2429 ワールドホールディングス 有価証券報告書 第21期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワールドインテック |
| 【英訳名】 | WORLDINTEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 093（533）0540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中野 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 093（533）0540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中野 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,094 | 32,109 | 37,892 | 53,007 | 56,450 |
| 経常利益 | （百万円） | 537 | 487 | 678 | 1,290 | 2,164 |
| 当期純利益 | （百万円） | 149 | 58 | 214 | 658 | 834 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 255 | 805 | 998 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,778 | 4,843 | 4,961 | 5,826 | 6,683 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,497 | 13,367 | 17,126 | 23,805 | 30,566 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 76,742.85 | 254.83 | 262.40 | 298.11 | 340.44 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 2,753.48 | 3.58 | 13.15 | 40.32 | 49.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 2,745.20 | 3.57 | 13.11 | 40.24 | 49.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 31.0 | 25.0 | 21.1 | 18.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 1.4 | 5.1 | 14.2 | 15.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.56 | 41.34 | 13.53 | 8.28 | 13.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △361 | △2,863 | △2,225 | △1,703 | △2,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 379 | △288 | △112 | △1,004 | △141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △229 | 2,810 | 2,534 | 4,243 | 3,213 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,510 | 3,166 | 3,353 | 4,901 | 5,974 |
| 従業員数 | （人） | 6,907 | 7,881 | 9,419 | 10,584 | 9,910 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成22年１月１日をもって株式１株を300株に分割しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,867 | 22,312 | 25,411 | 29,295 | 31,306 |
| 経常利益 | （百万円） | 410 | 442 | 560 | 153 | 1,192 |
| 当期純利益 | （百万円） | 101 | 153 | 258 | 6 | 535 |
| 資本金 | （百万円） | 697 | 697 | 700 | 700 | 701 |
| 発行済株式総数 | （株） | 55,760 | 16,734,000 | 16,799,400 | 16,813,500 | 16,831,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,277 | 4,359 | 4,553 | 4,620 | 5,021 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,123 | 11,124 | 14,619 | 19,362 | 23,788 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 79,053.69 | 268.50 | 279.29 | 274.85 | 298.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,300 | 4.5 | 4.5 | 8.5 | 10.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 1,876.61 | 9.46 | 15.89 | 0.38 | 31.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1,870.97 | 9.43 | 15.85 | 0.38 | 31.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 39.2 | 31.1 | 23.9 | 21.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 3.6 | 5.8 | 0.1 | 11.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.30 | 15.65 | 11.20 | 878.95 | 21.34 |
| 配当性向 | （％） | 69.3 | 47.6 | 28.3 | 2,236.8 | 31.4 |
| 従業員数 | （人） | 5,485 | 6,450 | 8,263 | 8,779 | 8,432 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成22年１月１日をもって株式１株を300株に分割しております。
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成５年２月 | 北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として㈱ワールドインテック(資本金10百万円) を設立。北九州営業所を開設 |
| 平成９年６月 | ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設 |
| 平成12年12月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドレジセリング）を子会社化（現・連結子会社） |
| 通商産業省（現・経済産業省）より、新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」を認定 | |
| 平成13年８月 | 福岡県知事より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」を認定 |
| 平成14年２月 | 研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設 |
| 平成15年７月 | 台湾人材管理(股)（現・台湾英特科人力(股)）（台湾）を設立（現・連結子会社） |
| 平成16年６月 | 九州ニュービジネス大賞 大賞受賞（九州経済産業省） |
| 平成17年２月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年２月 | Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ａｗａｒｄ２００４ 奨励賞受賞（経済産業省） |
| 平成17年３月 | ニュービジネス大賞 特別賞受賞（経済産業省） |
| 平成17年９月 | 「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証 |
| 平成17年12月 | ㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現・連結子会社）し情報通信ビジネスへ進出 |
| 平成18年４月 | 情報通信ビジネスにおける法人事業会社として㈱ワールドオンラインを設立（現・連結子会社） |
| 平成18年８月 | ソフトウェア開発業務において「ＩＳＯ９００１」の認証取得 |
| 平成18年９月 | 西日本工業大学と提携し、高度産業人材育成センターを設立 |
| 平成19年２月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得 |
| 平成20年５月 | 九州地理情報㈱を子会社化（現・連結子会社） |
| 平成20年８月 | 教育事業会社のピーシーアシスト㈱を関連会社化（平成21年９月全株式を譲渡） |
| 平成21年４月 | 九州地理情報㈱が経済産業省より第３セクター方式による重度障がい者多数雇用企業として特例子会社の認定 |
| 平成21年12月 | リペア事業会社として㈱エレクトロニクスアンドエコロジーを設立（平成23年11月解散、事業部化） |
| 平成22年２月 | 教育事業会社として㈱アドバンを設立（現・連結子会社） |
| 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャルを設立（現・連結子会社）し不動産ビジネスへ進出 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱を子会社化（現・連結子会社） |
| 平成22年12月 | 施工管理系技術者派遣の㈱ヴェックを子会社化（平成24年１月解散、事業部化） |
| 平成23年４月 | 技術系派遣・請負事業会社の㈱ＫＳテクニカルソリューションズを子会社化（現・連結子会社） |
| 平成23年10月 | ㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化（現・連結子会社） |
| 平成24年２月 | 東北エリア中心のデベロッパー事業会社として㈱ワールドアイシティを設立（現・連結子会社） |
| 平成24年３月 | ㈱サンシティリセールを子会社化（㈱サンシティセリングに商号変更後、平成25年１月ニチモリアルエステート㈱と合併し解散） |
| 平成24年３月 | 震災復興支援と行政受託事業で㈱ワールドインテック福島を設立（現・連結子会社） |
| 平成24年11月 | 臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱を子会社化（現・連結子会社） |
| 平成25年１月 | 近畿圏中心のデベロッパー事業会社として㈱ウィステリアホームズを設立（現・連結子会社） |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年11月 | 東京証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定 |
| 平成26年２月 | 持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（㈱ワールドインテック・出資比率100％）を設立 |
| 平成26年２月 | ㈱ワールドインテックとワールドインテック分割準備㈱が吸収分割契約を締結 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（㈱ワールドインテック）及び連結子会社16社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス及び不動産ビジネスの３つをコアビジネスとしております。
当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。
また、子会社としては海外に拠点を置く台湾英特科人力(股)が事業を行っております。
Ｂ．テクノ事業
テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれます。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っており、設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。
Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業
Ｒ＆Ｄ事業は、化学、バイオ・医薬、食品などの幅広い分野における研究員、開発スタッフの人材派遣を行っております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専攻分野を背景とする研究者の提案を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景とする開発スタッフの提案を行っております。
また、ＤＯＴインターナショナル㈱が医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業は、一般消費者向けには、携帯電話やスマートフォンなどの通信機器販売事業、来店型保険ショップ事業を行っております。法人向けには、通信キャリアのコールセンター事業、ＯＡ機器やビジネスフォン販売、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション販売などを行っております。イーサポートグループが事業を行っており、イーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスで構成されております。
Ｅ．不動産事業
不動産事業は、首都圏を中心とした中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルがマンション分譲事業及びマンション管理事業を行い、㈱ワールドレジセリングが首都圏における販売受託及び販売代理事業を行っております。また、仙台を中心とする東北エリアでの住宅分譲事業、販売受託及び販売代理事業は㈱ワールドアイシティが行っており、近畿圏での住宅分譲事業は㈱ウィステリアホームズが行っております。ニチモリアルエステート㈱は不動産融資コンサルティングを中心に事業を行っております。
Ｆ．その他
その他事業は、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、施工管理系技術者の派遣事業、コールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、国内外の半導体工場向け部品・部材調達事業、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。
また、主な子会社としてはシステム開発の受託業務、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っている㈱アドバン、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っている㈱ワールドインテック福島があります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱ワールドレジセリング （注）３ | 東京都中央区 | 90 | 不動産事業 （販売代理事業、販売受託事業） | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 台湾英特科人力(股) | 臺北市大同區 | 34 | ファクトリー事業 （製造系派遣、人材紹介） | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| ㈱イーサポート （注）３ | 福岡県飯塚市 | 312 | 情報通信事業 （マーケティング事業、保険事業） | 51.0 | 役員の兼任３名 |
| ㈱モバイルサービス （注）３ | 福岡市中央区 | 90 | 情報通信事業 （ＫＤＤＩ事業） | 100.0 (97.0) | 役員の兼任２名 |
| ㈱ネットワークソリューション （注）３、６ | 福岡県飯塚市 | 90 | 情報通信事業 （ソフトバンク事業、ＷＩＬＬＣＯＭ事業） | 100.0 (97.0) | 役員の兼任２名 |
| ㈱ワールドオンライン | 福岡県飯塚市 | 50 | 情報通信事業 （ＯＡ機器販売） | 100.0 (97.0) | 役員の兼任２名 |
| 九州地理情報㈱ （注）３ | 福岡市東区 | 100 | その他 （システム開発受託、障がい雇用支援・教育） | 51.0 | 役員の兼任３名 |
| ㈱アドバン | 北九州市小倉北区 | 30 | その他 （ＰＣスクール運営、法人研修、教材・ソフト販売） | 100.0 | 役員の兼任３名 資金の貸付 |
| ㈱ワールドレジデンシャル （注）３、７ | 東京都中央区 | 300 | 不動産事業 （住宅分譲事業、マンション管理事業） | 100.0 | 役員の兼任４名 資金の貸付 |
| ニチモリアルエステート㈱ （注）３、４ | 東京都中央区 | 160 | 不動産事業 （販売受託事業、不動産融資コンサルティング事業） | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ | 東京都豊島区 | 9 | テクノ事業 （技術系業務請負、人材派遣） | 100.0 | 資金の貸付 |
| ㈱ベストＩＴビジネス | 福岡市中央区 | 50 | 情報通信事業 （法人事業） | 56.0 (52.0) | 役員の兼任３名 |
| ㈱ワールドアイシティ （注）３ | 仙台市青葉区 | 300 | 不動産事業 （住宅分譲事業、販売代理事業） | 100.0 | 役員の兼任２名 資金の貸付 |
| ㈱ワールドインテック福島 | 福島県郡山市 | 30 | その他 （行政受託事業） | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| ＤＯＴインターナショナル㈱ | 東京都中央区 | 15 | Ｒ＆Ｄ事業 ＣＲＯ（臨床試験受託） | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| ㈱ウィステリアホームズ （注）３、５ | 大阪市北区 | 90 | 不動産事業 （住宅分譲事業、販売代理事業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱サンシティセリングは、平成25年１月１日付で当社の連結子会社であるニチモリアルエステート㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
５.㈱ウィステリアホームズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社となりました。
６．㈱ネットワークソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,020百万円
（2）経常利益 112百万円
（3）当期純利益 59百万円
（4）純資産額 527百万円
（5）総資産額 1,271百万円
７．㈱ワールドレジデンシャルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,868百万円
（2）経常利益 634百万円
（3）当期純利益 380百万円
（4）純資産額 761百万円
（5）総資産額 13,459百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |||
| 現業社員 | 管理社員 | |||
| ファクトリー事業 | 5,417 | 243 | ||
| テクノ事業 | 1,205 | 58 | ||
| Ｒ＆Ｄ事業 | 636 | 51 | ||
| 情報通信事業 | － | 393 | ||
| 不動産事業 | － | 94 | ||
| 報告セグメント計 | 7,258 | 839 | ||
| その他 | 1,676 | 86 | ||
| 全社（共通） | － | 51 | ||
| 小計 | 8,934 | 976 | ||
| 合計 | 9,910 | |||
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当社グループでは、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
４．当連結会計年度において、従業員数が674人減少しましたのは、主としてファクトリー事業における外部人員へのシフトによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 現業社員 | 8,004 | 35.3 | 2.2 | 3,180 |
| 管理社員 | 428 | 38.7 | 5.1 | 4,579 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |||
| 現業社員 | 管理社員 | |||
| ファクトリー事業 | 5,186 | 234 | ||
| テクノ事業 | 1,205 | 58 | ||
| Ｒ＆Ｄ事業 | 585 | 42 | ||
| 報告セグメント計 | 6,976 | 334 | ||
| その他 | 1,028 | 43 | ||
| 全社（共通） | － | 51 | ||
| 小計 | 8,004 | 428 | ||
| 合計 | 8,432 | |||
（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当社では、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当事業年度において、従業員数が347人減少しましたのは、主としてファクトリー事業における外部人員へのシフトによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得が底堅い中でも消費者心理の改善がみられたことによる個人消費の増加や非製造業を中心とする設備投資の持ち直しにより、緩やかな景気回復基調となりました。12月発表の日銀短観の業況判断ＤＩは、製造業で９月調査比プラス16％ポイントと景気回復に広がりが出ていることを示しております。一方、輸出には弱さがみられることや海外景気の悪化が国内景気を下押しするリスクがあるなど、今後も景気が好調さを維持するかどうかの先行きについては懸念材料も残りました。
当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統計局の12月発表の労働力調査によれば、就業者人数は6,371万人で前年同月比プラス74万人増加、派遣労働者数も全産業で前年同期の101万人に対し15万人増加の116万人と大きく改善されました。しかし、業種別では医療・福祉、サービス業、小売業に集中しており、製造業は、対前年同月マイナス３万人と製造業離れが加速し、依然として人員不足が深刻な状況にあります。また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の改正案では、派遣労働者のキャリアアップ措置の義務化と有期雇用から無期雇用への転換促進が謳われており、今後は、派遣元会社の体力差や事業規模による業界の淘汰が進むと思われます。
このような状況下、当社グループは、構造改革を進めながら成長分野や新規事業領域への投資を積極的に実施し、グループ連携シナジー追求に努めた結果、売上、利益ともに過去最高の実績を計上いたしました。
人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトによる構造改革と各事業所の原価改善に注力いたしました。また、応募者獲得拡大のために、刷新した当社求人サイトの「ジョブペーパー」の露出展開を積極的に推進いたしました。情報通信ビジネスにおきましては、年度前半ではスマートフォン販売が好調に推移したものの年度後半には一服感があり、保険販売などの新たな商材開発に努めました。不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて、新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56,450百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,120百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益は2,164百万円（前年同期比67.8％増）、当期純利益は834百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、前年と比較し、スマートフォン関連の電気電子分野、個人消費の増加を背景としてｅコマースにおける物流分野と食料品・消費財の分野、企業の設備投資が持ち直してきたことを背景として機械分野の売上が伸長しました。これら成長分野へのシフトを行った結果、半導体分野、自動車分野、精密分野が減少したものの、各事業所における原価改善が奏功し、利益拡大につながりました。
以上の結果、売上高は18,738百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,083百万円（前年同期比121.5％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、引き続き生産技術分野から設計開発分野へのシフトによる構造改革を推進した結果、前年と比較して利益率が大きく改善されました。業種分野別では、ファクトリー事業とは逆に自動車関連分野が伸長している他、前年同様に情報通信サービス分野・機械分野でのエンジニアのニーズが高まっております。2015年にマイナンバー制度が導入されることを受け、そのシステム開発に向けて各社ＩＴエンジニアの囲い込みが始まっており、市場におけるＩＴエンジニアの絶対数に不足をきたしてきております。当社グループでは、教育事業会社のアドバンとの連携強化により、エンジニアの育成に注力してまいります。
以上の結果、売上高は6,424百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は571百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、再生医療分野や臨床研究分野の市場好調を受け、研究スタッフの積極採用により、当期末在籍は前期末在籍から101名増加し、687名となりました。ＤＯＴインターナショナル㈱にて臨床受託人材育成のための先行投資を行いシナジーを追求しながら、大学・研究機関との連携も進め、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでおります。前年同期比においてセグメント利益が減少しているのは、のれんの償却等によるものであります。
