E01399 協和 有価証券報告書 第64期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第64期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社協和 |
| 【英訳名】 | KYOWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由田 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市大八木町588番地 |
| 【電話番号】 | 027－361－6434番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理・総務統括部長 石井 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市大八木町588番地 |
| 【電話番号】 | 027－361－6434番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理・総務統括部長 石井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,398,744 | 5,495,083 | 4,856,708 | 4,739,691 | 4,922,761 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △120,607 | △19,437 | 18,174 | 64,993 | 110,436 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △610,771 | △66,059 | 5,507 | 13,207 | △174,295 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 55,110 | 24,500 | △127,999 |
| 純資産額 | （千円） | 693,442 | 623,819 | 678,930 | 703,430 | 575,430 |
| 総資産額 | （千円） | 6,146,670 | 5,635,776 | 5,328,845 | 5,201,218 | 5,245,897 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 83.80 | 75.38 | 82.04 | 85.00 | 69.54 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △73.81 | △7.98 | 0.67 | 1.60 | △21.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.3 | 11.1 | 12.7 | 13.5 | 11.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △61.2 | △10.0 | 0.8 | 1.9 | △27.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,521 | 337,715 | 201,407 | 254,626 | 339,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,670 | 57,261 | △102,678 | △91,028 | △188,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,250 | △348,018 | △194,869 | △173,466 | △129,735 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 403,003 | 444,760 | 348,847 | 341,892 | 383,265 |
| 従業員数 | （人） | 486 | 492 | 452 | 470 | 446 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [110] | [99] | [86] | [82] | [76] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,738,162 | 4,014,418 | 3,546,468 | 3,598,202 | 3,398,942 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △130,128 | 77,553 | 35,970 | 53,558 | 17,808 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △725,604 | 38,912 | 20,814 | 17,300 | △257,461 |
| 資本金 | （千円） | 645,000 | 645,000 | 645,000 | 645,000 | 645,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,900 | 9,900 | 9,900 | 9,900 | 9,900 |
| 純資産額 | （千円） | 805,847 | 845,205 | 917,765 | 944,748 | 692,856 |
| 総資産額 | （千円） | 5,535,312 | 5,349,662 | 5,161,742 | 5,044,397 | 4,954,179 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 97.38 | 102.14 | 110.90 | 114.16 | 83.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △87.68 | 4.70 | 2.52 | 2.09 | △31.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.6 | 15.8 | 17.8 | 18.7 | 14.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △62.5 | 4.7 | 2.4 | 1.9 | △31.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 174 | 175 | 165 | 170 | 174 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [52] | [46] | [48] | [47] | [45] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和24年５月 | 東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。 |
| 昭和25年９月 | 目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。 資本金 50万円 |
| 昭和28年１月 | 東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。 資本金 360万円 |
| 昭和31年４月 | 板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。 |
| 昭和33年12月 | 本社を板橋区に移転。 |
| 昭和36年６月 | 高崎工場を高崎市大八木町に新設。 |
| 昭和38年６月 | 綱島工場を横浜市港北区に新設。 |
| 昭和39年５月 | 社名を株式会社協和と変更する。 |
| 昭和41年１月 | 生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。 |
| 昭和42年12月 | 東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。 |
| 昭和44年６月 | 高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。 |
| 昭和44年９月 | 本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。 |
| 昭和46年３月 | 川越工場を川越市下赤坂に新設。 |
| 昭和50年７月 | 綱島工場を板橋工場に併合。 |
| 昭和54年３月 | 現地法人 協和シンガポール（私人）有限公司設立。 資本金 S$50万 |
| 昭和55年10月 | 現地法人 協和シンガポール（私人）有限公司 増資S$250万。 資本金 S$300万 |
| 昭和55年12月 | 第16回増資 7,000万円。 資本金 ４億2,000万円 |
| 昭和56年８月 | 高崎第二工場に金型製作専用工場新設。 |
| 昭和59年３月 | 高崎第二工場に精密加工専用工場新設。 |
| 昭和60年７月 | 第17回増資 ２億2,500万円。 資本金 ６億4,500万円 |
| 昭和62年３月 | 板橋工場を高崎第一工場に併合。 |
| 昭和62年12月 | 本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。 |
| 平成４年５月 | 現地法人 協和シンガポール（私人）有限公司 増資S$92万。 資本金 S$392万 |
| 平成７年１月 | アジソン社（マレーシア）業務提携。 |
| 平成７年４月 | 東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。 |
| 平成７年４月 | 東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。 |
| 平成７年７月 | ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。 |
| 平成８年１月 | キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。 |
| 平成15年４月 | 協和シンガポール（私人）有限公司 新工場建設により旧工場より移転。 |
| 平成21年７月 | 本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。 |
| 平成23年７月 | 本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。 |
| 平成23年７月 | 協和（香港）有限公司を設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主要製品 | 主要な会社 |
| めっき事業 | めっき製品、プラスチック製品等 | 当社 協和シンガポール（私人）有限公司 キョーテックマレーシアSdn.Bhd. |
| その他事業 | ダイカスト製品、金型、その他 | 当社 |
事業系統図
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 協和シンガポール（私人）有限公司 ＊１ | シンガポール | S$ 3,925,002 | めっき事業 | 100.0 | めっき製品の製造 役員の兼任等…２名 資金貸付………有 |
| キョーテックマレーシアSdn.Bhd. | マレーシア ジョホール州 | RM 2,489,564 | めっき事業 | 100.0 (100.0) | プラスチック製品の製造 役員の兼任等…１名 資金貸付………無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．キョーテックマレーシアSdn.Bhd.は、協和シンガポール（私人）有限公司の子会社であります。
３．＊１：特定子会社に該当しております。
４．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．＊１：協和シンガポール（私人）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
| 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円） | |
| 協和シンガポール（私人）有限公司 | 1,124,004 | 83,959 | 75,788 | 284,276 | 1,022,243 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| めっき事業 | 382 | (65) |
| その他事業 | 51 | (10) |
| 全社（共通） | 13 | (1) |
| 計 | 446 | (76) |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 174(45） | 40.6 | 13.7 | 3,732 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| めっき事業 | 110 | (34) |
| その他事業 | 51 | (10) |
| 全社（共通） | 13 | (1) |
| 計 | 174 | (45) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
協和民主社員組合（上部団体には属さず）が組織されております。
組合員数は107名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略がスタートし、円安と株価上昇の効果もあって、景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、中国をはじめアジア新興国における経済成長の減速の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明のまま推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは、時代の変革と得意先の要望変化にスピード感を持って対応するため、経営管理体制の改定を行うとともに、ＩＥ活動や品質改善活動など各種の改善活動を行い、管理体制・生産体制の強化に取り組んでまいりました。
また、これらに加え、めっき関連の新技術や新製品、省力化装置の開発及び販売を中心とした提案型営業を行うとともに、海外子会社との連携を強化し、海外へ移管される金型、製品をオール協和として受注を確保し、積極的な営業活動を展開してきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は49億22百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、経常利益１億10百万円（前連結会計年度比69.9％増）を計上することができましたが、特別損失で厚生年金基金解散に伴う損失１億34百万円の計上等により、当期純損失１億74百万円（前連結会計年度は13百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① めっき事業
めっき事業は、自動車部品、住宅設備関連の売上が順調に推移し、売上高は38億42百万円（前連結会計年度比7.0％増）となり、セグメント利益は２億38百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。
② その他事業
その他事業のうち主力のアルミダイカストは自動車部品の売上が堅調に推移したことから、売上高は10億80百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、また徹底したコスト低減活動が功を奏し、セグメント利益は62百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、３億83百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は３億39百万円（前連結会計年度は２億54百万円の資金の増加）となりました。これは、主に未払費用の増減額が１億71百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億88百万円（前連結会計年度は91百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億91百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億29百万円（前連結会計年度は１億73百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億58百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産状況
