E04513 八戸ガス 有価証券報告書 第58期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月31日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 八戸ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | Hachinohe Gas Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 黒 裕 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県八戸市沼館三丁目６番48号 |
| 【電話番号】 | 0178－43－3165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 加 藤 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県八戸市沼館三丁目６番48号 |
| 【電話番号】 | 0178－43－3165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 加 藤 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,467,057 | 1,445,582 | 1,440,682 | 1,457,606 | 1,461,654 |
| 経常利益 または経常損失(△) | (千円) | △145,432 | △143,459 | △38,823 | 117,765 | 74,540 |
| 当期純利益 または当期純損失(△) | (千円) | 35,341 | △16,050 | △64,973 | 133,909 | 76,093 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 260,000 | 260,000 | 260,000 | 260,000 | 260,000 |
| 純資産額 | (千円) | 344,696 | 328,029 | 265,998 | 401,608 | 476,148 |
| 総資産額 | (千円) | 3,948,884 | 3,553,131 | 3,346,559 | 3,199,942 | 3,240,669 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,325.75 | 1,261.65 | 1,023.07 | 1,544.64 | 1,831.34 |
| 1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) | 円 (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | 15 (―) | 15 (―) |
| 1株当たり当期純利益 または当期純損失(△) | (円) | 135.92 | △61.73 | △249.90 | 515.03 | 292.76 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.7 | 9.2 | 7.9 | 12.6 | 14.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.3 | △4.9 | △24.4 | 33.3 | 16.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 2.9 | 5.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 421,036 | 430,622 | 427,644 | 403,228 | 321,536 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △161,973 | △183,585 | △165,282 | △182,706 | △150,786 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △256,467 | △254,850 | △214,434 | △300,984 | △199,906 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 237,337 | 229,523 | 277,451 | 196,989 | 167,833 |
| 従業員数 | (人) | 45 | 43 | 42 | 40 | 41 |
| （注）１ | 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|
| ２ | 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下、同じ。）は含まれておりません。また、表中の売上高には、損益計算書上のガス売上、受注工事収益、器具販売収益、その他営業雑収益、附帯事業収益が含まれております。 |
| ３ | 当社は関係会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 |
| ４ | 当社は転換社債等潜在株式を発行していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。 |
| ５ | 当社は、非上場のため株価収益率については記載しておりません。 |
| ６ | 従業員数は、就業人員数を記載しております。 |
２【沿革】
| 昭和31年 8月 | 資本金5,000万円をもって設立 |
|---|---|
| 昭和31年11月 | 旧市内及び小中野地区にガス供給開始。需要家1,300戸 |
| 昭和34年 3月 | ガスサービスセンターを八日町に開設 |
| 昭和34年 8月 | 本社社屋現在地に完成 |
| 昭和38年10月 | 石炭からナフサへのガス源転換を開始 |
| 昭和42年 4月 | ナフサへのガス源転換を完了 |
| 昭和43年 5月 | 十勝沖地震により製造、供給設備等に被害甚大 |
| 昭和47年 8月 | 白銀台営業所開設 |
| 昭和51年12月 | 需要家戸数10,000戸突破 |
| 昭和52年11月 | 球形ガスホルダー完成により中圧供給開始 |
| 昭和53年12月 | ナフサからブタンへのガス源転換 |
| 昭和55年 1月 | 岬台団地の簡易ガス供給事業を開始 |
| 昭和61年 9月 | 需要家戸数15,000戸突破 |
| 平成元年 3月 | 雇用促進住宅八戸大館宿舎の簡易ガス供給事業を開始 |
| 平成 2年 7月 | 石手洗団地の簡易ガス供給事業を開始 |
| 平成 6年12月 | 雇用促進住宅ひといち宿舎の簡易ガス供給事業を開始 |
| 平成 6年12月 | 三陸はるか沖地震により供給設備等に被害甚大 |
| 平成 8年 7月 | 旭ヶ丘団地市営住宅の簡易ガス供給事業を開始 |
| 平成15年 4月 | 連結子会社である㈱ガスサービスを吸収合併 |
| 平成17年 3月 | 委員会等設置会社に移行 |
| 平成19年 3月 | ブタンからＬＮＧ（天然ガス）へのガス源転換を開始 |
| 平成19年10月 | ＬＮＧ（天然ガス）へのガス源転換を完了 |
| 平成23年 3月 | 委員会設置会社から委員会非設置会社（監査役設置会社）へ移行 |
| 平成23年 3月 | 東日本大震災の影響により供給停止1,306戸（供給元の設備故障） |
| 平成25年 5月 | 資本金を1億円に減資 |
３【事業の内容】
当社は、ガス事業及び受注工事事業、器具事業、保安点検、ガスメーター交換等の事業を行っております。
また、当社の事業はすべて直接需要家に対して行っており、事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（都市ガス事業）
当社は、ガス事業法に基づく都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。
また、ガスの配管工事及びガス供給に関する保守点検業務等を行っております。
（器具・工事事業）
当社は、直接受注した内管工事を顧客負担で行っております。
また、当社は、ガス機器の販売、ガス器具の修理及び点検業務を行っております。
（附帯事業）
当社は、附帯事業である簡易ガス、灯油の販売を行っております。
（その他）
当社は、ガスの保安検査、雑工事を行っております。
（関連当事者）
当社は、八戸液化ガス(株)より、都市ガス事業及び簡易ガス事業の原料(増熱用・販売用プロパン、附帯事業の灯油)を購入して、販売しております。
| 八戸液化ガス | 原料(プロパン)の購入 | 当社 | 需要家 | |
| ――――――――――――――――→ | ||||
| ガソリン他の購入 | 都市ガス・簡易ガスの販売 | |||
| ――――――――――――――――→ | ―――――――――――――→ | |||
| ガス機器の販売及び工事 | ||||
| ←―――――――――――――――― |
４【関係会社の状況】
当社に関係会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
（平成25年12月31日 現在）
| 従業員数 （人） | 平均年齢 （才） | 平均勤続年数 （年） | 平均年間給与 （千円） |
|---|---|---|---|
| 41 | 45.3 | 21.0 | 4,646 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| 都市ガス事業 | 24 | |||
| 器具・工事事業 | 3 | |||
| 附帯事業 | ― | |||
| 全社(共通) | 14 | |||
| 合計 | 41 | |||
| （注）１ | 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、他社から当社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。 | |||
| ２ | 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ金額であります。 | |||
| ３ | 全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。 | |||
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、八戸ガス労働組合と称し、平成25年12月31日現在の組合員数は34名であります。
なお、労使関係については安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当期におけるわが国の経済は、24年末に誕生した安倍政権が打ち出したアベノミクスにより、輸出企業を中心に景気が回復してきたと言われていますが、業種、企業、地域により格差があるのが現状です。
都市ガスの原料である天然ガスは、原子力発電所の本格的な再稼働が見通せない中、火力発電用のLNGの輸出量が引き続き増大したのに加え、円安が重なったため、輸入価格が記録的に高騰してきており、ガス業界にとって多大な影響が出てきております。
当地域においても、少子高齢化、中心街の空洞化等の問題が長期化する中、エネルギー間競争は激しさを増し、依然厳しい状況は続いております。
また、国は、電力自由化に続きガスの自由化を打ち出しました。大手のみの電力業界と異なり、都市ガス事業者は中小の事業者が多数存在し、資本力の強大な大手等との競合は非常に厳しいものがありますが、将来的には自由化は避けられない方向です。
当社は、このような情勢の中、将来的なガス自由化も踏まえ、営業成績の回復と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①都市ガス事業
当事業年度末の需要家戸数は18,129戸となり、前事業年度末に比べ46戸(△0.3%)減少となりました。
ガス販売量につきましては、夏場の気温が低めに推移したこと等により、前事業年度に比べ204千㎥(△3.4％)減少の5,866千㎥となりました。
また、ガス売上高につきましても、ガス販売量の減少により、前事業年度に比べ2,729千円(△0.2％)減少の1,258,881千円となり、セグメント利益は228,369千円となりました。
②器具・工事事業
受注工事収益につきましては、前事業年度に比べ41.0％増加の25,918千円となりました。
また、器具販売収益につきましては、一戸毎のお客様への営業拡販に努めましたが、前事業年度に比べ0.8％減少の132,111千円となり、セグメント利益は△5,640千円となりました。
③附帯事業
附帯事業である簡易ガス事業につきましては、５供給地点群の当期末需要家戸数は前事業年度に比べ4戸(△0.4％)減少の936戸となり、簡易ガスの販売量は、前事業年度に比べ4.2％減少の85,638㎥となりました。
この結果、附帯事業収益の簡易ガス売上は、お客様件数の減少により、前事業年度に比べ545千円(△1.3％)減少の42,906千円となり、セグメント利益は4,462千円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末から29,156千円減少し、167,833千円となりました。内訳は以下の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は321,536千円(前事業年度は403,228千円の獲得)となり、前事業年度に比べ81,692千円の減少となりました。
これは、税引前当期純利益が減少したことが主な要因であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は150,786千円(前事業年度は182,706千円の使用)となり、前事業年度に比べ31,919千円の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ32,830千円減少したことが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は199,906千円(前事業年度は300,984千円の使用)となり、前事業年度に比べ101,078千円の減少となりました。
これは、長期借入金の借入額が前事業年度に比べ100,000千円増加したことが主な要因であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社の製品・サービスはガスの関連事業であり、また事業の性質上受注生産は行っておりません。
また、ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用においての大半を占めており、当該事業が当社の生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下はガス事業について掲載しております。
（１）生産実績
最近２事業年度のガスの生産実績は次のとおりであります。
本書面での単位はすべて46メガジュ－ル/㎥ 換算により記載しております。
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|
| ガス（46メガジュ－ル/㎥換算） | 6,102,950㎥ | 5,850,910㎥ |
（２）受注状況
ガスについては、その性質上受注生産は行っておりません。
（３）販売実績
ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しております。
①ガス販売実績
最近２事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 数量(㎥) | 金額(千円) | 数量(㎥) | 金額(千円) | ||