以上の結果、売上高は3,693百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、引き続きスマートフォンが市場を牽引する中、当社においても販売力向上のため、新規出店や既存店舗の移転、リニューアル、販売促進策の推進等を実施いたしました。また、今期より開始した法人向けのＬＥＤ照明の販売や来店型保険ショップ等、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。ＬＥＤ照明は、当初より順調に販売数を伸ばし、法人顧客の獲得に寄与いたしました。来店型保険ショップについては、その主な収益源が、顧客が支払う保険料から継続的に得られるストック利益となっているため、先行して費用が発生しておりますが、保有顧客は順調に伸びております。
以上の結果、売上高は13,092百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は441百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（不動産事業）
主たる営業基盤である首都圏マンション市場における新規供給戸数は、消費増税前の駆込み需要を見込んだ発売前倒しとマンション価格、住宅ローン金利の先高観から前年同期比23.8％増の56,476戸とリーマンショック前の水準に戻りつつあり、初月契約率は79.5％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を大幅に上回りました。また、仙台エリアにおきましては、12月末時点での供給済み在庫数が88戸（前年同期比８戸の減少）となるなど、底堅く推移いたしました。
一方、東北における復興需要、国土強靭化計画による公共事業投資、東京オリンピックによる特需等により、労務費、建設資材価格が高騰することで工事費が急激に上昇し、プロジェクト採算が圧迫される状況になっております。
このような環境下、当社グループでは採算性重視の仕入活動と費用対効果を追求した販売活動を行った結果、不動産事業の売上高は8,683百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は511百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
新築マンションにおきましては、「レジデンシャル中野坂上」、「レジデンシャル鷺ノ宮」等の引渡戸数が94戸となったことにより、売上高5,166百万円を計上いたしました。
宅地等の不動産販売におきましては、3,091百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、426百万円を計上いたしました。
（その他）
行政受託事業では、震災復旧復興関連で、福島県において「“絆”づくり応援事業」を前年に引き続き受託いたしました。「成長産業等人材バンク事業」も継続受託し、地域の長期安定継続的な雇用創出と地元中小企業の雇用支援を行っております。
ブランドショップ・アパレル等へ販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業については、有望有力クライアントの選択と集中により売上・利益を順調に伸ばしており、当期末在籍は前期末在籍より167名増加の796名となりました。
地理情報システム（ＧＩＳ）、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政・地域企業からの地図メンテナンスや電子化業務の受注を順調に獲得いたしました。
パソコンソフトウェアの操作・利用技術の教育事業を行っている㈱アドバンについては、グループ間の連携により、テクノ事業系人材の育成や厚生労働省の求職者支援事業による認定職業訓練講座の運営にも取り組みました。
また、当期よりオフィス系一般派遣事業としてＯＣＳ（オフィス・キャリア・サポート）事業を新たにスタートさせており、コールセンター事業者へのオペレーター派遣に注力いたしました。
以上の結果、売上高は5,818百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は281百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,012百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,940百万円に加えて、仕入債務の増加額915百万円、退職給付引当金の増加額198百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額757百万円、販売用不動産の増加額4,603百万円、法人税等の支払額541百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産取得による支出82百万円、無形固定資産取得による支出72百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,213百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,874百万円、長期借入れによる収入3,447百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,963百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (百万円) | 前年同期比（％） |
| その他 | 208 | 71.1 | 127 | 67.9 |
| 合計 | 208 | 71.1 | 127 | 67.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ファクトリー事業（百万円） | 18,738 | 104.7 |
| テクノ事業（百万円） | 6,424 | 103.7 |
| Ｒ＆Ｄ事業（百万円） | 3,693 | 123.8 |
| 情報通信事業（百万円） | 13,092 | 112.3 |
| 不動産事業（百万円） | 8,683 | 98.7 |
| 報告セグメント計（百万円） | 50,632 | 106.5 |
| その他（百万円） | 5,818 | 106.2 |
| 合計（百万円） | 56,450 | 106.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”人材・教育ビジネス分野では、緩やかな景気回復の中で高まる人材需要に対して、供給面における人材の不足が深刻化しており、登録・応募者の確保と採用後の定着向上のためのケア・フォロー、円滑な異動管理体制の構築が急務となっております。また、一方で派遣から請負への転換を進める製造企業の生産活動を当社内で展開できる組織づくりと、その現場をマネージメントできる人材の教育体制を構築し、品質向上・効率化・低コスト化のニーズに応えながら適切な請負化を推進してまいります。
情報通信ビジネス分野では、スマートフォンの販売が好調なものの、原価率上昇と代理店手数料増加、継続的に必要となる店舗リニューアル等の設備投資による経費増加が避けられないため、利益率の高い副商材の開発を行いながら鋭意コスト削減と一層の効率化を推進してまいります。
不動産ビジネス分野では、「人と文化が集うまちづくり」を理念とした不動産コンサルティングや住宅分譲事業、販売受託・販売代理事業等を推進しております。当期においては、首都圏、東北エリアに加え、新たに近畿圏での事業展開をスタートさせております。建築資材や工事費の高騰、消費税増税の影響想定等を踏まえ、堅実に事業を推進してまいります。
① 採用力の強化と定着向上
当社グループは、独自の採用業務管理システムを構築して効率化を図っております。市場における深刻な人材不足に対し、入口では積極広告展開により「ジョブペーパー」を中心に採用媒体の露出強化と知名度向上を図って登録者・応募者の獲得増を図り、採用後はスタッフのケア・フォロー、福利厚生の充実と業務終了後の円滑な次案件への異動が進められる管理体制の構築により定着向上に努めてまいります。
② コンプライアンスの充実継続
当社グループは、監督省庁との信頼関係のもと、顧客企業と締結する労働者派遣契約、業務請負契約、人材紹介契約等のすべてについて、常時点検と審査を行い、適法な事業運営と社員の安全衛生確保に努めてまいります。
③ 組織改編と業務の効率化
顧客企業のさまざまな人材・請負ニーズにお応えすべく、事業セグメント別管理組織から、トータルサービスを提供できるユニット・ブロックに組織を改編し、責任を明確化するとともに社員の士気向上を図っておりますが、この体制をより強固に確立し、さらに「知（ナレッジ）」の共有化を進めながら個々の業務の点検と費用対効果の検証を行い、必要資源の適正配分と利益の最大化を図ってまいります。
④ 障がい者の就業支援
当社グループの特例子会社であります九州地理情報㈱は「健常者と障がい者の共生と障がい者の自立」を理念に、株主でもあります行政・地元大手企業の協力のもと、障がい者が就業できる業務を企画・受注しております。現在も多くの障がい者を受け入れておりますが、今後も企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として、障がい者の自立支援を強化実施してまいります。
⑤ 不動産事業の推進
当社グループは、「人と文化が集うまちづくり」をテーマに、首都圏及び仙台を中心とした東北エリアと近畿圏において中規模のファミリータイプマンションデベロッパーとして、徹底したマーケット調査で好立地新規物件の開発に取り組み、インターネットを活用した販売促進も取り入れながら、現在進行中プロジェクトの早期販売に努めております。当期からは戸建分譲をスタートさせ、資金回収の早期化も図っております。土地の取得において大手デベロッパーとの競争が激化しておりますが、価格競争に巻き込まれることなく、物件を選別し、適正価格での取得に努めてまいります。また、徒に規模の拡大を追うのではなく、各エリアで当社グループにとって適正な事業規模を定め、大手デベロッパーでは対応できないようなオーダーメード（注文）マンションを提供することで差別化を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
Ａ．事業展開上のリスクについて
(1）外部環境の変化等について
当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）請負事業者の責任について
当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、備品管理の領域まで責任を負っています。
当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保について
当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売用不動産について
当社グループは、首都圏を中心に販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）不動産引渡時期について
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期毎に差異が生じる場合があります。また、天災、事故、その他不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末に竣工・引渡を予定している物件について、顧客への引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）用地取得コストの上昇について
不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）建築コストの上昇について
建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）新規事業等の展開について
当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）金利について
当社グループは、これまで健全な財務基盤を構築してきており、有利な条件にて金融機関との取引をしておりますが、経済環境の変化等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）大規模自然災害について
当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．法的規制等について
(1）労働者派遣法等の改正について
当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業の許認可について
当社グループは、一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。
また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおりますが、何らかの要因で事業許可の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）労働基準監督署等による是正勧告について
当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産事業関連法規について
不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売および受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟可能性について
当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）特定商取引及び消費者契約について
当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）機密及び個人情報等の管理について
当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づいて、平成26年７月１日を目処に会社分割の方式（以下「本件分割」という）により持株会社体制へ移行するため、平成26年２月４日付で当社100％出資のワールドインテック分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という）を設立し、平成26年２月17日開催の取締役会において決議の上、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件分割による持株会社体制への移行及び商号変更等につきましては、必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを前提条件としております。また、平成26年３月20日開催の定時株主総会において、関連議案の承認を受けております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は30,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,761百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,073百万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加額768百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,140百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が23,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,903百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額1,543百万円、長期借入金の増加額1,814百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が6,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して857百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額691百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③ 資金需要及び財務政策
当社グループにおける資金需要は主として不動産事業でありますが、当連結会計年度におきましては、８プロジェクトの竣工・引渡しに伴い借入金の完済を実施しており、来期以降におきましては、首都圏17プロジェクト及び仙台地区の７プロジェクト及び近畿圏２プロジェクトの計26プロジェクトの用地を購入し、開発中であります。この必要資金は主に銀行借入により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高10,931百万円のうち10,145百万円、長期借入金の残高3,617百万円のうち3,138百万円が不動産関連資金となっております。
今後も不動産関連資金の調達が見込まれる中、低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当社グループのうち主力の人材・教育ビジネスにおきましては、期初に見込んだ大型案件が概ね計画どおり推移した他、成長分野へのシフトを行った結果、増収となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、スマートフォンの販売に加え、保険販売などの新たな商材開発に努めた結果、増収となりました。
不動産ビジネスにおきましては、事業基盤をより強固なものにすべく、首都圏、東北圏に続いて新たに近畿圏におけるマンション分譲事業に着手しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は56,450百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
② 営業利益及び経常利益
増収に伴う増益により、営業利益は2,120百万円（前年同期比73.3％増）となりました。また、営業外収益を加味しました経常利益は2,164百万円（前年同期比67.8％増）となりました。
③ 当期純利益
法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は834百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ワールドインテック (北九州市小倉北区) | ファクトリー事業 テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業 その他 | 本社及び事業所 | 18 | 13 | 26 | 58 | 8,432 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ワールドレジセリング (東京都中央区） | 不動産事業 | 本社 | － | 0 | － | － | 0 | 17 |
| ㈱イーサポート (福岡県飯塚市) | 情報通信事業 | 本社及び事業所 | 8 | － | － | 3 | 11 | 77 |
| ㈱モバイルサービス (福岡市中央区) | 情報通信事業 | 本社及び事業所 | 76 | － | － | 15 | 91 | 122 |
| ㈱ネットワークソリューション (福岡県飯塚市) | 情報通信事業 | 本社及び事業所 | 96 | 0 | － | 26 | 122 | 191 |
| ㈱ワールドオンライン (福岡県飯塚市) | 情報通信事業 | 本社及び事業所 | － | － | － | － | － | － |
| 九州地理情報㈱ (福岡市東区) | その他 | 本社 | 83 | 0 | 221 (4876.98) | 2 | 307 | 82 |
| ㈱アドバン (北九州市小倉北区) | その他 | 本社及び事業所 | － | － | － | － | － | 19 |
| ㈱ワールドレジデンシャル (東京都中央区) | 不動産事業 | 本社及び事業所 | － | － | － | 4 | 4 | 38 |
| ニチモリアルエステート㈱ (東京都中央区) | 不動産事業 | 本社及び事業所 | － | － | － | － | － | 3 |
| ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ (東京都豊島区) | テクノ事業 | 本社及び事業所 | － | － | － | － | － | － |
| ㈱ベストＩＴビジネス (福岡市中央区) | 情報通信事業 | 本社 | － | 0 | － | 0 | 0 | 3 |
| ㈱ワールドアイシティ (仙台市青葉区） | 不動産事業 | 本社及び倉庫 | 5 | 0 | 21 (680.64) | 0 | 27 | 29 |
| ㈱ワールドインテック福島 (福島県郡山市） | その他 | 本社 | － | － | － | 0 | 0 | 594 |
| ＤＯＴインターナショナル㈱ (東京都中央区） | Ｒ＆Ｄ事業 | 本社 | 10 | － | － | 2 | 12 | 60 |
| ㈱ウィステリアホームズ (大阪市北区） | 不動産事業 | 本社 | 0 | － | － | 0 | 1 | 7 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 台湾英特科人力(股) (臺北市大同區) | ファクトリー事業 | 本社及び事業所 | 0 | － | 0 | 0 | 236 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,831,500 | 16,831,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,831,500 | 16,831,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”１．旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成16年８月18日臨時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 4,500 | 4,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,500 | 4,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 94 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自平成16年９月１日 至平成26年８月18日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 94 資本組入額 47 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社または子会社の取締役または使用人であることを要する。 | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 | 同 左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | 新株発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数 | ||
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成21年１月１日～平成21年12月31日 （注）１ | 15 | 55,760 | 0 | 697 | 0 | 860 |
| 平成22年１月１日 （注）２ | 16,672,240 | 16,728,000 | － | 697 | － | 860 |
| 平成22年１月１日～平成22年12月31日 （注）１ | 6,000 | 16,734,000 | 0 | 697 | 0 | 860 |
| 平成23年１月１日～平成23年12月31日 （注）１ | 65,400 | 16,799,400 | 2 | 700 | 2 | 863 |
| 平成24年１月１日～平成24年12月31日 （注）１ | 14,100 | 16,813,500 | 0 | 700 | 0 | 863 |
| 平成25年１月１日～平成25年12月31日 （注）１ | 18,000 | 16,831,500 | 0 | 701 | 0 | 864 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成21年11月30日開催の取締役会決議により、株式１株を300株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人) | － | 10 | 17 | 20 | 19 | 3 | 1,805 | 1,874 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 21,992 | 6,178 | 48,697 | 14,153 | 415 | 76,875 | 168,310 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.07 | 3.67 | 28.93 | 8.41 | 0.25 | 45.68 | 100.00 | － |
（注）自己株式2,823株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| ＩＩＤＡ総研株式会社 | 北九州市小倉北区米町1丁目1-12 | 4,500,000 | 26.73 |
| 伊井田 栄吉 | 北九州市小倉北区 | 3,361,500 | 19.97 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 | 709,200 | 4.21 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社） | 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー | 696,169 | 4.13 |
| 安部 南鎬 | 福岡市南区 | 635,200 | 3.77 |
| 折戸 哲也 | 東京都中央区 | 603,550 | 3.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 547,600 | 3.25 |
| ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ルクセンブルグ ジャスデック セキュリティーズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋3丁目11-1 | 350,000 | 2.07 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 | 300,000 | 1.78 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 | 225,000 | 1.33 |