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| めっき事業 | 3,816,343 | 5.8 |
| その他事業 | 1,064,085 | △7.2 |
| 合計 | 4,880,428 | 2.7 |
（注） 金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2）受注状況
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| めっき事業 | 3,862,111 | 9.0 | 143,877 | 15.7 |
| その他事業 | 1,052,273 | △10.8 | 113,032 | △19.8 |
| 合計 | 4,914,384 | 4.1 | 256,909 | △3.2 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| めっき事業 | 3,842,739 | 7.0 |
| その他事業 | 1,080,022 | △5.8 |
| 合計 | 4,922,761 | 3.9 |
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10％以上の販売先がないので記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”平成26年度の日本経済の見通しにつきましては、わが国においては金融政策の転換や景気刺激策等の政策発動によって低迷した経済の蘇生が期待されるものの、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと予想されます。
① 営業体制
営業は増収が基本であり、予算達成が至上命題と心得、全社営業による客先共有とグローバル展開を行い、新規開拓を始め間口を多く広げて置くことが重要であります。引合いのあった受注については、可能な限りの方策を考え、何としても取るのだという執念を燃やして、何でも取る姿勢で商社機能、２次加工分野の拡大を図り一貫生産体制の幅を拡げてまいります。
また、自社製品及び省力化装置の開発と販売促進を進めてまいります。
② 品質改善
品質改善統括部を主体とした５Ｓ活動及び５Ｇ活動（原理・原則・現象・現物・現場）推進により、「お客様に満足頂ける品質を順守する」を品質方針として、平成26年度の目標を達成する所存で取り組んでまいります。
また、ＩＥ推進室を主体としたＩＥ活動の推進を図り、職場及び製品単位で基本作業の工程・動作・時間の改善指導を実施して、生産効率５％以上の改善を図ります。
③ 技術開発
平成26年度は、めっき部門においては新しく設備したポリカーボネート前処理装置の量産化への早期立上げにより、生産性の向上、歩留りの改善に結びつけてまいります。
また、お客様の要望に沿った新しいめっきの研究・開発をスピーディに進めてまいります。ダイカスト部門においては電子、電装部品（車載用ミリ波レーダー・白線検知機器等）を中心に、更なる生産技術力を高めて難しい精密、小型、軽量、薄物部品に挑戦してまいります。
④ 海外子会社
日系企業以外の新しい得意先も開拓し、保有設備で対応できない商談についても、協力会社を使った外商取引によって増注を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の欠陥について
当社グループは、国内及び海外の生産拠点で得意先の品質基準に従って製品の製造を行っております。全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質管理体制のもとに製造を行っておりますが、将来的に製造物責任賠償問題が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客企業との取引について
当社グループは、金型の製作からアルミダイカスト、プラスチック成形、めっき表面処理加工までを主たる事業としており、自動車部品関係、家電関連、住宅設備関連等の各顧客企業からの受注により、製品を製造し販売しております。よって、当社グループの売上は、顧客企業の生産販売動向が大きく影響します。幅広い業種から多くの顧客企業と取引いただけるよう新規営業活動を行っておりますが、顧客企業のニーズの変化、方針転換等により、当社グループの売上に大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 海外事業展開に潜在するリスク
当社グループは、東南アジア及び中国に生産拠点を設け、海外事業を展開しております。これらの海外進出には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律、税制または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 戦争、テロ、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があり、これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは、定期的な防災訓練活動や設備点検を行っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】” 当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。
セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。
（めっき事業）
めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。
当事業に係わる研究開発費は787千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億47百万円となり、前連結会計年度に比べ、66百万円増加となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度に比べ53百万円増）であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、25億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、22百万円減少となりました。主な原因は、機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度に比べ１億56百万円減）であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、14百万円増加となりました。主な原因は、未払費用の増加（前連結会計年度に比べ１億71百万円増）であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、18億25百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億58百万円増加となりました。主な原因は、長期借入金の増加（前連結会計年度に比べ84百万円増）であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、５億75百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億27百万円減少となりました。主な原因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ１億74百万円減）であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は49億22百万円（前連結会計年度比3.9％増）、売上原価は41億42百万円（前連結会計年度比3.7％増）、販売費及び一般管理費は７億２百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益77百万円（前連結会計年度比25.3％減）、経常利益１億10百万円（前連結会計年度比69.9％増）、当期純損失１億74百万円（前連結会計年度は当期純利益13百万円）となりました。
売上の概況につきましては「第２ 事業の状況 1.業績等の概要」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 1.業績等の概要」をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期増減比 | |||
| めっき事業 | 152,338千円 | 57.2％ | ||
| その他事業 | 29,549 〃 | 67.7〃 | ||
| 計 | 181,887 〃 | 58.8〃 | ||
| 全社 | 8,604 〃 | 5,451.0〃 | ||
| 合計 | 190,491 〃 | 66.1〃 |
当連結会計年度は、めっき事業では、製品の品質向上のための設備投資等を行いました。
その他事業では、金型及びダイカストの生産設備への投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 高崎工場 (群馬県高崎市) | めっき事業・その他事業 | めっき生産設備、ダイカスト生産設備 | 153,397 | 117,146 | 819,956 (19,493) | 106,787 | 1,197,287 | 161[44] |
(2）在外子会社
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 協和シンガポール（私人）有限公司 (シンガポール) | めっき事業 | めっき生産設備 | 297,827 | 6,318 | － （－） | 5,001 | 309,147 | 92[31] |
| キョーテックマレーシアSdn.Bhd. (マレーシア) | めっき事業 | プラスチック生産設備 | － | 20,611 | － （－） | 35,349 | 55,960 | 180[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成12年３月30日 （注） | － | 9,900,000 | － | 645,000 | △172,014 | 166,314 |
（注）増減額は前期欠損填補によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株）（注）１ | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 2 | 29 | － | － | 320 | 359 | － |
| 所有株式数（株） | － | 1,350,000 | 100,000 | 1,358,474 | － | － | 7,091,526 | 9,900,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 13.64 | 1.01 | 13.72 | － | － | 71.63 | 100.00 | － |
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．自己株式1,624,710株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 由田 猛 | 東京都渋谷区 | 621 | 6.27 |
| 協和化工株式会社 | 東京都豊島区東池袋3-20-15 | 456 | 4.60 |
| 小林 弘和 | 東京都板橋区 | 349 | 3.53 |
| 協和社員持株会 | 群馬県高崎市大八木町588 ㈱協和内 | 309 | 3.13 |
| 神山 光子 | 東京都練馬区 | 300 | 3.03 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 300 | 3.03 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 250 | 2.52 |
| 由田 禎滋 | 東京都渋谷区 | 248 | 2.50 |
| 田中 英子 | 埼玉県新座市 | 232 | 2.34 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 200 | 2.02 |
| 株式会社東京都民銀行 | 東京都港区六本木2-3-11 | 200 | 2.02 |
| 計 | － | 3,468 | 35.03 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,624千株（16.41％）があります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式） 普通株式 1,624,710 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,275,290 | 8,275,290 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,275,290 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社協和 | 高崎市大八木町588 | 1,624,710 | - | 1,624,710 | 16.41 |
| 計 | － | 1,624,710 | - | 1,624,710 | 16.41 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,624,710 | － | 1,624,710 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社の配当政策における基本的な考え方は、将来の安定的な事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保と株主に対する利益還元の充実をバランスよく行っていくことであります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら利益剰余金がマイナスのため、無配とさせていただきました。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 由田 猛 | 昭和19年４月28日生 | 昭和42年３月 当社入社 昭和48年３月 当社取締役 昭和52年３月 当社常務取締役 昭和55年４月 当社常務取締役総務部長兼外国部長兼教育訓練部長 昭和60年８月 当社専務取締役 昭和63年４月 当社取締役副社長 平成元年３月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和42年３月 | 当社入社 | 昭和48年３月 | 当社取締役 | 昭和52年３月 | 当社常務取締役 | 昭和55年４月 | 当社常務取締役総務部長兼外国部長兼教育訓練部長 | 昭和60年８月 | 当社専務取締役 | 昭和63年４月 | 当社取締役副社長 | 平成元年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ※５ | 621 | |||
| 昭和42年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和48年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和52年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社常務取締役総務部長兼外国部長兼教育訓練部長 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 本社営業部担当、協和香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場担当 | 由田 禎滋 | 昭和49年２月20日生 | 平成16年３月 当社監査役 平成19年３月 当社取締役中国部長 平成21年４月 当社取締役営業開発部長兼本社営業部長 平成22年９月 当社取締役営業開発部長 平成23年４月 当社常務取締役企画本部長兼営業開発部長 平成25年６月 当社専務取締役本社営業部担当、協和香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場担当（現任） | 平成16年３月 | 当社監査役 | 平成19年３月 | 当社取締役中国部長 | 平成21年４月 | 当社取締役営業開発部長兼本社営業部長 | 平成22年９月 | 当社取締役営業開発部長 | 平成23年４月 | 当社常務取締役企画本部長兼営業開発部長 | 平成25年６月 | 当社専務取締役本社営業部担当、協和香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場担当（現任） | ※５ | 248 | ||||