| 家 庭 用 | 2,702,597 | 695,180 | 2,702,462 | 702,683 | |
| そ の 他 | 3,369,038 | 566,430 | 3,164,219 | 556,197 | |
| 計 | 6,071,635 | 1,261,611 | 5,866,711 | 1,258,881 | |
| 期末需要家件数(件) | 18,175 | 18,129 | |||
| （注）１ | 販売金額には消費税等を含んでおりません。 | ||||
| ２ | 期末需要家件数は調定件数に休止戸数を加えたものであります。 | ||||
②ガス料金
東北経済産業局のガス料金改定の認可に伴い平成24年1月1日以降に適用しているガス料金は次のとおりであります。
基本料金及び従量料金単価は、1ヶ月の使用量に応じて料金表Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを適用いたします。
ただし、従量料金は、新たに導入された新原料費調整制度により平成22年1月以降1ヶ月ごとに調整しています。
| 種 別 | 適用区分 (1ヶ月の使用量) | 基本料金 ガスメーター1個につき月額 | 従量料金 (1㎥につき) |
| 料金表Ａ | 0㎥から16㎥まで | 816円 | 211.44円 |
| 料金表Ｂ | 16㎥を超え163㎥まで | 1,100円 | 193.75円 |
| 料金表Ｃ | 163㎥を超え499㎥まで | 3,200円 | 180.88円 |
| 料金表Ｄ | 499㎥を超えるもの | 9,000円 | 167.97円 |
| （注）１ | このガス料金には、消費税等は含んでおりません。 | ||
| ２ | 早収料金は検針日の翌日から20日以内に支払われる場合に適用しております。 遅収料金は早収料金を3％割増ししたものであります。 なお、上表の従量料金については、原料費調整制度により、以下の適用料金が認可料金に加減されます。 | ||
| 料金適用期間(検針分) | １３Ａ(46メガジュール) 適用料金(1㎥につき) |
|---|---|
| 平成25年1月 | 4.55円 |
| 平成25年2月 | 2.83円 |
| 平成25年3月 | 3.01円 |
| 平成25年4月 | 6.19円 |
| 平成25年5月 | 10.32円 |
| 平成25年6月 | 13.76円 |
| 平成25年7月 | 15.99円 |
| 平成25年8月 | 17.20円 |
| 平成25年9月 | 18.06円 |
| 平成25年10月 | 18.31円 |
| 平成25年11月 | 16.77円 |
| 平成25年12月 | 15.22円 |
③原料受入・使用状況及び価格推移
Ⅰ受入及び使用状況
| 原料名 | 平成24年1月～平成24年12月 | 平成25年1月～平成25年12月 | |||||
| 前期繰越量 (t) | 受入量 (t) | 使用量 (t) | 期末在庫量 (t) | 受入量 (t) | 使用量 (t) | 期末在庫量 (t) | |
| ＬＮＧ | 0 | 4,610 | 4,610 | 0 | 4,393 | 4,393 | 0 |
| プロパン | 0 | 503 | 503 | 0 | 565 | 565 | 0 |
Ⅱ価格の推移
| 原料名 | 平成24年 | 平成25年 | ||
| １～12月平均 (円/t) | 12月現在 (円/t) | １～12月平均 (円/t) | 12月現在 (円/t) | |
| ＬＮＧ | 93,211 | 87,756 | 101,032 | 102,100 |
| プロパン | 86,225 | 97,900 | 98,455 | 100,200 |
| （注) | 原料ＬＮＧ(天然ガス)と原料プロパン(増熱用)は平成19年3月より受入、使用を開始しております。 | |||
３【対処すべき課題】
当社は、平成24年11月、暖房季節限定の家庭用暖房特約料金「暖房あったまるトクプラン」を導入しました。当地において、今までは他燃料と比較し安価な灯油が暖房燃料の主流でしたが、それに負けない料金設定に加え、ガス暖房の快適さをアピールし、暖房需要の掘り起こしに取り組んでまいりました。
導入二年目の当期も全社挙げての営業活動の結果、累計で400件の家庭用暖房特約を結ぶことができました。引き続き26年以降も、ガス暖房の普及に取り組んでまいります。
大口需要につきましては、平成25年11月、新たに1社と大口契約を締結することができました。大型商業施設以外では、初めての大口契約であり、今後も工業用、公共用施設、病院等幅広く大口需要獲得に向け取り組んでまいります。
また、家庭用の需要開拓については、既設管の地域だけでなく、導管を延長して新たな地域での顧客獲得を図ってまいります。
保安面については、経年管対策として長年取り組んでいた「ねずみ鋳鉄管」の入れ替えを完了いたしました。他の管種の経年管につきましても引き続き入れ替えを着実に進めてまいります。また、更なる供給安定性の確立と需要への対応性向上のため、中圧ラインの入れ替え及び延伸も計画的に進めております。
環境に関する国際的な規格ISO14001の認証取得のため準備を進めてまいりましたが、今年その認証審査を受ける予定です。省エネ、廃棄物の減量といった環境対策にとどまらず、業務内容を見直すことにより全般的な業務の改善、効率化を図ってまいります。
当社は、今後とも経営全般にわたるさらなる効率化を推し進め、天然ガスの普及推進を通じてお客様、地域社会から信頼され選択される企業を目指し、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）天候の変動
ガス事業の性質上、ガスの需要は季節的変動が著しく、天候による気温、水温の変動がガス販売量に大きく影響し、収支に影響を及ぼします。
（２）自然災害による影響
地震等の大規模な自然災害が発生した場合、製造・供給設備に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。このため、当社ではガス導管について耐震性の優れたポリエチレン管を積極的に導入し、保安の確保に努めております。
なお、当社では大規模な地震に備え、迅速に対処できるよう日常より社員等の訓練を行っております。
（３）原料価格の変動による影響
当社が使用しております原料の天然ガスの価格は、為替レートや原料価格等により変動しますが、この変動とガス料金に反映させる原料費調整制度の適用により従量料金単価に反映されるまでタイムラグが発生いたします。又、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼします。
（４）他エネルギーとの競合
規制緩和が進展し、電力会社のオール電化事業の進展やガス事業への新規参入者との競合が激化しており、エネルギー間の競争等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資金調達における金利変動リスク
当社は、ガス導管の更新等に毎年多額の設備投資を実施しておりますが、資金調達の手段は、金融機関からの借入によっております。資金調達時の金利水準の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、事業関連分野の先端技術・情報・設備機器に関する調査資料及び研究成果の導入に努めておりますが、特に自社独自の研究開発は行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度末の財務状況及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度末の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）経営成績の分析
当社は、都市ガス、器具及びガス工事、附帯事業の３つの事業を行っております。
（ガス販売量）
ガス販売量は、夏場の気温が低めに推移したこと等により、前事業年度に比べ家庭用でほぼ昨年並みの2,702千㎥、商業用で7.3％減少の2,488千㎥、工業用が前事業年度に比べ9.6％増加の1千㎥、その他用が前事業年度に比べ1.2％減少の675千㎥となり、合計で3.4％減少の5,866千㎥となりました。
（売上高）
売上高は前事業年度に比べ0.3％増加の1,461,654千円となりました。このうち、ガス売上高は前事業年度に比べ、0.2％減少の1,258,881千円となりました。また、器具・工事売上高は、受注工事収益が、前事業年度に比べ、41.0％増加の25,918千円となり、器具販売収益は前事業年度に比べ、0.8％減少の132,111千円となりました。この他、附帯事業収益は前事業年度に比べ1.3％減少の42,906千円となりました。
（営業費用及び営業利益）
売上原価、供給販売費、一般管理費、営業雑費用及び附帯事業費用を合計した営業費用は前事業年度比3.0％増加の1,408,300千円となりました。この結果、53,353千円の営業利益となりました。この営業利益のセグメントごとの内訳は「第５経理状況１財務諸表等(セグメント情報等)」に記載しております。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ20.4％減少の40,816千円となりました。
営業外費用は、支払利息が金利の低下等により前事業年度に比べ18.5％減少し、19,629千円となりました。
この結果、経常利益は74,540千円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前事業年度に比べ14,577千円減少の2,157千円となりました。
（税引前当期純利益、法人税等、当期純利益）
上記のことから税引前当期純利益は76,697千円となり、当期純利益は76,093千円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、292.76円となりました。
以上のとおり、当事業年度の経営成績につきましては、天然ガスの普及促進と諸経費削減に努めた結果、当期純利益は76,093千円となりました。
今後の当社を取り巻く事業環境は、自由化の拡大による競争の激化により、一段と厳しくなることが予想されますが、業務全般にわたる経営の効率化を図り、エネルギー競争を勝ち抜くために営業力の強化を重点方針として、事業活動を進めてまいります。
（３）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計残高は前事業年度末に比べ40,726千円(1.3％)増加し、3,240,669千円、負債合計残高は前事業年度に比べ33,813千円(△1.2％)減少し、2,764,520千円となりました。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は前事業年度末に比べ66,152千円(2.3％)増加し、2,881,526千円となりました。このうち有形固定資産については、供給設備の設備更新により、前事業年度末に比べ65,929千円(2.5％)増加の2,722,235千円となりました。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ25,425千円(△6.6％)減少の359,143千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、未収入金が前事業年度に比べ33,510千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度末に比べ36,130千円(4.4％)増加の850,150千円となりました。これは主に、長期借入金が前事業年度末に比べ29,200千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ69,944千円(△3.5％)減少の1,914,370千円となりました。これは主に、短期借入金200,000千円の返済及び買掛金、未払金が前事業年度に比べ124,749千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ74,540千円(18.6％)増加の476,148千円となりました。これは、当期純利益が76,093千円となったことによるものです。
（４）キャッシュ・フローの分析
前事業年度は営業活動から得られたキャッシュ・フロー403,228千円を投資活動に182,706千円に充当し、更には、借入金の返済に充当する事が出来ました。又、当事業年度も営業活動から得られたキャッシュ・フロー321,536千円を投資活動に150,786千円充当し、前事業年度に引き続き借入金の返済に充当することができました。
この結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ29,156千円減少の167,833千円となりました。
第３【設備の状況】
消費税に係る会計処理は税抜き方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社は、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確立するため、当事業年度において320,836千円の設備投資を行いました。そのうちセグメントごとの主な設備投資は、次の通りであります。
（１）都市ガス事業
供給設備のガス導管更新のため導管(本・支管)工事であり、6,029ｍの期中増加があり、経年管4,923ｍの撤去等により当事業年度末総延長数は297,722ｍとなりました。金額的には234,137千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）器具・工事事業
器具及びガス工事事業においては、警報器リース資産16,739千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）附帯事業
附帯事業については、導管工事を中心に5,000千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 設備の種類別の帳簿価額(千円) | 従業 員数 (人) | ||||||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 機械 装置 | 導管 | ガス メーター | その他 | 計 | ||||
| 本社 （八戸市） | 都市 ガス 事業 | 製造 設備 | ─ (─) | 33,966 | 66,664 | ─ | ─ | 10 | 100,640 | 3 |
| 本社 （八戸市） | 都市 ガス 事業 | 供給 設備 | ─ (─) | 0 | 10,394 | 2,065,991 | 3,404 | 50,040 | 2,129,830 | 27 |
| 本社 （八戸市） | 都市 ガス 事業 | 業務 設備 | 328,577 (28,618.6) | 52,737 | ─ | ─ | ─ | 3,929 | 385,244 | 11 |
| 本社 （八戸市） | 附帯 事業 | 附帯事業設備 | 19,513 (991.5) | 1,351 | 2,528 | 82,790 | ― | 334 | 106,518 | 0 |
| （注）１ | 帳簿価額のうち「その他」の内訳は構築物2,882千円、車輌運搬具6,284千円及び工具器具備品45,147千円であります。このうち、警報器のリース資産は40,316千円あります。 | |||||||||
| ２ | リース契約による主な賃借設備はコンピュータ他のリースであり、賃借料処理した年間リース料の総額は3,108千円、リース契約残高は10,946千円であります。 | |||||||||
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設は、下記のとおり計画されております。
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
