内及び海外の特定の企業に集中しており、これら委託先の生産動向、生産体制、あるいはこれらに関する方針の転換等の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近３事業年度の主な相手先別の実績は、下表のとおりです。

主な販売先

相手先	第30期 (自　平成22年10月１日 至　平成23年９月30日)		第31期 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		第32期 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
富士通㈱	1,987,941	12.7	1,513,632	25.7	1,348,169	36.3
イオンリテール㈱	2,759,319	17.6	467,731	7.9	76,375	2.1
加賀ハイテック㈱	3,275,871	20.9	661,931	11.2	123,503	3.3
㈱ジャパネットたかた	2,133,828	13.6	―	―	296	0.0
ソフトバンクＢＢ㈱	―	―	1,314,616	22.3	460,972	12.4

主な仕入先

相手先	第30期 (自　平成22年10月１日 至　平成23年９月30日)		第31期 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		第32期 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱日立メディアエレクトロニクス	3,136,931	27.2	1,064,754	28.3	726,971	48.0
Unihan Corporation	7,079,440	61.3	1,851,764	49.2	390,674	25.8

(2) コンプライアンスによるリスク

①知的所有権について

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社の開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②製品の不具合・欠陥の発生について

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティについて

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

④会計制度・税制等の変更について

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑤その他の法規制等による不利益について

当社グループは、日本及び諸外国の規制に従って事業をおこなっております。法規制に加え、事業をおこなうために必要とされる政府の許認可等の規制があります。当該国のより厳格な法規制の導入、当局の法令解釈が厳しくなった場合、当社グループの事業活動は制限を受け、さらに、これらの法規制等を遵守するための費用が増加する可能性があります。

(3) 災害等によるリスク

当社グループの本社及び販売、研究開発等の拠点は日本国内に立地しております。地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった、また、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作などが発生した場合、大きな損害を被り、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

また、損害を被った情報システム及び通信ネットワークの修復のために費用が発生する可能性があります。

(4) その他のリスク

①優秀な技術者の確保について

当社グループは、独創性に富み競争力のある新技術の開発を追求しており、そのためには優れた技術者を確保することが重要な要素と考えております。しかしながら、これらの技術者が流出等により十分に確保できなくなった場合には、当社グループの将来的な業績に影響を与える可能性があります。

②特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長の藤岡　浩は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。同氏は創業から現在に至るまで、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその推進において重要な役割を果たしております。よって、同氏に不測の事態が生じた場合は、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

なお、現時点において当社グループは同氏より運転資金の援助を受けており、今後、当社グループの資金繰りに支障が生じた場合には更なる資金援助や債務保証を受けることも考えられます。これらにより事業の円滑な遂行が確保されると判断しておりますが、一方で同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があります。

③将来の見通し等の未達リスク

当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

④長期性資産の減損

当社グループが参入するデジタル機器市場は、需給変動が大きく、技術革新・高度化の加速も早い市場であります。そのため、資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

⑤関係会社の業績・財政状態

当社は、子会社２社の株式を保有しております。これらの会社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは当連結会計年度において前年度に引き続き営業損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

この主な要因は、地上デジタル放送への切り替えに伴う受信機の特需の後、これに代わる収益の柱が確立できない中でパソコンやデジタルカメラの市場が停滞し、既存のテレビ視聴機器やアプリケーションソフト等のOEM向け製品のビジネスが落ち込んでいるためであります。

このため、当社グループでは、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象の対応について」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB コア技術を活かした、家電向けデジタルホーム AV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションの大きく４つのソリューションで製品展開を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(ホームＡＶ事業)

ワイヤレステレビチューナーにつきましては、iPad／iPhoneだけでなく、AndroidやWindowsなど様々な端末で利用できる製品を展開いたしました。さらに、従来の宅内だけでなく外出先からも独自のネットワーク技術、暗号化記述を用いて自宅に設置しているワイヤレスチューナーを視聴できる製品を発売いたしました。また、日本で2012年７月より利用が可能になった920MHz帯の無線技術であるZ-waveを用いて、テレビだけではなくセンサー情報を集約するシステムの開発も行いました。

Androidスマートフォン向けに展開しているテレビアプリケーションでは、これまでのワンセグだけでなく、フルセグ視聴が可能なアプリケーションを開発し、スマートフォンでフルセグ視聴という新しいユーザーニーズを創出いたしました。

その他、IP-VOD再生技術を開発し、ケーブルＴＶのVODサービスに向けたSTBを製品化しました。また、海外関連では、現地の放送規格に対応した液晶テレビを開発し、南米エクアドルに向けて販売いたしました。

(パソコン関連事業)

Windows 8対応のワイヤレステレビチューナーや、DTCP-IP対応マルチメディアプレイヤーを開発しました。また、DTCP-IP SDKにつきましては、MOVE機能にも対応し、よりユーザー利便性を高める機能を提供しました。

(ＡＶソフトウエア事業)

無線LANに対応したカメラをリモートコントロールできるスマートフォン向けアプリを開発し、ビデオカメラの新しいユーザー利用シーンを創出しました。

(その他)

光触媒塗料の抗菌機能を追求した結果、極低照度の可視光で反応し、かつ暗所下でも抗菌効果が持続することが確認されました。また、この抗菌力につきましては、８時間の照射後に大腸菌、黄色ブドウ球菌、カビ菌など多くの菌を壊滅的に減少させることも確認できました。

なお、平成25年９月期末現在の従業員184 名のうち、研究開発スタッフは115名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億28百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その内容につきましては、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少し14億45百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は10億93百万円で、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円増加、受取手形及び売掛金が２億22百万円減少、商品及び製品が３億26百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は３億47百万円で、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少いたしました。これは主に、営業保証金が２億16百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は11億87百万円で、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が２億21百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は２億32百万円で、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億24百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は25百万円で、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億78百万円で、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

売上高は、37億18百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

これは主に、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の需要が縮小し、これらの市場に提供しているテレビキャプチャーや画像編集ソフトウエア等の周辺機器の売上が振るわなかったためであります。また、売上総利益率は23.8％で売上総利益は８億86百万円（同10.0％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、12億18百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億93百万円（同16.4％減）、業務委託費１億15百万円（同40.0％減）、研究開発費３億28百万円（同11.1％減）であります。