| 計 | － | 11,928,219 | 70.86 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,828,200 | 168,282 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,831,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 168,282 | － |
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ワールドインテック | 北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 | 2,800 | － | 2,800 | 0.01 |
| 計 | － | 2,800 | － | 2,800 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】” 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成16年８月18日臨時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成16年８月18日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社使用人14名、また社外の特定支援者１名に対して付与することを平成16年８月18日開催の臨時株主総会において決議したものであります。
| 決議年月日 | 平成16年８月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社使用人１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2）[新株予約権等の状況]に記載のとおりです。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(平成26年３月20日定時株主総会決議)
会社法に基づき、当社の取締役に対するストックオプション報酬額及び内容について、平成26年３月20日開催の第21回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成26年３月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 1,500,000株を年間の上限とする（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 付与から10年以内とする |
| 新株予約権の行使の条件 | (1）権利行使時において当社の取締役であることを要する。 (2）譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．株式の分割または併合が行われる場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 |
２． 新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | 新株発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 22 | 11,220 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,823 | － | 2,823 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の配当性向として20％以上を目標としております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日を基準日としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年２月12日取締役会 | 168 | 10.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 63,400 | 244 | 303 | 427 | 700 |
| 最低（円） | 14,990 | 123 | 90 | 168 | 330 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２.平成22年１月１日をもって１株を300株に分割しております。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 505 | 555 | 656 | 638 | 700 | 696 |
| 最低（円） | 388 | 458 | 508 | 540 | 592 | 611 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 最高経営責任者 | 伊井田 栄吉 | 昭和31年５月５日生 | 昭和56年２月 三晋産業㈱（現みくに産業㈱）代表取締役 平成９年２月 当社取締役 平成９年12月 当社代表取締役会長 平成11年５月 当社代表取締役社長 平成13年12月 ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）代表取締役（現任） 平成15年７月 みくに産業㈱取締役（現任） 平成17年12月 ㈱イーサポート代表取締役 平成18年12月 ㈱イーサポート取締役（現任） 平成19年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 平成19年６月 当社代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ） 平成20年７月 九州地理情報㈱代表取締役（現任） 平成20年８月 悟路徳商務諮詢(上海）有限公司法定代表人（現任） 平成21年２月 当社事業統括本部長 平成22年２月 ㈱アドバン代表取締役 平成22年３月 当社代表取締役会長（ＣＥＯ） 平成22年４月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） 平成22年６月 ニチモリアルエステート㈱代表取締役（現任） 平成22年10月 ㈱アドバン取締役（現任） 平成23年１月 当社人材ビジネスユニット本部長 平成23年４月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 平成23年11月 ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） 平成23年12月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 平成24年１月 台湾英特科人力(股)董事（現任) 平成24年２月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役 平成24年３月 ㈱サンシティセリング代表取締役 平成24年11月 ＤＯＴインターナショナル㈱代表取締役（現任） 平成24年12月 ㈱ワールドアイシティ取締役（現任） | 昭和56年２月 | 三晋産業㈱（現みくに産業㈱）代表取締役 | 平成９年２月 | 当社取締役 | 平成９年12月 | 当社代表取締役会長 | 平成11年５月 | 当社代表取締役社長 | 平成13年12月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）代表取締役（現任） | 平成15年７月 | みくに産業㈱取締役（現任） | 平成17年12月 | ㈱イーサポート代表取締役 | 平成18年12月 | ㈱イーサポート取締役（現任） | 平成19年３月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ | 平成19年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ） | 平成20年７月 | 九州地理情報㈱代表取締役（現任） | 平成20年８月 | 悟路徳商務諮詢(上海）有限公司法定代表人（現任） | 平成21年２月 | 当社事業統括本部長 | 平成22年２月 | ㈱アドバン代表取締役 | 平成22年３月 | 当社代表取締役会長（ＣＥＯ） | 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） | 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱代表取締役（現任） | 平成22年10月 | ㈱アドバン取締役（現任） | 平成23年１月 | 当社人材ビジネスユニット本部長 | 平成23年４月 | 当社代表取締役会長兼社長執行役員 | 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） | 平成23年12月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | 平成24年１月 | 台湾英特科人力(股)董事（現任) | 平成24年２月 | ㈱ワールドアイシティ代表取締役 | 平成24年３月 | ㈱サンシティセリング代表取締役 | 平成24年11月 | ＤＯＴインターナショナル㈱代表取締役（現任） | 平成24年12月 | ㈱ワールドアイシティ取締役（現任） | （注）２ | 3,361,500 | ||||||||
| 昭和56年２月 | 三晋産業㈱（現みくに産業㈱）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | みくに産業㈱取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱イーサポート代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | ㈱イーサポート取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 九州地理情報㈱代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 悟路徳商務諮詢(上海）有限公司法定代表人（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社事業統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | ㈱アドバン代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社代表取締役会長（ＣＥＯ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ㈱アドバン取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社人材ビジネスユニット本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社代表取締役会長兼社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 台湾英特科人力(股)董事（現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | ㈱ワールドアイシティ代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | ㈱サンシティセリング代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | ＤＯＴインターナショナル㈱代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ㈱ワールドアイシティ取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 経営企画本部長 | 菅野 利彦 | 昭和43年９月23日生 | 平成７年６月 ㈱タイアップ入社 平成14年２月 当社入社 営業本部次長 平成14年９月 当社取締役 平成17年２月 当社経営管理本部長 平成17年７月 当社経営企画本部長兼経営企画部長 平成17年12月 ㈱イーサポート取締役 平成18年１月 当社経営企画管理本部長 平成18年１月 ㈱モバイルサービス取締役 平成18年１月 ㈱ネットワークソリューション取締役 平成18年４月 ㈱ワールドオンライン取締役 平成19年１月 当社経営管理本部長 平成19年11月 当社事業統括長兼経営マネジメント室 平成19年12月 ㈱イーサポート代表取締役（現任） 平成19年12月 ㈱モバイルサービス代表取締役（現任） 平成19年12月 ㈱ネットワークソリューション代表取締役（現任） 平成19年12月 ㈱ワールドオンライン代表取締役（現任） 平成20年10月 当社経営マネジメント本部長兼グループ企業統括部長兼管理統括部長 平成21年２月 当社経営マネジメント本部長兼管理統括部長 平成21年12月 ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー取締役 平成22年１月 当社経営マネジメント本部担当役員 平成22年２月 ㈱アドバン取締役 平成22年３月 当社代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ） 平成22年４月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役（現任） 平成22年６月 ニチモリアルエステート㈱取締役 平成22年10月 ㈱アドバン代表取締役（現任） 平成22年11月 ㈱ヴェック代表取締役 平成23年１月 当社グループ事業本部長 平成23年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現任） 平成23年11月 ㈱ベストＩＴビジネス代表取締役（現任） 平成25年１月 当社経営企画本部長（現任） | 平成７年６月 | ㈱タイアップ入社 | 平成14年２月 | 当社入社 営業本部次長 | 平成14年９月 | 当社取締役 | 平成17年２月 | 当社経営管理本部長 | 平成17年７月 | 当社経営企画本部長兼経営企画部長 | 平成17年12月 | ㈱イーサポート取締役 | 平成18年１月 | 当社経営企画管理本部長 | 平成18年１月 | ㈱モバイルサービス取締役 | 平成18年１月 | ㈱ネットワークソリューション取締役 | 平成18年４月 | ㈱ワールドオンライン取締役 | 平成19年１月 | 当社経営管理本部長 | 平成19年11月 | 当社事業統括長兼経営マネジメント室 | 平成19年12月 | ㈱イーサポート代表取締役（現任） | 平成19年12月 | ㈱モバイルサービス代表取締役（現任） | 平成19年12月 | ㈱ネットワークソリューション代表取締役（現任） | 平成19年12月 | ㈱ワールドオンライン代表取締役（現任） | 平成20年10月 | 当社経営マネジメント本部長兼グループ企業統括部長兼管理統括部長 | 平成21年２月 | 当社経営マネジメント本部長兼管理統括部長 | 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー取締役 | 平成22年１月 | 当社経営マネジメント本部担当役員 | 平成22年２月 | ㈱アドバン取締役 | 平成22年３月 | 当社代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ） | 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル取締役（現任） | 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | 平成22年10月 | ㈱アドバン代表取締役（現任） | 平成22年11月 | ㈱ヴェック代表取締役 | 平成23年１月 | 当社グループ事業本部長 | 平成23年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員（現任） | 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス代表取締役（現任） | 平成25年１月 | 当社経営企画本部長（現任） | （注）２ | 45,000 | ||
| 平成７年６月 | ㈱タイアップ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社入社 営業本部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 当社経営企画本部長兼経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱イーサポート取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社経営企画管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | ㈱モバイルサービス取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | ㈱ネットワークソリューション取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | ㈱ワールドオンライン取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社経営管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社事業統括長兼経営マネジメント室 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱イーサポート代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱モバイルサービス代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱ネットワークソリューション代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱ワールドオンライン代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社経営マネジメント本部長兼グループ企業統括部長兼管理統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社経営マネジメント本部長兼管理統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社経営マネジメント本部担当役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | ㈱アドバン取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ㈱アドバン代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | ㈱ヴェック代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社グループ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社経営企画本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員 | ＦＣ事業 東日本支社担当 兼テクノ・Ｓ Ｉ事業本部長 | 岩﨑 亨 | 昭和28年６月19日生 | 昭和52年４月 大日本印刷㈱入社 昭和54年２月 ソニー㈱入社 平成10年６月 ソニー㈱ホームネットワークカンパニー ビデオ部長 平成16年４月 ソニー㈱ビデオ事業本部 副本部長 平成17年６月 ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部 ビデオ事業部門長 平成19年４月 ソニーＥＭＣＳ㈱執行役員 平成20年７月 平成22年10月 ソニー㈱モノ造り本部 モノ造り技術部門長 ソニーＥＭＣＳ㈱常務執行役員 平成24年12月 平成25年１月 平成25年３月 平成26年１月 当社入社 当社副社長執行役員 当社取締役副社長執行役員（現任） 当社ＦＣ事業東日本支社担当兼テクノ・ＳＩ事業本部長（現任） | 昭和52年４月 | 大日本印刷㈱入社 | 昭和54年２月 | ソニー㈱入社 | 平成10年６月 | ソニー㈱ホームネットワークカンパニー ビデオ部長 | 平成16年４月 | ソニー㈱ビデオ事業本部 副本部長 | 平成17年６月 | ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部 ビデオ事業部門長 | 平成19年４月 | ソニーＥＭＣＳ㈱執行役員 | 平成20年７月 平成22年10月 | ソニー㈱モノ造り本部 モノ造り技術部門長 ソニーＥＭＣＳ㈱常務執行役員 | 平成24年12月 平成25年１月 平成25年３月 平成26年１月 | 当社入社 当社副社長執行役員 当社取締役副社長執行役員（現任） 当社ＦＣ事業東日本支社担当兼テクノ・ＳＩ事業本部長（現任） | （注）２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年４月 | 大日本印刷㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年２月 | ソニー㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | ソニー㈱ホームネットワークカンパニー ビデオ部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | ソニー㈱ビデオ事業本部 副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部 ビデオ事業部門長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | ソニーＥＭＣＳ㈱執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 平成22年10月 | ソニー㈱モノ造り本部 モノ造り技術部門長 ソニーＥＭＣＳ㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成25年１月 平成25年３月 平成26年１月 | 当社入社 当社副社長執行役員 当社取締役副社長執行役員（現任） 当社ＦＣ事業東日本支社担当兼テクノ・ＳＩ事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員 | ＦＣ事業 西日本支社担当 | 野川 正孝 | 昭和24年１月10日生 | 昭和47年４月 日産自動車㈱入社 平成６年７月 英国日産自動車製造会社出向 平成10年７月 日産自動車㈱九州工場工務部長 平成14年４月 日産自動車㈱理事九州工場長 平成17年４月 カルソニック・カンセイ㈱執行役員 平成19年４月 カルソニック・カンセイ㈱常務執行役員 平成22年４月 平成24年３月 当社顧問 当社取締役執行役員 平成24年７月 平成24年12月 平成25年１月 当社ＦＣ事業本部長 当社ＦＣ事業西日本支社担当（現任） 当社取締役副社長執行役員（現任） | 昭和47年４月 | 日産自動車㈱入社 | 平成６年７月 | 英国日産自動車製造会社出向 | 平成10年７月 | 日産自動車㈱九州工場工務部長 | 平成14年４月 | 日産自動車㈱理事九州工場長 | 平成17年４月 | カルソニック・カンセイ㈱執行役員 | 平成19年４月 | カルソニック・カンセイ㈱常務執行役員 | 平成22年４月 平成24年３月 | 当社顧問 当社取締役執行役員 | 平成24年７月 平成24年12月 平成25年１月 | 当社ＦＣ事業本部長 当社ＦＣ事業西日本支社担当（現任） 当社取締役副社長執行役員（現任） | （注）２ | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和47年４月 | 日産自動車㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 英国日産自動車製造会社出向 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 日産自動車㈱九州工場工務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 日産自動車㈱理事九州工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | カルソニック・カンセイ㈱執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | カルソニック・カンセイ㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成24年３月 | 当社顧問 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 平成24年12月 平成25年１月 | 当社ＦＣ事業本部長 当社ＦＣ事業西日本支社担当（現任） 当社取締役副社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 | 事業企画本部長 | 本多 信二 | 昭和40年７月10日生 | 平成８年７月 ㈱タイアップ入社 平成13年３月 ㈱インテレクト代表取締役社長 平成14年２月 当社入社 東日本営業本部長 平成14年９月 当社取締役 平成16年７月 ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 平成17年２月 当社常務取締役 営業統括本部長兼関連会社統括本部長 平成18年１月 当社事業統括本部長 平成19年１月 当社社長室統括室長 平成19年11月 当社経営マネジメント室長兼ＣＢ事業部長 平成19年12月 ㈱イーサポート取締役 平成19年12月 ㈱モバイルサービス取締役 平成19年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役 平成19年12月 ㈱ワールドオンライン取締役 平成20年10月 当社事業統括本部長兼人事部長兼人事部人材開発課長 平成21年２月 当社経営政策本部長兼ファクトリー西日本事業部長 平成21年12月 ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー代表取締役 平成22年１月 当社テクノ事業本部長 平成22年３月 当社取締役専務執行役員（現任） 平成22年６月 ニチモリアルエステート㈱取締役 平成22年９月 当社マネジメント統括部長 平成23年１月 当社オペレーション部長 平成24年３月 ㈱ワールドインテック福島代表取締役（現任） 平成24年12月 当社事業企画本部長（現任） | 平成８年７月 | ㈱タイアップ入社 | 平成13年３月 | ㈱インテレクト代表取締役社長 | 平成14年２月 | 当社入社 東日本営業本部長 | 平成14年９月 | 当社取締役 | 平成16年７月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 | 平成17年２月 | 当社常務取締役 営業統括本部長兼関連会社統括本部長 | 平成18年１月 | 当社事業統括本部長 | 平成19年１月 | 当社社長室統括室長 | 平成19年11月 | 当社経営マネジメント室長兼ＣＢ事業部長 | 平成19年12月 | ㈱イーサポート取締役 | 平成19年12月 | ㈱モバイルサービス取締役 | 平成19年12月 | ㈱ネットワークソリューション取締役 | 平成19年12月 | ㈱ワールドオンライン取締役 | 平成20年10月 | 当社事業統括本部長兼人事部長兼人事部人材開発課長 | 平成21年２月 | 当社経営政策本部長兼ファクトリー西日本事業部長 | 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー代表取締役 | 平成22年１月 | 当社テクノ事業本部長 | 平成22年３月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | 平成22年９月 | 当社マネジメント統括部長 | 平成23年１月 | 当社オペレーション部長 | 平成24年３月 | ㈱ワールドインテック福島代表取締役（現任） | 平成24年12月 | 当社事業企画本部長（現任） | （注）２ | 45,000 | ||