| 区分 | 新増設別 | セグメントの名称 | 工事名 | 内容 (m) | 所要資金 (千円) | 既支払額 (千円) | 着工年月 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造設備 | 新設 | 都市 ガス 事業 | 消火栓新設工事 | 一式 | 1,900 | ― | 平成26年9月 | 平成26年9月 |
| 〃 | 更新 | 都市 ガス 事業 | 無停電電源装置 | 2台 | 830 | ― | 平成26年1月 | 平成26年9月 |
| 供給設備 | 新設 | 都市 ガス 事業 | 供給導管延長 | 920 | 40,000 | ― | 平成26年1月 | 平成26年12月 |
| 〃 | 新設 | 都市 ガス 事業 | 大口需要開発工事 | 1,240 | 73,500 | ― | 平成26年4月 | 平成26年9月 |
| 〃 | 更新 | 都市 ガス 事業 | 供給導管入替他 | 2,656 | 130,300 | ― | 平成26年1月 | 平成26年12月 |
| 〃 | 更新 | 都市 ガス 事業 | 4灯式投光器他 | 一式 | 2,325 | ― | 平成26年1月 | 平成26年4月 |
| 業務設備 | 更新 | 都市 ガス 事業 | 自動火災報知設備他 | 一式 | 7,000 | ― | 平成26年1月 | 平成26年10月 |
| 附帯事業 設備 | 更新 | 附帯 事業 | 供給導管入替工事 | 144 | 6,000 | ― | 平成26年4月 | 平成26年12月 |
| 無形固定 資産 | 新設 | 都市 ガス 事業 | 本支管竣工図・装置工事図面スキャニング他 | 一式 | 8,123 | ― | 平成26年1月 | 平成26年12月 |
| 計 | 269,978 | ― |
（注）１ 上記設備の所要資金は借入金194,318千円及び自己資金75,660千円でまかなう予定であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①
【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 400,000 |
| 計 | 400,000 |
②
【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 | |
| 普通株式 | 260,000 | 260,000 | 該当事項はありません。 | (注)１.２ | |
| 計 | 260,000 | 260,000 | ── | ── | |
| （注）１ | 当社の単元株式数は100株であります。 | ||||
| ２ | 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。 | ||||
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年5月21日 | ─ | 260,000 | △30,000 | 100,000 | 30,000 | 30,000 |
（注）会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
平成25年12月31日 現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商 品取引 業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人 以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 7 | ─ | 36 | ─ | 0 | 142 | 186 | ─ |
| 所有株式数 (単元) | 1,000 | 184 | ─ | 599 | ─ | 0 | 780 | 2,563 | 3,700 |
| 所有株式数 の割合(％) | 39.0 | 7.2 | ─ | 23.4 | ─ | 0 | 30.4 | 100.0 | ─ |
（７）【大株主の状況】
平成25年12月31日 現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
|---|---|---|---|
| 八戸市 | 八戸市内丸一丁目1番1号 | 100,000 | 38.5 |
| 大黒裕明 | 八戸市長根二丁目8番4号 | 25,360 | 9.8 |
| 三菱レイヨン株式会社 | 東京都港区港南一丁目6番41号 | 17,000 | 6.5 |
| 八戸液化ガス株式会社 | 八戸市卸センター二丁目6番27号 | 7,840 | 3.0 |
| 大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 | 7,400 | 2.8 |
| 石油資源開発株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 | 7,200 | 2.8 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 4,600 | 1.8 |
| 熊谷行雄 | 八戸市類家三丁目11番26号 | 4,330 | 1.7 |
| 原冨士男 | 東京都三鷹市中原一丁目17番3号 | 4,100 | 1.6 |
| 株式会社青森銀行 | 青森市橋本一丁目9番30号 | 4,000 | 1.5 |
| 株式会社岩手銀行 | 盛岡市中央通一丁目2番3号 | 4,000 | 1.5 |
| 計 | ─ | 185,830 | 71.5 |
（８）【議決権の状況】
①
【発行済株式】
平成25年12月31日 現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 256,300 | 2,563 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | ─ | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 260,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 2,563 | ─ | |
②
【自己株式等】
平成25年12月31日 現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 640 | 320 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増し請求 に伴い処分した取得自己株式) | 640 | 320 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | ― | ― | ― | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な事業活動の継続を大前提とし、積極的に内部留保につとめ、将来のキャッシュフロー見込を適時に判断して株主への配分を決定します。当期の配当金につきましては、取締役会において総合的に判断をした結果、1株15円としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成26年3月28日 定時株主総会決議 | 3,900 | 15 |
４【株価の推移】
非上場・店頭非登録のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 代表 取締役 社長 | 大黒 裕明 | 昭和25年 8月6日 | 平成7年6月 | 八戸液化ガス㈱代表取締役社長（現任） | （注） ３ | 25,360 | |
| 平成12年3月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成14年3月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成15年3月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年3月 | 当社取締役会長 代表執行役 執行役社長兼取締役 | ||||||
| 平成19年11月 | はちえきペトロサービス㈱代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成20年8月 | はちえきライフサービス㈱代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成21年6月 | 岩手液化ガス㈱代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成21年9月 | ㈱ベストライフ代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成23年3月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 専務 執行役員 | 向山 朗 | 昭和28年 9月5日 | 昭和53年4月 | 当社入社 | （注） ３ | 1,450 |
| 平成3年4月 | 当社製造課長 | ||||||
| 平成18年6月 | 当社供給部次長 | ||||||
| 平成20年3月 | 当社執行役 | ||||||
| 平成23年3月 | 当社取締役専務執行役員 （現任） | ||||||
| 取締役 | 常務 執行役員 | 加藤 勉 | 昭和25年 7月25日 | 昭和53年9月 | 当社入社 | （注） ３ | 300 |
| 平成3年4月 | 当社総務課長 | ||||||
| 平成20年4月 | 当社管理グループ上級職 | ||||||
| 平成22年3月 | 当社執行役 | ||||||
| 平成23年3月 | 当社取締役常務執行役員 （現任） | ||||||
| 取締役 | 船場 大八郎 | 昭和21年 9月21日 | 昭和44年4月 | 当社入社 | （注） ３ | 774 | |
| 平成2年3月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成6年3月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成17年3月 | 当社執行役専務兼取締役 | ||||||
| 平成20年3月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成20年6月 | 八戸液化ガス㈱監査役 （現任） | ||||||
| 取締役 | 武輪 俊彦 | 昭和33年 5月24日 | 昭和59年9月 | 武輪水産株式会社入社 | （注） 1.３ | 830 | |
| 昭和59年10月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成2年10月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成9年10月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成18年3月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 藤田 成隆 | 昭和25年 1月16日 | 昭和62年3月 | 工学博士（北海道大学） | （注） １.３ | ― | |
| 平成7年4月 | 八戸工業大学教授(現任) | ||||||
| 平成7年4月 | 八戸工業大学大学院教授 （現任） | ||||||
| 平成22年3月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成22年4月 | 八戸工業大学学長（現任） | ||||||
| 平成22年4月 | 八戸工業大学工学部長 （現任） | ||||||
| 平成22年4月 | 八戸工業大学大学院工学研究科長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
| 取締役 | 田名部 政一 | 昭和27年 2月3日 | 昭和52年4月 | 八戸市職員 | （注）１.３ | ― | |
| 平成14年4月 | 八戸市企画部次長 | ||||||
| 平成15年4月 | 八戸市財政部次長 | ||||||
| 平成18年4月 | 八戸市交通部長 | ||||||
| 平成19年4月 | 八戸市財政部長 | ||||||
| 平成23年4月 | 八戸市副市長（現任） | ||||||
| 平成23年4月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | 北山 輝夫 | 昭和24年 5月26日 | 昭和53年6月 | 北山輝夫税理士事務所設立 | （注）２.３ | 100 | |
| 平成19年10月 | 株式会社まちづくり八戸監査役（現任） | ||||||
| 平成21年7月 | 東北税理士会青森県支部連合会会長 | ||||||
| 平成22年8月 | 三八城税理士法人設立 | ||||||
| 平成25年3月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 秋山 恭寛 | 昭和26年 8月2日 | 平成元年11月 | 八戸市議会議員（現任） | （注）２.３ | 106 | |
| 平成23年5月 | 八戸市議会議長 | ||||||
| 平成25年3月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 28,920 | ||||||
| （注）１ | 取締役 武輪俊彦氏、藤田成隆氏、田名部政一氏は社外取締役であります。 |
|---|---|
| ２ | 監査役 北山輝夫氏、秋山恭寛氏は社外監査役であります。 |
| ３ | 平成25年3月28日開催の第57回定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ガス事業を通じて、特に天然ガスの普及を推進することによりエネルギー事業者としての責務を果たし、地域社会へ貢献するとともに業績の向上を図り、お客さまや株主さまから信頼していただける企業であることを経営の基本方針としております。健全で透明かつ迅速な経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、定款において取締役および監査役の員数を、それぞれ８名以内、２名以内と定めております。監査役２名は、社外監査役であります。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名と監査役２名から構成され、３ヶ月に１回、また必要に応じて開催され、会社の重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。
②内部統制システムの整備の状況
職務執行に対する内部統制については、代表取締役が重要事項を決定する際に、多面的な検討を可能とするために監査役その他の取締役ないしは執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案します。また、予算及び業務管理についても、予算の確定等には取締役会の決議を経ているのに加え、業績も取締役会への報告を行っております。
なお、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制として、内部監査の実施、コンプライアンス確保のための教育、監査及び指導の実施、会社規則の制定、運用を含む経営管理システムの整備、運用を推進しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役２名は、社外監査役であります。監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役等から職務の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を監査します。一方、監査役から補助使用人設置の要請があった場合は適切に対応します。