(営業損失)

当連結会計年度における営業損失は３億32百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は４億４百万円（前連結会計年度は５億58百万円の経常損失）となりました。主な営業外収益は、保険金収入27百万円、主な営業外費用は、為替差損56百万円、支払利息19百万円であります。

(当期純損失)

税金等調整前当期純損失は２億47百万円（前連結会計年度は５億53百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別利益は、債務免除益１億44百万円、備品売却益20百万円であります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について

当社グループは、当連結会計年度において前年度に引き続き営業損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　　

この状況に対処すべく当社グループでは、①安定した収益が見込める法人向け事業の拡大、②成長するスマートフォンやタブレット市場に向けた製品の開発加速、③固定費の削減等の経費の圧縮に取り組んでおります。

その結果、当第４四半期連結会計期間より、ワイヤレスチューナーが回線事業者向けに、ＶＯＤ（Video On Demand）端末がＣＡＴＶ事業者向けにそれぞれ出荷され、次期以降に渡ってこれらの事業が収益に貢献する見込みとなったほか、翌上期中において、スマートフォン・タブレット向けの周辺機器の発売を予定しております。

一方、資金面では、平成25年７月25日に発行いたしました新株予約権の行使が順調に進んでおり、これによって調達した資金を開発費等の運転資金に順次充当しております。加えて、なお資金繰りに支障がある場合には、当社代表取締役社長からの資金の拠出を予定しております。

当社グループでは、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

液晶テレビ及びワイヤレスチューナー関連の技術開発及び製品化に伴い、工具、器具及び備品、ソフトウェアを中心に63,354千円の投資を行いました。

なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、大阪本社のほか、東京支社を設けております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物	車両運搬具	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
本社 (大阪市浪速区)	ホームAV事業・パソコン関連事業・AVソフトウエア事業	営業・管理統括・開発用施設	6,650	746	57,998	14,526	79,921	147
東京支社 (東京都品川区)	〃	営業・開発用施設	4,142	―	805	―	4,947	24

(注)１　建物は賃借中であり、年間賃借料は113,796千円あります。

２  本社の工具、器具及び備品には、生産委託先であるUnihan Corporation（中国）に貸与している固定資産（帳簿価額142千円）が含まれております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	セグメントの名称	台数(台)	リース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
事務用機器開発用機器	ホームAV事業・パソコン関連事業・AVソフトウエア事業	15	1～5	2,671	5,417

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	セグメントの名称	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱ピアレックス・テクノロジーズ	(大阪府泉大津市)	開発用 施設	その他	9,366	0	60,252 ( 661.15)	907	70,526	13
㈱RfStream	(大阪市浪速区)	開発用 施設	ホームAV事業	―	―	―	―	―	0

(注)　帳簿価額のうち㈱ピアレックス・テクノロジーズの「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,800	10,263,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	11,103,800	10,263,800	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年７月９日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	2,700,000	1,670,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,700,000	1,670,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1.47	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年７月26日 至 平成27年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 156円（当初） 資本組入額 78円（当初）	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使不可	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社の承認を要する	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)  本新株予約権の目的となる株式の総数は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
①行使価額の修正基準：行使価額は、各修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(１円未満の端数を切り下げる。)が、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

　②行使価額の修正頻度：行使の都度、上記①項の基準のとおり修正される。

(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①行使価額の下限：93円

②新株予約権の目的となる株式の数の上限：2,700,000株

③資金調達の下限：本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記①項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：255,069,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(4) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項が設けられている。また本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って14取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり１円47銭の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(5) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の割当先との間の取決めの内容

当社は割当先との間で、本新株予約権買取契約を以下の内容のとおり締結しております。

①不行使期間　

当社は、本新株予約権の行使期間（平成25年7月26日から平成27年7月25日まで）中、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を２回まで指定することができる。１回の不行使期間は10連続取引日を超えない期間を規定するものとし、当社は、不行使期間を指定する場合には、割当予定先に対して、最低５取引日前までに通知を行う事により10連続取引日を超えない２期間において割当予定先は本新株予約権を行使することはできないとの制限に服するものとする。

②行使指示条項

当該契約に基づき、割当予定先に割り当てた本新株予約権については、割当予定先自らの判断で行使が行われるとともに、当社は、本新株予約権の行使期間の始期からその満了日の20取引日前の日（当日を除く。）までの期間中、一定の制限の範囲内で、当社の判断に基づき、当社が指定する数の本新株予約権を行使するよう割当予定先に対して指示（以下「本件行使指示」という。）を行うことができる。割当予定先は、かかる行使指示を受けた場合、一定の条件及び制限のもとで、指定された数の本新株予約権を、当該行使指示が効力を生じた日から10取引日以内又は当社と割当予定先が合意した期間のどちらか短い期間（以下「行使義務期間」という。）に指定された数の本新株予約権を、１回で又は複数回に分けて行使することを確約する。当社は、本件行使指示を一旦行った後に、これを取り消す事はできない。なお、当社は、行使指示を行う際には開示を行う。

③行使義務期間の延長

上記にかかわらず、割当予定先において、以下のいずれかの事由が存在すると合理的に判断した場合、その旨を当社に通知することにより、かかる事由が消滅した日（但し、かかる事由が消滅した時点において取引所におけるその日の売買立会が終了している場合又は取引日でない場合は、翌取引日）から３取引日を経過するまでは、割当予定先は本新株予約権の行使義務を負わない（但し、かかる期間の経過前に割当予定先の裁量で本新株予約権を行使することは妨げられない。）。

(i) 当社に下記「行使指示の条件」第（v）号で定義する未公開情報が存在している場合

(ii) 当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生している場合

(iii) 政府、所轄官庁、規制当局（日本国外における同様の規制等当局を含む。）、裁判所又は金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合