| 平成８年７月 | ㈱タイアップ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | ㈱インテレクト代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社入社 東日本営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社常務取締役 営業統括本部長兼関連会社統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社事業統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社社長室統括室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社経営マネジメント室長兼ＣＢ事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱イーサポート取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱モバイルサービス取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱ネットワークソリューション取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱ワールドオンライン取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社事業統括本部長兼人事部長兼人事部人材開発課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社経営政策本部長兼ファクトリー西日本事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社テクノ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社マネジメント統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社オペレーション部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | ㈱ワールドインテック福島代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社事業企画本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 経営管理本部長 | 中野 繁 | 昭和32年11月９日生 | 昭和51年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成14年４月 ㈱みずほ銀行 本店融資業務部審査参事役 平成14年10月 ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長 平成16年３月 当社入社 平成16年５月 ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 平成17年３月 当社総務人事部長 平成19年３月 当社執行役員 平成21年12月 ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー監査役 平成22年１月 当社経営マネジメント本部長兼人事総務企画部長 平成22年２月 ㈱アドバン監査役（現任） 平成22年３月 当社取締役執行役員 平成22年４月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役（現任） 平成22年６月 ニチモリアルエステート㈱監査役（現任） 平成22年11月 ㈱ヴェック監査役 平成23年４月 当社経営マネジメント本部長兼総務企画部長 平成23年８月 ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 平成23年11月 ㈱ベストＩＴビジネス監査役 平成24年３月 ㈱ワールドインテック福島監査役（現任） 平成24年11月 ＤＯＴインターナショナル㈱監査役（現任） 平成25年１月 平成25年８月 平成25年９月 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長（現任） 九州地理情報㈱監査役（現任） ワールドインテック石巻監査役（現任） | 昭和51年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 平成14年４月 | ㈱みずほ銀行 本店融資業務部審査参事役 | 平成14年10月 | ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長 | 平成16年３月 | 当社入社 | 平成16年５月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 | 平成17年３月 | 当社総務人事部長 | 平成19年３月 | 当社執行役員 | 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー監査役 | 平成22年１月 | 当社経営マネジメント本部長兼人事総務企画部長 | 平成22年２月 | ㈱アドバン監査役（現任） | 平成22年３月 | 当社取締役執行役員 | 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル監査役（現任） | 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱監査役（現任） | 平成22年11月 | ㈱ヴェック監査役 | 平成23年４月 | 当社経営マネジメント本部長兼総務企画部長 | 平成23年８月 | ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 | 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス監査役 | 平成24年３月 | ㈱ワールドインテック福島監査役（現任） | 平成24年11月 | ＤＯＴインターナショナル㈱監査役（現任） | 平成25年１月 平成25年８月 平成25年９月 | 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長（現任） 九州地理情報㈱監査役（現任） ワールドインテック石巻監査役（現任） | （注）２ | 9,000 | ||
| 昭和51年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | ㈱みずほ銀行 本店融資業務部審査参事役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | ㈱ワールドグリーンスタッフ（現㈱ワールドレジセリング）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社総務人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | ㈱エレクトロニクスアンドエコロジー監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社経営マネジメント本部長兼人事総務企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | ㈱アドバン監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | ㈱ワールドレジデンシャル監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | ㈱ヴェック監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社経営マネジメント本部長兼総務企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | ㈱ワールドインテック福島監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | ＤＯＴインターナショナル㈱監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 平成25年８月 平成25年９月 | 当社取締役常務執行役員 経営管理本部長（現任） 九州地理情報㈱監査役（現任） ワールドインテック石巻監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 経営政策本部長 | 三舛 善彦 | 昭和29年７月28日生 | 昭和52年４月 ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 平成17年６月 ㈱西日本シティ銀行 執行役員北九州営業部長兼小倉支店長 平成19年５月 ㈱西日本シティ銀行 執行役員福岡地区本部副本部長 平成20年６月 当社入社 執行役員 当社社長室兼事業開発室担当 平成21年４月 当社経営政策本部長（現任） 平成22年３月 当社取締役執行役員 平成22年６月 ニチモリアルエステート㈱取締役 平成22年12月 ㈱イーサポート監査役 平成22年12月 ㈱モバイルサービス監査役 平成22年12月 ㈱ネットワークソリューション監査役 平成22年12月 ㈱ワールドオンライン監査役 平成23年７月 ㈱ヴェック取締役 平成23年11月 ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） 平成24年８月 九州地理情報㈱監査役 平成24年12月 ㈱イーサポート取締役（現任） 平成24年12月 ㈱モバイルサービス取締役（現任） 平成24年12月 ㈱ネットワークソリューション取締役（現任） 平成24年12月 ㈱ワールドオンライン取締役（現任） 平成25年１月 平成25年８月 当社取締役常務執行役員（現任） 九州地理情報㈱取締役（現任） | 昭和52年４月 | ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 | 平成17年６月 | ㈱西日本シティ銀行 執行役員北九州営業部長兼小倉支店長 | 平成19年５月 | ㈱西日本シティ銀行 執行役員福岡地区本部副本部長 | 平成20年６月 | 当社入社 執行役員 当社社長室兼事業開発室担当 | 平成21年４月 | 当社経営政策本部長（現任） | 平成22年３月 | 当社取締役執行役員 | 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | 平成22年12月 | ㈱イーサポート監査役 | 平成22年12月 | ㈱モバイルサービス監査役 | 平成22年12月 | ㈱ネットワークソリューション監査役 | 平成22年12月 | ㈱ワールドオンライン監査役 | 平成23年７月 | ㈱ヴェック取締役 | 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） | 平成24年８月 | 九州地理情報㈱監査役 | 平成24年12月 | ㈱イーサポート取締役（現任） | 平成24年12月 | ㈱モバイルサービス取締役（現任） | 平成24年12月 | ㈱ネットワークソリューション取締役（現任） | 平成24年12月 | ㈱ワールドオンライン取締役（現任） | 平成25年１月 平成25年８月 | 当社取締役常務執行役員（現任） 九州地理情報㈱取締役（現任） | （注）２ | － | ||||
| 昭和52年４月 | ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シティ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ㈱西日本シティ銀行 執行役員北九州営業部長兼小倉支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | ㈱西日本シティ銀行 執行役員福岡地区本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社入社 執行役員 当社社長室兼事業開発室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社経営政策本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ニチモリアルエステート㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | ㈱イーサポート監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | ㈱モバイルサービス監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | ㈱ネットワークソリューション監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | ㈱ワールドオンライン監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | ㈱ヴェック取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | ㈱ベストＩＴビジネス取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 九州地理情報㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ㈱イーサポート取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ㈱モバイルサービス取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ㈱ネットワークソリューション取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ㈱ワールドオンライン取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 平成25年８月 | 当社取締役常務執行役員（現任） 九州地理情報㈱取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | Ｒ＆Ｄ事業本部長 | 伊藤 修三 | 昭和41年６月22日 | 平成元年４月 ㈱クリスタルグループ入社 平成元年６月 ㈱ハイテック配属 平成９年６月 ㈱インタープロジェクト代表取締役社長 平成10年６月 ㈱タイアップ代表取締役社長 平成13年６月 ㈱ハイテック代表取締役社長 平成14年２月 当社入社 研究事業開発本部長 平成14年９月 当社取締役 平成17年６月 当社常務取締役 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月 平成23年５月 平成24年11月 平成26年３月 当社Ｒ＆Ｄ事業本部長（現任） ㈱アドバン取締役 当社常務執行役員 ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 ＤＯＴインターナショナル㈱取締役 （現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | 平成元年４月 | ㈱クリスタルグループ入社 | 平成元年６月 | ㈱ハイテック配属 | 平成９年６月 | ㈱インタープロジェクト代表取締役社長 | 平成10年６月 | ㈱タイアップ代表取締役社長 | 平成13年６月 | ㈱ハイテック代表取締役社長 | 平成14年２月 | 当社入社 研究事業開発本部長 | 平成14年９月 | 当社取締役 | 平成17年６月 | 当社常務取締役 | 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月 平成23年５月 平成24年11月 平成26年３月 | 当社Ｒ＆Ｄ事業本部長（現任） ㈱アドバン取締役 当社常務執行役員 ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 ＤＯＴインターナショナル㈱取締役 （現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 18,000 | ||
| 平成元年４月 | ㈱クリスタルグループ入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | ㈱ハイテック配属 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | ㈱インタープロジェクト代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | ㈱タイアップ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | ㈱ハイテック代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社入社 研究事業開発本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 平成22年２月 平成22年３月 平成23年５月 平成24年11月 平成26年３月 | 当社Ｒ＆Ｄ事業本部長（現任） ㈱アドバン取締役 当社常務執行役員 ㈱ＫＳテクニカルソリューションズ取締役 ＤＯＴインターナショナル㈱取締役 （現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | ＦＣ事業本部副本部長 | 井ノ口 明世 | 昭和40年12月12日 | 平成５年10月 ㈱アクティス入社 平成13年４月 ㈱ネオテクノ営業部長兼営業所長 平成13年10月 当社入社 営業推進本部長 平成13年12月 当社取締役 平成22年１月 当社ＦＣ事業本部長 平成22年３月 当社常務執行役員 平成25年１月 平成25年９月 平成26年３月 当社ＦＣ事業本部副本部長（現任） ㈱ワールドインテック石巻代表取締役（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | 平成５年10月 | ㈱アクティス入社 | 平成13年４月 | ㈱ネオテクノ営業部長兼営業所長 | 平成13年10月 | 当社入社 営業推進本部長 | 平成13年12月 | 当社取締役 | 平成22年１月 | 当社ＦＣ事業本部長 | 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | 平成25年１月 平成25年９月 平成26年３月 | 当社ＦＣ事業本部副本部長（現任） ㈱ワールドインテック石巻代表取締役（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 15,700 | ||||||
| 平成５年10月 | ㈱アクティス入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | ㈱ネオテクノ営業部長兼営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社入社 営業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社ＦＣ事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 平成25年９月 平成26年３月 | 当社ＦＣ事業本部副本部長（現任） ㈱ワールドインテック石巻代表取締役（現任） 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | ＦＣ事業本部長 | 西本 豊 | 昭和47年９月21日 | 平成３年３月 長崎工業㈱入社 平成10年３月 南国基礎㈱入社 平成14年３月 ㈱アイディック入社 平成15年３月 ㈱クリスタル入社 平成15年６月 ㈱アクティス営業所長 平成17年11月 平成22年３月 平成24年12月 平成25年３月 平成26年３月 当社入社 当社執行役員 当社ＦＣ事業本部長（現任） 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員（現任） | 平成３年３月 | 長崎工業㈱入社 | 平成10年３月 | 南国基礎㈱入社 | 平成14年３月 | ㈱アイディック入社 | 平成15年３月 | ㈱クリスタル入社 | 平成15年６月 | ㈱アクティス営業所長 | 平成17年11月 平成22年３月 平成24年12月 平成25年３月 平成26年３月 | 当社入社 当社執行役員 当社ＦＣ事業本部長（現任） 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員（現任） | （注）２ | 5,000 | ||||||||
| 平成３年３月 | 長崎工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 南国基礎㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | ㈱アイディック入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | ㈱クリスタル入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | ㈱アクティス営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 平成22年３月 平成24年12月 平成25年３月 平成26年３月 | 当社入社 当社執行役員 当社ＦＣ事業本部長（現任） 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | ─ | 髙井 裕二 | 昭和34年12月９日生 | 昭和60年４月 ブラザー工業㈱入社 平成３年７月 兼松㈱入社 平成11年10月 日本綜合地所㈱入社 平成17年６月 日本綜合地所㈱取締役 平成20年４月 ㈱ミクプランニング代表取締役 平成22年12月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役 平成23年３月 平成23年５月 ㈱ワールドレジデンシャル取締役 ニチモリアルエステート㈱取締役（現任） 平成23年10月 平成24年２月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） ㈱ワールドレジセリング取締役（現任） 平成24年２月 平成24年３月 平成24年３月 平成25年１月 ワールドアイシティ取締役（現任） 当社取締役執行役員（現任） ㈱サンシティセリング取締役 ㈱ウィステリアホームズ取締役（現任） | 昭和60年４月 | ブラザー工業㈱入社 | 平成３年７月 | 兼松㈱入社 | 平成11年10月 | 日本綜合地所㈱入社 | 平成17年６月 | 日本綜合地所㈱取締役 | 平成20年４月 | ㈱ミクプランニング代表取締役 | 平成22年12月 | ㈱ワールドレジデンシャル監査役 | 平成23年３月 平成23年５月 | ㈱ワールドレジデンシャル取締役 ニチモリアルエステート㈱取締役（現任） | 平成23年10月 平成24年２月 | ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） ㈱ワールドレジセリング取締役（現任） | 平成24年２月 平成24年３月 平成24年３月 平成25年１月 | ワールドアイシティ取締役（現任） 当社取締役執行役員（現任） ㈱サンシティセリング取締役 ㈱ウィステリアホームズ取締役（現任） | （注）２ | － | ||
| 昭和60年４月 | ブラザー工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 兼松㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 日本綜合地所㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 日本綜合地所㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | ㈱ミクプランニング代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | ㈱ワールドレジデンシャル監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成23年５月 | ㈱ワールドレジデンシャル取締役 ニチモリアルエステート㈱取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 平成24年２月 | ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役（現任） ㈱ワールドレジセリング取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 平成24年３月 平成24年３月 平成25年１月 | ワールドアイシティ取締役（現任） 当社取締役執行役員（現任） ㈱サンシティセリング取締役 ㈱ウィステリアホームズ取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | ─ | 鈴川 照美 | 昭和21年10月29日生 | 昭和40年４月 福岡県警察採用 平成10年３月 福岡空港警察署長 平成10年６月 監察官 平成12年８月 平成17年３月 平成18年４月 平成22年９月 田川警察署長 小倉北警察署長 三菱電機㈱九州支社入社 顧問 サイタホールディングス㈱社外監査役（現任） 平成23年４月 当社入社 顧問 平成25年12月 ㈱イーサポート監査役（現任） 平成25年12月 ㈱ワールドオンライン監査役（現任） 平成25年12月 ㈱ネットワークソリューション監査役（現任） 平成25年12月 平成25年12月 平成26年３月 ㈱モバイルサービス監査役（現任） ㈱ベストＩＴビジネス監査役（現任） 当社監査役（現任） | 昭和40年４月 | 福岡県警察採用 | 平成10年３月 | 福岡空港警察署長 | 平成10年６月 | 監察官 | 平成12年８月 平成17年３月 平成18年４月 平成22年９月 | 田川警察署長 小倉北警察署長 三菱電機㈱九州支社入社 顧問 サイタホールディングス㈱社外監査役（現任） | 平成23年４月 | 当社入社 顧問 | 平成25年12月 | ㈱イーサポート監査役（現任） | 平成25年12月 | ㈱ワールドオンライン監査役（現任） | 平成25年12月 | ㈱ネットワークソリューション監査役（現任） | 平成25年12月 平成25年12月 平成26年３月 | ㈱モバイルサービス監査役（現任） ㈱ベストＩＴビジネス監査役（現任） 当社監査役（現任） | （注）３ | － | ||
| 昭和40年４月 | 福岡県警察採用 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 福岡空港警察署長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 監察官 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 平成17年３月 平成18年４月 平成22年９月 | 田川警察署長 小倉北警察署長 三菱電機㈱九州支社入社 顧問 サイタホールディングス㈱社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社入社 顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | ㈱イーサポート監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | ㈱ワールドオンライン監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | ㈱ネットワークソリューション監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 平成25年12月 平成26年３月 | ㈱モバイルサービス監査役（現任） ㈱ベストＩＴビジネス監査役（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ─ | 加藤 哲夫 | 昭和37年10月１日生 | 平成３年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成９年４月 最高裁判所司法研修修了 平成９年４月 福岡県弁護士会弁護士登録 平成10年４月 公認会計士登録 平成12年７月 加藤法律会計事務所開設 平成18年３月 当社監査役（現任） | 平成３年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成９年４月 | 最高裁判所司法研修修了 | 平成９年４月 | 福岡県弁護士会弁護士登録 | 平成10年４月 | 公認会計士登録 | 平成12年７月 | 加藤法律会計事務所開設 | 平成18年３月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | ||||||||
| 平成３年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 最高裁判所司法研修修了 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 福岡県弁護士会弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 加藤法律会計事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ─ | 古賀 光雄 | 昭和21年12月１日生 | 昭和44年４月 伏見公認会計士事務所入所 昭和50年１月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所 昭和53年１月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成７年５月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 平成７年５月 トーマツコンサルティング㈱（現デロイトトーマツコンサルティング㈱）代表取締役 平成９年10月 トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役 平成24年２月 平成24年３月 古賀マネージメント総研㈱代表取締役（現任） 当社監査役（現任） | 昭和44年４月 | 伏見公認会計士事務所入所 | 昭和50年１月 | アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所 | 昭和53年１月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成７年５月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 | 平成７年５月 | トーマツコンサルティング㈱（現デロイトトーマツコンサルティング㈱）代表取締役 | 平成９年10月 | トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役 | 平成24年２月 平成24年３月 | 古賀マネージメント総研㈱代表取締役（現任） 当社監査役（現任） | （注）５ | － | ||||||
| 昭和44年４月 | 伏見公認会計士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年１月 | アーンストアンドアーンスト・ジャパン会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和53年１月 | 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | トーマツコンサルティング㈱（現デロイトトーマツコンサルティング㈱）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 平成24年３月 | 古賀マネージメント総研㈱代表取締役（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,499,200 | |||||||||||||||||||||||||
(注）１．監査役加藤哲夫及び古賀光雄は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成27年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
３．監査役鈴川照美は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で任期中に辞任した監査役の補欠として選任されたため、平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
４．監査役加藤哲夫は、平成26年３月20日開催の定時株主総会で選任されたため、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
５．監査役古賀光雄は、平成24年３月23日開催の定時株主総会で選任されたため、平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 植田 信吉 | 昭和22年12月22日生 | 昭和46年４月 三井金属鉱業㈱入社 平成８年７月 台湾銅箔股份有限公司 董事兼副総経理 平成11年12月 三井金属鉱業㈱ 銅箔事業本部・電材事業本部 管理部長 平成17年４月 三井金属鉱業㈱ 総務部三池事務所所長 兼 三金開発㈱社長 平成20年１月 当社入社 財務経理企画部長 平成20年３月 当社執行役員財務経理企画部長（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、人材・教育ビジネスにおいてもっとも大切な資産は「人」だという信念に基づき、アウトソーシングを通してお客様や社会に貢献することを使命としております。
アウトソーシングビジネスにおいて、そこで働く一人ひとりのクオリティの高さが問われる時代へと変化しており、その中で当社は、社員の心の教育を重視し、人と人との気持ちのつながりを大切にしております。
また、お客様からのアライアンスパートナーとしての信頼をいただけるよう、ものづくりにおける研究、開発から製造及び物流、販売といった一貫して支援できる体制をより強化してまいります。
当社は、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識して経営を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社は、取締役11名（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.監査役会
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）（提出日現在）で構成され、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
ハ.執行役員制度
当社は、平成19年３月22日開催の臨時取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。
執行役員制度の導入目的は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の機能強化を図るとともに、業務執行責任を明確にし、経営の活性化を図るためであります。
ニ.各種委員会
当社は、経営管理本部及び内部統制室並びに安全衛生室等で構成される「情報セキュリティ委員会」「コンプライアンス推進委員会」「内部統制委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の遵守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社が現行の企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。また、業務執行責任を明確にし、経営の活性化を図るために執行役員制度を導入しております。
c.内部統制システムの整備の状況
平成18年５月に内部統制の基本方針を策定し、その基本方針に基づき平成19年８月17日開催の取締役会において内部統制の構築に係る専門部署（現「内部統制室」）を設置し、内部統制システムの適切な構築及び整備、運用を行っております。
d.リスク管理体制の整備の状況
内部監査室及び内部統制室並びに安全衛生室は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役または情報セキュリティ委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ.内部監査
当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室１名及び安全衛生室２名を専任し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。
ロ.監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されており、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行を監視しております。
また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
イ.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
磯俣 克平（有限責任監査法人ト－マツ） 監査年数１年
伊藤 次男（有限責任監査法人ト－マツ） 監査年数１年
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士補等７名、その他２名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。社外監査役には、企業法務及び財務、会計、税務等に精通した人物を招聘しており、経営監視機能の客観性及び独立性を確保しております。また、毎月開催する取締役会への出席を要請し、社外取締役に期待される機能を代替しているものとして、社外取締役を選任しておりません。
社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外監査役２名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
⑤ 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 89 | 84 | － | － | 5 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 4 | 3 | － | － | 0 | 1 |
| 社外役員 | 8 | 8 | － | － | 0 | 2 |
（注）退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 88百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 73,000 | 55 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱福岡キャピタルパートナーズ | 200 | 10 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱スターフライヤー | 4,000 | 9 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱ギラヴァンツ北九州 | 60 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ラットコム㈱ | 1,333 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱カデンザ | 1,333 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 73,000 | 71 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱福岡キャピタルパートナーズ | 200 | 10 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱スターフライヤー | 4,000 | 7 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱ギラヴァンツ北九州 | 60 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ラットコム㈱ | 1,333 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱カデンザ | 1,333 | 0 | 企業間取引関係の維持・強化 |
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 31 | 1 | 31 | 1 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 31 | 1 | 31 | 1 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、プライバシーマーク対応マネジメントシステム運用における助言・指導であります。
(当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、プライバシーマーク対応マネジメントシステム運用における助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,897 | 5,970 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,659 | 5,427 |
| 有価証券 | 20 | 10 |
| 商品及び製品 | 421 | 558 |
| 販売用不動産 | 51 | 514 |
| 仕掛品 | 66 | 55 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 10,054 | ※１ 14,195 |
| 繰延税金資産 | 47 | 221 |
| その他 | 1,099 | 1,304 |
| 貸倒引当金 | △37 | △100 |
| 流動資産合計 | 21,279 | 28,157 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 811 | 787 |
| 減価償却累計額 | △441 | △488 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 370 | ※１ 298 |
| 機械装置及び運搬具 | 32 | 47 |
| 減価償却累計額 | △22 | △33 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9 | 13 |
| 土地 | ※１ 242 | ※１ 242 |
| その他 | 446 | 456 |
| 減価償却累計額 | △335 | △375 |
| その他（純額） | 111 | 81 |
| 有形固定資産合計 | 733 | 637 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 637 | 515 |
| その他 | 120 | 140 |
| 無形固定資産合計 | 757 | 655 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 353 | ※２ 351 |
| 繰延税金資産 | 143 | 186 |
| 敷金及び保証金 | 521 | 542 |
| その他 | ※２ 134 | ※２ 126 |
| 貸倒引当金 | △119 | △90 |
| 投資その他の資産合計 | 1,034 | 1,116 |
| 固定資産合計 | 2,525 | 2,409 |
| 資産合計 | 23,805 | 30,566 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 597 | 870 |
| 不動産事業未払金 | 437 | 1,079 |
| 短期借入金 | ※１ 9,387 | ※１ 10,931 |
| 未払費用 | 2,910 | 2,972 |
| 未払法人税等 | 278 | 955 |
| 未払消費税等 | 321 | 289 |
| 賞与引当金 | 45 | 48 |
| 役員賞与引当金 | 3 | 4 |
| 繰延税金負債 | 21 | － |
| その他 | 1,729 | 2,443 |
| 流動負債合計 | 15,733 | 19,594 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,803 | ※１ 3,617 |
| 退職給付引当金 | 377 | 576 |
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 32 |
| その他 | 36 | 61 |
| 固定負債合計 | 2,245 | 4,288 |
| 負債合計 | 17,978 | 23,882 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700 | 701 |
| 資本剰余金 | 894 | 895 |
| 利益剰余金 | 3,432 | 4,124 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 5,027 | 5,720 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △12 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | 8 |
| 少数株主持分 | 814 | 954 |
| 純資産合計 | 5,826 | 6,683 |
| 負債純資産合計 | 23,805 | 30,566 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 53,007 | 56,450 |
| 売上原価 | 43,890 | 45,869 |
| 売上総利益 | 9,117 | 10,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 62 |
| 役員報酬 | 154 | 218 |
| 給料及び手当 | 2,891 | 3,236 |
| 賞与引当金繰入額 | 33 | 16 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 4 |
| 退職給付費用 | 24 | 31 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 4 |
| 福利厚生費 | 484 | 555 |
| 減価償却費 | 145 | 144 |
| 賃借料 | 548 | 636 |
| のれん償却額 | 64 | 138 |
| その他 | 3,454 | 3,410 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,893 | 8,460 |
| 営業利益 | 1,223 | 2,120 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 6 |
| 受取家賃 | 57 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 46 |
| 助成金収入 | 52 | 18 |
| 設備支援金 | 47 | 18 |
| 還付消費税等 | 26 | 26 |
| その他 | 64 | 63 |
| 営業外収益合計 | 253 | 180 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 80 | 84 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 18 |
| 損害賠償金 | 42 | － |
| その他 | 63 | 33 |
| 営業外費用合計 | 186 | 136 |
| 経常利益 | 1,290 | 2,164 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | ※１ 100 | － |
| 特別利益合計 | 100 | － |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 44 | ※２ 37 |
| 退職給付費用 | － | 143 |
| 事業所閉鎖損失 | － | ※３ 25 |
| 子会社株式評価損 | － | ※４ 17 |
| 固定資産圧縮損 | ※５ 100 | － |
| 特別損失合計 | 144 | 224 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,245 | 1,940 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 457 | 1,210 |
| 法人税等調整額 | △1 | △244 |
| 法人税等合計 | 456 | 966 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 789 | 974 |
| 少数株主利益 | 131 | 139 |
| 当期純利益 | 658 | 834 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 789 | 974 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | 14 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 24 |
| 包括利益 | 805 | 998 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 674 | 859 |
| 少数株主に係る包括利益 | 131 | 139 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 700 | 863 | 2,847 | △100 | 4,310 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 1 | ||
| 剰余金の配当 | △73 | △73 | |||
| 当期純利益 | 658 | 658 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | |||
| 自己株式の処分 | 30 | 129 | 160 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 0 | 31 | 584 | 100 | 717 |
| 当期末残高 | 700 | 894 | 3,432 | △0 | 5,027 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △5 | △26 | △32 | 683 | 4,961 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1 | ||||
| 剰余金の配当 | △73 | ||||
| 当期純利益 | 658 | ||||
| 自己株式の取得 | △29 | ||||
| 自己株式の処分 | 160 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 14 | 16 | 131 | 147 |
| 当期変動額合計 | 2 | 14 | 16 | 131 | 864 |
| 当期末残高 | △3 | △12 | △16 | 814 | 5,826 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 700 | 894 | 3,432 | △0 | 5,027 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 1 | ||
| 剰余金の配当 | △142 | △142 | |||
| 当期純利益 | 834 | 834 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 691 | △0 | 693 |
| 当期末残高 | 701 | 895 | 4,124 | △0 | 5,720 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △3 | △12 | △16 | 814 | 5,826 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1 | ||||
| 剰余金の配当 | △142 | ||||