④会計監査の状況
当社は、会計監査業務を公認会計士 倉成 磨氏、公認会計士 倉成美納里氏に依頼しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び審査体制については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名 倉成 磨、倉成美納里 ・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士１名、その他１名 ・審査体制 日本公認会計士協会の委託審査
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
３ リスク管理体制の整備状況
リスクの管理については、会社規則で定めるとともに、各関係部門にて必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布を行っております。また、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ取締役社長から全社に示達するとともに、対応責任者となる取締役を定めております。
４ 役員報酬の内容
| 区分 | 報酬 | 退職慰労金 | ||
| 支給人員 (人) | 支払額 (千円) | 支給人員 (人) | 支払額 (千円) | |
| 取 締 役 | 7 | 34,380 | 0 | 0 |
| 監 査 役 | 4 | 1,440 | 2 | 240 |
| 合 計 | 11 | 35,820 | 2 | 240 |
上表の役員報酬の内、社外取締役に対する報酬は2,160千円、社外監査役に対する報酬は1,260千円です。
５ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は8名以内とし、監査役は2名以内とする旨を定款で定めております。
６ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社の取締役及び監査役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
７ 社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は会社法第425条第１項に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
１ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 3,180 | 285 | 3,180 | 285 |
２ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
３ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託しております。
４ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵省令第59号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法 193条の２第１項に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士倉成磨氏及び公認会計士倉成美納里氏により監査を受けております。
３.連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)
【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 製造設備 | 113,241 | 100,640 | ||
| 供給設備 | 2,047,343 | 2,129,830 | ||
| 業務設備 | 387,876 | 385,244 | ||
| 附帯事業設備 | 106,971 | 106,518 | ||
| 建設仮勘定 | 872 | ― | ||
| 有形固定資産合計 | ※1,2,3 | 2,656,305 | ※1,2,3 | 2,722,235 |
| 無形固定資産 | ||||
| その他無形固定資産 | 9,108 | 11,136 | ||
| 無形固定資産合計 | 9,108 | 11,136 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 56,128 | 59,493 | ||
| 出資金 | 1,890 | 1,900 | ||
| 長期前払費用 | 2,322 | 2,201 | ||
| 長期預金 | 15,600 | 14,550 | ||
| 高度化資金差入保証金 | ※2 | 70,744 | ※2 | 66,983 |
| その他投資 | 6,965 | 5,916 | ||
| 貸倒引当金 | △3,690 | △2,889 | ||
| 投資その他の資産合計 | 149,960 | 148,154 | ||
| 固定資産合計 | 2,815,374 | 2,881,526 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 264,839 | 227,883 | ||
| 受取手形 | ※5 | 404 | ※5 | 1,375 |
| 売掛金 | 62,082 | 66,740 | ||
| 未収入金 | 13,117 | 15,591 | ||
| 製品 | 2,324 | 2,488 | ||
| 貯蔵品 | 35,898 | 38,933 | ||
| 前払金 | 482 | 517 | ||
| 前払費用 | 6,416 | 5,637 | ||
| 附帯事業流動資産 | 1,605 | 1,749 | ||
| 貸倒引当金 | △2,602 | △1,774 | ||
| 流動資産合計 | 384,568 | 359,143 | ||
| 資産合計 | 3,199,942 | 3,240,669 | ||
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | ※2 | 399,040 | ※2 | 428,240 |
| 繰延税金負債 | 1,238 | 2,256 | ||
| 退職給付引当金 | 69,817 | 76,506 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 16,857 | 19,227 | ||
| ガスホルダー修繕引当金 | 39,110 | 45,595 | ||
| 未払高度化資金 | ※2 | 261,389 | ※2 | 247,220 |
| その他固定負債 | 26,567 | 31,105 | ||
| 固定負債合計 | 814,020 | 850,150 | ||
| 流動負債 | ||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | ※2 | 220,030 | ※2 | 225,195 |
| 支払手形 | ※5 | 7,144 | ※5 | 5,102 |
| 買掛金 | 88,077 | 106,412 | ||
| 短期借入金 | ※2,4 | 1,600,000 | ※2,4 | 1,400,000 |
| 未払金 | 32,708 | 139,122 | ||
| 未払費用 | 16,537 | 18,337 | ||
| 未払法人税等 | 9,122 | 8,748 | ||
| 前受金 | ― | 517 | ||
| 預り金 | 6,308 | 6,570 | ||
| その他流動負債 | 10 | ― | ||
| 附帯事業流動負債 | 4,375 | 4,361 | ||
| 流動負債合計 | 1,984,314 | 1,914,370 | ||
| 負債合計 | 2,798,334 | 2,764,520 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 130,000 | 100,000 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | ― | 30,000 | ||
| 資本剰余金合計 | ― | 30,000 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 35,000 | 35,000 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 452,000 | 210,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | △218,187 | 96,006 | ||
| 利益剰余金合計 | 268,812 | 341,006 | ||
| 株主資本合計 | 398,812 | 471,006 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,795 | 5,142 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 2,795 | 5,142 | ||
| 純資産合計 | 401,608 | 476,148 | ||
| 負債純資産合計 | 3,199,942 | 3,240,669 | ||
②【損益計算書】
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 製品売上 | ||||
| ガス売上 | 1,261,611 | 1,258,881 | ||
| 製品売上合計 | 1,261,611 | 1,258,881 | ||
| 売上原価 | ||||
| 期首たな卸高 | 1,934 | 2,324 | ||
| 当期製品製造原価 | 530,469 | 556,894 | ||
| 当期製品自家使用高 | 2,219 | 2,333 | ||
| 期末たな卸高 | 2,324 | 2,488 | ||
| 売上原価合計 | 527,859 | 554,395 | ||
| 売上総利益 | 733,751 | 704,485 | ||
| 供給販売費 | 475,653 | 476,116 | ||
| 一般管理費 | 173,498 | 175,673 | ||
| 事業利益 | 84,599 | 52,695 | ||
| 営業雑収益 | ||||
| 受注工事収益 | 18,385 | 25,918 | ||
| 器具販売収益 | 133,211 | 132,111 | ||
| その他営業雑収益 | 946 | 1,835 | ||
| 営業雑収益合計 | 152,543 | 159,866 | ||
| 営業雑費用 | ||||
| 受注工事費用 | 24,148 | 34,337 | ||
| 器具販売費用 | 128,518 | 129,333 | ||
| 営業雑費用合計 | 152,667 | 163,671 | ||
| 附帯事業収益 | ||||
| 附帯事業収益合計 | 43,452 | 42,906 | ||
| 附帯事業費用 | ||||
| 附帯事業費用合計 | 37,361 | 38,443 | ||
| 営業利益 | 90,565 | 53,353 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 108 | 55 | ||
| 受取配当金 | 898 | 907 | ||
| 工事補償金 | 774 | 700 | ||
| 受取賃貸料 | 2,795 | 2,989 | ||
| 受取出向収入 | ※1 | 42,881 | ※1 | 31,776 |
| 雑収入 | 3,838 | 4,387 | ||
| 営業外収益合計 | 51,296 | 40,816 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 24,096 | 19,629 | ||
| 営業外費用合計 | 24,096 | 19,629 | ||
| 経常利益 | 117,765 | 74,540 | ||
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 特別利益 | ||||
| 固定資産売却益 | ※2 | 8,941 | ※2 | 2,157 |
| 補助金収入 | 7,793 | ― | ||
| 特別利益合計 | 16,734 | 2,157 | ||
| 特別損失 | ||||
| 固定資産売却損 | ※3 | 3 | ― | |
| 特別損失合計 | 3 | ― | ||
| 税引前当期純利益 | 134,496 | 76,697 | ||
| 法人税等 | ※4 | 586 | ※4 | 603 |
| 当期純利益 | 133,909 | 76,093 | ||
【営業費明細表】
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| 区分 | 注記 番号 | 製造費 (千円) | 供給販売 費(千円) | 一般管理 費(千円) | 計 (千円) | 製造費 (千円) | 供給販売 費(千円) | 一般管理 費(千円) | 計 (千円) | ||||||||
| 原料費計 | 473,842 | ― | ― | 473,842 | 500,269 | ― | ― | 500,269 | |||||||||
| 原料費 | 473,193 | ― | ― | 473,193 | 499,549 | ― | ― | 499,549 | |||||||||
| 補助材料費 | 649 | ― | ― | 649 | 719 | ― | ― | 719 | |||||||||
| 労務費計 | 23,915 | 134,906 | 118,684 | 277,507 | 23,449 | 138,521 | 116,988 | 278,959 | |||||||||
| 役員給与 | ― | ― | 23,058 | 23,058 | ― | ― | 31,484 | 31,484 | |||||||||
| 給料 | 10,626 | 74,924 | 48,069 | 133,620 | 10,037 | 77,493 | 43,022 | 130,553 | |||||||||
| 雑給 | 5,135 | 9,531 | 11,974 | 26,642 | 5,208 | 7,977 | 9,624 | 22,810 | |||||||||
| 賞与手当 | 3,518 | 25,727 | 13,645 | 42,890 | 3,613 | 26,841 | 13,578 | 44,033 | |||||||||
| 法定福利費 | 2,941 | 15,684 | 12,517 | 31,143 | 2,860 | 15,926 | 12,545 | 31,331 | |||||||||
| 厚生福利費 | 167 | 776 | 538 | 1,482 | 164 | 762 | 536 | 1,463 | |||||||||
| 退職手当 | ※3 | 1,525 | 8,262 | 8,881 | 18,669 | 1,566 | 9,520 | 6,197 | 17,283 | ||||||||
| 経費計 | 12,305 | 119,270 | 50,125 | 181,701 | 16,074 | 128,707 | 53,435 | 198,217 | |||||||||
| 修繕費 | 7,533 | 15,092 | 782 | 23,408 | 11,314 | 11,043 | 989 | 23,347 | |||||||||