(iv) 割当予定先又はそのグループ会社であり、割当予定先による本新株予約権の買受けの媒介を行うマッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（東京支店）が法令、諸規則又はこれらの者が金融商品取引法及びその関係政省令を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合

(v) ①行使指示に従い本新株予約権が行使されることにより取得する株式の数と②割当予定先及び非居住者である個人若しくは法人その他の団体（外国為替及び外国貿易法第26条第1項第2号から第4号までに掲げるものに限る。）で割当予定先と特別の関係にあるもの（外国為替及び外国貿易法第26条第２項第３号において引用する対内直接投資等に関する政令第２条第４項に定める特別の関係をいう。）が所有している当社株式の数とを合計した数が、当社の発行済株式総数（本件行使指示に従い発行される株式を含む。）の10％以上となる場合

(vi) ①本件行使指示に従い本新株予約権が行使されることにより取得する当社株式に係る議決権数と②割当予定先が既に所有している当社株式に係る議決権数とを合計した数が当社の総株主の議決権数（行使指示に従い発行される当社株式に係る議決権数を含む。）の５%を超える場合

(vii) 本件買取契約に定める当社の表明保証を、割当予定先が本新株予約権を行使する直前に行ったと仮定した場合、そのいずれかが真実でなく、又は不正確である場合

④行使指示の条件

当社が行う本新株予約権の行使指示は、以下の条件に従いかつこれを条件として行う。以下の条件のいずれかが充たされない場合には、割当予定先は、（仮に行使指示条項及び行使指示の条件に基づき請求されたとしても）本件行使指示に従った本新株予約権の行使義務を負わない（但し、割当予定先の裁量で本新株予約権を行使することは妨げられない。）。

(i) 本件行使指示に基づき、割当予定先が本新株予約権を行使することが制限超過行使（以下に定義する）に該当しないようにすること。

(ii) 一度の本件行使指示に基づき行使すべき本新株予約権の行使価額に、行使すべき全ての本新株予約権の数を乗じた価額の合計金額が5,000,000円を超えないこと。

(iii) 一度の本件行使指示に基づき、割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得することとなる当社株式の数が、本件行使指示が効力を生ずる日の直前の取引日を最終日とする１ヶ月間又は３ヶ月間の間における当社株式の１日あたりの取引所における平均売買高数（ブルームバーグの公表した数とする）のいずれか少ない方の50％分を超えないこと。

(iv) 本件行使指示に基づき、割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得することとなる当社株式の数と割当予定先及び割当予定先関係者が保有している当社株式の数との和が、当社の発行済株式総数（本件行使指示に従い発行される本株式を含む。）の9.99%を超えないこと。

(v) 本件行使指示に基づき、割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得することとなる当社株式に係る議決権数と、割当予定先が既に保有している当社株式に係る議決権数との和が、当社の総株主の議決権数（本件行使指示に従い発行される当社株式に係る議決権数を含む。）の5％を超えないこと。

(vi) 当社が本件行使指示を発する日は、直前に当社が本件行使指示を行った日又は割当予定先が本新株予約権を行使した日のいずれか遅い日を初日として10取引日目（または当社と割当予定先が合意するより短い期間）以降の日であること。

(vii) 本件行使指示の直前において、当社について、金融商品取引法、金融商品取引所規則その他適用のある法令・規則の下において当社に公表が義務付けられているにも拘わらず未公表である情報、又は、未だ当社がかかる公表義務を負うに至っていないが、相当の可能性で公表義務を負う虞がある情報・状況（以下「未公開情報」と総称する。）が存在しないこと。

(viii) 本件行使指示の直前において、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生していないこと。

(ix) 本件買取契約において当社が表明保証した事項のいずれもが、本件行使指示の直前に行ったと仮定した場合、そのいずれもが真実かつ正確であること。

(x) 当社が本発行要項第14項第(1)号又は第(2)号に基づく通知を発しておらず、かつ当社について同項第(2)号に定める事由が発生していないこと。

(xi) 本発行要項第14項第(3)号に基づく割当予定先からの通知が発せられていないこと。

(xii) 行使直前の３連続取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、93円に1.1を乗じた額を少なくとも上回っていること。

(xiii) 本件行使指示時点において、取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、直前の取引日における当社普通株式の普通取引の終値の５％を超えて下落していないこと。

(xiv) 各本件行使指示は取引日のみ同日の日本標準時間午前10時までに行うものとし（なお疑義を避けるため、取引日の日本標準時間午前10時より後に受領した本件行使指示又は取引日ではない日に受領した本件行使指示は無効とし、何らの効力を有しないものとする。）、かつ、一取引日において２以上の本件行使指示を行うことはできないこと。

(xv) 行使義務期間中のいずれかの時間においても、当社の普通株式について、取引所において取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限、ストップ安又はストップ高の措置を含む。）がなされていないこと。

⑤エクイティ性証券の発行

本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意（かかる同意は不合理に留保されてはならない。）がない限り、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはならない。但し、①当社の従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合、及び②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社若しくは貸金業者でなく、また、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携を行うものでもない場合に限る。）を除く。

⑥優先交渉権

本件買取契約締結日から、①行使期間の満了日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、③当社が割当予定先の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び④本件買取契約が解約された日のいずれか先に到来する日から12ヶ月が経過する日までの間に、当社株式の交付と引き換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、又は当社株式の交付を当社に請求できる新株予約権の交付と引き換えに当社に取得される証券（権利）若しくは当社に取得させることができる証券（権利）、当社株式、又は当社株式の交付を請求できる新株予約権を、当社が第三者に発行（当社の株式の発行に関しては自己株式の処分を含む。）しようとする場合（但し、①当社の役員、従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合、及び②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合（当該事業会社が金融会社もしくは貸金業者でなく、また、当社に対する金融を提供することを主たる目的として業務上の提携を行うものでもない場合に限る。）を除く。）、当社は、当該第三者に対する発行に合意する前に、割当予定先に対して、同条件にてその予定する発行額の全部又は一部について、引受け又は購入する意図があるかどうかを確認するものとし、割当予定先が引受け又は購入を望む場合には、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して同条件にてかかる証券（権利）を発行する。