| 平成16年３月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役中国部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役営業開発部長兼本社営業部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社取締役営業開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社常務取締役企画本部長兼営業開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社専務取締役本社営業部担当、協和香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 本社品質改善統括部長兼技術・製品開発部長 | 小林 智 | 昭和33年６月20日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成７年４月 当社高崎第二工場製造部金型課長 平成14年７月 当社高崎第二工場製造部長 平成18年４月 当社高崎第二工場長 平成19年３月 当社取締役品質保証部長兼高崎第二工場長 平成26年１月 当社取締役本社品質改善統括部長兼技術・製品開発部長（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社高崎第二工場製造部金型課長 | 平成14年７月 | 当社高崎第二工場製造部長 | 平成18年４月 | 当社高崎第二工場長 | 平成19年３月 | 当社取締役品質保証部長兼高崎第二工場長 | 平成26年１月 | 当社取締役本社品質改善統括部長兼技術・製品開発部長（現任） | ※５ | 32 | ||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社高崎第二工場製造部金型課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社高崎第二工場製造部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社高崎第二工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役品質保証部長兼高崎第二工場長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役本社品質改善統括部長兼技術・製品開発部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外統括部長兼原価管理室長 | 吉村 健一郎 | 昭和29年12月15日生 | 昭和60年５月 当社入社 平成10年１月 当社高崎工場総務課長 平成14年１月 当社高崎工場総務部長 平成17年３月 当社取締役総務部長兼高崎工場総務経理部長 平成22年４月 協和シンガポール（私人）有限公司代表取締役社長（現任） 平成26年１月 海外統括部長兼原価管理室長（現任） | 昭和60年５月 | 当社入社 | 平成10年１月 | 当社高崎工場総務課長 | 平成14年１月 | 当社高崎工場総務部長 | 平成17年３月 | 当社取締役総務部長兼高崎工場総務経理部長 | 平成22年４月 | 協和シンガポール（私人）有限公司代表取締役社長（現任） | 平成26年１月 | 海外統括部長兼原価管理室長（現任） | ※５ | 23 | ||||
| 昭和60年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社高崎工場総務課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社高崎工場総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役総務部長兼高崎工場総務経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 協和シンガポール（私人）有限公司代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 海外統括部長兼原価管理室長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理・総務統括部長 | 石井 寛 | 昭和35年６月28日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成７年４月 当社本社総務部財務課長 平成13年９月 当社本社経理部長兼川越工場経理部長 平成17年４月 当社本社経理部長兼川越工場総務課長 平成19年３月 当社取締役本社経理部長 平成25年６月 当社取締役経理・総務統括部長（現任） | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社本社総務部財務課長 | 平成13年９月 | 当社本社経理部長兼川越工場経理部長 | 平成17年４月 | 当社本社経理部長兼川越工場総務課長 | 平成19年３月 | 当社取締役本社経理部長 | 平成25年６月 | 当社取締役経理・総務統括部長（現任） | ※５ | 7 | ||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社本社総務部財務課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社本社経理部長兼川越工場経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社本社経理部長兼川越工場総務課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役本社経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役経理・総務統括部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 堂嶋 正樹 | 昭和25年10月５日生 | 昭和48年３月 当社入社 昭和63年１月 川越工場品質管理課長 平成15年１月 川越工場品質管理部長兼生産技術部長 平成20年１月 高崎第一工場品質管理部長 平成24年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 昭和63年１月 | 川越工場品質管理課長 | 平成15年１月 | 川越工場品質管理部長兼生産技術部長 | 平成20年１月 | 高崎第一工場品質管理部長 | 平成24年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ※４ | － | |||||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和63年１月 | 川越工場品質管理課長 | |||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 川越工場品質管理部長兼生産技術部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 高崎第一工場品質管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 石橋 修 | 昭和47年８月30日生 | 平成12年10月 司法書士試験合格 平成13年４月 石橋修司法書士事務所開設 平成13年４月 群馬司法書士会クレジット・サラ金問題対策委員会委員（現任） 平成19年３月 塚越・石橋司法書士事務所開設（現任） 平成22年４月 群馬司法書士会自死対策事業実行委員会委員（現任） 平成23年３月 当社監査役（現任） | 平成12年10月 | 司法書士試験合格 | 平成13年４月 | 石橋修司法書士事務所開設 | 平成13年４月 | 群馬司法書士会クレジット・サラ金問題対策委員会委員（現任） | 平成19年３月 | 塚越・石橋司法書士事務所開設（現任） | 平成22年４月 | 群馬司法書士会自死対策事業実行委員会委員（現任） | 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | ※３ | 4 | |||
| 平成12年10月 | 司法書士試験合格 | |||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 石橋修司法書士事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 群馬司法書士会クレジット・サラ金問題対策委員会委員（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 塚越・石橋司法書士事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 群馬司法書士会自死対策事業実行委員会委員（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 安藤 隆司 | 昭和17年８月24日生 | 昭和41年４月 宮川会計事務所入所 昭和57年10月 二光通販株式会社入社 平成９年12月 税理士登録 平成15年６月 安藤会計事務所開設（現任） 平成24年３月 当社監査役（現任） | 昭和41年４月 | 宮川会計事務所入所 | 昭和57年10月 | 二光通販株式会社入社 | 平成９年12月 | 税理士登録 | 平成15年６月 | 安藤会計事務所開設（現任） | 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | ※４ | － | |||||
| 昭和41年４月 | 宮川会計事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和57年10月 | 二光通販株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 安藤会計事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 937 |
（注） １．監査役石橋修および安藤隆司は、社外監査役であります。
２．専務取締役由田禎滋は、代表取締役社長由田猛の長男であります。
※３．平成23年３月30日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※４．平成24年３月29日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※５．平成25年３月28日の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。
（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場長が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。
当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部統制システムの状況
当社の内部統制システムは、取締役会、監査役会を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、公認会計士宮尾克己氏および公認会計士佐藤治氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。
・会計監査業務を執行した公認会計士
宮尾克己氏
佐藤治氏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
審査体制は、日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各 部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
(3) 役員報酬内容
当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 ５名 49,326千円
監査役 ３名 8,834千円（うち社外監査役２名 2,960千円）
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 6,000 | － | 6,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 6,000 | － | 6,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士宮尾克己氏、佐藤治氏により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 公認会計士宮尾克己氏、橋本聡氏及び佐藤治氏
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士宮尾克己氏及び佐藤治氏
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成24年４月20日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
退任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 橋本 聡
(2) 異動の年月日
平成24年３月30日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成23年３月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近１年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動（退任）に至った理由及び経緯
公認会計士 橋本聡氏より、公認会計士共同事務所の業務運営要領（日本公認会計士協会 平成22年７月７日制定 平成23年４月１日施行）の改正に伴い、橋本公認会計士事務所として監査業務を行うことができなくなるため、退任する旨の申し出があったことによるものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査公認会計士等（退任）の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 379,892 | 421,265 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 1,268,143 | ※４ 1,321,838 |
| たな卸資産 | ※２ 871,311 | ※２ 838,246 |
| 前払費用 | 14,355 | 12,835 |
| 未収入金 | 31,091 | 30,786 |
| 短期貸付金 | 76,853 | 76,453 |
| 繰延税金資産 | 1,194 | 1,157 |
| その他 | 11,338 | 18,482 |
| 貸倒引当金 | △73,734 | △73,636 |
| 流動資産合計 | 2,580,446 | 2,647,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 1,361,923 | ※３ 1,447,308 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 2,753,082 | ※３ 2,596,214 |
| 土地 | ※３,※５ 1,426,292 | ※３,※５ 1,426,292 |
| リース資産 | 21,231 | 84,242 |
| 建設仮勘定 | - | 60,809 |
| その他 | 843,241 | 817,944 |
| 減価償却累計額 | △4,306,859 | △4,237,875 |
| 有形固定資産合計 | 2,098,911 | 2,194,936 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,550 | - |
| その他 | 1,934 | 1,833 |
| 無形固定資産合計 | 3,484 | 1,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,848 | 47,512 |
| 関係会社株式 | 6,145 | 6,145 |
| 長期貸付金 | 55 | 67 |
| 繰延税金資産 | 389,421 | 266,838 |
| その他 | 87,445 | 85,154 |
| 貸倒引当金 | △3,540 | △4,019 |