| 電力料 | 1,305 | ― | 1,035 | 2,341 | 1,416 | ― | 987 | 2,404 | |||||||||
| 水道料 | 38 | ― | 746 | 785 | 29 | ― | 551 | 580 | |||||||||
| 使用ガス費 | ― | ― | 1,664 | 1,664 | ― | ― | 1,694 | 1,694 | |||||||||
| 消耗品費 | 827 | 34,606 | 3,731 | 39,165 | 606 | 41,764 | 4,142 | 46,513 | |||||||||
| 運賃 | 5 | 16 | 4 | 26 | 0 | 38 | 3 | 42 | |||||||||
| 旅費交通費 | 20 | 1,269 | 3,058 | 4,348 | 145 | 1,647 | 1,928 | 3,722 | |||||||||
| 通信費 | ― | 5,083 | 1,498 | 6,582 | ― | 5,216 | 1,573 | 6,789 | |||||||||
| 保険料 | 900 | 1,468 | 1,245 | 3,614 | 891 | 1,407 | 1,212 | 3,511 | |||||||||
| 賃借料 | ― | 2,025 | 1,319 | 3,345 | ― | 1,978 | 1,549 | 3,527 | |||||||||
| 委託作業費 | 322 | 6,005 | 1,870 | 8,198 | 322 | 5,805 | 1,920 | 8,048 | |||||||||
| 租税課金 | ※1 | 1,253 | 29,007 | 21,162 | 51,423 | 1,250 | 28,404 | 21,685 | 51,341 | ||||||||
| 教育費 | 22 | 226 | 107 | 356 | 26 | 233 | 22 | 283 | |||||||||
| 需要開発費 | ― | 19,812 | ― | 19,812 | ― | 28,117 | ― | 28,117 | |||||||||
| たな卸減耗費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||||
| 固定資産除却費 | 15 | 1,971 | 20 | 2,007 | ― | 463 | ― | 463 | |||||||||
| 貸倒償却 | ― | 590 | ― | 590 | ― | 403 | ― | 403 | |||||||||
| 雑費 | 60 | 2,092 | 11,878 | 14,031 | 70 | 2,181 | 15,175 | 17,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,406 | 221,476 | 4,688 | 246,570 | 17,100 | 208,887 | 5,249 | 231,237 | |||||||||
| 合 計 | 530,469 | 475,653 | 173,498 | 1,179,621 | 556,894 | 476,116 | 175,673 | 1,208,684 | |||||||||
| （注）※１ | 租税課金の内訳は次の通りです。 | ||||||||||||||||
| 固定資産税 | 前事業年度 | 22,429千円 | 当事業年度 | 22,366千円 | |||||||||||||
| 道路占用料 | 前事業年度 | 12,170千円 | 当事業年度 | 11,863千円 | |||||||||||||
| 事業税 | 前事業年度 | 16,032千円 | 当事業年度 | 15,928千円 | |||||||||||||
| その他 | 前事業年度 | 790千円 | 当事業年度 | 1,181千円 | |||||||||||||
| 合計 | 前事業年度 | 51,423千円 | 当事業年度 | 51,341千円 | |||||||||||||
| ２ | 原価計算の方法 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。 | ||||||||||||||||
| ※３ | 退職給付費用 | 前事業年度 | 12,836千円 | 当事業年度 | 14,703千円 | ||||||||||||
| 役員退職引当金 繰入額 | 前事業年度 | 5,832千円 | 当事業年度 | 2,580千円 | |||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 130,000 | ― | ― | 35,000 | 452,000 | △352,096 | 134,903 | ― | 264,903 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 133,909 | 133,909 | 133,909 | ||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ― | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 133,909 | 133,909 | ― | 133,909 |
| 当期末残高 | 130,000 | ― | ― | 35,000 | 452,000 | △218,187 | 268,812 | ― | 398,812 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,094 | 1,094 | 265,998 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 133,909 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 1,700 | 1,700 | 1,700 |
| 当期変動額合計 | 1,700 | 1,700 | 135,610 |
| 当期末残高 | 2,795 | 2,795 | 401,608 |
当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 130,000 | ― | ― | 35,000 | 452,000 | △218,187 | 268,812 | ― | 398,812 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 資本金から準備金 への振替 | △30,000 | 30,000 | 30,000 | ― | |||||
| 別途積立金の取崩 | △242,000 | 242,000 | ― | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △3,900 | △3,900 | △3,900 | ||||||
| 当期純利益 | 76,093 | 76,093 | 76,093 | ||||||
| 自己株式の取得 | △320 | △320 | |||||||
| 自己株式の処分 | 320 | 320 | |||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ― | ||||||||
| 当期変動額合計 | △30,000 | 30,000 | 30,000 | ― | △242,000 | 314,193 | 72,193 | ― | 72,193 |
| 当期末残高 | 100,000 | 30,000 | 30,000 | 35,000 | 210,000 | 96,006 | 341,006 | ― | 471,006 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,795 | 2,795 | 401,608 |
| 当期変動額 | |||
| 資本金から準備金 への振替 | ― | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ||
| 剰余金の配当 | △3,900 | ||
| 当期純利益 | 76,093 | ||
| 自己株式の取得 | △320 | ||
| 自己株式の処分 | 320 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 2,346 | 2,346 | 2,346 |
| 当期変動額合計 | 2,346 | 2,346 | 74,540 |
| 当期末残高 | 5,142 | 5,142 | 476,148 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期純利益 | 134,496 | 76,697 | ||
| 減価償却費 | 263,773 | 251,503 | ||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △268 | 41 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,941 | △2,157 | ||
| 有形固定資産除却損 | 2,635 | 502 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,298 | △1,628 | ||
| ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） | 6,485 | 6,485 | ||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,003 | 6,688 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,832 | 2,370 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,007 | 963 | ||
| 支払利息 | 24,096 | 19,629 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,048 | △4,581 | ||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,664 | △3,199 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,152 | 16,293 | ||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △854 | △4,289 | ||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,464 | △2,072 | ||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △14,423 | △20,484 | ||
| 小計 | 428,538 | 342,763 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | △1,007 | △963 | ||
| 利息の支払額 | △23,715 | △19,660 | ||
| 法人税等の支払額 | △586 | △603 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,228 | 321,536 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △76,646 | △64,163 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 78,447 | 73,013 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △194,255 | △161,424 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,941 | 2,157 | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,730 | △8,120 | ||
| 高度化資金差入保証金の返還による収入 | 3,537 | 3,761 | ||
| 出資金の払込による支払 | ― | △10 | ||
| 投資不動産の賃貸による収入 | ― | 4,000 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,706 | △150,786 | ||
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △200,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △174,933 | △163,246 | ||
| 未払高度化資金の借入による収入 | 40,656 | 34,137 | ||
| 未払高度化資金の返済による支出 | △55,384 | △52,195 | ||
| リース債務の返済による支出 | △11,323 | △14,702 | ||
| 配当金の支払額 | ― | △3,900 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300,984 | △199,906 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,461 | △29,156 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 277,451 | 196,989 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 196,989 | ※1 | 167,833 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定。）を採用しております。
②時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）製品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備3～34年
供給設備2～60年
業務設備3～50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金その他の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（44,913千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
（3）ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 工事負担金等を受入れて取得する供給設備の取得価額は、ガス事業会計規則第４条に基づき当該負担金等を控除した額により計上しております（圧縮記帳方式）が、損益計算書上の処理方法は、その受入額と圧縮損失額をそれぞれ相殺し、その差額を営業外収益に計上しております。 ６ ガス売上計上基準
ガス売上計上基準は、検針基準（期末月の売上を実際の検針に基づいた調定売上に限定し、検針日後の概算売上は計上しない。）によっております。
７ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ９ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,051,993 千円 | 5,198,608 千円 |
※２ 担保提供資産
（1）有形固定資産（工場財団）