(6) 当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7) 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容

該当事項はありません。

(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第４四半期会計期間(平成25年７月１日から 平成25年９月30日まで）	第32期(平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	69,700	69,700
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	69,700	69,700
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	128	128
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	8,913	8,913
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	69,700	69,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	69,700	69,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	128	128
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	8,913	8,913

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年２月15日 （注）１	－	11,034,100	△1,461,098	1,101,290	△2,717,669	－
平成24年10月１日～ 平成25年９月30日 （注）２	69,700	11,103,800	4,507	1,105,798	4,507	4,507

(注)１.平成23年12月22日開催の定時株主総会において、繰越欠損の一掃及び資本構成の是正を目的とする無償減資について決議しました。この結果、資本金が14億61百万円減少（減資割合57.0％）し、資本準備金が27億17百万円減少しております。

　　２.行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

　　３.平成25年10月１日から平成25年12月24日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,160,000株、資本金が78,212千円及び資本準備金が78,212千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	16	28	29	32	3	6,277	6,385	―
所有株式数(単元)	─	6,489	2,527	15,284	1,587	42	85,095	111,024	1,400
所有株式数の割合(％)	─	5.84	2.28	13.76	1.43	0.04	76.65	100.00	―

(注)　自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単位未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
藤 岡 浩	大阪府富田林市	1,593	14.35
株式会社エス・エス・ディ	大阪府富田林市藤沢台６丁目24番22号	1,475	13.28
藤 岡 毅	大阪府富田林市	800	7.20
藤 岡 有紀子	大阪府富田林市	223	2.01
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	223	2.01
田 中 良 和	京都市伏見区	222	2.00
ピクセラ従業員持株会	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	159	1.43
株式会社ピクセラ	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	118	1.06
吉 田 良 治	長崎県長崎市	100	0.90
神 田 紀 子	大阪府富田林市	100	0.90
計	―	5,017	45.18

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 118,700	―	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,983,700	109,837	同上
単元未満株式	普通株式 1,400	―	―
発行済株式総数	11,103,800	―	―
総株主の議決権	―	109,837	―

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ピクセラ	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	118,700	―	118,700	1.07
計	―		―	118,700	1.07

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	118,712	─	118,712	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場へ継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、前期に引き続いて当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

また、平成26年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	495	411	345	238	215
最低(円)	111	227	136	127	131

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	206	193	189	165	148	146
最低(円)	175	169	131	142	133	134

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長		藤　岡　　　浩	昭和28年３月４日生	昭和57年６月	当社設立 代表取締役社長(現任)	(注)３	1,593,500
				平成２年８月	旧　株式会社ピクセラ(現　株式会社エス・エス・ディ)設立　取締役（現任）
取締役		池　本　敬　太	昭和32年６月19日生	昭和53年４月	株式会社エーアンドエージャパン入社	(注)３	53,000
				平成２年８月	旧 株式会社ピクセラ(現　株式会社エス・エス・ディ)入社　取締役
				平成９年10月	当社入社　専務取締役
				平成16年４月	専務取締役第二開発部長
				平成20年４月	専務取締役製品開発本部長
				平成21年２月	専務取締役製品開発本部長兼経理部及び経営企画室担当
				平成23年１月 平成24年１月 平成25年11月	専務取締役管理本部長 専務取締役 取締役（現任）
取締役		栗　原　良　和	昭和29年３月12日生	昭和49年４月	高千穂交易株式会社入社	(注)３	30,600
				昭和55年１月	京セラ株式会社入社
				平成９年４月	旧　株式会社ピクセラ(現　株式会社エス・エス・ディ)入社
				平成９年10月	当社入社　営業企画部長
				平成14年９月	常務取締役営業企画部長
				平成16年３月	株式会社RfStream 代表取締役社長
				平成16年４月	常務取締役営業本部長
				平成23年10月平成23年10月 平成25年11月	常務取締役営業担当常務取締役 取締役（現任）
常勤監査役		島　田　　　守	昭和23年１月29日生	昭和46年４月	野村證券株式会社入社	(注)４	―
				平成11年４月	丸八証券株式会社へ転籍
				平成19年６月	同社代表取締役社長
				平成20年８月	かざか証券株式会社入社　顧問
				平成21年２月	同社大阪支店長
				平成23年12月	当社常勤監査役（現任）
監査役		河　崎　達　夫	昭和11年12月14日生	昭和39年４月	松下電器産業株式会社(現　パナソニック株式会社)入社	(注)５	3,000
				昭和61年６月	松下電子工業株式会社(現　パナソニック株式会社)　取締役
				平成３年６月	同社専務取締役
				平成10年２月	株式会社システムＬＳＩセンター設立　代表取締役(現任)
				平成14年12月	当社監査役(現任)
監査役		野　垣　　　浩	昭和35年７月26日生	平成３年10月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所	(注)４	―
				平成８年６月	野垣浩公認会計士・税理士事務所開設　同所所長（現任）
				平成12年５月	ＴＫＡ飯塚毅事務所（現　新日本監査法人）代表社員
				平成23年12月	当社監査役（現任）
計							1,680,100

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(平成２年８月設立)は、平成９年10月１日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

２　監査役河崎達夫および野垣　浩は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

３　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するためには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成されております。各監査役は原則隔月１回の監査役会を開催するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。

経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。

以上のほか、営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う全体会議を月１回開催し、役員及び幹部社員が出席しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議をもってプロジェクト推進状況の検証を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、以下のような基本方針を決定しております。

a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、コンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に推進する。

・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。

・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を総務部とし、社内関係部署及び外部専門機関（府・企業防衛対策協議会等）との協力体制を維持・整備する。

b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。

c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管理部門担当取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進するとともに、活動状況を取締役会に報告する。

・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。

d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。

・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。

・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。

e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・内部監査室により定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。

・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。

f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は関係会社の職務執行を監視・監督し、監査役は関係会社の業務執行状況を監査する。

・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した企業運営を行うことを尊重する。

g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいない。但し、監査役からその使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。

h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務担当が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況は以下のとおりであります。