| 投資その他の資産合計 | 518,375 | 401,698 |
| 固定資産合計 | 2,620,771 | 2,598,468 |
| 資産合計 | 5,201,218 | 5,245,897 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 882,031 | ※４ 888,555 |
| 短期借入金 | ※３ 1,757,156 | ※３ 1,578,294 |
| リース債務 | 4,199 | 28,701 |
| 未払費用 | 99,309 | 270,681 |
| 未払法人税等 | 3,733 | 6,609 |
| 設備関係支払手形 | ※４ 40,316 | ※４ 39,305 |
| その他 | 43,195 | 32,327 |
| 流動負債合計 | 2,829,941 | 2,844,474 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 763,801 | ※３ 848,135 |
| リース債務 | 7,964 | 30,014 |
| 退職給付引当金 | 244,675 | 277,917 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,178 | 163,868 |
| 繰延税金負債 | 29,729 | 37,559 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 468,497 | ※５ 468,497 |
| 固定負債合計 | 1,667,846 | 1,825,992 |
| 負債合計 | 4,497,787 | 4,670,466 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 645,000 | 645,000 |
| 資本剰余金 | 166,314 | 166,314 |
| 利益剰余金 | △873,576 | △1,047,871 |
| 自己株式 | △81,235 | △81,235 |
| 株主資本合計 | △143,496 | △317,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,054 | 8,624 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 837,696 | ※５ 837,696 |
| 為替換算調整勘定 | 6,176 | 46,901 |
| その他の包括利益累計額合計 | 846,927 | 893,222 |
| 純資産合計 | 703,430 | 575,430 |
| 負債純資産合計 | 5,201,218 | 5,245,897 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,739,691 | 4,922,761 |
| 売上原価 | ※３ 3,996,375 | ※３ 4,142,798 |
| 売上総利益 | 743,316 | 779,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 123,888 | 130,248 |
| 給料及び手当 | 266,085 | 301,367 |
| 福利厚生費 | 42,977 | 50,664 |
| 退職給付引当金繰入額 | 13,272 | 12,857 |
| 旅費及び交通費 | 23,397 | 27,831 |
| 交際費 | 2,412 | 1,956 |
| 租税公課 | 20,181 | 23,471 |
| 賃借料 | 11,822 | 12,352 |
| 減価償却費 | 12,107 | 12,744 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,416 | 10,690 |
| その他 | 113,556 | 118,740 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 640,117 | ※３ 702,923 |
| 営業利益 | 103,198 | 77,039 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,258 | 4,113 |
| 受取配当金 | 611 | 2,247 |
| 仕入割引 | 1,620 | 1,499 |
| 為替差益 | 8,526 | 75,178 |
| 雑収入 | 26,343 | 29,351 |
| 営業外収益合計 | 41,361 | 112,390 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74,333 | 74,692 |
| 手形売却損 | 5,232 | 4,301 |
| 営業外費用合計 | 79,566 | 78,993 |
| 経常利益 | 64,993 | 110,436 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※１ 2,943 |
| 特別利益合計 | － | 2,943 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 3,702 | ※２ 19,086 |
| たな卸資産処分損 | 13,627 | 8,171 |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | － | ※４ 134,820 |
| 特別損失合計 | 17,329 | 162,078 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 47,663 | △48,698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 900 | 4,600 |
| 法人税等調整額 | 33,555 | 120,996 |
| 法人税等合計 | 34,455 | 125,597 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 13,207 | △174,295 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 13,207 | △174,295 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 13,207 | △174,295 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,483 | 5,569 |
| 土地再評価差額金 | 7,198 | － |
| 為替換算調整勘定 | 1,610 | 40,725 |
| その他の包括利益合計 | ※ 11,292 | ※ 46,295 |
| 包括利益 | 24,500 | △127,999 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 24,500 | △127,999 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 645,000 | 166,314 | △886,784 | △81,235 | △156,704 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 13,207 | 13,207 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13,207 | － | 13,207 |
| 当期末残高 | 645,000 | 166,314 | △873,576 | △81,235 | △143,496 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 570 | 830,498 | 4,565 | 835,634 | 678,930 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 13,207 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,483 | 7,198 | 1,610 | 11,292 | 11,292 |
| 当期変動額合計 | 2,483 | 7,198 | 1,610 | 11,292 | 24,500 |
| 当期末残高 | 3,054 | 837,696 | 6,176 | 846,927 | 703,430 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 645,000 | 166,314 | △873,576 | △81,235 | △143,496 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △174,295 | △174,295 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △174,295 | - | △174,295 |
| 当期末残高 | 645,000 | 166,314 | △1,047,871 | △81,235 | △317,792 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,054 | 837,696 | 6,176 | 846,927 | 703,430 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △174,295 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,569 | - | 40,725 | 46,295 | 46,295 |
| 当期変動額合計 | 5,569 | - | 40,725 | 46,295 | △127,999 |
| 当期末残高 | 8,624 | 837,696 | 46,901 | 893,222 | 575,430 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 47,663 | △48,698 |
| 減価償却費 | 179,570 | 151,919 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,470 | 381 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 30,275 | 33,243 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,566 | 10,690 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,870 | △6,361 |
| 支払利息 | 74,333 | 74,692 |
| たな卸資産処分損 | 13,627 | 8,171 |
| 有形固定資産除却損 | 3,702 | 16,143 |
| 為替差損益（△は益） | △17,875 | △82,787 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47,082 | △53,694 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △35,727 | 24,893 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,995 | 304 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,867 | 6,523 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,152 | 171,371 |
| リース債務の増減額（△は減少） | 6,443 | 46,552 |
| その他 | 40,546 | 57,254 |
| 小計 | 326,095 | 410,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,391 | 4,961 |
| 利息の支払額 | △74,268 | △74,761 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △592 | △1,724 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,626 | 339,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,267 | △191,503 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 145 | 2,866 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △91 | △44 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 185 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,028 | △188,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,967 | △35,955 |
| 長期借入れによる収入 | － | 64,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △137,499 | △158,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △173,466 | △129,735 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,913 | 20,717 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,955 | 41,373 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 348,847 | 341,892 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 341,892 | ※ 383,265 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2社
協和シンガポール（私人）有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(2）非連結子会社 2社
キョーテックタイランド
協和（香港）有限公司
(3）連結の範囲から除外した理由
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社（キョーテックタイランド、協和（香港）有限公司）及び関連会社（東陽協和Co.,Ltd.）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。
なお、低価法によって評価している在外連結子会社の期末たな卸資産の額は総額の約31％であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：
主として定率法（在外連結子会社は主として定額法）。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物及び構築物 | ５～42年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～13年 |
| その他 | ２～15年 |
無形固定資産（リース資産を除く）：
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
リース資産：
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
在外連結子会社については、退職給付引当金は計上しておりません。なお、会計基準変更時差異（431,233千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、役員退職慰労引当金は計上しておりません。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6）消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