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 製造設備 | 43,846千円 | 44,501千円 |
| 供給設備 | 1,281,650千円 | 1,244,534千円 |
| 業務設備 | 111,974千円 | 137,044千円 |
| そ の 他 | 98,647千円 | 98,900千円 |
| 計 | 1,536,119千円 | 1,524,981千円 |
| 上記に対する長期借入金 | 270,260千円 | 231,440千円 |
（2）業務設備（土地・建物）
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 業務設備 | 241,461千円 | 240,537千円 |
| 上記に対する長期借入金 | 147,750千円 | 140,000千円 |
| 上記に対応する短期借入金 | 150,000千円 | 50,000千円 |
（3）投資その他の資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 70,744千円 | 66,983千円 |
| 上記に対応する未払高度化資金 | 313,584千円 | 295,526千円 |
※３ 圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳累計額 | 983,764千円 | 986,660千円 |
※４ 主要取引金融機関と当座貸越契約等
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越等限度額 | 2,900,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,600,000千円 | 1,400,000千円 |
| 差引額 | 1,300,000千円 | 1,400,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当年度は、該当の手形はありませんでした。
（損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| JX日鉱日石エネルギー(株)に 出向している社員の出向収入 | 42,881千円 | 31,776千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 供給設備導管の収用による 売却益等 | 8,941千円 | 2,157千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 3千円 | ― |
※４ 法人税等には住民税を含んでおります。
（株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 260,000 | ― | ― | 260,000 |
| 合 計 | 260,000 | ― | ― | 260,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
当事業年度において配当金の支払いはありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,900 | 利益剰余金 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
Ⅱ当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 260,000 | ― | ― | 260,000 |
| 合 計 | 260,000 | ― | ― | 260,000 |
| 自己株式 | ― | |||
| 普通株式 | ― | 640 | 640 | ― |
| 合 計 | ― | 640 | 640 | ― |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加640株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少640株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,900 | 15 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,900 | 利益剰余金 | 15 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 264,839千円 | 227,883千円 |
| 預金期間が3ヶ月を超える定期預金 | △67,850千円 | △60,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 196,989千円 | 167,833千円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度（平成24年12月31日）及び当事業年度（平成25年12月31日）
①リース資産の内容
有形固定資産
供給設備
業務設備
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 所有転移外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前事業年度（平成24年12月31日） | ||||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||||
| 供給設備 | 4,124 | 千円 | 3,847 | 千円 | 277 | 千円 |
| 業務設備 | 859 | 788 | 71 | |||
| 合計 | 4,984 | 4,635 | 348 | |||
| (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。 | ||||||
| 当事業年度（平成25年12月31日） | ||||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||||
| 供給設備 | 3,325 | 千円 | 3,325 | 千円 | ― | 千円 |
| 業務設備 | 859 | 859 | ― | |||
| 合計 | 4,185 | 4,185 | ― | |||
| (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。 | ||||||
②未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| １年以内 | 348 | 千円 | ― | 千円 |
| １年超 | ― | ― | ||
| 合計 | 348 | ― | ||
| (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。 | ||||
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 支払リース料 | 881 | 千円 | 348 | 千円 |
| 減価償却費相当額 | 881 | 348 | ||
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金調達を金融機関等から行っております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。長期借入金の使途は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり返済期日は最長で決算日後14年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理方針に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモリタニングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金は固定金利を、短期借入金は低金利を併用してリスクの軽減を図っております。投資有価証券については、主に株式であり、上場株式については半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません(（注２）を参照）。
前事業年度（平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）投資有価証券 | 16,078 | 16,078 | ― |
| （２）現金及び預金 | 264,839 | 264,839 | ― |
| （３）受取手形、売掛金及び 未収入金 | 75,603 | ||
| 貸倒引当金 | △2,602 | ||
| 差引 | 73,001 | 73,001 | ― |
| （４）その他投資 | 21,905 | ||
| 貸倒引当金 | △3,690 | ||
| 差引 | 18,215 | 18,215 | ― |
| 資産計 | 374,736 | 374,736 | ― |
| （１）長期借入金（※１） | 553,118 | 545,903 | 7,214 |
| （２）未払高度化資金(※１) | 313,584 | 297,880 | 15,703 |
| （３）短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | ― |
| （４）支払手形及び買掛金 | 95,221 | 95,221 | ― |
| 負債計 | 2,561,923 | 2,539,005 | 22,918 |
（※１）１年内返済予定分を含めております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）投資有価証券 | 19,443 | 19,443 | ― |
| （２）現金及び預金 | 227,883 | 227,883 | ― |
| （３）受取手形、売掛金及び 未収入金 | 85,456 | ||
| 貸倒引当金 | △1,774 | ||
| 差引 | 83,682 | 83,682 | ― |
| （４）その他投資 | 19,806 | ||
| 貸倒引当金 | △2,889 | ||
| 差引 | 16,916 | 16,916 | ― |
| 資産計 | 347,925 | 347,925 | ― |
| （１）長期借入金（※１） | 589,872 | 582,964 | 6,907 |
| （２）未払高度化資金(※１) | 295,526 | 294,994 | 531 |
| （３）短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | ― |
| （４）支払手形及び買掛金 | 111,515 | 111,515 | ― |
| （５）未払金 | 139,122 | 139,122 | ― |
| 負債計 | 2,536,036 | 2,528,597 | 7,438 |
（※１）１年内返済予定分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
（２）現金及び預金、並びに（３）受取手形、売掛金及び未収入金、(４)その他投資
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）長期借入金、及び（２）未払高度化資金
長期借入金等の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（３）短期借入金、並びに（４）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 40,050千円 | 40,050千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 264,839 | ― |
| 受取手形、売掛金及び 未収入金 | 75,603 | ― |
| その他投資 | ||
| 長期性預金 | ― | 15,600 |
| 長期売掛金他 | ― | 6,395 |
| 合計 | 340,442 | 21,905 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 227,883 | ― |
| 受取手形、売掛金及び 未収入金 | 85,456 | ― |
| その他投資 | ||
| 長期性預金 | ― | 14,550 |
| 長期売掛金他 | ― | 5,256 |
| 合計 | 313,340 | 19,806 |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成24年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 12,044 | 16,078 | 4,033 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小 計 | 12,044 | 16,078 | 4,033 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | ― | ― | ― |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小 計 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 12,044 | 16,078 | 4,033 | |
| （注）減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％に下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性等を考慮して必要な場合減損処理を行うこととしております。 | ||||
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成24年 1月 1日 至平成24年12月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|
| ― | ― | ― |
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
（1）その他有価証券
非上場株式 40,050千円
当事業年度末（平成25年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 12,044 | 19,443 | 7,398 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小 計 | 12,044 | 19,443 | 7,398 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | ― | ― | ― |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小 計 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | 12,044 | 19,443 | 7,398 | |
| （注）減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％に下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性等を考慮して必要な場合減損処理を行うこととしております。 | ||||
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成25年 1月 1日 至平成25年12月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|
| ― | ― | ― |