イ．内部監査

当社は、執行部門から独立した監査部門として内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名であります。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠して行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。

監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。

ⅰ 監査計画書を代表取締役に提出

ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知

ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役に提出

ⅳ 被監査部門に対応指示書を提出、その回答書を入手

ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役に提出、その後、改善状況を確認

ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出

ロ．監査役監査

当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧による会計監査を行っております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

内部監査室は、必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。また、内部監査室と監査役は、会計監査人による四半期及び期末の監査報告会に参加し、会計監査人からの指摘事項について協議を行い、改善の必要な事項については各部門に指示を行う等のフォローの連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外監査役は２名であり、ともに当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場にある監査役を選任し、客観的かつ適切な経営監視機能により企業統治の有効性を高める役割を担っております。

社外監査役　河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏は当社株式を３千株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

上記２名の社外監査役につきましては、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験から、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

当社は現在、社外取締役を設置しておりません。外部からの経営監視という観点においては、社外監査役による監査が十分にその役割を果たしていると考えているため、現状の体制を採用しております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役	80,550	80,550	―	―	―	4
監査役(社外監査役を除く。)	6,000	6,000	―	―	―	1
社外役員	3,840	3,840	―	―	―	2

b)　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規程に則り行われ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ取締役会でこれを決定し、また、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。　

なお、平成９年８月26日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬額は月額20,000千円以内、監査役の報酬額は月額2,000千円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額           8,346千円

b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱紀陽ホールディングス	20,000	2,260	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,245	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。

(注)　上記の記載銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該事項に該当する銘柄を保有していないため、保有するすべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱紀陽ホールディングス	20,000	2,720	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,506	安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。

(注)　上記の記載銘柄は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該事項に該当する銘柄を保有していないため、保有するすべてについて記載しております。

c)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、公認会計士と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法による監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

日野公認会計士事務所　　公認会計士　日野　利泰

重谷公認会計士事務所　　公認会計士　重谷　芳人

会計監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名

なお、継続監査年数については７年以内のため記載を省略しております。

(審査体制)

当社との間に公認会計士法に規定する利害関係が無く、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により、意見表明のための審査を受けております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

b)　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 社外監査役との責任限定契約

河崎達夫氏および野垣　浩氏は社外監査役であり、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を金100万円、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額いずれか高い方を限度として締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,125	―	21,250	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22,125	―	21,250	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 日野 利泰及び公認会計士 重谷 芳人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入や情報収集のための関連セミナーへの参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

連結子会社名

㈱ピアレックス・テクノロジーズ
㈱RfStream

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　―

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)

当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。

(自社利用目的のソフトウエア)

当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

当社は均等償却によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費：

　新株予約権の発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

なお当連結会計年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は計上しておりません。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) のれんの償却に関する事項

　のれんは５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　

これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。　

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(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び支社等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は５年から15年と見積り、割引率は0.300％から1.464％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	29,877千円	30,194千円
時の経過による調整額	317千円	317千円
期末残高	30,194千円	30,511千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」及び　「ＡＶソフトウエア事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	ホームＡＶ事業	パソコン関連事業	ＡＶソフトウエア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,581,852	1,622,018	244,621	5,448,492	441,258	5,889,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,581,852	1,622,018	244,621	5,448,492	441,258	5,889,751
セグメント利益又は損失（△）	△119,064	252,301	85,578	218,814	△1,173	217,641
その他の項目
減価償却費	30,222	28,443	5,424	64,090	1,368	65,459

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	ホームＡＶ事業	パソコン関連事業	ＡＶソフトウエア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,651,275	1,322,941	291,826	3,266,043	452,900	3,718,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,651,275	1,322,941	291,826	3,266,043	452,900	3,718,944
セグメント利益又は損失（△）	△161,153	214,241	131,343	184,432	10,284	194,716
その他の項目
減価償却費	22,364	8,193	1,697	32,255	940	33,196

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光触媒機能性塗料事業等を含んでおります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,448,492	3,266,043
「その他」の区分の売上高	441,258	452,900
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	5,889,751	3,718,944

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	218,814	184,432
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△1,173	10,284
セグメント間取引消去	―	―
全社費用	△716,004	△527,102
棚卸資産の調整額	―	―
連結財務諸表の営業損失（△）	△498,362	△332,385

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	64,090	32,255	1,368	940	33,554	15,629	99,013	48,824

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
104,615	19,081	123,697

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富 士 通 ㈱	1,513,632	ホームAV事業・パソコン関連事業
ソフトバンクＢＢ㈱	1,314,616	ホームAV事業
加賀ハイテック㈱	661,931	ホームAV事業・パソコン関連事業

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
140,726	142	140,868

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富 士 通 ㈱	1,348,169	ホームAV事業・パソコン関連事業
ソフトバンクＢＢ㈱	460,972	ホームAV事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	藤岡浩(注)３	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 14.6	債務保証	当社の銀行借入に対する債務被保証（注）４	354,858千円	―	―
						資金の借入・担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）４	76,482千円	―	―
							資金の借入	2,000千USD	役員短期　借入金	2,000千USD
							利息の支払	6千USD	―	―
	藤岡有紀子	―	―	当社代表取締役社長の妻	(被所有) 直接 2.0	担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）５	76,482千円	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡　有紀子の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 13.28	資金の借入・役員の兼任	資金の借入	98,880 (1,000千USD)	短期借入金	97,750 (1,000千USD)
							利息の支払	305 (3千USD)	―	―
役員及びその近親者	藤岡浩 (注)３	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 14.50	債務保証	当社の銀行借入に対する債務被保証（注）４	221,792	―	―
						資金の借入・担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）４	52,200	―	―
							債権放棄	144,000 (1,464千USD)	役員短期 借入金	52,393 (535千USD)
							利息の支払	2,907 (30千USD)	―	―
	藤岡 有紀子	―	―	当社代表取締役社長の妻	(被所有) 直接 2.03	担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）５	52,200	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長 藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻 藤岡　有紀子の所有する土地及び建物(共有名義)の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 13.5	資金の借入役員の兼任	利息の支払	1,181	短期借入金	76,800
							―	―	未払金	3,908