償却済であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」及び「リース債務の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,114千円は、「為替差損益（△は益）」△17,875千円、「リース債務の増減額（△は減少）」6,443千円及び「その他」40,546千円として組替えをおこなっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 130,581千円 | 131,329千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,512 | 10,311 |
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 製品 | 398,548千円 | 358,316千円 |
| 仕掛品 | 225,216 | 211,415 |
| 原材料及び貯蔵品 | 247,546 | 268,515 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び土地 | 1,599,554千円 | 1,586,710千円 |
| 機械装置 | 13,081 | 9,562 |
| 計 | 1,612,635 | 1,596,273 |
なお、建物及び土地、機械装置は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,577,323千円 | 1,402,718千円 |
| 長期借入金 | 744,017 | 848,135 |
| 計 | 2,321,340 | 2,250,853 |
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
連結会計年度末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 39,517千円 | 35,753千円 |
| 受取手形割引高 | 36,026 | 29,312 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,608 | 2,263 |
| 支払手形 | 25,001 | 32,957 |
| 設備関係支払手形 | 12,770 | 1,347 |
※５．親会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 159,314千円 | 221,774千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ―――――――――― | 主として機械装置及び運搬具の売却益であります。 |
※２．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として機械装置及びその他の有形固定資産の除却損であります。 | 主として機械装置及びその他の有形固定資産の除却損であります。 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 1,120千円 | 787千円 |
※４．厚生年金基金解散に伴う損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ―――――――――― | 当社が加盟している厚生年金基金において、積立金の不足により同基金は解散に向け進捗しており、この解散に伴う損失見込額を特別損失に計上しております。 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,764千円 | 8,619千円 |
| 組替調整額 | 3 | － |
| 税効果調整前 | 3,768 | 8,619 |
| 税効果額 | △1,284 | △3,049 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,483 | 5,569 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | 7,198 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,610 | 40,725 |
| その他の包括利益合計 | 11,292 | 46,295 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,900 | － | － | 9,900 |
| 合計 | 9,900 | － | － | 9,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,624 | － | － | 1,624 |
| 合計 | 1,624 | － | － | 1,624 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,900 | － | － | 9,900 |
| 合計 | 9,900 | － | － | 9,900 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,624 | － | － | 1,624 |
| 合計 | 1,624 | － | － | 1,624 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 379,892千円 | 421,265千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △38,000 | △38,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 341,892 | 383,265 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 13,859 | 8,624 | 5,235 |
| 合計 | 13,859 | 8,624 | 5,235 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,807 | 6,566 | 240 |
| 合計 | 6,807 | 6,566 | 240 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 3,147 | 240 |
| １年超 | 2,087 | － |
| 合計 | 5,235 | 240 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 7,554 | 4,549 |
| 減価償却費相当額 | 7,554 | 4,549 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 20,626 | 30,650 |
| １年超 | 138,463 | 171,285 |
| 合計 | 159,090 | 201,935 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況に関して検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 379,892 | 379,892 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,268,143 | 1,268,143 | － |
| (3）短期貸付金 | 76,853 | 76,853 | － |
| (4）投資有価証券 | 19,346 | 19,346 | － |
| 資産計 | 1,744,236 | 1,744,236 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 882,031 | 882,031 | － |
| (2）短期借入金 | 1,757,156 | 1,757,156 | － |
| (3）長期借入金 | 763,801 | 763,180 | △620 |
| 負債計 | 3,402,989 | 3,402,368 | △620 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 421,265 | 421,265 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,321,838 | 1,321,838 | － |
| (3）短期貸付金 | 76,453 | 76,453 | － |
| (4）投資有価証券 | 28,010 | 28,010 | － |
| 資産計 | 1,847,567 | 1,847,567 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 888,555 | 888,555 | － |
| (2）短期借入金 | 1,578,294 | 1,578,294 | － |
| (3）長期借入金 | 848,135 | 845,315 | △2,819 |
| 負債計 | 3,314,984 | 3,312,165 | △2,819 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 19,501 | 19,501 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 379,892 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,268,143 | － | － | － |
| 合計 | 1,648,036 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 421,265 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,321,838 | － | － | － |
| 合計 | 1,743,103 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,757,156 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 277,560 | 150,673 | 108,130 | 37,368 | 190,070 |
| 合計 | 1,757,156 | 277,560 | 150,673 | 108,130 | 37,368 | 190,070 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,578,294 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 436,995 | 142,321 | 45,132 | 45,132 | 178,555 |
| 合計 | 1,578,294 | 436,995 | 142,321 | 45,132 | 45,132 | 178,555 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,100 | 7,265 | 5,835 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,100 | 7,265 | 5,835 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,245 | 7,354 | △1,108 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,245 | 7,354 | △1,108 | |
| 合計 | 19,346 | 14,619 | 4,726 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,082 | 13,411 | 13,670 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 27,082 | 13,411 | 13,670 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 928 | 1,252 | △324 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 928 | 1,252 | △324 | |
| 合計 | 28,010 | 14,664 | 13,345 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 185 | － | 3 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 185 | － | 3 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度及び当連結会計年度については、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年10月より、適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 退職給付債務（千円） | 479,333 | 486,458 | ||
| 年金資産（千円） | △148,410 | △151,042 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | △86,246 | △57,497 | ||
| 退職給付引当金（千円） | 244,675 | 277,917 | ||
（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 勤務費用（千円） | 38,394 | 36,367 | ||
| 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 28,748 | 28,748 | ||
| 退職給付費用（千円） | 67,142 | 65,115 | ||
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
会計基準変更時差異の処理年数 15年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30,077千円 | 29,218千円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 87,318 | 98,376 | |
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 61,929 | 61,860 | |
| 会員権評価損 | 7,326 | 6,840 | |
| 繰越欠損金 | 280,176 | 157,429 | |
| 減損損失 | 23,599 | 23,599 | |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | － | 50,894 | |
| その他 | 30,018 | 28,070 | |
| 繰延税金資産小計 | 520,446 | 456,289 | |
| 評価性引当額 | △128,158 | △183,572 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,672 | △4,721 | |
| 繰延税金資産合計 | 390,615千円 | 267,995千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 未控除の減価償却費 | 29,729千円 | 37,559千円 | |
| 土地再評価差額金 | 468,497 | 468,497 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,672 | 4,721 | |
| 繰延税金負債小計 | 499,899 | 510,778 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,672 | △4,721 | |
| 繰延税金負債合計 | 498,226 | 506,056 | |
| 繰延税金負債の純額 | 107,611千円 | 238,061千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | － | |
| （調整） | |||
| 海外連結子会社税率差異 | △0.9％ | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.3％ | － | |