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
（1）その他有価証券
非上場株式 40,050千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と、企業年金基金制度（平成17年3月までは厚生年金基金制度）及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年12月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、71,059千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務 | 78,731 千円 | 82,419 千円 |
| ②未積立退職給付債務（①） | 78,731 千円 | 82,419 千円 |
| ③会計基準変更時差異の未処理額 | △8,913 千円 | △5,913 千円 |
| ④退職給付引当金（②－③） | 69,817 千円 | 76,506 千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| ①勤務費用 | 3,529 千円 | 3,688 千円 |
| ②会計基準変更差異の費用処理額 | 3,000 千円 | 3,000 千円 |
| ③企業年金基金及び中小企業退職金共済への掛金拠出額 | 8,239 千円 | 9,555 千円 |
| ④退職給付費用 | 14.769 千円 | 16,244 千円 |
４ 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務等の算定方法 | 簡便法 | 簡便法 |
| ②会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 | 15年 |
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 21,433 千円 | 23,334 千円 |
| 繰越欠損金 | 78,556 千円 | 50,977 千円 |
| その他 | 17,253 千円 | 19,424 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 117,244 千円 | 93,736 千円 |
| 評価性引当額 | △117,244 千円 | △93,736 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,238千円 | 2,256 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,238千円 | 2,256 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (％) | (％) | ||||
| 法定実効税率 | 30.7 | 法定実効税率 | 30.5 | ||
| （調整） | （調整） | ||||
| 評価性引当金 | △29.2 | 評価性引当金 | △30.7 | ||
| 住民税均等割等 | 0.5 | 住民税均等割等 | 0.8 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ||
| その他 | △1.7 | その他 | 0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.8 | ||
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Ⅰ前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
１ 当社は、八戸市沼館及び白銀台に賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,795千円(雑収入に計上)、固定資産税等の賃貸費用は509千円であり、賃貸損益は2,285千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。
| 貸借対照表計上額（千円） | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 81,277 | 206,954 | 288,231 | 283,160 |
| (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 | |||
| (注2)当事業年度末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 | |||
| (注3)当事業年度の増加の主な原因は、従来、社員駐車場として利用していた土地207,000千円を賃貸用に振り替えたことによるものです。 | |||
Ⅱ当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１ 当社は、八戸市沼館及び白銀台に賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,989千円(雑収入に計上)、固定資産税等の賃貸費用は850千円であり、賃貸損益は2,139千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。
| 貸借対照表計上額（千円） | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 288,231 | △51 | 288,180 | 285,185 |
| (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 | |||
| (注2)当事業年度末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 | |||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、都市ガス事業及び簡易ガス事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「器具・工事事業」及び「附帯事業」の3つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に対する情報
前事業年度(自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 都市ガス事業 | 器具・工事 事業 | 附帯事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,261,611 | 151,596 | 43,452 | 946 | 1,457,606 | ― | 1,457,606 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,261,611 | 151,596 | 43,452 | 946 | 1,457,606 | ― | 1,457,606 |
| セグメント利益 | 258,097 | △1,071 | 6,090 | 946 | 264,063 | △173,498 | 90,565 |
| セグメント資産 | 2,217,314 | 62,988 | 108,831 | ― | 2,389,134 | 810,808 | 3,199,942 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 241,882 | 11,574 | 5,628 | ― | 259,085 | 4,688 | 263,773 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 161,971 | 16,103 | 5,242 | ― | 183,316 | 32,044 | 215,360 |
| ( 注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査、雑工事を含んでおります。 | |||||||
| (注2) 調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△173,498千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額810,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (注3) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |||||||
当事業年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 都市ガス事業 | 器具・工事 事業 | 附帯事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,258,881 | 158,030 | 42,906 | 1,835 | 1,461,654 | ― | 1,461,654 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,258,881 | 158,030 | 42,906 | 1,835 | 1,461,654 | ― | 1,461,654 |
| セグメント利益 | 228,369 | △5,640 | 4,462 | 1,835 | 229,027 | △175,673 | 53,353 |
| セグメント資産 | 2,289,591 | 72,042 | 108,475 | ― | 2,470,110 | 770,559 | 3,240,669 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 225,988 | 14,813 | 5,452 | ― | 246,254 | 5,249 | 251,503 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 296,479 | 16,739 | 5,000 | ― | 318,219 | 2,617 | 320,836 |
| (注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査、雑工事を含んでおります。 | |||||||
| (注2) 調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△175,673千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額770,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (注3) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |||||||
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大 黒 裕 明 | 当社代表取締役、八戸液化ガス株式会社代表取締役社長 | (被所有) 直接9.0 | 八戸液化ガス株式会社は商品仕入先及び販売先 | ガス料金等の販売及び社員の出向 | 758 | 売掛金他 | 129 | ||
| 原料及びガソリン等の購入(注２) | 69,100 | 買掛金及び未払費用 | 13,880 | |||||||
| （注）１ | 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||
| ２ | 大黒裕明が八戸液化ガス株式会社の代表者として行ったガス器具の販売、原料及びガソリン等の購入取引は、独立第三者間取引と同様の取引条件によっております。 | |||||||||
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
Ⅱ当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
１ 関連当事者との取引
（１）役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 大 黒 裕 明 | 当社代表取締役、八戸液化ガス株式会社代表取締役社長 | (被所有) 直接9.8 | 八戸液化ガス株式会社は商品仕入先及び販売先 | ガス料金等の販売及び社員の出向 | 185 | 売掛金他 | 2 | ||
| 原料及びガソリン等の購入(注２) | 83,641 | 買掛金及び未払費用 | 15,057 | |||||||
| （注）１ | 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 | |||||||||
| ２ | 大黒裕明が八戸液化ガス株式会社の代表者として行ったガス器具の販売、原料及びガソリン等の購入取引は、独立第三者間取引と同様の取引条件によっております。 | |||||||||
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,544.64 | 円 | １株当たり純資産額 | 1,831.34 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 515.03 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 292.76 | 円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式がないため記載しておりません。 | ||||
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) | ||
| 当期純利益 | （千円） | 133,909 | 76,093 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | （千円） | 133,909 | 76,093 |
| 期中平均株式数 | （株） | 260,000 | 259,919 |
(重要な後発事象)
Ⅰ前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
平成25年3月28日開催の当社定時株主総会において、資本金の額を減少することを決議しております。
内容は、以下の通りであります。
（１）減少する資本金の額
資本金の額130,000千円のうち、30,000千円を資本準備金に振り替え、資本金の額を100,000千円とします。
（２）減少の内容
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更はありません。
（３）減少の効力発生日
平成25年5月20日
Ⅱ当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首 残高 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 期末 残高 （千円） | 減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 差引期末 残高 （千円） | |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 製造設備 | 651,099 | 4,500 | ― | 655,599 | 554,958 | 17,100 | 100,640 | |
| 供給設備 | 6,411,229 | 300,284 | 98,855 | 6,612,658 | 4,482,827 | 217,294 | 2,129,830 | |
| 業務設備 | 470,864 | 2,617 | ― | 473,481 | 88,236 | 5,249 | 385,244 | |
| （うち土地） | (328,577) | (328,577) | ||||||
| (※10,230) | ||||||||
| 附帯事業設備 | 174,233 | 5,000 | 129 | 179,104 | 72,585 | 5,452 | 106,518 | |
| （うち土地） | (19,513) | (19,513) | ||||||
| 建設仮勘定 | 872 | ― | 872 | ― | ― | ― | ― | |
| 有形固定資産計 | 7,708,298 | 312,401 | 99,857 | 7,920,843 | 5,198,608 | 245,097 | 2,722,235 | |
| （うち土地） | (348,091) | (348,091) | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||
| その他 無形固定資産 | 63,523 | 8,435 | ― | 71,958 | 60,822 | 6,406 | 11,136 | |
| 無形固定資産計 | 63,523 | 8,435 | ― | 71,958 | 60,822 | 6,406 | 11,136 | |
| 長期前払費用 | 5,090 | 744 | 1,343 | 4,490 | 2,289 | 797 | 2,201 | |
| 繰延資産 | ||||||||
| 該当事項なし | ||||||||
| 繰延資産計 | ||||||||
| （注）１ | 各設備の期中増減の主なものは次のとおりであります。 （増加）供給設備 300,284千円は、導管等の取得であります。 （減少）供給設備 98,855千円は、導管等の除却であります。 | |||||||
| ２ | 業務設備の期首残高欄の(※)については、減損会計を適用した資産の取得原価10,230千円であります。 | |||||||
| ３ | 工事負担金等による圧縮額は、2,895千円（供給設備2,895千円）であり当期増加額から控除しております。 | |||||||
【有価証券明細表】
（株式）
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|---|
| （投資有価証券） | ||
| （その他有価証券） | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグル－プ | 19,830 | 4,521 |
| 東京瓦斯㈱ | 6,000 | 3,108 |
| 八戸ショッピングセンター開発㈱ | 500 | 5,000 |
| ㈱八戸テレビ放送 | 1,000 | 10,000 |
| ㈱みちのく銀行 | 11,330 | 2,333 |
| ㈱青森銀行 | 10,000 | 2,730 |
| 青森朝日放送㈱ | 500 | 25,000 |
| 八戸ゴルフ開発㈱ | 1 | 50 |
| ㈱東北銀行 | 45,000 | 6,750 |
| 計 | 94,161 | 59,493 |
（出資金）
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額（千円） | |||
| (協)日専連八戸 | 出資証券 | 240 | |||
| 東北ガス事業(協) | 〃 | 出資1口の金額 | 200,000円 | 5口 | 1,000 |
| 青い森信用金庫 | 〃 | 〃 | 50円 | 10,400口 | 520 |
| 八戸中小企業(協) | 〃 | 〃 | 10,000円 | 10口 | 100 |
| 八日町商店街事業(協) | 〃 | 〃 | 10,000円 | 3口 | 30 |
| はちのへ共通商品券(協) | 〃 | 〃 | 10,000円 | 1口 | 10 |
| 計 | 1,900 | ||||
【借入金等明細表】
| 区分 | 前期末残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 | |||||
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く） | 399,040 | 428,240 | 0.879 | 平成26年5月～平成38年6月 | |||||
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く) | 26,567 | 27,105 | ― | 平成27年1月～平成30年12月 | |||||
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 154,078 | 161,632 | 1.376 | ― | |||||
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 13,757 | 15,257 | ― | ― | |||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,400,000 | 0.616 | ― | |||||
| その他有利子負債 | |||||||||
| 未払高度化資金（1年内返済予定） | 52,195 | 48,306 | 1.307 | ||||||
| 未払高度化資金（1年超） | 261,389 | 247,220 | 1.073 | 平成26年9月～平成39年9月 | |||||
| 計 | 2,507,027 | 2,327,760 | ― | ― | |||||
| （注）１ | 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 | ||||||||
| ２ | 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 | ||||||||
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |||||
| 長期借入金 | 129,732 | 105,112 | 77,512 | 40,824 | |||||
| リース債務 | 11,689 | 8,600 | 5,111 | 1,703 | |||||
| その他有利子負債 | |||||||||
| 未払高度化資金 | 42,359 | 37,150 | 33,490 | 30,123 | |||||
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 期末残高 | ||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |||
| 貸倒引当金 | |||||||
| 投資その他の資産 | (注1) | 3,690 | 1,060 | 1,861 | ― | 2,889 | |
| 流動資産 | (注1,5) | 2,602 | 1,774 | ― | 2,602 | 1,774 | |
| 貸倒引当金計 | 6,292 | 2,835 | 1,861 | 2,602 | 4,664 | ||
| 退職給付引当金 | (注2) | 69,817 | 6,688 | ― | 76,506 | ||
| 役員退職慰労引当金 | (注3) | 16,857 | 2,580 | 210 | ― | 19,227 | |
| ガスホルダー修繕引当金 | (注4) | 39,110 | 6,485 | ― | ― | 45,595 | |
| (注)１ | 計上の理由及び金額の算定方法は重要な会計方針５引当金の計上基準（１）に記載のとおりであります。 | ||||||
| ２ | 計上の理由及び金額の算定方法は重要な会計方針５引当金の計上基準（２）に記載のとおりであります。 | ||||||
| ３ | 計上の理由及び金額の算定方法は重要な会計方針５引当金の計上基準（４）に記載のとおりであります。 | ||||||
| ４ | 計上の理由及び金額の算定方法は重要な会計方針５引当金の計上基準（３）に記載のとおりであります。 | ||||||
| ５ | 貸倒引当金の当期減少額（その他）は期首残高の洗替によるものであります。 | ||||||
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,535 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 123,009 |
| 普通預金 | 43,287 |
| 定期積金 | 13,350 |
| 定期預金 | 46,700 |
| 計 | 226,347 |
| 合 計 | 227,883 |
ｂ 受取手形
（ａ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| タクミホーム㈱ | 971 |
| 坂本建設工業㈱ | 404 |
| 合 計 | 1,375 |
（ｂ）期日別内訳
| 期日 | 平成26年1月 | 平成26年2月 | 平成26年3月 | 平成26年4月 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額（千円） | ― | 682 | 289 | 404 | 1,375 |
ｃ 売掛金
（ａ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 八戸市庁 | 3,092 | ガス |
| ㈲リオ | 2,159 | 〃 |
| ㈱八戸プラザホテル | 1,953 | 〃 |
| 八戸ショッピングセンター開発㈱ラピア | 2,119 | 〃 |
| 八戸スカイビル㈱ | 1,392 | 〃 |
| 小幡建設工業㈱ | 1,182 | 器具他 |
| 開成建設㈱ | 1,821 | 工事他 |
| その他 | 53,018 | |
| 計 | 66,740 |
（ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 前期末残高 （千円） A | 当期発生高 （千円） B | 当期回収高 （千円） C | 当期末残高 （千円） D | 回収率 （％） C／(A+B) | 回転率 （回） B÷(A+D)／2 | 滞留期間 （月） 12ヶ月÷回転率 |
| ガス | 51,065 | 1,323,924 | 1,322,822 | 52,167 | 96.2 | 25.6 | 0.5 |
| 受注工事 | 1,489 | 34,225 | 29,356 | 6,358 | 82.2 | 8.7 | 1.4 |
| 器具 | 9,527 | 141,384 | 142,696 | 8,215 | 94.6 | 15.9 | 0.8 |
| 計 | 62,082 | 1,499,534 | 1,494,875 | 66,740 | 95.7 | 23.3 | 0.5 |
| （注）１ | 取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおります。 | ||||||
| ２ | 器具売掛金には、警報器リース売掛金が含まれております。 | ||||||
ｄ 製品
| 品名 | 数量（㎥） | 単価（円） | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| ガス | 26,340 | 94.49 | 2,488 |
ｅ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 付臭剤 | 59 | |
| 資材 | 19,008 | ＰＥ管継手類 |
| ガスメーター | 4,102 | 需要家取付用 |
| ガス器具 | 15,761 | 販売用 |
| 計 | 38,933 |
②固定負債
ａ 長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱日本政策投資銀行 | 149,820 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 90,000 |
| ㈱青森銀行 | 188,420 |
| 計 | 428,240 |
ｂ 未払高度化資金
| 区分 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 未払高度化資金 | 247,220 | 東北ガス事業協同組合 |
③流動負債
ａ 支払手形
（ａ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱パロマ | 4,854 |
| 小松物産㈱ | 248 |
| 計 | 5,102 |
（ｂ）期日別内訳
| 期日 | 平成26年1月 | 平成26年2月 | 平成26年3月 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 金額（千円） | 2,183 | 2,380 | 538 | 5,102 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ | 42,427 | 原料 |
| 八戸液化ガス㈱ | 14,592 | 原料他 |
| ㈱吉田管材 | 1,464 | 資材 |
| 藤村機器㈱ | 2,060 | 資材他 |
| リンナイ㈱ | 22,213 | 器具 |
| ㈱ノーリツ | 11,644 | 〃 |
| 東洋計器㈱ | 5,227 | ガスメーター |
| 愛知時計電機㈱ | 1,825 | 〃 |
| アズビル金門㈱ | 3,174 | ガスメーター他 |
| その他 | 1,780 | |
| 計 | 106,412 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 当社は平成20年５月より株券不発行となりました。 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 八戸市沼館三丁目６番48号 八戸ガス株式会社 管理グループ |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新株交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 八戸市沼館三丁目６番48号 八戸ガス株式会社 管理グループ |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載新聞名 | 八戸市において発行する デーリー東北新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第57期） | 自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 東北財務局長へ提出 |
|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度 （第58期中） | 自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日 | 平成25年9月30日 東北財務局長へ提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成26年3月28日
八 戸 ガ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
倉成磨公認会計士事務所
公認会計士 倉 成 磨 ㊞
倉成美納里公認会計士事務所
公認会計士 倉 成 美納里 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている八戸ガス株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、八戸ガス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。