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。

４　株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 13.28	資金の借入役員の兼任	利息の支払	1,132	短期借入金	76,800
							―	―	未払金	5,041

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

　２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　３　株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。

４　株式会社エス・エス・ディは、連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)にも該当しております。

　②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	北村透	―	―	子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズ代表取締役社長	なし	債務保証	㈱ピアレックス・テクノロジーズの銀行借入に対する債務被保証(注)	71,929	―	―

　(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役社長 北村　透の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズはこれに係る保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	北村透	―	―	子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズ代表取締役社長	なし	債務保証	㈱ピアレックス・テクノロジーズの銀行借入に対する債務被保証(注)	64,829	―	―

　(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

　連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役社長 北村　透の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズはこれに係る保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	22円91銭	１株当たり純資産額	1円93銭
１株当たり当期純損失金額	53円92銭	１株当たり当期純損失金額	23円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　 ―円―銭		潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 　―円―銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	250,056	25,082
普通株式に係る純資産額(千円)	250,056	21,216
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	―	3,866
普通株式の発行済株式数(株)	11,034,100	11,103,800
普通株式の自己株式数(株)	118,712	118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	10,915,388	10,985,088

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△588,531	△253,242
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△588,531	△253,242
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	10,915,388	10,921,081
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	―	―
普通株式増加数(株)	―	69,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

新株予約権の権利行使

当社が平成25年7月25日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第５回新株予約権につき、平成25年10月1日から平成25年12月24日までの間に以下のとおりその一部が行使されております。

行使新株予約権個数			1,160,000個
交付株式数			1,160,000株
行使価額総額			156,424,200円
未行使新株予約権個数			1,470,300個
増加する発行済株式数			1,160,000株
資本金増加額			78,212,600円
資本準備金増加額			78,212,600円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	291	280	1.844	―
１年以内に返済予定の長期借入金	159	127	1.643	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	313	188	1.676	平成26年～31年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	764	596	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものは除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りです。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	89,022	81,838	16,900	720

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,092,117	2,173,004	2,768,960	3,718,944
税金等調整前四半期(当期)純損失金額	(千円)	△187,401	△240,121	△436,490	△247,033
四半期(当期)純損失金額	(千円)	△189,559	△243,813	△440,853	△253,242
１株当たり四半期(当期)純損失金額	(円)	△17.37	△22.34	△40.39	△23.19

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額	(円)	△17.37	△4.97	△18.05	17.15

(イ) 【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		3,644,308	85.9	1,497,419	82.2
Ⅱ　労務費		255,315	6.0	319,089	17.5
Ⅲ　経費	※２	345,569	8.1	5,521	0.3
当期総製造費用		4,245,194	100.0	1,822,030	100.0
仕掛品期首たな卸高		0		526
合計		4,245,194		1,822,557
仕掛品期末たな卸高		526		0
当期製品製造原価		4,244,668		1,822,557

(注)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)

当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)

１　原価計算の方法　　　組別総合原価計算を採用しております。

１　原価計算の方法 同左

※２　経費の主な内訳 外注加工費 35,981千円 送料 116,472 ライセンス料 151,004 減価償却費 22,270

外注加工費

35,981千円

送料

116,472

ライセンス料

151,004

減価償却費

22,270

※２　経費の主な内訳 外注加工費 52,515千円 送料 41,255 ライセンス料 △122,812 減価償却費 12,994

外注加工費

52,515千円

送料

41,255

ライセンス料

△122,812

減価償却費

12,994

外注加工費

35,981千円

送料

116,472

ライセンス料

151,004

減価償却費

22,270

外注加工費

52,515千円

送料

41,255

ライセンス料

△122,812

減価償却費

12,994

(ロ) 【ロイヤルティ原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		―	―	―	―
Ⅱ　労務費		251,637	69.2	42,506	27.7
Ⅲ　経費	※２	112,137	30.8	111,071	72.3
当期ロイヤリティ原価		363,774	100.0	153,577	100.0

(注)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１　原価計算の方法　　　個別原価計算を採用しております。	１　原価計算の方法 同左
※２　経費の主な内訳 外注加工費 22,141千円 ライセンス料 56,205	外注加工費	22,141千円	ライセンス料	56,205	※２　経費の主な内訳 外注加工費 100,523千円 ライセンス料 7,032	外注加工費	100,523千円	ライセンス料	7,032
外注加工費	22,141千円
ライセンス料	56,205
外注加工費	100,523千円
ライセンス料	7,032

(ハ) 【受託開発売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		―	―	―	―
Ⅱ　労務費		106,467	60.0	236,985	87.9
Ⅲ　経費	※２	71,112	40.0	32,670	12.1
当期総製造費用		177,579	100.0	269,655	100.0
仕掛品期首たな卸高		―		―
合計		177,579		269,655
仕掛品期末たな卸高		―		32,560
当期受託開発売上原価		177,579		237,095

(注)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１　原価計算の方法　　　個別原価計算を採用しております。	１　原価計算の方法 同左
※２　経費の主な内訳 外注加工費 57,089千円	外注加工費	57,089千円	※２　経費の主な内訳 外注加工費 6,600千円	外注加工費	6,600千円
外注加工費	57,089千円
外注加工費	6,600千円

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
　また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費：

　新株予約権の発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）で均等償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は設定しておりません。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付制度

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成２４年１０月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。　

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱サイプレスクラブ	20	3,880
		㈱紀陽ホールディングス	20,000	2,720
		関西ゴルフクラブ	96	240
		キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,506
		小計	21,271	8,346

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(投資事業組合)
		アント・ブリッジ２号投資事業有限責任組合	3	70,698
		小計	3	70,698

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	74,642	―	―	74,642	63,849	2,914	10,792
車両運搬具	10,188	―	―	10,188	9,442	349	746
工具、器具及び備品	435,554	58,566	8,900	485,221	426,417	37,689	58,803
有形固定資産計	520,385	58,566	8,900	570,051	499,709	40,953	70,342
無形固定資産
ソフトウエア	231,472	4,288	―	235,760	221,234	6,261	14,526
電話加入権	817	―	―	817	―	―	817
無形固定資産計	232,289	4,288	―	236,578	221,234	6,261	15,343
長期前払費用	12,543	6,507	1,355	17,695	8,515	3,745	9,179
繰延資産
新株予約権発行費	―	5,342	―	4,674	667	667	4,674

(注)　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	増加	金型	35,933
	減少	ワイヤレスチューナー金型	8,900

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(注)１	669,463	9,372	―	1,918	676,918
賞与引当金(注)２	58,187	―	58,187	―	―

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 ２　賞与引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	679
預金の種類
当座預金	246
普通預金	244,208
小計	244,454
合計	245,134

ｂ　売掛金

イ）相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士通㈱	152,054
ソフトバンクＢＢ㈱	65,271
キャノン㈱	37,246
ＡＪＣＣ㈱	33,284
Huawei Device（Dongguan) Co.,Ltd.	24,000
その他	126,619
合計	438,476

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

648,409

3,463,596

3,673,530

438,476

89.3

57.3

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品名	金額(千円)
ハードウエア製品	135,232
合計	135,232

ｄ　仕掛品

品名	金額(千円)
ハードウエア製品	0
受託開発	32,560
合計	32,561

ｅ　原材料及び貯蔵品

品名	金額(千円)
ハードウエア製品	74,875
新幹線回数券	130
合計	75,006

ｆ　関係会社長期貸付金

内訳	金額(千円)
㈱RfStream	601,915
㈱ピアレックス・テクノロジーズ	50,000
合計	651,915

　　ｇ　営業保証金

内訳	金額(千円)
Unihan Corporation	13,556
その他	4,324
合計	17,880

　　 h  敷金

品名	金額(千円)
本社２５階	66,933
東京支社	12,938
本社地下倉庫	384
合計	80,256

② 負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱日立メディアエレクトロニクス	276,578
富士通エレクトロニクス㈱	121,609
富士通周辺機㈱	79,143
オリオン電機㈱	16,482
Ａｍｐｏｗｅｒ	9,481
その他	19,639
合計	522,934

ｂ 短期借入金

相手先	金額(千円)
㈱エス・エス・ディ	97,750
合計	97,750

　　c 役員短期借入金

相手先	金額(千円)
藤岡 浩	52,393
合計	52,393

ｄ 1年以内返済予定長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱日本政策金融公庫	82,136
㈱商工組合中央金庫	20,640
㈱三井住友銀行	19,992
合計	122,768

e 未払費用

相手先	金額(千円)
従業員給与	46,058
ライセンス料	43,654
合計	89,712

f 長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱日本政策金融公庫	91,286
㈱商工組合中央金庫	50,120
㈱三井住友銀行	28,378
合計	169,784

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.pixela.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第31期)　(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　平成24年12月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月25日近畿財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

平成25年２月15日近畿財務局長に提出。

事業年度(第30期)　(自　平成22年10月１日　至　平成23年９月30日)及び事業年度（第31期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

(第32期第１四半期)　(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年２月13日近畿財務局長に提出。

(第32期第２四半期)　(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月14日近畿財務局長に提出。

(第32期第３四半期)　(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年２月18日近畿財務局長に提出。

(第31期第１四半期)　(自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6) 臨時報告書

平成24年12月26日近畿財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づくものであります。　

(7) 有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付書類

平成25年７月９日近畿財務局長に提出。　

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年７月10日近畿財務局長に提出。　

平成25年７月９日提出の有価証券届出書（新株予約権証券）に係る訂正届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供しているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物	8,798千円	8,263千円
土地	58,181千円	60,252千円
計	66,979千円	68,516千円

前連結会計年度（平成24年９月30日）　

上記物件は、短期借入金56,480千円、1年内返済予定の長期借入金3,453千円、長期借入金17,256千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

上記物件は、短期借入金51,480千円、1年内返済予定の長期借入金3,573千円、長期借入金15,816千円の担保に供しております。

※２　手形割引高

前連結会計年度（平成24年９月30日）

手形割引残高は10,367千円です。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

手形割引残高は11,934千円です。　

　３　連結会計年度末日満期手形

前連結会計年度（平成24年９月30日）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。

受取手形及び割引手形　765千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	100,639千円	15,275千円

※２　販売費及び一般管理費

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.6％であります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.6％であります。　

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
役員報酬	111,246千円	104,990千円
給料手当	342,281千円	288,246千円
賞与引当金繰入額	16,828千円	－千円
貸倒引当金繰入額	△6,198千円	△3,740千円
業務委託費	191,115千円	115,511千円
賃借料	76,799千円	71,468千円
旅費交通費	73,661千円	56,971千円
研究開発費	369,553千円	328,629千円

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費	369,553千円	328,629千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,713千円	15,045千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	14,713千円	15,045千円
税効果額	△47千円	△340千円
その他有価証券評価差額金	14,665千円	15,385千円
その他の包括利益合計	14,665千円	15,385千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式総数
普通株式	11,034,100	―	―	11,034,100
合計	11,034,100	―	―	11,034,100
自己株式
普通株式(注)	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第４回新株予約権(平成22年10月４日発行)	普通株式	1,600,000	―	1,600,000	―	―
合計			1,600,000	―	1,600,000	―	―

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第４回新株予約権の減少は、平成24年８月27日において新株予約権を4,624千円にて取得し、直ちに本新株予約権を消却したことによるものであります。　

３　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式総数
普通株式	11,034,100	69,700	―	11,103,800
合計	11,034,100	69,700	―	11,103,800
自己株式
普通株式(注)	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	―	2,700,000	69,700	2,630,300	3,866
合計			―	2,700,000	69,700	2,630,300	3,866

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

第５回新株予約権の増加は発行により、減少は行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	162,007千円	278,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	162,007千円	278,324千円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	1,452	―
減価償却費相当額	1,311	―
支払利息相当額	28	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として投資事業組合への出資金であり、発行組合の財務悪化リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に発行組合の財務諸表を入手し、財務状態の把握に努めることにより対処しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	162,007	162,007	―
(2) 受取手形及び売掛金	705,365	705,365	―
(3) 投資有価証券	3,505	3,505	―
(4) 敷金	85,468	83,214	△2,254
(5) 支払手形及び買掛金	（509,177）	（509,177）	―
(6) 未払金	（59,918）	（59,918）	―
(7) 短期借入金	（136,230）	（136,230）	―
(8) 役員短期借入金	（155,200）	（155,200）	―
(9) 未払法人税等	（10,473）	（10,473）	―
(10) 長期借入金	（473,427）	（477,691）	4,264

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	278,324	278,324	―
(2) 受取手形及び売掛金	482,802	482,802	―
(3) 投資有価証券	4,226	4,226	―
(4) 敷金	80,256	78,632	△1,623
(5) 支払手形及び買掛金	（569,749）	(569,749）	―
(6) 未払金	（72,436）	（72,436）	―
(7) 短期借入金	（227,980）	（227,980）	―
(8) 役員短期借入金	（52,393）	（52,393）	―
(9) 未払法人税等	（11,785）	（11,785）	―
(10) 長期借入金	（315,901）	（318,465）	2,564

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金

敷金の時価につきましては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金、(8)役員短期借入金並びに(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。長期借入金の時価につきましては、元利金の合計を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額88,611千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額234,868千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額74,818千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額18,279千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

３　金銭債権の連結貸借対照表日後の償還予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内（千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超（千円）
現金及び預金	162,007	―	―	―
受取手形及び売掛金	705,365	―	―	―
敷金	―	67,317	―	18,151
合計	867,373	67,317	―	18,151

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内（千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超（千円）
現金及び預金	278,324	―	―	―
受取手形及び売掛金	482,802	―	―	―
敷金	―	67,317	―	12,938
合計	761,126	67,317	―	12,938

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	159,659	127,772	89,022	74,590	21,184	1,200

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	127,061	89,022	81,838	16,900	720	360

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他の有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,245	977	267
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,245	977	267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,260	3,020	△760
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2,260	3,020	△760
合計		3,505	3,997	△492

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額88,611千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,506	977	528
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,506	977	528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,720	3,020	△300
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2,720	3,020	△300
合計		4,226	3,997	△228

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額74,818 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	6,150	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	6,150	―	―

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	21,510	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	21,510	―	―

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
賞与引当金	22,088千円	0千円
たな卸資産評価損	257,197千円	262,634千円
貸倒引当金	4,298千円	2,973千円
減価償却費	257,992千円	235,810千円
未払事業税	1,033千円	855千円
繰越欠損金	1,828,287千円	1,970,209千円
その他	243,140千円	30,968千円
繰延税金資産小計	2,614,038千円	2,503,450千円
評価性引当額	△2,614,038千円	△2,503,450千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
土地評価差額金	△11,052千円	△11,052千円
その他	△1,138千円	△861千円
繰延税金負債合計	△12,190千円	△11,914千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳　

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	99,636千円	15,275千円

※２　販売費及び一般管理費

前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は2.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.8％であります。

当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は2.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
役員報酬	95,580千円	90,390千円
給料手当	295,337千円	228,023千円
業務委託費	189,367千円	114,743千円
賞与引当金繰入額	16,828千円	―千円
貸倒引当金繰入額	△6,639千円	△1,680千円
旅費交通費	61,354千円	44,121千円
賃借料	72,567千円	66,987千円
研究開発費	343,769千円	324,737千円

※３　研究開発費の総額

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費	343,769千円	324,737千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年10月１日　至平成24年９月30日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式(注)	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

当事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	887	―
減価償却費相当額	821	―
支払利息相当額	22	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
賞与引当金	22,088千円	―千円
たな卸資産評価損	253,300千円	258,736千円
未払費用	88,734千円	16,571千円
減価償却費	257,224千円	235,332千円
貸倒引当金	238,262千円	240,920千円
関係会社株式評価損	254,290千円	254,471千円
繰越欠損金	885,250千円	1,068,591円
その他	19,845千円	30,190千円
繰延税金資産小計	2,018,995千円	2,104,815千円
評価性引当額	2,018,995千円	△2,104,815千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金	△95千円	△188千円
資産除去債務	△1,042千円	△673千円
繰延税金負債合計	△1,138千円	△861千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社及び支社等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は10年から15年と見積り、割引率は1.018％から1.464％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	28,640千円	28,954千円
時の経過による調整額	313千円	317千円
期末残高	28,954千円	29,271千円

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	32円04銭	１株当たり純資産額	8円08銭
１株当たり当期純損失金額	54円92銭	１株当たり当期純損失金額	26円13銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―円―銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―円―銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	349,729	92,651
普通株式に係る純資産額(千円)	349,729	88,784
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	―	3,866
普通株式の発行済株式数(株)	11,034,100	11,103,800
普通株式の自己株式数(株)	118,712	118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	10,915,388	10,985,088

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年9月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年9月30日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△599,494	△285,346
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△599,494	△285,346
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	10,915,388	10,921,081
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	―	―
普通株式増加数(株)	―	69,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)

新株予約権の権利行使

当社が平成25年7月25日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第５回新株予約権につき、平成25年10月1日から平成25年12月24日までの間に以下のとおりその一部が行使されております。

行使新株予約権個数			1,160,000個
交付株式数			1,160,000株
行使価額総額			156,425,200円
未行使新株予約権個数			1,470,300個
増加する発行済株式数			1,160,000株
資本金増加額			78,212,600円
資本準備金増加額			78,212,600円

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月24日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

公認会計士 日 野 利 泰 印 公認会計士 重 谷 芳 人 印

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年7月25日に発行した新株予約権につき、平成25年10月1日から平成25年12月24日までの間に権利行使があり、新株式の発行を行っている。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社ピクセラが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月24日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

公認会計士 日 野 利 泰 印 公認会計士 重 谷 芳 人 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピクセラの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年7月25日に発行した新株予約権につき、平成25年10月1日から平成25年12月24日までの間に権利行使があり、新株式の発行を行っている。

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。