| 住民税均等割 | 1.9％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | 20.9％ | － | |
| その他 | 5.7％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.3％ | － |
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっき事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| めっき事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,592,736 | 1,146,955 | 4,739,691 | － | 4,739,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 846 | 943 | 1,790 | (1,790) | － |
| 計 | 3,593,583 | 1,147,899 | 4,741,482 | (1,790) | 4,739,691 |
| セグメント利益 | 267,441 | 53,271 | 320,713 | (217,515) | 103,198 |
| セグメント資産 | 3,227,642 | 1,000,886 | 4,228,528 | 972,689 | 5,201,218 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 147,192 | 29,102 | 176,294 | 3,275 | 179,570 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 96,919 | 17,625 | 114,545 | 155 | 114,700 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△217,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額972,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| めっき事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,842,739 | 1,080,022 | 4,922,761 | － | 4,922,761 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,225 | 967 | 7,193 | (7,193) | － |
| 計 | 3,848,965 | 1,080,989 | 4,929,954 | (7,193) | 4,922,761 |
| セグメント利益 | 238,520 | 62,335 | 300,855 | (223,816) | 77,039 |
| セグメント資産 | 3,378,126 | 953,364 | 4,331,491 | 914,406 | 5,245,897 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 124,813 | 24,359 | 149,172 | 2,746 | 151,919 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 152,338 | 29,549 | 181,887 | 8,604 | 190,491 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△223,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額914,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | アジア（千円） | 合計（千円） |
| 3,597,117 | 1,142,574 | 4,739,691 |
（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | アジア（千円） | 合計（千円） |
| 1,802,132 | 296,778 | 2,098,911 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | アジア（千円） | 合計（千円） |
| 3,398,133 | 1,524,628 | 4,922,761 |
（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | アジア（千円） | 合計（千円） |
| 1,837,626 | 357,309 | 2,194,936 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 東陽協和 Co.,Ltd. | 香港 | HK$ 16,410,000 | めっき事業 | (所有)直接 27.0％ | 資金の貸付 役員の兼任 | 利息の受取 | 1,758 | 短期貸付金 長期貸付金 | 70,853 55 |
(注) 関連会社の貸付金に対し、合計70,908千円の貸倒引当金を計上しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 由田 猛 | 東京都渋谷区 | － | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 7.5％ | 資金の貸付 | 貸付金の回収 (注)1 | 5,000 | 役員従業員長期貸付金 | 78,950 |
| 利息の受取 (注)1 | 2,065 | － | － | |||||||
| 債務被保証及び担保資産の受入 | 当社の銀行借入に対する債務被保証及び担保資産の受入 (注）1,2 | 165,779 | － | － |
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社の銀行借入金を担保するために、代表取締役社長由田猛より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 東陽協和 Co.,Ltd. | 香港 | HK$ 16,410,000 | めっき事業 | (所有)直接 27.0％ | 資金の貸付 役員の兼任 | 利息の受取 | 1,753 | 短期貸付金 長期貸付金 | 70,853 67 |
(注) 関連会社の貸付金に対し、合計70,921千円の貸倒引当金を計上しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 由田 猛 | 東京都渋谷区 | － | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 7.5％ | 資金の貸付 | 貸付金の回収 (注)1 | 2,400 | 役員従業員長期貸付金 | 76,550 |
| 利息の受取 (注)1 | 1,946 | － | － | |||||||
| 債務被保証及び担保資産の受入 | 当社の銀行借入に対する債務被保証及び担保資産の受入 (注）1,2 | 156,872 | － | － |
(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等
(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.当社の銀行借入金を担保するために、代表取締役社長由田猛より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 85.00円 | 69.54円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 1.60円 | △21.06円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式がなく、また、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 703,430 | 575,430 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 703,430 | 575,430 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 8,275,290 | 8,275,290 |
（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 13,207 | △174,295 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 13,207 | △174,295 |
| 期中平均株式数（株） | 8,275,290 | 8,275,290 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 915,593 | 881,268 | 3.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 841,562 | 697,025 | 1.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,199 | 28,701 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 763,801 | 848,135 | 2.3 | 平成27年～35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,964 | 30,014 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 2,533,121 | 2,485,146 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 436,995 | 142,321 | 45,132 | 45,132 |
| リース債務 | 7,709 | 7,709 | 7,446 | 5,505 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”該当事項はありません。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 279,969 | 298,012 |
| 受取手形 | ※４ 428,371 | ※４ 405,210 |
| 売掛金 | ※３ 604,179 | ※３ 614,959 |
| 製品 | 310,192 | 285,247 |
| 原材料 | 104,385 | 101,053 |
| 仕掛品 | 139,155 | 153,808 |
| 貯蔵品 | 33,484 | 40,302 |
| 前払費用 | 2,671 | 2,466 |
| 未収入金 | ※３ 38,091 | ※３ 33,310 |
| 短期貸付金 | ※３ 464,903 | ※３ 463,503 |
| 繰延税金資産 | 1,194 | 1,157 |
| その他 | 792 | 876 |
| 貸倒引当金 | △73,853 | △73,753 |
| 流動資産合計 | 2,333,538 | 2,326,153 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 837,052 | 834,660 |
| 減価償却累計額 | △663,420 | △673,927 |
| 建物（純額） | ※２ 173,631 | ※２ 160,732 |
| 構築物 | 124,905 | 125,821 |
| 減価償却累計額 | △111,884 | △111,797 |
| 構築物（純額） | 13,021 | 14,024 |
| 機械及び装置 | 1,993,736 | 1,732,863 |
| 減価償却累計額 | △1,860,682 | △1,615,443 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 133,054 | ※２ 117,420 |
| 車両運搬具 | 60,788 | 50,995 |
| 減価償却累計額 | △59,324 | △49,536 |
| 車両運搬具（純額） | 1,464 | 1,459 |
| 工具、器具及び備品 | 729,196 | 675,719 |
| 減価償却累計額 | △681,813 | △627,025 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,382 | 48,693 |
| 土地 | ※２,※５ 1,426,292 | ※２,※５ 1,426,292 |
| リース資産 | 7,536 | 39,709 |
| 減価償却累計額 | △251 | △3,780 |
| リース資産（純額） | 7,284 | 35,928 |
| 建設仮勘定 | － | 33,075 |
| 有形固定資産合計 | 1,802,132 | 1,837,626 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,550 | － |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| その他 | 1,934 | 1,833 |
| 無形固定資産合計 | 3,484 | 1,833 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,848 | 47,512 |
| 関係会社株式 | 393,012 | 393,012 |
| 出資金 | 3,148 | 3,148 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 81,495 | 78,065 |
| 長期前払費用 | 751 | 1,917 |
| 関係会社長期貸付金 | 55 | 67 |
| 繰延税金資産 | 389,421 | 266,838 |
| その他 | 2,050 | 2,022 |
| 貸倒引当金 | △3,540 | △4,019 |
| 投資その他の資産合計 | 905,242 | 788,565 |
| 固定資産合計 | 2,710,859 | 2,628,025 |
| 資産合計 | 5,044,397 | 4,954,179 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※４ 531,333 | ※４ 533,559 |
| 買掛金 | ※３ 186,900 | ※３ 218,445 |
| 短期借入金 | ※２ 820,197 | ※２ 784,242 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 794,625 | ※２ 651,808 |
| 未払法人税等 | 3,733 | 6,609 |
| 未払消費税等 | 18,699 | 5,303 |
| リース債務 | 1,582 | 7,709 |
| 未払金 | 6,198 | 8,592 |
| 未払費用 | 61,295 | 198,847 |
| 預り金 | 18,332 | 18,465 |
| 設備関係支払手形 | ※４ 40,316 | ※４ 39,305 |
| 流動負債合計 | 2,483,214 | 2,472,888 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 744,017 | ※２ 848,135 |
| リース債務 | 6,066 | 30,014 |
| 退職給付引当金 | 244,675 | 277,917 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,178 | 163,868 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 468,497 | ※５ 468,497 |
| 固定負債合計 | 1,616,434 | 1,788,433 |
| 負債合計 | 4,099,649 | 4,261,322 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 645,000 | 645,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 166,314 | 166,314 |
| 資本剰余金合計 | 166,314 | 166,314 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 16,100 | 16,100 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 120,000 | 120,000 |