| 当期純利益 | 834 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7 | 16 | 24 | 139 | 164 |
| 当期変動額合計 | 7 | 16 | 24 | 139 | 857 |
| 当期末残高 | 3 | 4 | 8 | 954 | 6,683 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,245 | 1,940 |
| 減価償却費 | 155 | 151 |
| 減損損失 | 44 | 37 |
| のれん償却額 | 64 | 138 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 | 34 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 34 | 198 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 |
| 支払利息 | 80 | 84 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | △46 |
| 固定資産圧縮損 | 100 | － |
| 国庫補助金 | △100 | － |
| 子会社株式評価損 | － | 17 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △726 | △757 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 120 | △123 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,022 | △4,603 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 193 | 915 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 308 | 53 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 83 | △28 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 727 | 733 |
| その他 | △563 | △158 |
| 小計 | △1,172 | △1,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 |
| 利息の支払額 | △84 | △84 |
| 法人税等の支払額 | △450 | △541 |
| 法人税等の還付額 | － | 22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,703 | △2,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 |
| 新規連結子会社の取得による支出 | ※２ △442 | － |
| 新規連結子会社の取得による収入 | ※２ 4 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △348 | △82 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △241 | △72 |
| 国庫補助金による収入 | 100 | － |
| 有価証券の売却による収入 | － | 10 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △100 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 100 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 53 |
| 敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | △27 | △22 |
| 貸付けによる支出 | － | △46 |
| その他 | 50 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,004 | △141 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,019 | 1,874 |
| 長期借入れによる収入 | 3,796 | 3,447 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,467 | △1,963 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 株式の発行による収入 | 1 | 1 |
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △0 |
| 配当金の支払額 | △74 | △142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,243 | 3,213 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,547 | 1,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,353 | 4,901 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,901 | ※１ 5,974 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 16社
連結子会社の名称
㈱ワールドレジセリング
台湾英特科人力(股)
㈱イーサポート
㈱モバイルサービス
㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン
九州地理情報㈱
㈱アドバン
㈱ワールドレジデンシャル
ニチモリアルエステート㈱
㈱ＫＳテクニカルソリューションズ
㈱ベストＩＴビジネス
㈱ワールドアイシティ
㈱ワールドインテック福島
ＤＯＴインターナショナル㈱
㈱ウィステリアホームズ
㈱サンシティセリングは、平成25年１月１日付で当社の連結子会社であるニチモリアルエステート㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除いております。
㈱ウィステリアホームズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
上海菱智人才諮詢服務有限公司
㈱ワールドインテック石巻
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱ワールドインテック石巻）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| ㈱イーサポート | ９月30日 | |
| ㈱モバイルサービス | ９月30日 | |
| ㈱ネットワークソリューション | ９月30日 | |
| ㈱ワールドオンライン | ９月30日 | |
| 九州地理情報㈱ | ５月31日 | |
| ㈱ベストＩＴビジネス | ９月30日 |
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が５月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
①商品及び製品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～40年
機械装置及び運搬具 ２～７年
その他 ２～20年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に開始する事業年度の期首以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては役員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”（退職給付に関する会計基準）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた163百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」727百万円、「その他」△563百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（退職給付引当金）
当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加し、平均勤続年数も伸びている状況を踏まえ、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったため行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付債務は143百万円増加し、同額を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛販売用不動産 | 10,054百万円 | 12,879百万円 |
| 建物及び構築物 | 88 | 83 |
| 土地 | 221 | 221 |
| 計 | 10,364 | 13,184 |
(2)担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 9,237百万円 | 10,406百万円 |
| 長期借入金 | 1,215 | 3,180 |
| 計 | 10,453 | 13,586 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 22百万円 | 13百万円 |
| 投資その他の資産（出資金） | 1 | 1 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 100百万円 | －百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 国庫補助金
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 連結子会社における第２種重度障害者多 数雇用事業所施設設置等助成金 | 100百万円 | －百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県福岡市 |
| その他 | のれん | － |
（2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その他については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 2百万円 |
| のれん | 41百万円 |
| その他 | 1百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 福岡県北九州市 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 大分県大分市 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 福岡県古賀市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県大宰府市 |
| 店舗 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県福津市 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
事務所については、事務所移転に伴い利用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しておりま
す。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 34百万円 |
| その他 | 2百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
※３ 事業所閉鎖損失
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当社における大分事業所閉鎖に伴う損失 | －百万円 | 25百万円 |
※４ 子会社株式評価損
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当社の非連結子会社株式にかかる評価損 | －百万円 | 17百万円 |
※５ 固定資産圧縮損
国庫補助金を有形固定資産の取得価額より直接減額したことによるものであり、その内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 100百万円 | －百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3百万円 | 13百万円 |
| 税効果額 | △1 | △5 |
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 7 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 14 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 16 | 24 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 16,799,400 | 14,100 | － | 16,813,500 |
| 合計 | 16,799,400 | 14,100 | － | 16,813,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２、３ | 496,351 | 110,000 | 603,550 | 2,801 |
| 合計 | 496,351 | 110,000 | 603,550 | 2,801 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加110,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の減少603,550株は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年２月16日取締役会 | 普通株式 | 73 | 4.5 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月12日取締役会 | 普通株式 | 142 | 利益剰余金 | 8.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 16,813,500 | 18,000 | － | 16,831,500 |
| 合計 | 16,813,500 | 18,000 | － | 16,831,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 2,801 | 22 | － | 2,823 |
| 合計 | 2,801 | 22 | － | 2,823 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月12日取締役会 | 普通株式 | 142 | 8.5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月12日取締役会 | 普通株式 | 168 | 利益剰余金 | 10.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,897百万円 | 5,970百万円 |
| 有価証券 | 20 | 10 |
| 計 | 4,917 | 5,980 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △6 |
| 取得日から償還日までの期間が３カ月を超える有価証券 | △10 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,901 | 5,974 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
㈱サンシティセリング及びＤＯＴインターナショナル㈱の株式取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入及び支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱サンシティセリング
| 流動資産 | 6百万円 |
| 固定資産 | 1 |
| のれん | 6 |
| 流動負債 | △13 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 0 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 5 |
| 差引：新規連結子会社の取得による収入 | 4 |
ＤＯＴインターナショナル㈱
| 流動資産 | 463百万円 |
| 固定資産 | 38 |
| のれん | 500 |
| 流動負債 | △91 |
| 固定負債 | △2 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 908 |
| 株式交換による資本剰余金増加額 | 30 |
| 株式交換による自己株式減少額 | 129 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 305 |
| 差引：新規連結子会社の取得による支出 | 442 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
「その他」（工具、器具及び備品）
（イ）無形固定資産
「その他」（ソフトウエア）
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産「その他」 （工具、器具及び備品） | 129 | 82 | 46 |
| 無形固定資産「その他」 （ソフトウエア） | 180 | 122 | 58 |
| 合計 | 309 | 204 | 104 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産「その他」 （工具、器具及び備品） | 123 | 95 | 28 |
| 無形固定資産「その他」 （ソフトウエア） | 160 | 127 | 32 |
| 合計 | 284 | 223 | 61 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 45 | 43 |
| １年超 | 67 | 23 |
| 合計 | 112 | 67 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 62 | 48 |
| 減価償却費相当額 | 55 | 43 |
| 支払利息相当額 | 5 | 3 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,897 | 4,897 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,659 | 4,659 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 177 | 177 | － |
| 資産計 | 9,733 | 9,733 | － |
| (1）短期借入金 | 7,544 | 7,544 | － |
| (2）長期借入金（※） | 3,647 | 3,636 | △10 |
| 負債計 | 11,191 | 11,180 | △10 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,970 | 5,970 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,427 | 5,427 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 280 | 280 | － |
| 資産計 | 11,678 | 11,678 | － |
| (1）短期借入金 | 9,418 | 9,418 | － |
| (2）長期借入金（※） | 5,130 | 5,116 | △14 |
| 負債計 | 14,548 | 14,534 | △14 |
(※)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 15 | 15 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 148 | 41 |
| ＭＭＦ | 10 | 10 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 4,897 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,659 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 10 | － | 101 | － |
| 合計 | 9,566 | － | 101 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 5,970 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,427 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | － | － | 201 | － |
| 合計 | 11,398 | － | 201 | － |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| 短期借入金 | 7,544 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,843 | 433 | 1,042 | 154 | 141 | 31 |
| リース債務 | 2 | 1 | 1 | 0 | － | － |
| 合計 | 9,390 | 435 | 1,044 | 154 | 141 | 31 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| 短期借入金 | 9,418 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,512 | 1,359 | 1,645 | 581 | 4 | 26 |
| リース債務 | 1 | 1 | 0 | － | － | － |
| 合計 | 10,933 | 13,611 | 1,645 | 581 | 4 | 26 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 101 | 100 | 1 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 101 | 100 | 1 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 65 | 77 | △12 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 10 | 10 | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 75 | 87 | △12 | |
| 合計 | 177 | 187 | △10 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7 | 1 | 5 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 102 | 100 | 2 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 109 | 101 | 8 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 71 | 75 | △4 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 99 | 100 | △0 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 170 | 175 | △5 | |
| 合計 | 280 | 277 | 2 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２． 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 退職給付債務 | △377百万円 | △576百万円 |
| 退職給付引当金 | △377 | △576 |
（注）１．当連結会計年度末において、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しておりま
す。
２．連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３． 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 勤務費用 | 74百万円 | 97百万円 |
| 簡便法から原則法への変更差額 | － | 143 |
| 退職給付費用 | 74 | 241 |
４． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 割引率 | － | 0.24% |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成15年 ストック・オプション | 平成16年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社使用人30名 当社子会社取締役及び使用人６名 | 当社使用人14名 社外特定支援者１名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１、２ | 普通株式216,000株 | 普通株式103,500株 |
| 付与日 | 平成15年10月１日 | 平成16年９月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成15年10月１日 至 平成25年９月12日 | 自 平成16年９月１日 自 平成26年８月18日 |
（注）１．株式数に換算しております。
２．平成16年８月21日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成17年６月20日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成22年１月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成15年 ストック・オプション | 平成16年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 22,500 | 9,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 18,000 | － |
| 失効 | 4,500 | 4,500 |
| 未行使残 | － | 4,500 |
② 単価情報
| 平成15年 ストック・オプション | 平成16年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 78 | 94 |
| 行使時平均株価 （円） | 471 | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － | － |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| [流動資産] 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 30百万円 | 78百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 12 | 34 | |
| 賞与引当金 | 18 | 20 | |
| その他 | 3 | 94 | |
| 繰延税金資産小計 | 65 | 227 | |
| 評価性引当額 | △15 | △6 | |
| 繰延税金資産合計 | 50 | 220 | |
| [流動負債] | |||
| 繰延税金負債 | |||
| 未収還付事業税 | 2 | － | |
| 連結決算日までの重要な取引にかかる調整 | 22 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 24 | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 25 | 220 | |
| [固定資産] | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30百万円 | 17百万円 | |
| 退職給付引当金 | 135 | 207 | |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |
| ソフトウエア償却限度超過額 | 10 | － | |
| 投資有価証券評価額 | 43 | 38 | |
| 繰越欠損金 | 62 | 156 | |
| その他 | 15 | 27 | |
| 繰延税金資産小計 | 308 | 459 | |
| 評価性引当額 | △164 | △272 | |
| 繰延税金資産合計 | 143 | 186 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.3 | |
| 住民税均等割等 | 4.9 | 3.3 | |
| 評価性引当額増減 | △9.4 | 4.3 | |
| のれん償却額 | 1.1 | 1.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9 | － | |
| その他 | △2.3 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | 49.8 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造・物流系 派遣/業務請負、人材紹介
（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ＳＩ受託
（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣、ＣＲＯ(臨床試験受託)
（4）情報通信事業‥‥テレマーケティング事業、保険事業、ソフトバンク事業
ＷＩＬＬＣＯＭ事業、ＫＤＤＩ事業、法人事業
（5）不動産事業‥‥住宅分譲事業、マンション管理事業、販売受託事業
不動産融資コンサルティング事業、販売代理事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| ファクトリー事業 | テクノ事業 | Ｒ＆Ｄ 事業 | 情報通信事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,893 | 6,197 | 2,984 | 11,658 | 8,794 | 47,528 | 5,479 | 53,007 | － | 53,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30 | － | 0 | － | 30 | 187 | 218 | △218 | － |
| 計 | 17,893 | 6,227 | 2,984 | 11,658 | 8,794 | 47,559 | 5,667 | 53,226 | △218 | 53,007 |
| セグメント利益 | 489 | 356 | 269 | 408 | 462 | 1,985 | 211 | 2,196 | △972 | 1,223 |
| セグメント資産 | 2,623 | 791 | 1,340 | 2,946 | 12,092 | 19,794 | 1,564 | 21,358 | 2,446 | 23,805 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 5 | 2 | 3 | 66 | 18 | 95 | 14 | 109 | 45 | 155 |
| のれんの償却額 | － | 11 | 16 | 5 | 31 | 64 | － | 64 | － | 64 |
| 減損損失 | － | 41 | － | 3 | － | 44 | － | 44 | － | 44 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5 | 0 | 9 | 119 | 226 | 361 | 144 | 506 | 46 | 552 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売系人材派遣、施工管理系人材派遣、人材紹介、総合人材派遣、行政受託、半導体関連の部品・部材調達、システム開発の受託業務、パソコンスクール運営、修理サービスの業務請負等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△972百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△973百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,446百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| ファクトリー事業 | テクノ事業 | Ｒ＆Ｄ 事業 | 情報通信事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,738 | 6,424 | 3,693 | 13,092 | 8,683 | 50,632 | 5,818 | 56,450 | － | 56,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 0 | － | 4 | － | 10 | 159 | 170 | △170 | － |
| 計 | 18,744 | 6,424 | 3,693 | 13,097 | 8,683 | 50,642 | 5,978 | 56,620 | △170 | 56,450 |
| セグメント利益 | 1,083 | 571 | 194 | 441 | 511 | 2,803 | 281 | 3,084 | △964 | 2,120 |
| セグメント資産 | 2,551 | 818 | 1,287 | 3,444 | 17,791 | 25,893 | 1,406 | 27,300 | 3,266 | 30,566 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2 | 1 | 5 | 66 | 14 | 89 | 10 | 100 | 50 | 151 |
| のれんの償却額 | － | － | 100 | 5 | 32 | 138 | － | 138 | － | 138 |
| 減損損失 | － | － | － | 19 | － | 19 | － | 19 | 18 | 37 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1 | 0 | 3 | 58 | 3 | 68 | 1 | 69 | 78 | 147 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売員派遣、施工管理者派遣、人材育成、オフィス系派遣、修理受託、行政受託事業、ＰＣスクール運営、法人研修、教材・ソフト販売、システム開発受託、障がい者雇用支援・教育を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△964百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,266百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ファクトリー事業 | テクノ事業 | Ｒ＆Ｄ 事業 | 情報通信事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | － | － | 484 | 15 | 138 | 637 | － | － | 637 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| ファクトリー事業 | テクノ事業 | Ｒ＆Ｄ 事業 | 情報通信事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | － | － | 383 | 25 | 105 | 515 | － | － | 515 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱シティコート （注3） | 福岡市 中央区 | 10 | 不動産事業 | － | － | 土地の売却 | 206 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考にして決定しております。
３．当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉が議決権の100％を直接保有しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 298円11銭 | 340円44銭 |
| １株当たり当期純利益 | 40円32銭 | 49円63銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 40円24銭 | 49円58銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 658 | 834 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 658 | 834 |
| 期中平均株式数（株） | 16,324,446 | 16,822,308 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 33,475 | 15,112 |
| （うち新株予約権（株）） | （33,475） | （15,112） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づいて、平成26年７月１日を目処に会社分割の方式（以下「本件分割」という）により持株会社体制へ移行するため、平成26年２月４日付で当社100％出資のワールドインテック分割準備株式会社（以下「分割準備会社」という）を設立し、平成26年２月17日開催の取締役会において決議の上、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件分割による持株会社体制への移行及び商号変更等につきましては、必要に応じ関係官庁の許認可等が得られることを前提条件としております。また、平成26年３月20日開催の定時株主総会おいて、関連議案の承認を受けております。
１．本件分割の目的
昨今のわが国の経済情勢は、政府の経済政策による公共投資の増加や円安・株高進行などを受け、緩やかな景気回復基調となっているものの、輸出には弱さがみられることや海外景気の悪化が国内景気を下押しするリスクがあるなど、今後も景気が好調さを維持するかどうかの先行きについては懸念材料も残っております。
このような状況下において、当社グループは人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス、不動産ビジネスの３つのコアビジネスを中心に更なる拡大と飛躍を目指しております。この実現に向けては、グループ各事業会社・事業部門における権限および責任体制の明確化を図るとともに、より一層の経営の効率化・スピード化を図り、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。
また、再編成したグループ各事業の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成してまいります。当社グループでは、今後もグループの企業価値を質・量ともさらに向上させるため、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源を配分しながら“人が活きるカタチ”を創造し、事業を拡大することで社会に貢献してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 平成26年２月17日
吸収分割契約締結 平成26年２月17日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成26年３月20日
吸収分割の効力発生日 平成26年７月１日(予定)
（２）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という）とし、当社100%出資の分割準備会社を承継会社とする分社型の吸収分割により行います。
（３）本件分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、分割準備会社は普通株式2,000株を発行し、これを全て分割会社である当社に対して割当て交付いたします。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
（５）本件分割により増減する資本金等
該当事項はございません。
（６）承継会社が承継する権利義務
分割準備会社が当社から承継する権利義務は、当社の総合人材サービス事業に関して有する一切の権利義務（本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く）といたします。
当社の総合人材サービス事業に係る全従業員との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務（本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く）については、承継会社に承継いたします。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。
以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。
３．本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 平成25年12月31日現在 | 承継会社 平成26年２月４日設立時現在 | ||||
| (１)名称 | 株式会社ワールドインテック | ワールドインテック分割準備株式会社 | |||
| (２)所在地 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 | |||
| (３)代表者の役職 ・氏名 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 | |||
| (４)事業内容 | 総合人材サービス事業 | 総合人材サービス事業 | |||
| (５)資本金 | 701百万円 | 450百万円 | |||
| (６)設立年月日 | 平成５年２月12日 | 平成26年２月４日 | |||
| (７)発行済株式数 | 16,831,500株 | 18,000株 | |||
| (８)決算期 | 12月31日 | 12月31日 | |||
| (９)大株主及び 持株比率 | ＩＩＤＡ総研株式会社 伊井田 栄吉 株式会社北九州銀行 ゴールドマンサックスインターナショナル 安部 南鎬 折戸 哲也 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ルクセンブルグ ジャスデック セキュリティーズ 株式会社西日本シティ銀行 三井金属鉱業株式会社 | 26.73% 19.97% 4.21% 4.13% 3.77% 3.58% 3.25% 2.07% 1.78% 1.33% | 株式会社ワールドインテック | 100% | |
| (10)当事会社間 の関係等 | 資本関係 | 分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 | |||
| 人的関係 | 分割会社より承継会社に取締役及び監査役を派遣しております。 | ||||
| 取引関係 | 承継会社は営業を開始していないため、分割会社との取引関係はありま せん。 | ||||
| (11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成25年12月期） | |||||
| 純資産 | 6,683百万円（連結） | 900百万円（単体） | |||
| 総資産 | 30,566百万円（連結） | 900百万円（単体） | |||
| 1株当たり純資産 | 340円44銭（連結） | 50,000円（単体） | |||
| 売上高 | 56,450百万円（連結） | － | |||
| 営業利益 | 2,120百万円（連結） | － | |||
| 経常利益 | 2,164百万円（連結） | － | |||
| 当期純利益 | 834百万円（連結） | － | |||
| １株当たり当期純 利益 | 49円63銭（連結） | － | |||
(注) 承継会社（ワールドインテック分割準備株式会社）におきましては最終事業年度が存在しないため、
その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
総合人材サービス事業
（２）分割する部門の経営成績（平成25年12月期）
| 分割事業 （ａ） | 当社単体の売上高実績 （ｂ） | 比率 （ａ÷ｂ） | |
| 売上高 | 31,306百万円 | 31,306百万円 | 100% |
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成25年12月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 5,616百万円 | 流動負債 | 3,272百万円 |
| 固定資産 | 330百万円 | 固定負債 | 455百万円 |
| 合計 | 5,946百万円 | 合計 | 3,727百万円 |
（注）上記金額は平成25年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産
及び負債の金額は、分割の効力発生日までの増減を調整した上で確定いたします。
５．会社分割後の状況
| 分割会社 平成25年12月31日現在 | 承継会社 平成26年２月４日設立時現在 | |
| (１)名称 | 株式会社ワールドホールディングス （平成26年７月１日付で「株式会社ワールドインテック」より商号変更予定） | 株式会社ワールドインテック （平成26年７月１日付で「ワールドインテック分割準備株式会社」より商号変更予定） |
| (２)所在地 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 | 福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号 |
| (３)代表者の役職 ・氏名 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 | 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 |
| (4)事業内容 | グループ会社の経営管理など | 総合人材サービス事業 |
| (5)資本金 | 701百万円 | 450百万円 |
| (6)決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、
当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収
入、経営指導料収入が中心となり、また費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るもの
が中心となる予定であります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,544 | 9,418 | 0.57 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,843 | 1,512 | 0.55 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 1 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,803 | 3,617 | 0.55 | 平成27年２月28日～平成37年５月20日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3 | 1 | － | 平成27年８月31日～平成27年11月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 11,197 | 14,552 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,359 | 1,645 | 581 | 4 |
| リース債務 | 1 | 0 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 11,731 | 28,922 | 41,551 | 56,450 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 104 | 1,158 | 1,512 | 1,940 |
| 四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （百万円） | △6 | 524 | 670 | 834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △0.37 | 31.20 | 39.85 | 49.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △0.37 | 31.56 | 8.66 | 9.77 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,813 | 2,588 |
| 受取手形 | － | 1 |
| 売掛金 | ※１ 3,357 | ※１ 3,486 |
| 有価証券 | 20 | 10 |
| 商品及び製品 | 4 | 0 |
| 仕掛品 | 2 | － |
| 前渡金 | 227 | 42 |
| 前払費用 | 23 | 42 |
| 繰延税金資産 | 43 | 68 |
| 関係会社短期貸付金 | 6,085 | 5,075 |
| 未収入金 | ※１ 194 | ※１ 183 |
| 立替金 | ※１ 172 | ※１ 191 |
| その他 | ※１ 117 | ※１ 106 |
| 貸倒引当金 | △87 | △80 |
| 流動資産合計 | 11,975 | 11,716 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 104 | 81 |
| 減価償却累計額 | △58 | △63 |
| 建物（純額） | 46 | 18 |
| 車両運搬具 | 7 | 22 |
| 減価償却累計額 | △2 | △9 |
| 車両運搬具（純額） | 5 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 207 | 211 |
| 減価償却累計額 | △173 | △185 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34 | 26 |
| その他（純額） | 1 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 86 | 58 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 148 | 157 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 153 | 172 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 226 | 332 |
| 関係会社株式 | 2,307 | 2,508 |
| 関係会社長期貸付金 | 4,308 | 8,672 |
| 破産更生債権等 | ※１ 290 | ※１ 224 |
| 繰延税金資産 | 204 | 265 |
| 敷金及び保証金 | 72 | 86 |
| ゴルフ会員権 | 5 | 5 |
| その他 | ※１ 6 | ※１ 13 |
| 貸倒引当金 | △274 | △268 |
| 投資その他の資産合計 | 7,146 | 11,840 |
| 固定資産合計 | 7,386 | 12,072 |
| 資産合計 | 19,362 | 23,788 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10 | 6 |
| 短期借入金 | 9,098 | 10,669 |
| 未払金 | 196 | 342 |
| 未払費用 | 2,444 | 2,580 |
| 未払法人税等 | 56 | 485 |
| 未払消費税等 | 222 | 234 |
| 前受金 | 351 | 44 |
| 預り金 | 288 | 318 |
| その他 | 0 | 1 |
| 流動負債合計 | 12,668 | 14,684 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,761 | 3,575 |
| 退職給付引当金 | 285 | 475 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 32 |
| 固定負債合計 | 2,073 | 4,082 |
| 負債合計 | 14,742 | 18,766 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700 | 701 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 863 | 864 |
| その他資本剰余金 | 30 | 30 |
| 資本剰余金合計 | 894 | 895 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3 | 3 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,300 | 1,300 |
| 繰越利益剰余金 | 1,726 | 2,118 |
| 利益剰余金合計 | 3,029 | 3,421 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 4,624 | 5,017 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 3 |
| 評価・換算差額等合計 | △3 | 3 |
| 純資産合計 | 4,620 | 5,021 |
| 負債純資産合計 | 19,362 | 23,788 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 29,295 | 31,306 |
| 売上原価 | 25,913 | 26,847 |
| 売上総利益 | 3,381 | 4,459 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 160 | 6 |
| 広告宣伝費 | 31 | 23 |
| 役員報酬 | 82 | 96 |
| 給料及び手当 | 1,347 | 1,530 |
| 賞与 | 39 | 71 |
| 退職給付費用 | 23 | 26 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 5 |
| 福利厚生費 | 239 | 281 |
| 旅費及び交通費 | 241 | 276 |
| 減価償却費 | 72 | 75 |
| 賃借料 | 189 | 214 |
| その他 | 721 | 732 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,148 | 3,342 |
| 営業利益 | 233 | 1,116 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 106 | ※１ 127 |
| 受取配当金 | ※１ 7 | ※１ 1 |
| 投資事業組合運用益 | － | 46 |
| 助成金収入 | 28 | 7 |
| その他 | 34 | 18 |
| 営業外収益合計 | 177 | 201 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 78 |
| 貸倒引当金繰入額 | 119 | 26 |
| 損害賠償金 | 42 | － |
| その他 | 22 | 21 |
| 営業外費用合計 | 258 | 125 |
| 経常利益 | 153 | 1,192 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 18 |
| 退職給付費用 | － | 143 |
| 事業所閉鎖損失 | － | ※３ 25 |
| 関係会社株式評価損 | 10 | 17 |
| 特別損失合計 | 10 | 205 |
| 税引前当期純利益 | 142 | 987 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186 | 542 |
| 法人税等調整額 | △49 | △91 |
| 法人税等合計 | 136 | 451 |
| 当期純利益 | 6 | 535 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 商品売上原価 | 278 | 1.1 | 107 | 0.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 21,789 | 84.1 | 22,197 | 82.7 | |
| Ⅲ 外注費 | 968 | 3.7 | 1,728 | 6.4 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 2,877 | 11.1 | 2,813 | 10.5 |
| 売上原価 | 25,913 | 100.0 | 26,847 | 100.0 | |
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 旅費交通費 | 610百万円 | 645百万円 |
| 募集費 | 519 | 470 |
| 地代家賃 | 1,019 | 1,060 |
（原価計算の方法）
実際原価計算による個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 700 | 863 | － | 863 | 3 | 1,300 | 1,793 | 3,096 | △100 | 4,559 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||||
| 剰余金の配当 | △73 | △73 | △73 | |||||||
| 当期純利益 | 6 | 6 | 6 | |||||||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 30 | 30 | 129 | 160 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 30 | 31 | － | － | △67 | △67 | 100 | 65 |
| 当期末残高 | 700 | 863 | 30 | 894 | 3 | 1,300 | 1,726 | 3,029 | △0 | 4,624 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5 | △5 | 4,553 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 1 | ||
| 剰余金の配当 | △73 | ||
| 当期純利益 | 6 | ||
| 自己株式の取得 | △29 | ||
| 自己株式の処分 | 160 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | 67 |
| 当期末残高 | △3 | △3 | 4,620 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 700 | 863 | 30 | 894 | 3 | 1,300 | 1,726 | 3,029 | △0 | 4,624 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||||
| 剰余金の配当 | △142 | △142 | △142 | |||||||
| 当期純利益 | 535 | 535 | 535 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | － | 0 | － | － | 392 | 392 | △0 | 393 |
| 当期末残高 | 701 | 864 | 30 | 895 | 3 | 1,300 | 2,118 | 3,421 | △0 | 5,017 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3 | △3 | 4,620 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 1 | ||
| 剰余金の配当 | △142 | ||
| 当期純利益 | 535 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7 | 7 | 7 |
| 当期変動額合計 | 7 | 7 | 401 |
| 当期末残高 | 3 | 3 | 5,021 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
その他 ４～10年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（退職給付引当金）
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加し、平均勤続年数も伸びている状況を踏まえ、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったため行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付債務は143百万円増加し、同額を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 2百万円 | 4百万円 |
| 未収入金 | 13 | 3 |
| 立替金 | 2 | 2 |
| その他 | 63 | 76 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 171 | 155 |
| その他 | 0 | 0 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取利息 受取配当金 | 106百万円 5 | 127百万円 － |
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所 | 建物及び構築物 | 東京都中央区 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転に伴い利用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しております。
（3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 18百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
※３ 事業所閉鎖損失
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当社における大分事業所閉鎖に伴う損失 | －百万円 | 25百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注）１、２ | 496,351 | 110,000 | 603,550 | 2,801 |
| 合計 | 496,351 | 110,000 | 603,550 | 2,801 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加110,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少603,550株は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注）１ | 2,801 | 22 | － | 2,823 |
| 合計 | 2,801 | 22 | － | 2,823 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品
（イ）無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 129 | 82 | 46 |
| ソフトウエア | 180 | 122 | 58 |
| 合計 | 309 | 204 | 104 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 123 | 95 | 28 |
| ソフトウエア | 160 | 127 | 32 |
| 合計 | 284 | 223 | 61 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 45 | 43 |
| １年超 | 67 | 23 |
| 合計 | 112 | 67 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 62 | 48 |
| 減価償却費相当額 | 55 | 43 |
| 支払利息相当額 | 5 | 3 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,508百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,307百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| [流動資産] 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 9百万円 | 38百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 33 | 28 | |
| その他 | 1 | 2 | |
| 繰延税金資産合計 | 43 | 68 | |
| [固定資産] 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 89百万円 | 95百万円 | |
| 退職給付引当金 | 102 | 170 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 | |
| ソフトウエア償却限度超過額 | 10 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 43 | 39 | |
| 関係会社株式評価損 | 30 | 36 | |
| 減損損失 | － | 6 | |
| その他 | 13 | 6 | |
| 繰延税金資産小計 | 299 | 366 | |
| 評価性引当額 | △94 | △101 | |
| 繰延税金資産合計 | 204 | 265 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金に算入されない項目 | 6.9 | 0.8 | |
| 住民税均等割等 | 39.7 | 6.0 | |
| 評価性引当額増減 | 0.8 | 0.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.7 | － | |
| その他 | 0.2 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 95.7 | 45.8 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 274円85銭 | 298円41銭 |
| １株当たり当期純利益 | 38銭 | 31円82銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 38銭 | 31円79銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 6 | 535 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 6 | 535 |
| 期中平均株式数（株） | 16,324,446 | 16,822,308 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 33,475 | 15,112 |
| （うち新株予約権（株）） | (33,475) | (15,112) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（会社分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱山口フィナンシャルグループ | 73,000 | 71 |
| ㈱福岡キャピタルパートナーズ | 200 | 10 | ||
| ㈱スターフライヤー | 4,000 | 7 | ||
| ㈱ギラヴァンツ北九州 | 60 | 0 | ||
| ラットコム㈱ | 1,333 | 0 | ||
| ㈱カデンザ | 1,333 | 0 | ||
| ㈱テムザック | 50 | － | ||
| 関西国際空港㈱ | 340 | － | ||
| 計 | 80,316 | 88 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第７回㈱西日本シティ銀行期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 100 | 102 |
| 第９回㈱西日本シティ銀行期限前償還条項付無担保社債 | 100 | 99 | ||
| 計 | 200 | 201 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | りそなＭＭＦ | 10,040,754 | 10 |
| 小計 | 10,040,754 | 10 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合 | 1 | 41 |
| 小計 | 1 | 41 | ||
| 計 | 10,040,755 | 51 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 104 | 3 | 25 (18) | 81 | 63 | 8 | 18 |
| 車両運搬具 | 7 | 15 | － | 22 | 9 | 7 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 207 | 10 | 6 | 211 | 185 | 16 | 26 |
| その他 | 9 | － | － | 9 | 8 | 0 | 0 |
| 有形固定資産計 | 328 | 28 | 32 (18) | 324 | 266 | 33 | 58 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 247 | 52 | － | 299 | 141 | 42 | 157 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 63 | 53 | 15 | － | － | 15 |
| 無形固定資産計 | 252 | 115 | 53 | 314 | 141 | 42 | 172 |
（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 362 | 170 | 46 | 137 | 348 |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 5 | － | － | 32 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,559 |
| 別段預金 | 1 |
| 定期預金 | 26 |
| 小計 | 2,587 |
| 合計 | 2,588 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱コスにじゅういち | 1 |
| 合計 | 1 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月（注） | 1 |
| 合計 | 1 |
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形１百万円が含まれております。
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| アマゾンジャパン・ロジスティクス㈱ | 302 |
| ㈱岡山村田製作所 | 208 |
| ㈱テラプローブ | 175 |
| ソーラーフロンティア㈱ | 99 |
| ソニーセミコンダクタ㈱ | 97 |
| その他 | 2,603 |
| 合計 | 3,486 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 3,357 | 32,871 | 32,742 | 3,486 | 90.4 | 38.0 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額（百万円） |
| 商品 | |
| 半導体関連の部品・部材 | 0 |
| 合計 | 0 |
⑤ 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ワールドレジデンシャル | 4,390 |
| ㈱ワールドアイシティ | 639 |
| ㈱アドバン | 30 |
| ㈱ワールドインテック石巻 | 16 |
| 合計 | 5,075 |
⑥ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） | |
| 子会社株式 | ㈱ワールドレジセリング | 13 |
| 台湾英特科人力(股) | 34 | |
| ㈱イーサポート | 666 | |
| ㈱モバイルサービス | 5 | |
| ㈱ネットワークソリューション | 2 | |
| ㈱ワールドオンライン | 1 | |
| 九州地理情報㈱ | 0 | |
| 悟路徳商務諮詢（上海）有限公司 | 4 | |
| ㈱アドバン | 30 | |
| ㈱ワールドレジデンシャル | 300 | |
| ニチモリアルエステート㈱ | 200 | |
| ㈱ベストＩＴビジネス | 0 | |
| ㈱ワールドアイシティ | 300 | |
| ㈱ワールドインテック福島 | 30 | |
| ＤＯＴインターナショナル㈱ | 908 | |
| ㈱ワールドインテック石巻 | 8 | |
| 合計 | 2,508 | |
⑦ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ワールドレジデンシャル | 5,937 |
| ㈱ワールドアイシティ | 1,784 |
| ㈱ウィステリアホームズ | 951 |
| 合計 | 8,672 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| テクノクオーツ㈱ | 1 |
| ナイスワーク㈱ | 1 |
| サンユー工業㈱ | 0 |
| 光伝導機㈱ | 0 |
| ㈱パイオニアＦＡ | 0 |
| その他 | 1 |
| 合計 | 6 |
⑨ 短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱西日本シティ銀行 | 4,596 |
| ㈱北九州銀行 | 2,076 |
| ㈱三井住友銀行 | 1,749 |
| ㈱福岡銀行 | 1,388 |
| ㈱りそな銀行 | 710 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 150 |
| 合計 | 10,669 |
⑩ 未払費用
| 区分 | 金額（百万円） |
| 給与 | 1,875 |
| 社会保険料 | 504 |
| その他 | 201 |
| 合計 | 2,580 |
⑪ 長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱福岡銀行 | 3,138 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 437 |
| 合計 | 3,575 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttp://www.witc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月25日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日福岡財務支局長に提出
（第21期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日福岡財務支局長に提出
（第21期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日福岡財務支局長に提出
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成24年12月１日 至 平成24年12月31日）平成25年１月10日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年１月31日）平成25年２月８日福岡財務支局長に提出
報告期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年２月28日）平成25年３月８日福岡財務支局長に提出
(5）訂正自己株券買付状況報告書
平成25年１月22日福岡財務支局長に提出
平成25年１月10日提出の自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成24年12月１日 至 平成24年12月31日）に係る訂正報告書であります。
(6）臨時報告書
平成25年３月26日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月３日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
(7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年３月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第20期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8）臨時報告書の訂正報告書
平成26年２月18日福岡財務支局長に提出
平成25年12月３日提出の金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| 株式会社ワールドインテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯俣 克平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドインテックの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワールドインテックが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| 株式会社ワールドインテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯俣 克平 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月17日開催の取締役会において、平成26年７月１日を効力発生日とした会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、同日、吸収分割契約を締結した。また、平成26年３月20日開催の定時株主総会において、関連議案の承認を受けた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |