7957 フジコピアン 有価証券報告書 第64期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第64期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	フジコピアン株式会社
【英訳名】	FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赤 城 貫太郎
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 常務執行役員 近 藤 喜 章
【最寄りの連絡場所】	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】	06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 常務執行役員 近 藤 喜 章
【縦覧に供する場所】	フジコピアン株式会社東京支店(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	8,503,747	10,496,035	10,385,326	9,783,754	9,643,185
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△231,652	372,058	556,502	381,015	216,400
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△598,873	246,268	348,800	40,834	65,649
包括利益	(千円)	―	―	300,628	245,830	284,167
純資産額	(千円)	8,301,553	8,438,156	8,620,003	8,787,065	8,984,408
総資産額	(千円)	14,858,129	15,870,406	17,285,451	15,915,454	15,531,904
１株当たり純資産額	(円)	507.93	521.80	546.75	557.34	574.39
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△36.26	15.16	21.69	2.59	4.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.9	53.2	49.9	55.2	57.8
自己資本利益率	(％)	―	2.9	4.1	0.5	0.7
株価収益率	(倍)	―	7.2	6.2	48.6	45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	554,111	1,038,161	508,189	1,075,054	878,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△933,329	△232,742	△266,039	△1,243,557	△412,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△790,562	255,156	549,945	△574,237	△1,290,951
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,550,144	4,577,379	5,361,898	4,596,736	3,801,293
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	314	313	303	539	508
		(―)	(32)	(35)	(58)	(109)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期、第62期、第63期、第64期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第60期においては１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第60期において当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　株価収益率については、第60期において１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	8,187,656	10,355,860	10,209,673	9,381,351	9,151,783
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△221,617	383,078	576,288	416,014	250,661
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△845,310	265,873	386,193	64,852	107,621
資本金	(千円)	4,791,796	4,791,796	4,791,796	4,791,796	4,791,796
発行済株式総数	(千株)	17,894	17,894	17,894	17,894	17,894
純資産額	(千円)	8,245,366	8,448,798	8,676,432	8,680,109	8,884,207
総資産額	(千円)	14,773,044	15,823,101	17,284,516	15,560,851	15,039,591
１株当たり純資産額	(円)	504.50	522.46	550.33	550.55	567.98
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	4.00	4.00	5.00	4.00	4.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△51.18	16.37	24.02	4.11	6.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.8	53.4	50.2	55.8	59.1
自己資本利益率	(％)	―	3.2	4.5	0.7	1.2
株価収益率	(倍)	―	6.7	5.6	30.7	27.5
配当性向	(％)	―	24.4	20.8	97.3	58.6
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	270	270	262	261	242
		(―)	(―)	(―)	(37)	(86)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期、第62期、第63期、第64期においては希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第60期においては１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第60期において当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　株価収益率については、第60期において１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
昭和25年３月	大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立
	筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始
昭和27年１月	東京都中央区に東京出張所を開設
昭和38年６月	布リボンの製造販売開始
昭和47年12月	大阪府茨木市に茨木工場を開設
昭和48年３月	フィルムリボンの製造販売開始
昭和55年３月	サーマルカーボンリボンの製造販売開始
昭和58年３月	岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設
昭和58年６月	Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結
昭和62年12月	米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立
昭和63年８月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
平成元年６月	英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立
平成２年10月	大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設
平成３年２月	大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立
平成３年３月	香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立
平成４年１月	フジコピアン株式会社に社名変更
平成６年11月	ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社
	(マレーシア)に出資
平成12年12月	茨木工場を閉鎖
平成13年12月	大阪工場を閉鎖
平成14年２月	米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インク(現連結子会社)を設立
平成14年２月	米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算
平成24年６月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドの解散を決議
平成24年９月	マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算
平成24年12月	富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーションを取得(現連結子会社)
平成25年３月	英国・ケント州に欧州支店を開設
平成25年５月	フジコピアン(ＵＳＡ)インクの販売活動を終了
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
平成25年12月	富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社４社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。

なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。

セグメントの名称	品目別	主要製品・商品	連結会社
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業	サーマルトランスファーメディア	サーマルリボン、サーマルカーボンコピー	製造	富士加工株式会社
			製造・販売	当社
			販売	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
	インパクトリボン	布リボン、フィルムリボン、リインクユニット	製造	富士加工株式会社
			製造・販売	当社、エフシー ベトナム コーポレーション
			販売	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
	テープ類	修正テープ、テープのり	製造	富士加工株式会社
			製造・販売	当社
			販売	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
	機能性フィルム	ＦＩＸＦＩＬＭ	製造・販売	当社
			販売	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
	その他	各種カーボン紙	製造	富士加工株式会社
			製造・販売	当社
			販売	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

(注)  従来、米州におけるサーマルリボンの販売は、フジコピアン(ＵＳＡ)インクで行っておりましたが、当社のビジネスパートナーであるPalmetto Imaging Technology,LLCと当社は、平成25年５月17日に独占販売代理店契約を締結しました。これにともない、フジコピアン(ＵＳＡ)インクは販売活動を終了しました。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
					当社役員(名)	当社従業員(名)
(連結子会社)
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド	中国香港	1,955千香港ドル	印字記録用消耗品の販売	所有　直接100.0	3	―	なし	当社製品を購入している。	なし
エフシー ベトナム コーポレーション	ベトナムドンナイ省	1,000千米ドル	印字記録用消耗品の製造・販売	所有　間接100.0	2	2	債務保証	当社製品を製造、当社へ納入している。	なし
富士加工株式会社	岡山県勝田郡勝央町	70,000千円	印字記録用消耗品の製造	所有　直接100.0	2	3	債務保証	当社製品を製造、当社へ納入している。	土地・建物機械装置等の賃貸
その他１社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　富士加工株式会社は、当連結会計年度において生産拠点を大阪市西淀川区から岡山県勝田郡勝央町に移転しました。

　　 ３　フジコピアン(ＵＳＡ)インクは、当連結会計年度において販売活動を終了しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業	508(109)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

３　当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
242(86)	43.1	20.5	5,659

セグメントの名称	従業員数(名)
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業	242(86)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策および金融政策を背景とした円安および株価の上昇などにより、主に輸出関連企業における業績の回復ならびに個人消費改善の兆しが見えてまいりました。一方、長期化する欧州債務問題、新興国の経済成長の減速および円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。

このような環境のなか、当グループは主力製品であるバーコード用リボン、機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」を中心として、顧客の様々なニーズに対応するとともに拡販活動に努めてまいりました。

生産面におきましては、品質の向上と安定化による顧客満足度のアップに取り組むとともに、スピードとアクションを基本とした生産革新活動を継続し、徹底した効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、96億４千３百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

　利益面におきましては、効率化の徹底推進によるコスト削減を図りましたが、円安による原価の上昇、製造設備の移設費用などが発生し、営業利益は８千４百万円(前年同期比73.4％減)となりました。営業外収益においては、円安による為替差益１億８千９百万円が発生しました。また、営業外費用において当社の子会社である富士加工株式会社の移転にともなう費用の計上があり、経常利益は２億１千６百万円(前年同期比43.2％減)となりました。当期純利益は、減損損失および法人税等の計上などにより、６千５百万円(前年同期比60.8％増)となりました。

品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

　サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、全体では44億７千４百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

　インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、全体では14億４千１百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

　テープ類は、市場価格の低下がありましたが、全体では16億６千４百万円(前年同期比1.8％増)となりました。

　機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、全体では８億６千６百万円(前年同期比36.8％減)となりました。

　その他は、全体では11億９千７百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

(注)　当グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の内部留保、仕入債務の増加などにより、８億７千８百万円の収入となりましたが、前年同期比では１億９千６百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億１千２百万円の支出となり、前年同期比では、８億３千万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関への借入の返済による支出などにより12億９千万円の支出となり、前年同期比では７億１千６百万円の支出の増加となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ７億９千５百万円減少し、38億１百万円となりました。

今後につきましては、当グループはキャッシュ・フローの健全性の維持・改善に向け、収益性の向上、経営活動の効率化に取り組み、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(％)
サーマルトランスファーメディア	4,086,811	20.5
インパクトリボン	1,333,662	12.5
テープ類	1,604,637	1.6
機能性フィルム	857,203	△37.2
その他	872,627	31.2
計	8,754,941	7.0

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
サーマルトランスファーメディア	4,529,132	13.1	374,141	17.2
インパクトリボン	1,515,085	△6.6	204,803	56.5
テープ類	1,626,134	△0.4	242,700	△13.5
機能性フィルム	834,959	△39.7	24,663	△55.9
その他	1,130,030	△0.4	52,119	△56.4
計	9,635,342	△1.5	898,428	△0.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(％)
サーマルトランスファーメディア	4,474,209	12.3
インパクトリボン	1,441,114	△13.1
テープ類	1,664,103	1.8
機能性フィルム	866,188	△36.8
その他	1,197,569	5.5
計	9,643,185	△1.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、平成26年４月からの消費税率引き上げによる景気減速が懸念されるものの、各種経済対策により国内景気は回復基調での推移が予測されます。一方、世界経済は米国の財政金融政策の不確実性や新興国の景気減速など懸念材料を多く抱えており、予断を許さない状況となっております。　

　こうした環境のなか、当グループは「はじめから正しく」を経営の基軸とし、基本に立ち返った活動により収益の確保に努めてまいります。国内外の拠点を積極的に活用し、収益性のよい製品を中心に販売の拡大を図ってまいります。特に、機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」において、特長ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力してまいります。

具体的展開は以下のとおりであります。

(1) 生産革新・業務革新

①　費用対効果(コスト／収益)を検証し、全部門での企業活動の効率化を徹底

②　徹底したムダ取りにより現場改善を継続

③　業務の目的と費用対効果を明確にすることで業務削減を実現

(2) 新規事業の展開

①　顧客・市場の動向を的確に捉え、事業化に重点を置いた活動を実施

②　当社の技術力(開発・製造)を再整理し、市場・顧客・競合他社の動向を勘案し、展開すべき分野・方向性の見極め

(3) 既存事業の拡充

①　目標利益を基準として、開発・営業活動対象の絞り込み

②　市場の状況、顧客の動向を把握・分析して、マーケットに合った戦略を立案し、営業・開発・製造一体となった活動の実施

(4) 人材の育成

①　企業活動の基盤である人材の活性化

②　会社運営のキーとなる幹部社員のレベル向上

(5) コンプライアンス

　　内部統制システムの運用を充実しコンプライアンスを強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、金額的に重要性があるため、為替変動により当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行いリスク回避に努めておりますが、急激な為替変動によって当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、原材料価格の高騰が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取り扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、価格競争が当グループの予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しております。

また、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。

熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。

文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、新たな事業分野である機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

＜サーマルトランスファーメディア＞

高品質なバーコード用リボンの開発

装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発

＜テープ類＞

高性能で使い易さを追求した修正テープの開発

修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案及び商品の開発

＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞

粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発

包装資材や電子材料に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発

機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発

各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発

(2) 当連結会計年度の研究開発費　　　　　　　405百万円

(3) 研究開発人員(平均人員)　　　　　　 　　　34人

(4) 所有する特許件数

当連結会計年度末現在、当グループが所有している特許件数は、国内外を含めて242件で、出願中である特許件数は、国内外を含めて70件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、96億４千３百万円(前年同期比1.4％減)と、前連結会計年度に比べ１億４千万円の減収となりました。これは主として、販売競争激化などによる影響であります。

②　営業損益

売上原価は、円安による原価の上昇、製造設備の移転費用が発生し75億７千９百万円(前年同期比0.5％増)と、前連結会計年度に比べ３千５百万円の増加となり、売上原価率は、1.5ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、19億７千９百万円(前年同期比2.9％増)と、前連結会計年度に比べ５千６百万円の増加となりました。

この結果、営業利益は８千４百万円(前年同期比73.4％減)となりました。

③　営業外損益および経常損益

営業外損益は、円安による為替差益の発生の一方で、関係会社移転費用の計上などにより１億３千２百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ６千７百万円の収益増加となりました。

この結果、経常利益は２億１千６百万円(前年同期比43.2％減)となりました。

④　特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、１億５百万円の損失(純額)となりましたが、前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の損失減少となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は１億１千万円(前年同期比25.2％増)となりました。

⑤　法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純損益

法人税等および法人税等調整額は４千５百万円と、前連結会計年度に比べ２百万円の減少となりました。

この結果、当期純利益は６千５百万円(前年同期比60.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、155億３千１百万円（前連結会計年度末比2.4％減）と、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円の減少となりました。これは、金融機関への借入金返済、設備関係支払手形の決済による現金及び預金の減少などによるものであります。

　負債合計は、65億４千７百万円（前連結会計年度末比8.1％減）と、前連結会計年度末に比べ５億８千万円の減少となりました。これは、主に金融機関への借入金返済および設備関係支払手形の決済によるものであります。

　純資産は、89億８千４百万円（前連結会計年度末比2.2％増）と、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価替によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額４億８千６百万円であり主に生産設備の増強を目的とするものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(大阪市西淀川区)	総合管理業務、販売業務	341,421	726	783,790(2,338)	48,655	37,581[160]	1,212,175[160]	43
岡山工場(岡山県勝田郡 勝央町)	サーマルリボン、修正テープ他製造設備	1,201,322	1,442,899[15,657]	799,704(49,508)	20,730	63,425[718]	3,528,082[16,376]	138
東京支店(東京都江東区)	販売業務	737	―	―	―	989	1,727	27
研究所(大阪市西淀川区)	基礎研究および製品開発	694	22,904	―	―	38,750	62,349	34

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、[　]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。

３　上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。

４　上表の他、リース契約により賃借している主なものは次のとおりであります。

名称	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
社用車	５年間	232	―

５　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
富士加工株式会社	岡山県勝田郡勝央町	サーマルリボン、布リボン他製造設備	128,193[128,193]	30,080[29,101]	96,428(6,484)[96,428]	―	2,231[2,231]	256,933[255,954]	23

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上表中、建物及び構築物、土地の[　]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、その他で[　]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。

３　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

　　　　４　富士加工株式会社は、当連結会計年度において生産拠点を大阪市西淀川区から岡山県勝田郡勝央町に移転しました。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
エフシー ベトナム コーポレーション	ベトナムドンナイ省	布リボン他製造設備	117,705	27,916	―(―)[9,666]	―	―	145,621	242

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は９月30日現在の金額であります。

３　上表中、[　]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。

　４　上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,894,877	17,894,877	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	17,894,877	17,894,877	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成16年３月30日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(注２)	567個	567個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　単元株式数1,000株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注１，２)	567,000株	567,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注１)	263円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成18年４月１日至　平成26年３月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格263円資本組入額132円	発行価格	263円	資本組入額	132円	同左
発行価格	263円
資本組入額	132円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社取締役、監査役、執行役員、正社員および関係会社取締役、監査役、正社員の地位にあることを要す。ただし、定年、任期満了による退任・退職、会社都合等の理由により、これらの地位を喪失した場合は、退任・退職の時点から６ヶ月間に限り新株予約権の行使を認める。なお、上記の条件にかかわらず、新株予約権者が当社監査役、関係会社取締役、監査役、正社員の地位となった場合、当該時点から１年間に限り新株予約権の行使を認めるものとする。新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。その他の条件は、平成16年３月30日の株主総会および新株予約権発行の取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払い込み金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	１
	分割・併合の比率

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
					新株式発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２　当事業年度においては、７名の権利喪失により、新株予約権の数27個と新株予約権の目的となる株式の数　　　27,000株は、失権しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成15年５月２日(注)	―	17,894,877	―	4,791,796	△1,798,201	1,197,949

(注)　平成15年３月27日開催の株主総会決議にもとづくその他資本剰余金への振替によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	10	12	39	4	―	1,080	1,145	―
所有株式数(単元)	―	4,172	136	4,459	13	―	9,027	17,807	87,877
所有株式数の割合(％)	―	23.43	0.76	25.04	0.07	―	50.70	100.00	―

(注)　自己株式2,253,121株は、「個人その他」の欄に2,253単元を、「単元未満株式の状況」の欄に121株を含めて表示しております。なお、自己株式2,253,121株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鈴花株式会社	兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号	2,582	14.43
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,098	6.13
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５	1,093	6.10
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(東京都中央区晴海１丁目８－12）	783	4.37
赤 城 耕太郎	兵庫県芦屋市	531	2.96
赤 城 貫太郎	兵庫県宝塚市	499	2.78
フジコピアン従業員持株会	大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号	460	2.57
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原四丁目１番43号	439	2.45
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	319	1.78
赤 城 慎太郎	兵庫県西宮市	279	1.55
計	―	8,086	45.12

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式2,253千株(12.59％)があります。

 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、単位未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,253,000	普通株式	2,253,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	2,253,000
完全議決権株式(その他)	普通株式15,554,000	15,554	同上
単元未満株式	普通株式87,877	普通株式	87,877	―	同上
普通株式	87,877
発行済株式総数	17,894,877	―	―
総株主の議決権	―	15,554	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式121株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)フジコピアン株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号	2,253,000	―	2,253,000	12.59
計	―	2,253,000	―	2,253,000	12.59

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき、取締役、執行役員および正社員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年３月30日
付与対象者の区分および人数	取締役４名、執行役員６名、正社員220名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(注)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、「(2) 新株予約権等の状況」に記載している調整を行います。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年12月10日)での決議状況(取得期間平成25年12月11日～平成26年６月30日)	500,000	90,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	121,000	23,112,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	379,000	66,888,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	75.8	74.3
当期間における取得自己株式	302,000	63,041,000
提出日現在の未行使割合（％）	15.4	4.3

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,456	647,502
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合弁、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,253,121	―	2,555,121	―

(注) 　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続して実施することを基本方針としておりますが、配当額の決定に際しては、業績の状況と将来の事業展開および株主への利益還元等を考慮して決定しております。

剰余金の配当の基準日は、中間配当と期末配当の年２回を設定しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、安定して配当を継続して行うため平成26年３月27日に開催された定時株主総会において１株当たり４円(年間４円)に決定しました。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
平成26年３月27日定時株主総会決議	62,567	4.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	117	127	158	147	229
最低(円)	70	81	80	109	123

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	202	183	172	204	185	195
最低(円)	178	163	163	167	172	173

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	赤　城　貫太郎	昭和20年１月31日生	昭和40年４月	当社入社	平成26年３月27日より２年	499
				昭和63年３月	取締役製造本部副本部長
				平成２年10月	取締役購買部長
				平成４年２月	営業本部副本部長兼大阪営業部長
				平成５年３月	取締役技術本部長
				平成７年３月	常務取締役技術本部長
				平成８年６月	常務取締役製造本部長
				平成13年３月	代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当
				平成14年３月	代表取締役社長(現任)
				平成14年３月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役会長
				平成14年３月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役会長(現任)
				平成14年４月	フジコピアン(ＵＳＡ)インク取締役会長(現任)
常務取締役	常務執行役員営業部担当兼東京支店長	中　島　昭　彦	昭和35年２月25日生	昭和57年４月	株式会社第一勧業銀行入行	平成25年３月28日より２年	2
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行内幸町営業第七部次長
				平成14年10月	株式会社みずほ銀行九条支店長
				平成19年４月	株式会社みずほコーポレート銀行年金営業部長
				平成21年４月	株式会社みずほ銀行京都中央支店長
				平成23年２月	当社出向、顧問
				平成23年３月	取締役常務執行役員営業部担当
				平成23年６月	営業担当兼東京支店長
				平成23年12月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役社長
				平成23年12月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長(現任)
				平成25年３月	常務取締役常務執行役員(現任)
					営業部担当兼東京支店長(現任)
常務取締役	常務執行役員管理部担当	近　藤　喜　章	昭和29年２月28日生	昭和52年３月	当社入社	平成25年３月28日より２年	14
				平成11年４月	海外事業統轄部長
				平成11年12月	国際営業部長
				平成21年７月	生産統括部製造部長
				平成22年６月	執行役員管理部長
				平成22年８月	上級執行役員管理部長兼環境・品質統制室長
				平成22年10月	富士加工株式会社代表取締役
				平成23年３月	取締役常務執行役員
				平成23年３月	富士加工株式会社代表取締役会長(現任)
				平成23年６月	管理部長兼環境・品質統制室長
				平成23年６月	管理部担当兼環境・品質統制室担当
				平成24年３月	常務取締役常務執行役員
				平成24年10月	エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長(現任)
				平成25年３月	専務取締役専務執行役員
				平成25年12月	管理部担当兼管理部長
				平成26年３月	常務取締役常務執行役員(現任)
					管理部担当(現任)
取締役	上席執行役員経営企画室担当	赤　城　耕太郎	昭和40年９月３日生	平成３年４月	当社入社	平成26年３月27日より２年	531
				平成13年12月	管理部副部長
				平成14年12月	社長室長
				平成15年３月	取締役
				平成15年12月	生産統括部長
				平成16年３月	常務執行役員
					生産統括部担当
				平成17年12月	経営企画部担当
				平成21年７月	環境・品質統制室長
				平成22年２月	常務取締役営業部統括担当
				平成22年９月	営業部統括担当兼東京支店長
				平成22年９月	フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役社長
				平成22年９月	フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長
				平成23年６月	企画室担当
				平成24年12月	経営企画室担当(現任)
				平成26年３月	取締役上席執行役員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	根　来　俊　彦	昭和28年４月21日生	昭和62年９月	当社入社	平成25年３月28日より４年	14
				平成13年12月	開発部長
				平成14年３月	取締役開発部長
				平成16年３月	執行役員生産統括部開発部長
				平成20年12月	上級執行役員生産統括部長兼開発部長兼環境・品質統制室長
				平成21年７月	取締役常務執行役員生産統括部長兼開発部長
				平成21年12月	執行役員生産統括部開発部長
				平成24年12月	上級執行役員開発部担当常務取締役付
				平成25年３月	常勤監査役(現任)
監査役	―	大　和　　　実	昭和25年６月10日生	昭和44年３月	当社入社	平成26年３月27日より４年	8
				平成11年７月	茨木工場長
				平成16年10月	富士加工株式会社代表取締役社長(出向)
				平成18年12月	生産統括部購買部長
				平成19年３月	執行役員生産統括部購買部長
				平成22年３月	常勤監査役
				平成26年３月	監査役(現任)
監査役	―	杉　谷　公　伸	昭和22年３月14日生	昭和44年４月	株式会社池田銀行入行	平成26年３月27日より４年	―
				平成９年６月	株式会社池田銀行監査役
				平成15年６月	池銀投資顧問株式会社代表取締役社長
				平成19年12月	ソリオ宝塚都市開発株式会社常勤監査役(現任)
				平成22年３月	当社監査役(現任)
監査役	―	飯　田　敏　康	昭和24年８月８日生	昭和48年４月	東京海上火災保険株式会社入社	平成24年３月28日より４年	―
				平成14年７月	同社近畿第一本部総務部長
				平成16年10月	東京海上日動火災保険株式会社理事関西業務支援部長
				平成18年７月	株式会社東京海上日動キャリアサービス入社
				平成22年４月	同社常務取締役
				平成24年３月	当社監査役(現任)
計							1,068

(注) １　監査役杉谷公伸、飯田敏康の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
相　内　真　一	昭和30年１月22日生	昭和54年４月	大阪弁護士会登録	―
		平成元年４月	磯川・相内法律事務所を共同開設
		平成８年４月	グローバル法律事務所副代表(現任)
		平成23年６月	日本基礎技術株式会社　社外監査役(現任)

３　経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名	氏名
常務取締役 常務執行役員 営業部担当 兼東京支店長	中 島 昭 彦
常務取締役 常務執行役員 管理部担当	近 藤 喜 章
取締役 上席執行役員 経営企画室担当	赤 城 耕太郎
執行役員 生産統括部長 兼生産技術部長 兼購買部長	金 城 宜 秀
執行役員 営業部長	榎 園 克 巳
執行役員 開発部長 兼経営企画室長	佐々木 敏 樹
執行役員 エフシー ベトナム コーポレーション社長	横 井 滋 実

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、フジコピアン倫理綱領を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制とし、事業執行機能の強化を図っております。

取締役会は毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した問題点を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。

さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役、専務執行役員および常務執行役員による常務会を毎月１回開催しております。

監査役会は提出日現在において監査役４名で、そのうち２名を社外監査役で構成しております。監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの会議に出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視強化に努めております。

また、監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監査機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。

ロ　内部統制システムの整備状況

当社は、年度利益計画の策定および、それにもとづく年度目標を各部門にて策定し、取締役会にて決議しております。また、定期的に開催される経営会議において諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令遵守の確立に向けて、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を制定し、当社の尊重する価値観と取るべき行動の基本を明らかにしているほか、これらをコンプライアンスハンドブックとして全従業員に配布して周知させるとともに、従業員からの通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。

ハ　リスク管理体制の整備状況

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることが出来る体制を整えております。

③　内部監査及び監査役監査

社長直轄の内部監査部門として監査室(２名、提出日現在)を設置しております。当グループの業務遂行状況等について、定期的に内部監査を実施しており監査役と連携を取っております。

④　会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しており、その結果等について当社と意見交換を行っております。また、監査役と双方向のコミュニケ―ションを行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等 年数 所属する監査法人名 業務執行社員 佐 藤 陽 子 (注) 新日本有限責任監査法人 和田林 一 毅 (注)

　　　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、取締役会を当社事業および社内事情に精通した取締役で構成するとともに、執行役員制度を採用し、取締役会の機能を「経営意思決定および監督機能」に集中させることで、合理的な取締役会の運営を目指しております。

当社の監査役４名のうち杉谷公伸、飯田敏康の２氏は社外監査役であり、独立的および中立的な立場から公正な意見表明を行い、かつ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役杉谷公伸氏は、ソリオ宝塚都市開発株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

杉谷公伸、飯田敏康の２氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、株式会社東京証券取引所に対して、社外監査役である杉谷公伸氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額
取締役	135,049	125,866	―	―	9,183	5
監査役(社外監査役を除く。)	21,178	19,603	―	―	1,575	2
社外役員	11,352	10,452	―	―	900	2

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で下記の方針にもとづき決定しております。

経営内容、経済情勢などを考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

なお、平成19年３月29日開催の定時株主総会において取締役の報酬額は年額３億６千万円以内、監査役の報酬額は６千万円以内と決議しております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 1,056,957千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)　

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
荒川化学工業㈱	30,360	19,976	取引関係維持・強化のため
合同製鐵㈱	342,000	58,482	地元企業との関係維持のため
ブラザー工業㈱	273,540	251,657	取引関係維持・強化のため
シャープ㈱	5,208	1,578	取引関係維持・強化のため
アルプス電気㈱	20,000	10,320	取引関係維持・強化のため
カシオ計算機㈱	53,355	40,176	取引関係維持・強化のため
大日本印刷㈱	6,684	4,498	取引関係維持・強化のため
三菱鉛筆㈱	11,291	16,259	取引関係維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	27,167	7,715	取引関係維持・強化のため
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	2,087	取引関係維持・強化のため
菱電商事㈱	8,857	4,348	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	53,000	24,433	取引関係維持・強化のため
㈱百十四銀行	93,062	29,593	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	316,222	49,646	取引関係維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	33,670	16,599	取引関係維持・強化のため
㈱アサヒペン	118,000	16,402	地元企業との関係維持のため
㈱ササクラ	83,000	39,674	地元企業との関係維持のため

(当事業年度)　

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
荒川化学工業㈱	30,360	28,356	取引関係維持・強化のため
合同製鐵㈱	342,000	66,690	地元企業との関係維持のため
ブラザー工業㈱	277,189	398,320	取引関係維持・強化のため
シャープ㈱	5,208	1,739	取引関係維持・強化のため
アルプス電気㈱	20,000	23,900	取引関係維持・強化のため
カシオ計算機㈱	56,180	72,304	取引関係維持・強化のため
大日本印刷㈱	6,684	7,459	取引関係維持・強化のため
三菱鉛筆㈱	11,726	27,416	取引関係維持・強化のため
日本紙パルプ商事㈱	27,167	8,965	取引関係維持・強化のため
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	2,479	取引関係維持・強化のため
菱電商事㈱	8,857	6,350	取引関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	53,000	36,782	取引関係維持・強化のため
㈱百十四銀行	93,062	34,060	取引関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	316,222	72,098	取引関係維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	33,670	16,498	取引関係維持・強化のため
㈱アサヒペン	118,000	18,408	地元企業との関係維持のため
㈱ササクラ	83,000	51,128	地元企業との関係維持のため

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	4,283	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	4,283	23,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　当連結会計年度において、当社連結子会社であるエフシー ベトナム リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Vietnam LTD.に対し、監査証明業務に基づく報酬として1,173千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。　　

　　　　当連結会計年度は、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)および事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加ならびに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,596,736	3,801,293
		受取手形及び売掛金								※2 2,855,976	※2 3,119,764
		電子記録債権								1,468	1,076
		商品及び製品								651,010	678,700
		仕掛品								433,690	638,096
		原材料及び貯蔵品								487,326	399,680
		繰延税金資産								4,852	5,033
		その他								194,114	153,260
		貸倒引当金								△2,846	△2,810
		流動資産合計								9,222,329	8,794,095
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,246,577	※3 6,291,067
				減価償却累計額						△4,351,184	△4,500,992
				建物及び構築物（純額）						1,895,393	1,790,075
			機械装置及び運搬具							※3 11,002,445	※3 11,177,132
				減価償却累計額						△9,323,230	△9,652,604
				機械装置及び運搬具（純額）						1,679,214	1,524,528
			土地							1,681,745	1,681,745
			リース資産							107,613	136,373
				減価償却累計額						△42,818	△66,988
				リース資産（純額）						64,795	69,385
			建設仮勘定							118,348	22,341
			その他							1,176,873	1,148,000
				減価償却累計額						△1,065,607	△1,003,169
				その他（純額）						111,265	144,831
			有形固定資産合計							※1 5,550,763	※1 5,232,908
		無形固定資産
			のれん							106,706	101,215
			リース資産							-	79,513
			その他							41,387	44,891
			無形固定資産合計							148,093	225,621
		投資その他の資産
			投資有価証券							777,448	1,056,957
			長期貸付金							5,929	5,025
			その他							211,158	217,563
			貸倒引当金							△266	△266
			投資その他の資産合計							994,268	1,279,279
		固定資産合計								6,693,125	6,737,809
	資産合計									15,915,454	15,531,904

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 1,149,733	※2 1,524,886
		短期借入金								240,998	229,781
		1年内返済予定の長期借入金								※1 1,148,000	※1 1,094,385
		リース債務								20,084	34,491
		未払法人税等								17,311	51,701
		未払消費税等								45,115	-
		設備関係支払手形								※2 205,863	※2 176,301
		その他								260,909	318,164
		流動負債合計								3,088,016	3,429,712
	固定負債
		長期借入金								※1 3,106,412	※1 2,012,300
		リース債務								44,710	114,408
		繰延税金負債								27,511	114,538
		退職給付引当金								780,067	783,151
		役員退職慰労引当金								78,033	89,691
		資産除去債務								3,635	3,693
		固定負債合計								4,040,372	3,117,783
	負債合計									7,128,388	6,547,496
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金								2,995,928	2,995,928
		利益剰余金								1,271,199	1,273,783
		自己株式								△329,209	△352,969
		株主資本合計								8,729,714	8,708,539
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								68,588	251,889
		為替換算調整勘定								△11,237	23,979
		その他の包括利益累計額合計								57,350	275,868
	純資産合計									8,787,065	8,984,408
負債純資産合計										15,915,454	15,531,904

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										9,783,754	9,643,185
売上原価										※1 7,544,637	※1 7,579,995
売上総利益										2,239,116	2,063,190
販売費及び一般管理費										※2,※3 1,922,718	※2,※3 1,979,143
営業利益										316,397	84,047
営業外収益
	受取利息									7,432	7,048
	受取配当金									16,612	24,179
	為替差益									48,458	189,830
	その他									68,247	28,357
	営業外収益合計									140,750	249,415
営業外費用
	支払利息									63,043	50,412
	関係会社移転費用									-	※4 64,393
	その他									13,089	2,256
	営業外費用合計									76,133	117,061
経常利益										381,015	216,400
特別利益
	事業譲渡益									※5 30,000	-
	補助金収入									-	※6 17,982
	特別利益合計									30,000	17,982
特別損失
	固定資産廃棄損									※7 11,876	※7 11,043
	固定資産圧縮損									-	※8 17,982
	減損損失									※9 9,084	※9 94,586
	関係会社清算損									※10 129,717	-
	特別退職金									※11 3,403	-
	為替換算調整勘定取崩損									※12 168,426	-
	特別損失合計									322,507	123,611
税金等調整前当期純利益										88,507	110,770
法人税、住民税及び事業税										46,207	47,747
法人税等調整額										1,464	△2,626
法人税等合計										47,672	45,121
少数株主損益調整前当期純利益										40,834	65,649
当期純利益										40,834	65,649

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										40,834	65,649
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									17,593	183,300
	為替換算調整勘定									187,402	35,217
	その他の包括利益合計									※1 204,995	※1 218,517
包括利益										245,830	284,167
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									245,830	284,167

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,791,796	2,995,945	1,309,193	△329,286	8,767,648
当期変動額
剰余金の配当			△78,829		△78,829
当期純利益			40,834		40,834
自己株式の取得				△52	△52
自己株式の処分		△16		129	112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△16	△37,994	76	△37,933
当期末残高	4,791,796	2,995,928	1,271,199	△329,209	8,729,714

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,995	△198,639	△147,644	8,620,003
当期変動額
剰余金の配当				△78,829
当期純利益				40,834
自己株式の取得				△52
自己株式の処分				112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	17,593	187,402	204,995	204,995
当期変動額合計	17,593	187,402	204,995	167,061
当期末残高	68,588	△11,237	57,350	8,787,065

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,791,796	2,995,928	1,271,199	△329,209	8,729,714
当期変動額
剰余金の配当			△63,064		△63,064
当期純利益			65,649		65,649
自己株式の取得				△23,759	△23,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	2,584	△23,759	△21,175
当期末残高	4,791,796	2,995,928	1,273,783	△352,969	8,708,539

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,588	△11,237	57,350	8,787,065
当期変動額
剰余金の配当				△63,064
当期純利益				65,649
自己株式の取得				△23,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	183,300	35,217	218,517	218,517
当期変動額合計	183,300	35,217	218,517	197,342
当期末残高	251,889	23,979	275,868	8,984,408

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									88,507	110,770
	減価償却費									648,854	605,552
	のれん償却額									-	17,861
	減損損失									9,084	94,586
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									66,007	2,700
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,212	11,658
	受取利息及び受取配当金									△24,044	△31,227
	支払利息									63,043	50,412
	補助金収入									-	△17,982
	固定資産圧縮損									-	17,982
	固定資産廃棄損									11,876	11,043
	関係会社清算損益（△は益）									129,717	-
	事業譲渡損益（△は益）									△30,000	-
	為替換算調整勘定取崩損									168,426	-
	特別退職金									3,403	-
	売上債権の増減額（△は増加）									81,506	△225,949
	たな卸資産の増減額（△は増加）									429,780	△84,673
	仕入債務の増減額（△は減少）									△323,324	299,870
	未払又は未収消費税等の増減額									52,275	△68,227
	その他									49,307	40,184
	小計									1,425,632	834,562
	利息及び配当金の受取額									23,497	31,774
	利息の支払額									△62,146	△49,318
	特別退職金の支払額									△3,403	-
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△308,526	61,586
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,075,054	878,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									210,732	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,090,277	△419,068
	無形固定資産の取得による支出									-	△200
	有形固定資産の売却による収入									-	4,176
	投資有価証券の取得による支出									△120,887	△7,713
	貸付けによる支出									△4,580	-
	貸付金の回収による収入									4,588	6,989
	関係会社の清算による支出									△73,691	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △268,361	-
	事業譲渡による収入									30,000	-
	補助金の受取による収入									-	17,982
	その他									68,919	△14,763
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,243,557	△412,596

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△27,369
	長期借入れによる収入									300,000	-
	長期借入金の返済による支出									△775,700	△1,148,000
	リース債務の返済による支出									△18,913	△28,812
	自己株式の取得による支出									△52	△23,759
	自己株式の処分による収入									112	-
	配当金の支払額									△79,684	△63,009
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△574,237	△1,290,951
現金及び現金同等物に係る換算差額										△22,421	29,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△765,162	△795,442
現金及び現金同等物の期首残高										5,361,898	4,596,736
現金及び現金同等物の期末残高										※1 4,596,736	※1 3,801,293

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　4社

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)

フジコピアン(ＵＳＡ)インク(米国)

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

富士加工株式会社

連結の範囲の変更

該当事項はありません。

非連結子会社　１社

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド(英国)

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドは、清算手続き中であり、重要性がないため連結の範囲に含めておりません。　 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド(英国)

持分法を適用しない理由

重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日

10月31日

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)

フジコピアン(ＵＳＡ)インク(米国)

９月30日

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

　　　エフシー ベトナム コーポレーションは、当連結会計年度において、決算日を12月31日から９月30日に変更しております。

　      そのため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヶ月間の財務諸表を使用しております。

  また、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

　　　　当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

　　　　連結子会社は主として先入先出法による低価法

貯蔵品

　　　　当社は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

　　　　連結子会社は主として先入先出法による低価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)

国内連結会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　15年～50年
　　　　機械装置及び運搬具　８年～10年

　　　在外連結子会社は定額法

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社の一部については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　　　当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。　(6) のれんの償却方法および償却期間

　　　のれんの発生額については、合理的な償却期間を設定し定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)の公表

　(1) 概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示拡充を図っております。

　(2) 適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	917,634千円	811,148千円
	(540,318)	(512,115)
機械装置及び運搬具	257,165	254,346
	(257,165)	(254,346)
土地	1,585,317	1,585,317
	(799,704)	(799,704)
その他	1,540	1,540
	(1,540)	(1,540)
計	2,761,657	2,652,352
	(1,598,728)	(1,567,706)

　　　(上記資産に対応する債務)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内返済予定長期借入金	1,023,100千円	974,600千円
	(1,023,100)	(974,600)
長期借入金	2,488,300	1,513,700
	(2,488,300)	(1,513,700)
計	3,511,400	2,488,300
	(3,511,400)	(2,488,300)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形及び売掛金	12,443千円	17,689千円
支払手形及び買掛金	227,819	256,197
設備関係支払手形	80,078	47,323

※３　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	255千円
機械装置及び運搬具	―	17,726
計	―	17,982

圧縮記帳累計額　

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	255千円
機械装置及び運搬具	30,000	47,726
計	30,000	47,982

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	135,853	千円	139,953	千円

※２　販売費及び一般管理費

　　　主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
従業員給料及び賞与	465,456	千円	478,990	千円
退職給付費用	49,285		42,814
役員退職慰労引当金繰入額	10,662		11,658
研究開発費	440,291		405,588

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
研究開発費	440,291	千円	405,588	千円

※４　関係会社移転費用

　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　富士加工株式会社が生産拠点を大阪市西淀川区から岡山県勝田郡勝央町に移転したことにともなう費用であります。

※５　事業譲渡益

　　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　富士加工株式会社の営む損害保険の代理店業務および生命保険の募集に関する業務の権利譲渡によるものであります。

※６　補助金収入

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金であります。

※７　固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,185千円	7,972千円
機械装置及び運搬具	4,972	2,621
その他	719	449
計	11,876	11,043

※８　固定資産圧縮損

　　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

上記※６の補助金収入を受領したことにより取得価額から直接減額した金額であります。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
岡山工場	製造設備	機械装置及び運搬具
その他	製造設備	建物及び構築物、
		機械装置及び運搬具、
		その他

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、遊休状態にあるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,084千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74千円、機械装置及び運搬具6,006千円、その他3,003千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、合理的な測定が困難なことから備忘価額１円としております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪工場	製造設備	建物及び構築物、
		機械装置及び運搬具、
		その他

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、遊休状態にあるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94,586千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79,684千円、機械装置及び運搬具13,736千円、その他1,165千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、合理的な測定が困難なことから備忘価額１円としております。

※10　関係会社清算損

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドの清算手続き開始によるものであります。

※11　特別退職金

　　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

早期退職優遇制度規程にもとづく退職者への退職加算金であります。

※12　為替換算調整勘定取崩損

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

      フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドの清算手続き開始にともない連結の範囲から除いたことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,002千円	271,795千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	19,002	271,795
税効果額	△1,408	△88,494
その他有価証券評価差額金	17,593	183,300
為替換算調整勘定
当期発生額	18,976	35,217
組替調整額	168,426	―
税効果調整前	187,402	35,217
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	187,402	35,217
その他の包括利益合計	204,995	218,517

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式数
普通株式	17,894,877	―	―	17,894,877
自己株式
普通株式 (注)	2,129,037	463	835	2,128,665

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求によるもの463株、減少の内容は、単元未満株式の買増請求によるもの835株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	78,829	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	63,064	利益剰余金	4.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式数
普通株式	17,894,877	―	―	17,894,877
自己株式
普通株式 (注)	2,128,665	124,456	―	2,253,121

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加の内容は、取締役会決議によるもの121,000株および単元未満株式の買取請求によるもの3,456株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	63,064	4.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	62,567	利益剰余金	4.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

現金及び預金	4,596,736千円	3,801,293千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	4,596,736	3,801,293

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

持分の取得により新たにエフシー ベトナム コーポレーションを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにエフシー ベトナム コーポレーション持分の取得価額とエフシー ベトナム コーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		210,289千円
固定資産		170,583
のれん		106,706
流動負債		△319,357
固定負債		△2,742
為替換算差額		△8,218
エフシー ベトナム コーポレーション持分の取得価額		157,259
エフシー ベトナム コーポレーション現金及び現金同等物		△27,426
みなし取得日までの貸付額		138,528
差引：エフシー ベトナム コーポレーション取得のための支出		268,361

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース資産の内容

当社における生産設備(機械及び装置)、事務機器(工具、器具及び備品)および新システム導入(リース資産)であります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

２　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	13,920	13,688	232
計	13,920	13,688	232

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	13,920	13,920	―
計	13,920	13,920	―

　（2）未経過リ－ス料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	232	―
１年超	―	―
計	232	―

(注)　取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　（3）支払リース料および減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	3,231	232
減価償却費相当額	3,231	232

（4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

（5）減損損失

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
　借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２ 参照)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,596,736	4,596,736	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,855,976	2,855,976	―
(3) 電子記録債権	1,468	1,468	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	593,448	593,448	―
資産計	8,047,628	8,047,628	―
(5) 支払手形及び買掛金	1,149,733	1,149,733	―
(6) 短期借入金	240,998	240,998	―
(7) 長期借入金(※１)	4,254,412	4,279,541	25,128
負債計	5,645,145	5,670,274	25,128
(8) デリバティブ取引(※２)	(457)	(457)	―

(※１) 　長期借入金には、１年以内長期借入金を含めております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,801,293	3,801,293	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,119,764	3,119,764	―
(3) 電子記録債権	1,076	1,076	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	872,957	872,957	―
資産計	7,795,091	7,795,091	―
(5) 支払手形及び買掛金	1,524,886	1,524,886	―
(6) 短期借入金	229,781	229,781	―
(7) 長期借入金(※１)	3,106,685	3,116,674	9,989
負債計	4,861,354	4,871,343	9,989
(8) デリバティブ取引(※２)	(1,548)	(1,548)	―

(※１) 　長期借入金には、１年以内長期借入金を含めております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	184,000	184,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,596,736	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,855,976	―	―	―
電子記録債権	1,468	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	―	―
計	7,454,180	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,796,158	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,119,764	―	―	―
電子記録債権	1,076	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	―	―
計	6,916,998	―	―	―

(注) ４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	240,998	―	―	―	―	―
長期借入金	1,148,000	1,094,112	1,089,100	532,800	390,400	―
リース債務	20,084	16,754	20,688	7,268	―	―
計	1,409,083	1,110,867	1,109,788	540,068	390,400	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	229,781	―	―	―	―	―
長期借入金	1,094,385	1,089,100	532,800	390,400	―	―
リース債務	34,491	38,425	22,092	18,451	13,751	21,688
計	1,358,658	1,127,525	554,892	408,851	13,751	21,688

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	427,704	305,281	122,422
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	427,704	305,281	122,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	165,743	193,580	△27,836
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	165,743	193,580	△27,836
合計	593,448	498,862	94,585

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額184,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	789,769	410,039	379,729
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	789,769	410,039	379,729
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	83,188	96,536	△13,348
②債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	83,188	96,536	△13,348
合計	872,957	506,576	366,381

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額184,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

区分	種類	契約額等(千円)		時価(千円)	評価損益(千円)
			うち1年超(千円)
市場取引	為替予約取引
以外の取引	売建
	ユーロ	13,305	―	13,762	△457
計		13,305	―	13,762	△457

(注)　時価の算定方法

主たる取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	種類	契約額等(千円)		時価(千円)	評価損益(千円)
			うち1年超(千円)
市場取引	為替予約取引
以外の取引	売建
	ユーロ	24,489	―	△1,548	△1,548
計		24,489	―	△1,548	△1,548

(注)　時価の算定方法

主たる取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 金利関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	498,600	283,700	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	283,700	131,300	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　(1)確定給付企業年金

　　　当社は、平成22年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

　　(2)退職一時金

当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社の一部は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△1,864,087	△1,989,085
(2)年金資産	942,022	946,985
(3)未積立退職給付債務（1）+（2）	△922,065	△1,042,100
(4)会計基準変更時差異の未処理額	79,102	52,734
(5)未認識数理計算上の差異	62,895	206,214
(6)退職給付引当金（3）+（4）+（5）	△780,067	△783,151

(注)　連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用	87,279	86,895
(2)利息費用	35,136	36,373
(3)期待運用収益	△8,785	△9,420
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	26,367	26,367
(5)数理計算上の差異の費用処理額	27,526	10,722
(6)退職給付費用（1）+（2）+（3）+（4）+（5）	167,524	150,939

(注) １　簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２　上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度においては3,403千円、当連結会計年度においては65,742千円を計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1)退職給付見込額の期間配分方法　　　期間定額基準

　(2)割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
2.0％	1.2％

　(3)期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.0％	1.0％

　　(4)数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

　　(5)会計基準変更時差異の処理年数　　15年

(ストック・オプション等関係)

　ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

１　ストック・オプションの内容

決議年月日	平成16年３月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役４名執行役員６名正社員220名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 753,000株
付与日	平成16年８月31日
権利確定条件	権利行使時においても、当社取締役、監査役、執行役員、正社員および関係会社取締役、監査役、正社員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成18年４月１日～平成26年３月30日

　　(注) 株式数に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの数

決議年月日	平成16年３月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	594,000
付与	―
失効	27,000
権利確定	―
未確定残	567,000

(2) 単価情報

決議年月日	平成16年３月30日
権利行使価格(円)	263
行使時平均株価(円)	―
公正な評価単価(付与日)	―

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,601千円	45,201千円
退職給付引当金	276,994	278,012
役員退職慰労引当金	27,772	31,921
減価償却費	12,962	3,876
たな卸資産評価損	46,518	97,525
投資有価証券評価損	27,964	27,964
減損損失	11,418	44,102
その他	10,929	49,693
繰延税金資産小計	503,161	578,298
評価性引当額	△498,309	△571,478
繰延税金資産合計	4,852	6,819
繰延税金負債
海外子会社減価償却認容額等	1,434千円	―千円
その他有価証券評価差額金	25,997	114,492
資産除去債務に対応する 除去費用	80	46
繰延税金負債合計	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718
繰延税金資産(流動資産)	4,852千円	5,033千円
繰延税金資産(固定資産)	―	1,785
繰延税金負債(固定負債)	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6％	38.0％
(調整)
交際費等	11.9	11.6
住民税均等割	11.1	8.9
受取配当金等	△3.2	△4.0
評価性引当額の増減	△71.1	△13.2
連結子会社との税率の差異	33.5	△9.5
連結子会社の当期損失額	55.7	―
試験研究費控除	―	△3.8
関係会社株式評価損	△107.8	―
為替換算調整勘定取崩損	77.3	―
のれん償却額	―	6.1
未実現利益の税効果未認識額	―	1.1
その他	5.8	5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9	40.7

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性がないため記載しておりません。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

日本(千円)	その他(千円)	計(千円)
8,494,117	1,289,636	9,783,754

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

日本(千円)	その他(千円)	計(千円)
7,028,435	2,614,750	9,643,185

　　　　　(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額557.34円	１株当たり純資産額	557.34円	１株当たり純資産額574.39円	１株当たり純資産額	574.39円
１株当たり純資産額	557.34円
１株当たり純資産額	574.39円
１株当たり当期純利益金額2.59円	１株当たり当期純利益金額	2.59円	１株当たり当期純利益金額4.17円	１株当たり当期純利益金額	4.17円
１株当たり当期純利益金額	2.59円
１株当たり当期純利益金額	4.17円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1. １株当たり純資産

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,787,065	8,984,408
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,787,065	8,984,408
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877
普通株式の自己株式数(株)	2,128,665	2,253,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	15,766,212	15,641,756

　2. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益金額(千円)	40,834	65,649
普通株式にかかる当期純利益金額(千円)	40,834	65,649
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	15,766,119	15,755,094
当期純調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類(新株予約権の数 594個)	新株予約権１種類(新株予約権の数 567個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	240,998	229,781	1.04	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,148,000	1,094,385	1.29	―
１年以内に返済予定のリース債務	20,084	34,491	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,106,412	2,012,300	1.19	平成27年１月～平成29年10月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	44,710	114,408	―	平成27年１月～平成32年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
計	4,560,207	3,485,366	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,089,100	532,800	390,400	―
リース債務	38,425	22,092	18,451	13,751

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,384,996	4,692,866	7,280,192	9,643,185
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	127,526	256,922	212,005	110,770
四半期(当期)純利益金額	(千円)	103,886	217,204	153,243	65,649
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	6.59	13.78	9.72	4.17

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	6.59	7.19	△4.06	△5.56

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,310,181	3,708,474
		受取手形								※3 368,051	※3 362,560
		電子記録債権								1,468	1,076
		売掛金								※2 2,988,685	※2 2,628,490
		商品及び製品								375,542	620,465
		仕掛品								418,646	626,256
		原材料及び貯蔵品								377,164	315,118
		前払費用								8,770	18,500
		未収入金								159,264	140,113
		その他								26,745	50,466
		貸倒引当金								△3,400	△3,100
		流動資産合計								9,031,120	8,468,422
	固定資産
		有形固定資産
			建物							5,567,341	※4 5,592,771
				減価償却累計額						△3,826,196	△3,961,346
				建物（純額）						1,741,145	1,631,425
			構築物							469,645	471,689
				減価償却累計額						△427,082	△430,745
				構築物（純額）						42,563	40,944
			機械及び装置							※4 10,847,004	※4 11,006,697
				減価償却累計額						△9,205,446	△9,516,778
				機械及び装置（純額）						1,641,557	1,489,918
			車両運搬具							38,267	38,925
				減価償却累計額						△30,900	△33,211
				車両運搬具（純額）						7,366	5,713
			工具、器具及び備品							1,142,630	1,118,624
				減価償却累計額						△1,036,195	△973,888
				工具、器具及び備品（純額）						106,434	144,735
			土地							1,681,745	1,681,745
			リース資産							107,613	136,373
				減価償却累計額						△42,818	△66,988
				リース資産（純額）						64,795	69,385
			建設仮勘定							118,209	22,341
			有形固定資産合計							※1 5,403,818	※1 5,086,211
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,733	1,248
			電話加入権							224	224
			リース資産							-	79,513
			無形固定資産合計							1,957	80,986

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							777,448	1,056,957
			関係会社株式							137,945	137,945
			出資金							10	10
			従業員に対する長期貸付金							5,929	5,025
			破産更生債権等							166	166
			長期前払費用							24,460	1,882
			敷金							23,553	23,586
			生命保険掛金							124,707	148,664
			その他							30,000	30,000
			貸倒引当金							△266	△266
			投資その他の資産合計							1,123,954	1,403,971
		固定資産合計								6,529,730	6,571,168
	資産合計									15,560,851	15,039,591
負債の部
	流動負債
		支払手形								※3 897,647	※3 1,116,443
		買掛金								※2 460,186	※2 475,678
		短期借入金								100,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 1,148,000	※1 1,092,000
		リース債務								20,084	34,491
		未払金								184,242	154,439
		未払費用								75,151	80,745
		未払法人税等								-	49,111
		未払消費税等								41,949	-
		前受金								1,038	7,068
		預り金								27,718	57,857
		設備関係支払手形								※3 205,863	※3 176,301
		その他								4,027	3,574
		流動負債合計								3,165,910	3,347,711
	固定負債
		長期借入金								※1 2,804,300	※1 1,712,300
		リース債務								44,710	114,408
		繰延税金負債								26,077	114,538
		退職給付引当金								758,073	773,040
		役員退職慰労引当金								78,033	89,691
		資産除去債務								3,635	3,693
		固定負債合計								3,714,831	2,807,673
	負債合計									6,880,741	6,155,384

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,791,796	4,791,796
		資本剰余金
			資本準備金							1,197,949	1,197,949
			その他資本剰余金							1,797,979	1,797,979
			資本剰余金合計							2,995,928	2,995,928
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						500,000	500,000
				繰越利益剰余金						653,005	697,561
			利益剰余金合計							1,153,005	1,197,561
		自己株式								△329,209	△352,969
		株主資本合計								8,611,521	8,632,317
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								68,588	251,889
		評価・換算差額等合計								68,588	251,889
	純資産合計									8,680,109	8,884,207
負債純資産合計										15,560,851	15,039,591

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									7,650,628	7,438,186
	商品売上高									1,730,723	1,713,596
	売上高合計									9,381,351	9,151,783
売上原価
	製品期首たな卸高									348,223	293,368
	当期製品製造原価									6,103,209	6,227,681
	合計									6,451,432	6,521,049
	製品他勘定振替高									※1 2,971	※1 1,999
	製品期末たな卸高									293,368	494,965
	商品期首たな卸高									88,132	82,174
	当期商品仕入高									1,098,757	1,210,048
	合計									1,186,889	1,292,222
	商品他勘定振替高									※1 204	※1 △131
	商品期末たな卸高									82,174	125,499
	売上原価合計									※2 7,259,604	※2 7,190,938
売上総利益										2,121,746	1,960,844
販売費及び一般管理費										※3,※4 1,808,040	※3,※4 1,901,111
営業利益										313,706	59,732
営業外収益
	受取利息									7,373	6,970
	受取配当金									16,612	24,179
	為替差益									53,567	155,316
	関係会社賃貸収入									40,800	40,650
	雑収入									67,483	23,430
	営業外収益合計									185,836	250,546
営業外費用
	支払利息									62,470	46,022
	関係会社賃貸収入原価									12,775	12,292
	雑損失									8,282	1,303
	営業外費用合計									83,528	59,618
経常利益										416,014	250,661
特別利益
	補助金収入									-	※5 17,982
	特別利益合計									-	17,982
特別損失
	固定資産廃棄損									※6 11,876	※6 9,746
	固定資産圧縮損									-	※7 17,982
	減損損失									※8 9,084	※8 94,586
	関係会社株式評価損									※9 234,786	-
	関係会社清算損									※10 72,653	-
	特別退職金									※11 3,403	-
	特別損失合計									331,804	122,314
税引前当期純利益										84,210	146,328
法人税、住民税及び事業税										19,394	38,741
法人税等調整額										△35	△33
法人税等合計										19,358	38,707
当期純利益										64,852	107,621

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			2,957,041	48.6		3,053,026	47.1
Ⅱ　外注加工費			421,099	6.9		439,390	6.8
Ⅲ　労務費			1,167,318	19.2		1,384,584	21.4
Ⅳ　経費
１　減価償却費		595,428			525,330
２　その他		940,383	1,535,812	25.3	1,077,977	1,603,308	24.7
当期総製造費用			6,081,271	100.0		6,480,310	100.0
仕掛品期首たな卸高			468,840			418,646
他勘定振替高	※１		28,256			45,020
仕掛品期末たな卸高			418,646			626,256
当期製品製造原価			6,103,209			6,227,681

(脚注)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

※１　他勘定振替高の内訳製造経費への振替24,034千円研究開発費への振替4,203その他17

製造経費への振替

24,034千円

研究開発費への振替

4,203

その他

17

※１　他勘定振替高の内訳製造経費への振替35,526千円研究開発費への振替9,417その他76

製造経費への振替

35,526千円

研究開発費への振替

9,417

その他

76

製造経費への振替

24,034千円

研究開発費への振替

4,203

その他

17

製造経費への振替

35,526千円

研究開発費への振替

9,417

その他

76

２　原価計算の方法　　　標準原価にもとづく総合原価計算を行い、期末に実際原価との差額について調整を実施し、期末評価額を実際原価に修正しております。

２　原価計算の方法標準原価にもとづく総合原価計算を行い、期末に実際原価との差額について調整を実施し、期末評価額を実際原価に修正しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,791,796	1,197,949	1,797,996	2,995,945	500,000	666,982	1,166,982
当期変動額
剰余金の配当						△78,829	△78,829
当期純利益						64,852	64,852
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△16	△16	―	△13,977	△13,977
当期末残高	4,791,796	1,197,949	1,797,979	2,995,928	500,000	653,005	1,153,005

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△329,286	8,625,437	50,995	50,995	8,676,432
当期変動額
剰余金の配当		△78,829			△78,829
当期純利益		64,852			64,852
自己株式の取得	△52	△52			△52
自己株式の処分	129	112			112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			17,593	17,593	17,593
当期変動額合計	76	△13,916	17,593	17,593	3,676
当期末残高	△329,209	8,611,521	68,588	68,588	8,680,109

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,791,796	1,197,949	1,797,979	2,995,928	500,000	653,005	1,153,005
当期変動額
剰余金の配当						△63,064	△63,064
当期純利益						107,621	107,621
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	44,556	44,556
当期末残高	4,791,796	1,197,949	1,797,979	2,995,928	500,000	697,561	1,197,561

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△329,209	8,611,521	68,588	68,588	8,680,109
当期変動額
剰余金の配当		△63,064			△63,064
当期純利益		107,621			107,621
自己株式の取得	△23,759	△23,759			△23,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			183,300	183,300	183,300
当期変動額合計	△23,759	20,796	183,300	183,300	204,097
当期末残高	△352,969	8,632,317	251,889	251,889	8,884,207

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・商品・仕掛品・原材料

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産は除く)

　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　15年～50年
　　　　　機械及び装置　８年～10年

　　無形固定資産

　　　定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

　　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

　　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を計上しております。 ７　ヘッジ会計の方法

　　長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　(担保提供資産)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	900,936千円	794,503千円
	(523,619)	(495,470)
構築物	16,698	16,645
	(16,698)	(16,645)
機械及び装置	257,165	254,346
	(257,165)	(254,346)
工具、器具及び備品	1,540	1,540
	(1,540)	(1,540)
土地	1,585,317	1,585,317
	(799,704)	(799,704)
計	2,761,657	2,652,352
	(1,598,728)	(1,567,706)

　　　(上記資産に対応する債務)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内返済予定長期借入金	1,023,100千円	974,600千円
	(1,023,100)	(974,600)
長期借入金	2,488,300	1,513,700
	(2,488,300)	(1,513,700)
計	3,511,400	2,488,300
	(3,511,400)	(2,488,300)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※２　関係会社に対する主な資産および負債

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	499,406千円	70,567千円
買掛金	59,514	47,449

※３　事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	12,443千円	17,689千円
支払手形	227,819	256,197
設備関係支払手形	80,078	47,323

※４　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	―千円	255千円
機械及び装置	―	17,726
計	―	17,982

圧縮記帳累計額　

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	―千円	255千円
機械及び装置	30,000	47,726
計	30,000	47,982

５　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
富士加工株式会社	300,000千円	300,000千円
エフシー ベトナム コーポレーション	143,111	143,904

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
製造原価への振替	1,835千円	1,421千円
販売費及び一般管理費への振替	1,339	446

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	113,472	千円	127,766	千円

※３　販売費及び一般管理費

　　　(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は32.9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.1％であります。

　　　(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は34.9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、65.1％であります。

主要な費用および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
運賃荷造費	151,073	千円	158,463	千円
役員報酬	147,490		155,921
従業員給料及び賞与	439,352		461,797
退職給付費用	49,285		42,793
役員退職慰労引当金繰入額	10,662		11,658
減価償却費	20,239		31,012
研究開発費	440,291		405,588
諸手数料	81,703		110,167

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
研究開発費	440,291	千円	405,588	千円

※５　補助金収入

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金であります。

※６　固定資産廃棄損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	5,691千円	6,986千円
構築物	494	―
機械及び装置	4,972	2,537
工具、器具及び備品	719	201
車両運搬具	―	20
計	11,876	9,746

※７　固定資産圧縮損

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

上記※５の補助金収入を受領したことにより、取得価額から直接減額した金額であります。

※８　減損損失

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
岡山工場	製造設備	機械及び装置
その他	製造設備	建物、
		機械及び装置、
		工具、器具及び備品

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、遊休状態にあるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,084千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物74千円、機械及び装置6,006千円、工具、器具及び備品3,003千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、合理的な測定が困難なことから備忘価額１円としております。

　当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪工場	製造設備	建物、
		機械及び装置、
		工具、器具及び備品

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、遊休状態にあるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94,586千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物76,358千円、構築物3,326千円、機械及び装置13,491千円、工具、器具及び備品1,165千円、車両運搬具244千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、合理的な測定が困難なことから備忘価額１円としております。

※９　関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドの清算手続き開始によるものであります。

※10　関係会社清算損

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドの清算手続き開始によるものであります。

※11　特別退職金

　　　前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

早期退職優遇制度規程にもとづく退職者への退職加算金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式 (注)	2,129,037	463	835	2,128,665

(注)　普通株式の自己株式の株式数増加の内容は、単元未満株式の買取請求によるもの463株、減少の内容は、単元未満株式の買増請求によるもの835株であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式 (注)	2,128,665	124,456	―	2,253,121

(注)　普通株式の自己株式の株式数増加の内容は、取締役会決議によるもの121,000株および単元未満株式の買取請求によるもの3,456株であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引　

リース資産の内容　

当社における生産設備(機械及び装置)、事務機器(工具、器具及び備品)および新システム導入(リース資産)であります。　

（2）リース資産の減価償却の方法　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

２　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	13,920	13,688	232
計	13,920	13,688	232

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	13,920	13,920	―
計	13,920	13,920	―

（2）未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	232	―
１年超	―	―
計	232	―

(注)　取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料および減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	3,231	232
減価償却費相当額	3,231	232

（4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

（5）減損損失

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額137,945千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額137,945千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,601千円	21,852千円
退職給付引当金	269,798	275,125
役員退職慰労引当金	27,772	31,921
減価償却費	12,962	3,876
たな卸資産評価損	43,074	91,574
投資有価証券評価損	27,964	27,964
関係会社株式評価損	10,300	10,300
関係会社清算損	27,579	27,579
減損損失	11,373	44,057
その他	7,854	17,820
繰延税金資産小計	527,282	552,072
評価性引当額	△527,282	△552,072
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,997千円	114,492千円
資産除去債務に対応する 除去費用	80	46
繰延税金負債合計	26,077	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△26,077	△114,538
繰延税金負債(固定負債)	26,077千円	114,538千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6％	38.0％
(調整)
交際費等	12.3	8.7
住民税均等割	11.5	6.6
受取配当金等	△3.4	△3.0
評価性引当額の増減	△43.8	△21.3
試験研究費控除	―	△2.9
その他	5.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	26.5

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額550.55円	１株当たり純資産額	550.55円	１株当たり純資産額567.98円	１株当たり純資産額	567.98円
１株当たり純資産額	550.55円
１株当たり純資産額	567.98円
１株当たり当期純利益金額4.11円	１株当たり当期純利益金額	4.11円	１株当たり当期純利益金額6.83円	１株当たり当期純利益金額	6.83円
１株当たり当期純利益金額	4.11円
１株当たり当期純利益金額	6.83円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1. １株当たり純資産

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,680,109	8,884,207
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,680,109	8,884,207
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877
普通株式の自己株式数(株)	2,128,665	2,253,121
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	15,766,212	15,641,756

　2. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
損益計算書上の当期純利益金額(千円)	64,852	107,621
普通株式にかかる当期純利益金額(千円)	64,852	107,621
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	15,766,119	15,755,094
当期純調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類(新株予約権の数 594個)	新株予約権１種類(新株予約権の数 567個)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	荒川化学工業㈱	30,360	28,356
		合同製鐵㈱	342,000	66,690
		ブラザー工業㈱	277,189	398,320
		シャープ㈱	5,208	1,739
		アルプス電気㈱	20,000	23,900
		カシオ計算機㈱	56,180	72,304
		大日本印刷㈱	6,684	7,459
		三菱鉛筆㈱	11,726	27,416
		日本紙パルプ商事㈱	27,167	8,965
		キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,690	2,479
		菱電商事㈱	8,857	6,350
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	53,000	36,782
		㈱百十四銀行	93,062	34,060
		㈱みずほフィナンシャルグループ	316,222	72,098
		㈱池田泉州ホールディングス	33,670	16,498
		㈱アサヒペン	118,000	18,408
		㈱ササクラ	83,000	51,128
		㈱みずほフィナンシャルグループ転換型優先株式	70,000	70,000
		オー・ジー㈱	300,000	114,000
計			1,854,017	1,056,957

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	5,567,341	120,803	95,374255	5,592,771	3,961,346	147,178	1,631,425
構築物	469,645	5,370	3,326(3,326)	471,689	430,745	3,662	40,944
機械及び装置	10,847,004	242,040	82,34717,726	11,006,697	9,516,778	376,636	1,489,918
車両運搬具	38,267	1,320	661(244)	38,925	33,211	2,707	5,713
工具、器具及び備品	1,142,630	68,155	92,161(1,165)	1,118,624	973,888	28,488	144,735
土地	1,681,745	―	―	1,681,745	―	―	1,681,745
リース資産	107,613	28,760	―	136,373	66,988	24,169	69,385
建設仮勘定	118,209	352,555	448,423	22,341	―	―	22,341
有形固定資産計	19,972,458	819,005	722,29417,982	20,069,169	14,982,958	582,842	5,086,211
無形固定資産
ソフトウエア	2,612	200	―	2,812	1,564	684	1,248
電話加入権	224	―	―	224	―	―	224
リース資産	―	84,156	―	84,156	4,642	4,642	79,513
無形固定資産計	2,836	84,356	―	87,193	6,206	5,326	80,986
長期前払費用	89,091	200	15,055	74,236	72,354	7,922	1,882

(注)　当期増加額および当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

当期増加額の主なもの

建物	岡山工場	サーマル製造設備	37,036千円
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	18,553
	岡山工場	布リボン製造設備	13,084
	岡山工場	その他設備	29,169
機械及び装置	岡山工場	サーマル製造設備	72,631
	岡山工場	修正テープ製造設備	27,268
	岡山工場	その他設備	128,974
工具、器具及び備品	岡山工場	サーマル製造設備	20,401
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	13,659
	本社	その他設備	16,522
	本社	研究設備	12,674
リース資産(無形)	本社	新システム導入	84,156

当期減少額の主なもの

建物	岡山工場	サーマル製造設備	5,951千円
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	9,106
機械及び装置	岡山工場	サーマル製造設備	42,223
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	11,325
	岡山工場	その他設備	13,307
工具、器具及び備品	岡山工場	金型	87,572

　　　なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　　また、［　］内は内書きで補助金収入により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。　

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,666	3,100	―	3,400	3,366
役員退職慰労引当金	78,033	11,658	―	―	89,691

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(資産の部)

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	4,520
預金の種類
当座預金	1,029,718
普通預金	11,407
定期預金	2,500,000
別段預金	634
外貨預金	162,193
小計	3,703,954
合計	3,708,474

②　受取手形

　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
プラス㈱	112,560
イーデーエム㈱	67,975
㈱トーショー	28,966
㈱トーショーサプライ	16,304
日清紡ポスタルケミカル㈱	14,267
その他	122,486
計	362,560

　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	110,922
２月	86,658
３月	87,923
４月	75,943
５月	1,112
計	362,560

(注)　平成26年１月期日分には、期末日満期手形17,689千円が含まれております。

③　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱タカゾノ	279,845
Palmetto Imaging Technology,LLC	244,928
東芝テック㈱	238,197
日昌㈱	152,018
シャープビジネスソリューション㈱	121,078
その他	1,592,422
計	2,628,490

　売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

期首残高(千円) (Ａ)	当期発生高(千円) (Ｂ)	当期回収高(千円) (Ｃ)	当期末残高(千円) (Ｄ)	回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)	(Ｃ)	(Ａ)＋(Ｂ)	滞留期間(ヵ月)(Ｄ)÷(Ｂ)12	(Ｄ)÷	(Ｂ)	12
(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｄ)÷	(Ｂ)
	12
2,988,685	9,324,750	9,684,946	2,628,490	78.7	3.4

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
商品リボン	81,257
その他	44,242
小計	125,499
製品
サーマルトランスファーメディア	258,954
インパクトリボン	147,580
テープ類	46,866
機能性フィルム	17,428
その他	24,135
小計	494,965
合計	620,465

⑤　仕掛品

区分	金額(千円)
サーマルトランスファーメディア	444,912
インパクトリボン	51,904
テープ類	54,825
機能性フィルム	73,365
その他	1,247
計	626,256

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
ポリエステルフィルム	55,839
ナイロン生地	20,865
インク材料	103,934
成形品および部品	39,041
その他	57,867
小計	277,549
貯蔵品
補助材料	31,307
包装資材	6,261
小計	37,569
合計	315,118

⑦　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
フジコピアン(ＵＳＡ)インク	53,600
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド	14,345
富士加工株式会社	70,000
計	137,945

(負債の部)

①　支払手形

　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
支払手形
オー・ジー㈱	347,518
安藤パラケミー㈱	125,888
大同化成工業㈱	62,683
森下産業㈱	31,441
富士紙工産業㈱	29,601
その他	519,310
小計	1,116,443
設備関係支払手形
佐藤建設㈱	29,468
浅田鉄工㈱	29,295
安東機械工具㈱	24,124
高砂熱学工業㈱	15,907
㈱木多電気設備	14,975
その他	62,530
小計	176,301
合計	1,292,744

　期日別内訳

期日別	支払手形(千円)	設備関係支払手形(千円)
平成26年１月	527,062	131,668
２月	358,160	22,698
３月	231,219	21,934
計	1,116,443	176,301

(注)　平成26年１月期日分には、期末日満期手形(支払手形256,197千円、設備関係支払手形47,323千円)が含まれております。

②　買掛金

相手先	金額(千円)
オー・ジー㈱	90,010
安藤パラケミー㈱	30,631
エフシー ベトナム コーポレーション	29,118
Fullmark Private Limited	21,312
大同化成工業㈱	18,386
その他	286,219
計	475,678

③　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額(千円)
㈱みずほ銀行	503,400
㈱百十四銀行	207,800
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	263,400
㈱池田泉州銀行	117,400
計	1,092,000

④　長期借入金

区分	金額(千円)
㈱みずほ銀行	769,200
㈱百十四銀行	324,200
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	420,300
㈱池田泉州銀行	198,600
計	1,712,300

⑤　退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	1,978,975
会計基準変更時差異の未処理額	△52,734
未認識数理計算上の差異	△206,214
年金資産	△946,985
計	773,040

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日、６月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告によりおこなう。http://www.fujicopian.com/koukoku/index.htmlただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載しておこなう。
株主に対する特典	なし

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

２　特別口座の口座管理機関は大阪市中央区北浜四丁目５番33号  三井住友信託銀行株式会社であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書	事業年度(第63期)	自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日	平成25年３月28日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書およびその添付書類			平成25年３月28日近畿財務局長に提出

(3)	四半期報告書およびその確認書	(第64期第１四半期)	自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日	平成25年５月14日近畿財務局長に提出
		(第64期第２四半期)	自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日	平成25年８月12日近畿財務局長に提出
		(第64期第３四半期)	自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日	平成25年11月12日近畿財務局長に提出

(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書
				平成25年３月29日近畿財務局長に提出

(5)	自己株券買付状況報告書			平成26年１月14日近畿財務局長に提出
				平成26年２月10日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

フジコピアン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジコピアン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フジコピアン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

フジコピアン株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。