| 繰越利益剰余金 | △762,182 | △1,019,643 |
| 利益剰余金合計 | △626,082 | △883,543 |
| 自己株式 | △81,235 | △81,235 |
| 株主資本合計 | 103,997 | △153,464 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,054 | 8,624 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 837,696 | ※５ 837,696 |
| 評価・換算差額等合計 | 840,751 | 846,321 |
| 純資産合計 | 944,748 | 692,856 |
| 負債純資産合計 | 5,044,397 | 4,954,179 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※１ 3,545,575 | ※１ 3,356,679 |
| 金型売上高 | 52,627 | 42,262 |
| 売上高合計 | 3,598,202 | 3,398,942 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 334,289 | 310,192 |
| 当期製品製造原価 | ※１,※４ 3,023,279 | ※１,※４ 2,879,399 |
| 合計 | 3,357,568 | 3,189,591 |
| 製品期末たな卸高 | 310,192 | 285,247 |
| 製品売上原価 | 3,047,376 | 2,904,344 |
| 金型売上原価 | 34,045 | 22,224 |
| 売上原価合計 | 3,081,422 | 2,926,569 |
| 売上総利益 | 516,779 | 472,372 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 83,388 | 76,770 |
| 役員報酬 | 46,810 | 47,470 |
| 給料及び手当 | 117,813 | 126,682 |
| 法定福利費 | 31,370 | 33,590 |
| 退職給付引当金繰入額 | 13,272 | 12,857 |
| 通信交通費 | 25,535 | 23,430 |
| 減価償却費 | 8,334 | 8,051 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,416 | 10,690 |
| その他 | 89,504 | 84,655 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 426,445 | ※４ 424,197 |
| 営業利益 | 90,334 | 48,175 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 16,060 | ※１ 15,870 |
| 受取配当金 | 611 | 2,247 |
| 仕入割引 | 1,620 | 1,499 |
| 受取地代家賃 | 3,988 | 4,697 |
| 雑収入 | 13,231 | 15,467 |
| 営業外収益合計 | 35,512 | 39,782 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 66,702 | 63,119 |
| 手形売却損 | 5,232 | 4,301 |
| 為替差損 | 354 | 2,728 |
| 営業外費用合計 | 72,289 | 70,149 |
| 経常利益 | 53,558 | 17,808 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 2,808 |
| 特別利益合計 | － | 2,808 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 3,632 | ※３ 19,086 |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | － | ※５ 134,820 |
| 特別損失合計 | 3,632 | 153,906 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 49,925 | △133,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 900 | 4,600 |
| 法人税等調整額 | 31,724 | 119,570 |
| 法人税等合計 | 32,624 | 124,171 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 17,300 | △257,461 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,222,366 | 40.5 | 1,181,182 | 40.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 843,689 | 27.9 | 810,500 | 28.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 955,578 | 31.6 | 902,369 | 31.2 |
| 当期総製造費用 | 3,021,634 | 100.0 | 2,894,052 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 140,799 | 139,155 | |||
| 合計 | 3,162,434 | 3,033,207 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 139,155 | 153,808 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,023,279 | 2,879,399 | |||
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ※１ 経費の主なものは、外注工賃513,116千円、減価償却費128,296千円、燃料費67,197千円であります。 | ※１ 経費の主なものは、外注工賃480,923千円、減価償却費105,087千円、燃料費70,690千円であります。 |
| 原価計算の方法 部門別総合原価計算によっております。 | 原価計算の方法 部門別総合原価計算によっております。 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 645,000 | 166,314 | 166,314 | 16,100 | 120,000 | △779,483 | △643,383 | △81,235 | 86,696 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 17,300 | 17,300 | 17,300 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 17,300 | 17,300 | － | 17,300 |
| 当期末残高 | 645,000 | 166,314 | 166,314 | 16,100 | 120,000 | △762,182 | △626,082 | △81,235 | 103,997 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 570 | 830,498 | 831,069 | 917,765 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 17,300 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,483 | 7,198 | 9,682 | 9,682 |
| 当期変動額合計 | 2,483 | 7,198 | 9,682 | 26,983 |
| 当期末残高 | 3,054 | 837,696 | 840,751 | 944,748 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 645,000 | 166,314 | 166,314 | 16,100 | 120,000 | △762,182 | △626,082 | △81,235 | 103,997 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △257,461 | △257,461 | △257,461 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △257,461 | △257,461 | － | △257,461 |
| 当期末残高 | 645,000 | 166,314 | 166,314 | 16,100 | 120,000 | △1,019,643 | △883,543 | △81,235 | △153,464 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,054 | 837,696 | 840,751 | 944,748 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △257,461 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,569 | － | 5,569 | 5,569 |
| 当期変動額合計 | 5,569 | － | 5,569 | △251,891 |
| 当期末残高 | 8,624 | 837,696 | 846,321 | 692,856 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物 | ７～31年 |
| 機械装置 | ７～８年 |
| その他 | ２～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる金額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（431,233千円）は、15年による按分額を費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 130,581千円 | 131,329千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,512 | 10,311 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 土地 | 1,426,292千円 | 1,426,292千円 |
| 建物 | 173,261 | 160,417 |
| 機械 | 13,081 | 9,562 |
| 計 | 1,612,635 | 1,596,273 |
なお、土地、建物、機械は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 782,698千円 | 750,910千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 794,625 | 651,808 |
| 長期借入金 | 744,017 | 848,135 |
| 計 | 2,321,340 | 2,250,853 |
※３．下記の科目のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 23,733千円 | 21,960千円 |
| 未収入金 | 15,925 | 11,552 |
| 短期貸付金 | 464,903 | 463,503 |
| 買掛金 | 1,774 | 1,019 |
※４．期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 39,517千円 | 35,753千円 |
| 受取手形割引高 | 36,026 | 29,312 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,608 | 2,263 |
| 支払手形 | 25,001 | 32,957 |
| 設備関係支払手形 | 12,770 | 1,347 |
※５．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年12月31日
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 159,314千円 | 221,774千円 |
６．偶発債務
保証債務
下記関係会社の借入金に対する保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 協和シンガポール（私人）有限公司 | 100,507千円 （SG$1,420千） | 協和シンガポール（私人）有限公司 | 98,010千円 （SG$1,180千） |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 売上高 | 1,084千円 | 6,138千円 | |
| 仕入高 | 1,276 | 6,735 | |
| 受取利息 | 13,895 | 13,851 | |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ―――――――――― | 主として、機械及び装置および車両運搬具の売却益であります。 |
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として、機械及び装置および工具、器具及び備品の除却損であります。 | 主として、機械及び装置および工具、器具及び備品の除却損であります。 |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 1,120千円 | 787千円 |
※５．厚生年金基金解散に伴う損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ―――――――――― | 当社が加盟している厚生年金基金において、積立金の不足により同基金は解散に向け進捗しており、この解散に伴う損失見込額を特別損失に計上しております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,624,710 | － | － | 1,624,710 |
| 合計 | 1,624,710 | － | － | 1,624,710 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,624,710 | － | － | 1,624,710 |
| 合計 | 1,624,710 | － | － | 1,624,710 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 136 | － |
| 減価償却費相当額 | 136 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 660 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 660 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式393,012千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式393,012千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30,077千円 | 29,218千円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 87,318 | 98,376 | |
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 61,929 | 61,860 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 28,420 | 26,536 | |
| 繰越欠損金 | 280,176 | 157,429 | |
| 減損損失 | 23,599 | 23,599 | |
| 厚生年金基金解散に伴う損失 | － | 50,894 | |
| その他 | 8,925 | 8,375 | |
| 繰延税金資産小計 | 520,446 | 456,289 | |
| 評価性引当額 | △128,158 | △183,572 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,672 | △4,721 | |
| 繰延税金資産合計 | 390,615千円 | 267,995千円 | |
| (繰延税金負債) | |||
| 土地の再評価に係る繰延税金負債 | 468,497千円 | 468,497千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,672 | 4,721 | |
| 繰延税金負債小計 | 470,169 | 473,219 | |
| 繰延税金資産との相殺 | △1,672 | △4,721 | |
| 繰延税金負債合計 | 468,497 | 468,497 | |
| 繰延税金負債の純額 | 77,881千円 | 200,502千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | － | |
| 住民税均等割 | 1.8％ | － | |
| 繰越欠損金控除額 | －％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | 20.0％ | － | |
| その他 | 1.9％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 65.3％ | － |
当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 114.16円 | 83.73円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 2.09円 | △31.11円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式がなく、また、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 17,300 | △257,461 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 17,300 | △257,461 |
| 期中平均株式数（株） | 8,275,290 | 8,275,290 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 協和化工㈱ | 30,800 | 15,996 |
| ㈱パイオラックス | 1,210 | 5,021 | ||
| マミヤ・オーピー㈱ | 20,000 | 4,900 | ||
| ㈱カーメイト | 6,900 | 4,409 | ||
| 佐藤商事㈱ | 6,050 | 4,089 | ||
| ㈱ヨコオ | 5,100 | 2,733 | ||
| ㈱イーグル協和 | 38 | 1,900 | ||
| ㈱村上開明堂 | 1,100 | 1,566 | ||
| ㈱ジンカートセンター | 2,700 | 1,350 | ||
| バイテック取引先持株会 | 1,317 | 1,203 | ||
| その他（12銘柄） | 8,749 | 4,341 | ||
| 計 | 83,964 | 47,512 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 837,052 | 1,938 | 4,329 | 834,660 | 673,927 | 14,511 | 160,732 |
| 構築物 | 124,905 | 3,615 | 2,700 | 125,821 | 111,797 | 2,269 | 14,024 |
| 機械及び装置 | 1,993,736 | 38,215 | 299,089 | 1,732,863 | 1,615,443 | 47,724 | 117,420 |
| 車両運搬具 | 60,788 | 1,140 | 10,932 | 50,995 | 49,536 | 1,046 | 1,459 |
| 工具、器具及び備品 | 729,196 | 44,442 | 97,919 | 675,719 | 627,025 | 42,405 | 48,693 |
| 土地 | 1,426,292 | － | － | 1,426,292 | － | － | 1,426,292 |
| リース資産 | 7,536 | 32,173 | － | 39,709 | 3,780 | 3,529 | 35,928 |
| 建設仮勘定 | － | 33,075 | － | 33,075 | － | － | 33,075 |
| 有形固定資産計 | 5,179,508 | 154,600 | 414,971 | 4,919,137 | 3,081,510 | 111,488 | 1,837,626 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,207 | － | － | 1,207 | － | － | 1,207 |
| 水道施設利用権 | 1,522 | － | － | 1,522 | 896 | 101 | 625 |
| 熱供給施設利用権 | 1,400 | － | － | 1,400 | 1,400 | － | － |
| ソフトウエア | 9,300 | － | － | 9,300 | 9,300 | 1,550 | － |
| 無形固定資産計 | 13,429 | － | － | 13,429 | 11,596 | 1,651 | 1,833 |
| 長期前払費用 | 751 | 3,267 | 751 | 3,267 | 1,349 | 1,349 | 1,917 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) １.当期中増加の主なもの
| 機械及び装置 | エッチングチタン槽 7,300千円 |
| 工具、器具及び備品 | めっき治具 41,927千円 |
２．当期中減少の主なもの
| 機械及び装置 | ダイカスト機（350ｔ）24,950千円 |
| 工具、器具及び備品 | めっき治具 79,887千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 77,394 | 77,773 | － | 77,394 | 77,773 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,178 | 10,690 | － | － | 163,868 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率洗替額及び個別の回収不能見込額の修正であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 種類 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,048 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 238,723 |
| 普通預金 | 20,239 |
| 定期預金 | 38,000 |
| 計 | 296,963 |
| 合計 | 298,012 |
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ヴァレオジャパン | 108,468 |
| トーアメック㈱ | 58,352 |
| ㈱神菱 | 58,261 |
| 上原ネームプレート工業㈱ | 30,715 |
| 和光㈱ | 23,198 |
| その他 | 126,214 |
| 合計 | 405,210 |
(ロ）受取手形期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 35,753 |
| 平成26年１月 | 23,357 |
| 〃 ２月 | 107,476 |
| 〃 ３月 | 117,861 |
| 〃 ４月 | 110,150 |
| 〃 ５月 | 10,611 |
| 合計 | 405,210 |
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 中央化成品㈱ | 103,147 |
| ＴＯＴＯアクアテクノ㈱ | 82,408 |
| ㈱ヴァレオジャパン | 37,965 |
| ㈱ニフコ | 25,160 |
| ㈱ハルナ | 23,947 |
| その他 | 342,329 |
| 合計 | 614,959 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ÷ (B) ２ 365 | (A)＋(D) | ÷ | (B) | ２ | 365 | |||||
| (C) | × 100 | |||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ÷ | (B) | ||||||||||||||||
| ２ | 365 | |||||||||||||||||
| 604,179 | 3,568,579 | 3,557,799 | 614,959 | 85.3 | 61.9 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ．製品
| 区分 | 金額（千円） |
| めっき関係 | 75,627 |
| ダイカスト関係 | 166,365 |
| プラスチック成形関係 | 38,979 |
| 金型関係 | 4,274 |
| 合計 | 285,247 |
ホ．原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| めっき関係 | 74,934 |
| ダイカスト関係 | 14,267 |
| プラスチック成形関係 | 10,106 |
| 金型関係 | 1,745 |
| 合計 | 101,053 |
ヘ．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| めっき関係 | 58,483 |
| ダイカスト関係 | 52,097 |
| プラスチック成形関係 | 27,016 |
| 金型関係 | 16,211 |
| 合計 | 153,808 |
ト．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 金型関係 | 38,806 |
| その他 | 1,495 |
| 合計 | 40,302 |
チ．短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 協和シンガポール（私人）有限公司 | 387,050 |
| キョーテックタイランド | 5,600 |
| 東陽協和Co.,Ltd. | 70,853 |
| 合計 | 463,503 |
② 固定資産
イ.関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| 協和シンガポール（私人）有限公司 | 386,866 |
| キョーテックタイランド | 4,129 |
| 協和（香港）有限公司 | 2,016 |
| 東陽協和Co.,Ltd. | 0 |
| 合計 | 393,012 |
ロ.繰延税金資産
繰延税金資産は、266,838千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸 表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ．支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈲桜井製作所 | 57,592 |
| 和光化学㈱ | 57,582 |
| 旭合成㈱ | 45,023 |
| ㈲興和 | 43,842 |
| ㈱佐藤研磨製作所 | 29,506 |
| その他 | 300,011 |
| 合計 | 533,559 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 32,957 |
| 平成26年１月 | 111,202 |
| 〃 ２月 | 120,962 |
| 〃 ３月 | 119,677 |
| 〃 ４月 | 121,135 |
| 〃 ５月 | 27,622 |
| 合計 | 533,559 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 和光化学㈱ | 21,132 |
| ㈲桜井製作所 | 15,983 |
| 東信工程有限公司 | 15,781 |
| 旭合成㈱ | 11,474 |
| ㈲興和 | 10,496 |
| その他 | 143,575 |
| 合計 | 218,445 |
ハ．短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱りそな銀行 | 319,692 |
| ㈱群馬銀行 | 229,700 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 130,100 |
| ㈱みずほ銀行 | 71,418 |
| ㈱三井住友銀行 | 33,332 |
| 合計 | 784,242 |
ニ．設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱笠原鉄工所 | 14,784 |
| ㈱ＳＰＦ | 8,618 |
| ㈲長山製作所 | 5,689 |
| ㈱高山建設 | 5,009 |
| クリエイトヨシカワ | 1,543 |
| その他 | 3,659 |
| 合計 | 39,305 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 1,347 |
| 平成26年１月 | 1,533 |
| 〃 ２月 | 4,037 |
| 〃 ３月 | 16,830 |
| 〃 ４月 | 1,198 |
| 〃 ５月 | 14,357 |
| 合計 | 39,305 |
③ 固定負債
イ．長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱群馬銀行 | (44,672) 403,755 |
| ㈱りそな銀行 | (223,384) 223,384 |
| ㈱東京都民銀行 | (349,876) 349,876 |
| ㈱日本政策金融公庫 | (33,876) 522,928 |
| 合計 | (651,808) 1,499,943 |
（注） （ ）内は、１年以内に返済予定のため、「１年内返済予定の長期借入金」として計上したものであり、内数であります。
ロ．再評価に係る繰延税金負債
| 区分 | 金額（千円） |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 468,497 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 100株未満の株数を表示した株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | １２月３１日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 100円に印紙税及び消費税相当額を加算した額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 単元株制度を採用していないので該当はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第64期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 協和 |
| 取締役会 御中 |
| 宮尾公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 宮 尾 克 己 印 |
| 佐藤公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 佐 藤 治 印 |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 協和 |
| 取締役会 御中 |
| 宮尾公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 宮 尾 克 己 印 |
| 佐藤公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 佐 藤 治 印 |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |