6054 リブセンス 有価証券報告書 第8期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第８期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リブセンス |
| 【英訳名】 | Livesense Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩崎 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩崎 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”提出会社の経営指標等
Section titled “提出会社の経営指標等”| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 573,218 | 637,198 | 1,134,497 | 2,264,042 | 4,256,153 |
| 経常利益 | (千円) | 214,858 | 217,515 | 508,043 | 1,113,611 | 1,585,828 |
| 当期純利益 | (千円) | 123,631 | 123,069 | 273,891 | 597,846 | 983,830 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | － |
| 資本金 | (千円) | 15,000 | 15,000 | 219,930 | 219,930 | 221,901 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,000 | 15,000 | 3,450,000 | 6,900,000 | 13,874,400 |
| 純資産額 | (千円) | 246,839 | 369,909 | 1,053,660 | 1,659,943 | 2,657,081 |
| 総資産額 | (千円) | 362,755 | 437,371 | 1,323,943 | 2,218,541 | 3,383,196 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 16,455.97 | 24,660.63 | 152.70 | 59.84 | 95.09 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | － |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 8,242.09 | 8,204.66 | 45.18 | 21.66 | 35.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 44.71 | 21.18 | 34.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 84.6 | 79.6 | 74.4 | 78.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 66.8 | 39.9 | 38.5 | 44.2 | 45.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 33.0 | 38.1 | 72.7 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 142,330 | 77,409 | 432,152 | 791,379 | 1,018,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,479 | △31,385 | △54,558 | △143,168 | △166,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 400,717 | △21,929 | 3,183 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 235,291 | 281,315 | 1,059,625 | 1,685,906 | 2,541,453 |
| 従業員数（外、臨時従業員数） | (名) | 20 | 26 | 42 | 57 | 89 |
| (5) | (7) | (19) | (31) | (57) | ||
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期及び第５期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第４期及び第５期については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
７．平成24年７月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成26年１月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社の創業者である村上太一は、早稲田大学１年生の時に実施された「ベンチャー起業家養成基礎講座」のビジネスプランコンテストにおいて、現在の当社主要メディアの1つである成功報酬型アルバイト情報サイト「ジョブセンス」の原型となるインターネット求人サービスを発表し、最優秀賞を獲得いたしました。
その後、株式会社大和総研等でのインターンを経て、当社を設立しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成18年２月 | 株式会社リブセンスを設立 |
| 平成18年４月 | アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を、PC版・モバイル版にてサービス開始 |
| 平成19年３月 | 「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開 |
| 平成20年５月 | 「ジョブセンス」の求人情報掲載数が1万件を突破 |
| 平成20年５月 | 成功報酬型求人情報サイト「ジョブセンス社員」のサービス開始 |
| 平成20年８月 | 東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転 |
| 平成20年10月 | 資本金を300万円から1,500万円へ増資 |
| 平成21年４月 | 転職求人サイト「ジョブセンス社員」をリニューアルし、「ジョブセンスLink」へ名称変更 |
| 平成21年10月 | 派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始 |
| 平成21年12月 | 東京都渋谷区へ本社移転 |
| 平成22年３月 | プライバシーマーク取得 |
| 平成22年４月 | 賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始 |
| 平成23年８月平成23年12月平成23年12月平成24年３月平成24年10月 | 本社移転 （同一ビル内でのフロア移転）東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場転職クチコミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働転職求人サイト「ジョブセンスLink」を「ジョブセンスリンク」へ名称変更東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 平成25年１月 | 東京都品川区（目黒）へ本社移転 |
| 平成25年２月 | コーポレートビジョンおよびロゴを変更 |
| 平成25年６月 | 賃貸情報サイト「DOOR賃貸」をリニューアルし、「door賃貸」へ名称変更 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社は、インターネット上にて、主に「成功報酬型ビジネスモデル」を活用した求人や不動産の情報メディアを運営しております。
当社事業の特徴である「成功報酬型ビジネスモデル」とは、求人広告や不動産物件等の広告掲載を希望する企業に対し、掲載費等の各種費用を最初に負担頂くモデルではなく、求人の採用確定時や不動産広告への問合せ発生時など、広告掲載企業の希望する要件が確定した時点において、初めて成功報酬を頂戴するビジネスモデルであります。一般的な掲載課金モデルと比較して、広告掲載企業は掲載により費用支払いしても効果が得られない掛け捨てリスクを負うことなく、費用対効果の高い広告掲載が可能となっております。また、採用が確定した利用者や不動産賃貸契約が確定した利用者には「お祝い金」を贈呈しており、利用者側に対してもインセンティブを設けております。
また、新規事業の１つとして、転職クチコミサイト「転職会議」を運営しているほか、社内開発・他社への出資・業務提携・Ｍ＆Ａによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。
当社の事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主要サイト及び分野 | 事業内容及び目的 |
| 求人情報メディア事業 | ・成功報酬型アルバイト情報サイト「ジョブセンス」 | アルバイトの求人案件を扱う情報サイト |
| ・成功報酬型転職情報サイト「ジョブセンスリンク」 | 正社員・契約社員の求人案件を扱う情報サイト | |
| ・成功報酬型派遣情報サイト「ジョブセンス派遣」 | 派遣の求人案件を扱う情報サイト | |
| 不動産情報メディア事業 | ・成功報酬型賃貸情報サイト「door賃貸」 | 賃貸情報を扱う情報サイト |
| その他事業 | ・新規事業 | 主に、転職クチコミサイト「転職会議」を運営 |
| ・コンサルティング業務 | 検索エンジン最適化の助言業務等 |
(１) 求人情報メディア事業
Section titled “(１) 求人情報メディア事業”求人情報メディア事業では、インターネット上でアルバイトの求人情報を提供するサイト「ジョブセンス」（平成18年４月開始）、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「ジョブセンスリンク」（平成20年５月開始）、派遣社員の求人情報を提供するサイト「ジョブセンス派遣」（平成21年11月開始）を運営しております。
いずれも「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用が確定した際に「採用（転職、登録）祝い金」が贈呈される等、利用メリットの高いサービスとなっております。さらに、「ジョブセンス」及び「ジョブセンスリンク」におきましては、求職者の会員登録が可能となっており、複数企業への応募が簡便に行えると共に、希望条件に合致した求人情報の取得、求人企業からのスカウトメールの受信等が可能となっております。
(２) 不動産情報メディア事業
Section titled “(２) 不動産情報メディア事業”不動産情報メディア事業では、インターネット上で不動産賃貸情報を提供するサイト「door賃貸」（平成22年４月開始）を運営しております。
当該サイトは、求人情報メディア事業と同様「成功報酬型ビジネスモデル」を導入したメディア運営が特徴となっており、賃貸物件情報を掲載した企業に対し、サイト利用者から問合せが発生した時点で初めて企業より成功報酬を頂戴するモデルとなっております。また、「door賃貸」サイトにおきましても、当該サイトより問合せを行い、賃貸物件への入居が決定した利用者に対し「入居祝い金」を贈呈しております。
(３) その他事業
Section titled “(３) その他事業”当社では、新規事業及びコンサルティング業務等について、その他事業に分類しております。
新規事業では、転職クチコミサイト「転職会議」を運営しているほか、社内開発・他社への出資・業務提携・Ｍ＆Ａによる新規事業開発に積極的に取り組んでおります。「転職会議」は、当社初のCGM(Consumer Generated Media)で、転職希望者向けに、サイト利用者によって書き込まれた企業の評判等の情報を提供するサイトです。平成23年12月に会員機能を大幅リニューアルし本格稼働した後、平成24年５月より大手求人情報サービスと業務提携し収益化を実現しております。
コンサルティング業務では、これまでのメディア運営によって蓄積したノウハウを活用することにより、「YAHOO! JAPAN」、「Google」などの検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行っております。当事業によって蓄積したノウハウは、メディア運営と相互補完されております。
◯成功報酬型情報メディアの事業イメージ
事業系統図
※１ 成功報酬型ビジネスモデルを採用した「求人情報メディア」、「不動産情報メディア」につきまして、初期費用や情報掲載費用等は発生いたしません。
※２ 「ジョブセンス」は「採用祝い金」、「ジョブセンスリンク」は「転職祝い金」、「ジョブセンス派遣」は「登録祝い金」、「door賃貸」は「入居祝い金」を贈呈しております。
※３ 「採用」及び「物件説明・契約」につきましては、当社が直接関与しているものではございません。
※４ 利用者登録は、「ジョブセンス」及び「ジョブセンスリンク」の会員機能です。
※５ その他事業に含まれる「転職会議」につきまして、提携企業より求人情報を転載いただき、「転職会議」の登録会員が提携企業の求人へ応募・問合せすることにより報酬をいただいております。
※６ 検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務を行なっております。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 89（57） | 30.5 | 1.8 | 5,800 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 求人情報メディア事業 | 22(44) |
| 不動産情報メディア事業 | ６(１) |
| その他事業 | ４(４) |
| 全社(共通) | 57(８) |
| 合計 | 89(57) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中の採用によるものです。
４．全社(共通)は、開発部門及び管理関連部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当社が事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景にインターネット利用が継続して増加する中、当事業年度におけるインターネット広告業及びインターネットサイト運営サービス業の売上規模が前年同期比で増加するなど堅調に推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。
求人広告市場におきましては、平成24年の求人メディア全体（有料求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙、求人サイト）の求人広告件数が約703万６千件であったのに対し、平成25年には約875万２千件（前年比24.4％増）へ増加しております（全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」）。
不動産関連市場につきましては、平成25年の新設住宅着工戸数が約98万戸と前年比11.0％増加し、底堅く推移しております（国土交通省公表値）。
当社は、このような事業環境のもと、当社の持つサービス開発力を活かし、成功報酬型ビジネスモデルにて求人情報メディア、不動産情報メディアを中心に事業展開しております。当事業年度においては、主要サービスでの提供価格変更によるマイナス影響があったものの、Webプロモーション活動やこれまでご利用の少なかった地域へのアプローチ強化等により、当社サービスをご利用いただいている企業数は平成25年12月末時点で41,820社（前年比14,824社増）と大幅に増加いたしました。また、全サービス共通の基本施策であるサイト機能の拡充や顧客サポートの強化等によるユーザビリティ、マッチング率の向上等にも継続して取り組んでまいりました。この結果、当事業年度における売上高は前年同期比88.0％増の4,256,153千円と順調に増加いたしました。
費用面では、サイト集客力の向上を目的とした積極的なWebプロモーション活動の実施による広告宣伝費の増加や、従業員数の増加に伴う人件費等の増加があったものの、通期ベースでは売上高の増加が費用増を吸収し、経常利益は前年同期比42.4％増の1,585,828千円、当期純利益は前年同期比64.6％増の983,830千円となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
a. 求人情報メディア事業
Section titled “a. 求人情報メディア事業”求人情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルにて、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員求人サイト「ジョブセンスリンク」、派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトを運営しております。
当事業年度においては、雇用環境が徐々に改善される中、「ジョブセンス」及び「ジョブセンスリンク」における積極的なWebプロモーション活動、サービス提供価格変更のほか、各サイトの機能拡充、顧客サポートの強化等によるユーザビリティ及びマッチング率の向上に取り組んでまいりました。また、ポータルサイト「エキサイト」のアルバイトカテゴリにて「ジョブセンス」が、産経デジタル社が運営するニュースサイトの仕事情報カテゴリにて「ジョブセンスリンク」が、それぞれ求人情報提供を開始するなど、新たな集客チャネルの拡大を図ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比91.4％増の3,637,817千円、セグメント利益は前年同期比54.6％増の2,060,890千円となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
| ・ジョブセンス ： | 2,253,147 | 千円（前年同期比 87.9％増） |
|---|---|---|
| ・ジョブセンスリンク ： | 1,177,781 | 千円（前年同期比 130.9％増） |
| ・ジョブセンス派遣 ： | 206,888 | 千円（前年同期比 8.1％増） |
b. 不動産情報メディア事業
Section titled “b. 不動産情報メディア事業”不動産情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルにて、賃貸情報サイト「door賃貸」を運営しております。
当事業年度においては、ブランディングや機能強化によるユーザビリティや物件問い合わせ率の向上を目的として、６月にPCサイトを10月にスマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。また、サービス提供価格及び入居祝い金の変更、新規サービス導入企業の獲得等を積極的に推進してまいりました。
この結果、売上高は前年同期比79.0％増の440,241千円、セグメント利益は前年同期比35.4％増の271,890千円となりました。
c. その他事業
Section titled “c. その他事業”その他事業においては、転職クチコミサイト「転職会議」等の新規事業、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
「転職会議」は、平成25年12月末時点において会員登録者数が累計82万人超、クチコミ情報掲載数が約225万件と、順調に拡大しております。大手求人情報サービス会社へのユーザー会員送客数の増加や、収益化施策の強化、継続的なサイト機能の改善が奏効し、収益は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比51.4％増の178,094千円、セグメント利益は前年同期比58.6％増の98,847千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より855,546千円増加し、2,541,453千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（営業活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,018,990千円（前事業年度は791,379千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,572,898千円、売上債権の増加額171,550千円、法人税等の支払額646,415千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（投資活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において投資活動により使用した資金は166,626千円（前事業年度は143,168千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出123,657千円、無形固定資産の取得による支出37,413千円、敷金及び保証金の回収による収入42,300千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（財務活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において財務活動により得られた資金は3,183千円（前事業年度は21,929千円の支出）となりました。
これは、株式の発行による収入3,943千円、自己株式の取得による支出760千円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当社は、インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 求人情報メディア事業 | 3,637,817 | 191.4 |
| 不動産情報メディア事業 | 440,241 | 179.0 |
| その他事業 | 178,094 | 151.4 |
| 合計 | 4,256,153 | 188.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社は、下記の６つを対処すべき課題と認識し、解決に向けた対応を推進しております。
(1) 既存事業の規模拡大
Section titled “(1) 既存事業の規模拡大”当社の既存事業である求人情報メディア事業及び不動産情報メディア事業は、各々市場規模が大きい一方で、未だ当社のサービス提供規模は小さく成長途上にあります。当社では、既存サービスが求職者及び転居希望者の方々に最も選ばれるサービスへと発展させるべく、サイトのユーザビリティ向上や新たなユーザー・企業の開拓等に注力し、事業規模拡大を図ってまいります。
(2) 新規事業展開による収益基盤の強化
Section titled “(2) 新規事業展開による収益基盤の強化”当社の収益は、平成25年12月期現在、売上高の85.5％が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、求人市場や雇用情勢、季節性の影響により業績変動があることから、当社では、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。
このため、不動産情報メディア事業や新規事業の１つである転職クチコミサイト「転職会議」の収益拡大に注力してまいります。加えて、新規事業の開発により事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
(3) システムの安定性の確保
Section titled “(3) システムの安定性の確保”当社は、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的且つ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
(4) 組織体制の強化
Section titled “(4) 組織体制の強化”当社は、今後の事業拡大を図るにあたり、高効率な事業運営を念頭に置きながら、専門性或いはポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力することが重要であると認識しております。また、毎期着々と従業員数が増加する中、事業をより効率的且つ安定的に運営・拡大していくため、人事評価制度の改定やユニット制の導入等、会社の規模や成長に合わせ、適宜、組織体制の最適化を図り強化してまいります。
(5) 情報管理体制の強化
Section titled “(5) 情報管理体制の強化”個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
(6) 当社ブランドの知名度向上
Section titled “(6) 当社ブランドの知名度向上”当社は、株式上場以降、新聞・テレビ・雑誌等マスメディアで紹介される機会が増加したこと等から、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社のサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要であります。平成25年12月期につきましては、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を中心に、インターネット上での広告宣伝を実施いたしました。今後につきましても、費用対効果を勘案しつつ、積極的に広告宣伝及びプロモーション活動を実施してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．インターネット市場に関するリスクについて
Section titled “１．インターネット市場に関するリスクについて”（１）インターネット関連市場について
Section titled “（１）インターネット関連市場について”当社は、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとPCの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）検索エンジンへの対応について
Section titled “（２）検索エンジンへの対応について”当社が運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO! JAPAN」、「Google」）からの集客であり、今後につきましても検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。
しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等のなんらかの要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が出てしまい、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）技術革新について
Section titled “（３）技術革新について”インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。
しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得又は蓄積になんらかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費などかかる対応に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）インターネット関連企業との競合について
Section titled “（４）インターネット関連企業との競合について”当社は、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。
今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社の業績に影響を与える可能性があります。
２．事業内容及び当社サービスに係わるリスクについて
Section titled “２．事業内容及び当社サービスに係わるリスクについて”（１）求人情報メディア事業への依存について
Section titled “（１）求人情報メディア事業への依存について”当社の主たる収益は求人情報メディア事業による収入であります。平成25年12月期における売上高(4,256,153千円)に占める求人情報メディア事業の売上高比率は85.5％(3,637,817千円)であり、求人情報メディア事業への依存度は未だ高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、求人情報メディア事業の売上高が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立するべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人情報メディア事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。
（２）求人情報メディア事業の市場動向による業績推移について
Section titled “（２）求人情報メディア事業の市場動向による業績推移について”求人情報メディア事業は、求人広告を中心とした事業展開を行っており、求人広告出稿企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。そのため、当事業の運営に当たっては、新学期及び行楽シーズンなどによる求人ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、求人情報メディア事業は求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）求人情報メディア事業における不正行為について
Section titled “（３）求人情報メディア事業における不正行為について”求人情報メディア事業では、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該サービスは、サイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を徴収しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。
当社では、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策をとる方針でおります。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）不動産情報メディア事業の市場動向による業績推移について
Section titled “（４）不動産情報メディア事業の市場動向による業績推移について”不動産情報メディア事業は、賃貸物件などの広告を中心とした事業展開を行っているため、不動産管理会社の業績変動及び広告費予算などにより当事業の業績は影響を受ける場合があります。当事業の運営に当たっては、不動産業界特有の繁忙期等による集客ニーズの変動について認識しておりますが、計画を超えて上方又は下方へ変動した場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、不動産情報メディア事業は不動産業界全般の景気、不動産業界に関連する規制等の動向による影響も受け易いため、関連する市況等が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）新規事業について
Section titled “（５）新規事業について”当社では、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（６）成功報酬及び祝い金について
Section titled “（６）成功報酬及び祝い金について”当社では、採用等が確定した際や不動産広告への問合せが発生した際に、企業より成功報酬を頂戴する一方で、利用者に対しても「採用（転職、登録）祝い金」の贈呈もしくは入居者へのキャッシュバックをすることで、利用者に対するインセンティブを設けております。上記の成功報酬及び祝い金の金額については広告掲載時に企業が設定し、また各祝い金の支払いについては利用者からの申請に基づいて当社が支払いを行っております。従って、企業が設定する成功報酬額もしくは祝い金の金額の水準並びに利用者からの祝い金申請数が上方又は下方へ変動した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）サイト内の書き込みについて
Section titled “（７）サイト内の書き込みについて”当社では、転職クチコミサイト「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザーもしくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
当社では、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めております。しかしながら、各ユーザーもしくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社が不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）他社との業務提携等について
当社では、サイト掲載情報の転載やサービス提供等、他社との業務提携・協業及び出資等を通じた事業拡大ならびに新領域の開拓に取り組んでおります。
提携・協業・出資等の際は、各対象企業または事業とのシナジー効果やリスク・リターン等に関する慎重な検討を経て実施しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、様々な事由により契約変更または解消された場合、出資先の業績変動等により評価損益が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３．システムに関するリスクについて
Section titled “３．システムに関するリスクについて”（１）システム障害について
Section titled “（１）システム障害について”当社の事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業拡大に伴う設備投資について
Section titled “（２）事業拡大に伴う設備投資について”当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
Section titled “４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて”（１）個人情報保護について
Section titled “（１）個人情報保護について”当社は、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）知的財産権について
Section titled “（２）知的財産権について”当社は、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制等について
Section titled “（３）法的規制等について”当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）があります。
電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社は、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。
不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。
その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（４）その他紛争の可能性について
Section titled “（４）その他紛争の可能性について”当社は、取締役会、コンプライアンス委員会及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みから当社の事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。
しかしながら、今後において、当社に対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社の事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．事業運営体制に係わるリスクについて
Section titled “５．事業運営体制に係わるリスクについて”（１）組織体制及び人材の確保・育成について
Section titled “（１）組織体制及び人材の確保・育成について”当社は、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）当社取締役への依存について
Section titled “（２）当社取締役への依存について”代表取締役社長である村上太一及び取締役である桂大介は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。両氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
Section titled “（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について”当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。) を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成26年２月末時点でこれらのストック・オプションによる潜在株式数は529,600株であり、発行済株式総数27,748,800株の1.9％に相当しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
Section titled “（１）重要な会計方針及び見積り”当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
Section titled “（２）財政状態の分析”（流動資産）
Section titled “（流動資産）”当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,033,516千円増加し、3,035,601千円となりました。
これは主に、「現金及び預金」の増加（前事業年度末比855,546千円増）、「売掛金」の増加（前事業年度末比164,798千円増）等によるものであります。
（固定資産）
Section titled “（固定資産）”当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ131,138千円増加し、347,595千円となりました。
これは主に、「建物」の増加（前事業年度末比48,834千円増）、「工具、器具及び備品」の増加（前事業年度末比42,212千円増）等によるものであります。
（流動負債）
Section titled “（流動負債）”当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ167,517千円増加し、726,115千円となりました。
これは主に、「未払金」の増加（前事業年度末比154,829千円増）、「未払法人税等」の減少（前事業年度末比39,388千円減）、「未払消費税等」の増加（前事業年度末比14,763千円増）等によるものであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ997,137千円増加し、2,657,081千円となりました。
これは主に、「利益剰余金」の増加（前事業年度末比983,830千円増）等によるものであります。
（３）経営成績の分析
Section titled “（３）経営成績の分析”当事業年度における売上高につきましては、前事業年度に比べ1,992,110千円増加し、4,256,153千円となりました。
これは主に、Webプロモーション活動の強化、サイト機能の拡充及び顧客サポートの強化等によるユーザビリティ、マッチング率向上等の取り組みによるものであります。
（売上原価）
Section titled “（売上原価）”当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度に比べ115,557千円増加し、359,940千円となりました。
これは主に、採用祝い金の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
Section titled “（販売費及び一般管理費、営業利益）”当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,422,918千円増加し、2,311,734千円となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加及びWebプロモーション活動による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ453,634千円増加し、1,584,478千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
Section titled “（営業外収益、営業外費用及び経常利益）”当事業年度における営業外収益につきましては、1,349千円となりました。
主な内容は、違約金収入及び銀行預入資金に係る受取利息であります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ472,216千円増加し、1,585,828千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
Section titled “（特別利益、特別損失及び当期純利益）”当事業年度における特別損失につきましては、12,929千円となりました。
内容は、減損損失及び本社移転費用であります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ463,315千円増加し、1,572,898千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、589,067千円であります。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ385,984千円増加し、983,830千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
Section titled “（４）キャッシュ・フローの分析”当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より855,546千円増加し、2,541,453千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（営業活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,018,990千円（前事業年度は791,379千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,572,898千円、売上債権の増加額171,550千円、法人税等の支払額646,415千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（投資活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において投資活動により使用した資金は166,626千円（前事業年度は143,168千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出123,657千円、無形固定資産の取得による支出37,413千円、敷金及び保証金の回収による収入42,300千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（財務活動によるキャッシュ・フロー）”当事業年度において財務活動により得られた資金は3,183千円（前事業年度は21,929千円の支出）となりました。
これは、株式の発行による収入3,943千円、自己株式の取得による支出760千円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
Section titled “（５）経営戦略の現状と見通し”当社が事業を展開するインターネットメディア市場におきましては、求人や不動産を始めとする様々な情報掲載及びそれらの利用形態が、紙媒体からインターネットへ移行していくというトレンドは中長期的に続くものと想定しております。
こうした状況下において、当社は「成功報酬型ビジネスモデル」を活用した既存事業の規模拡大、社内開発や他社への出資・業務提携・Ｍ＆Ａ等による新規事業の開発に注力してまいります。
次期につきましては、中長期的な成長を実現するための基盤固め（先行投資）として、各サービスのブランド認知度向上によるユーザー集客・利用促進を目的とした積極的な広告宣伝活動（テレビコマーシャル、Web広告等）や、新規事業開発の着実な推進を目的にエンジニアを中心とする70名程度の人材採用を計画しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
Section titled “（６）経営成績に重要な影響を与える要因について”当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度の設備投資等の総額は125,621千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う内装工事54,977千円及びサーバー設備に対する投資33,866千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都品川区) | 求人情報メディア事業不動産情報メディア事業その他事業全社(共通) | 業務設備 | 48,834 | 67,953 | 116,787 | 89(57) |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
４．本社の建物を賃借しております。地代家賃は116,477千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 本社（東京都品川区） | その他事業 | 事業用ソフトウエア及びサーバー機器等 | 123,000 | 17,857 | 自己資金 | 平成24年１月 | 平成26年12月 | 既存サービスの改良 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
(注) 平成25年12月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,874,400 | 27,748,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主しての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株となっております。 |
| 計 | 13,874,400 | 27,748,800 | ― | ― |
(注) 平成25年12月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これによりに株式数は13,874,400株増加し、発行済株式総数は27,748,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”平成23年３月29日開催定時株主総会特別決議（平成23年7月13日の取締役会決議）
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 280 | 280 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 224,000 (注)１、３ | 448,000 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 53 (注)１、４ | 27 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年７月15日～平成33年３月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 53 資本組入額 27 (注)１ | 発行価格 27 資本組入額 14 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注)１．平成23年９月28日付で普通株式１株に付き200株、平成24年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行なっているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は800株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。
２．平成23年９月28日付で普通株式１株に付き200株、平成24年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成26年１月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行なっているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
４．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合には、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。
平成23年３月29日開催定時株主総会特別決議（平成24年３月23日の取締役会決議）
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 51 | 51 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 40,800 (注)１、３ | 81,600 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 53 (注)１、４ | 27 (注)２、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年３月27日～平成33年３月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 53 資本組入額 27 (注)１ | 発行価格 27 資本組入額 14 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、取締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができないものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注)１．平成24年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行なっているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は800株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。
２．平成24年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成26年１月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行なっているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該株式分割調整後の内容となっております。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
４．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 | ||||||
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合には、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年11月７日(注) １ | 14,700 | 15,000 | － | 15,000 | － | － |
| 平成23年９月28日(注) ２ | 2,985,000 | 3,000,000 | － | 15,000 | － | － |
| 平成23年12月６日(注) ３ | 450,000 | 3,450,000 | 204,930 | 219,930 | 204,930 | 204,930 |
| 平成24年７月１日(注) ４ | 3,450,000 | 6,900,000 | － | 219,930 | － | 204,930 |
| 平成25年７月１日(注) ５ | 6,900,000 | 13,800,000 | － | 219,930 | － | 204,930 |
| 平成25年７月１日～平成25年12月31日(注) ６ | 74,400 | 13,874,400 | 1,971.6 | 221,901.6 | 1,971.6 | 206,901.6 |
(注) １．株式分割 （１：50）
２．株式分割 （１：200）
３．有償一般募集(ブックビルディング方式)
| 発行価格 | 990円 | 引受価額 | 910.8円 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行価額 | 409,860千円 | 資本組入額 | 455.4円 |
４．株式分割 （１：２）
５．株式分割 （１：２）
６．ストックオプションの権利行使による増加
７．平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が13,874,400株増加しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 21 | 35 | 98 | 4 | 5,342 | 5,520 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 13,419 | 2,070 | 671 | 16,103 | 10 | 106,420 | 138,693 | 5,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.67 | 1.49 | 0.48 | 11.61 | 0.01 | 76.73 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式140株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 村上 太一 | 東京都大田区 | 6,886,200 | 49.63 |
| 桂 大介 | 東京都目黒区 | 1,349,000 | 9.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 416,000 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 328,600 | 2.36 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIESｃ | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都渋谷区恵比寿４丁目20―３） | 252,140 | 1.81 |
| 吉田 健太郎 | 東京都目黒区 | 220,000 | 1.58 |
| ザチェースマンハッタンバンク385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.（東京都中央区月島４丁目16―13） | 185,600 | 1.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 162,800 | 1.17 |
| ビービーエイチフオーエフエスピーテクノロジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON, MA 02109（東京都千代田区丸の内２丁目７―１） | 118,400 | 0.85 |
| バンクオブニユーヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーアイエルエム（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON ECIA 1HQ U.K.（東京都千代田区丸の内２丁目７―１） | 113,800 | 0.82 |
| 計 | ― | 10,032,540 | 72.26 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,869,200 | 138,692 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,874,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,692 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リブセンス | 東京都品川区上大崎２丁目25番２号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成23年３月29日開催定時株主総会特別決議（平成23年7月13日の取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成23年７月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名、従業員27名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
平成23年３月29日開催定時株主総会特別決議（平成24年３月23日の取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成24年３月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員17名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
平成26年２月14日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年２月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び従業員91名なお、上記対象となる者の人数は、平成26年２月14日時点の予定人数であり増減することがあります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 332,600株（上限）（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,962円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月１日から平成34年３月13日 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合（以上を総称して以下、「合併等を行う場合」という。）、当社は、合理的な範囲内で、付与株式数を調整するものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株あたりの払込金額」を「１株あたりの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併等を行う場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(１)新株予約権者は、平成26年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益が120億円を超過した場合 行使可能割合：70％
（b）営業利益が150億円を超過した場合 行使可能割合：100％
(２)上記（１）における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第74条第３項第４号イ所定の「関係会社」をいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(７)その他の権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 140 | 760,200 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 96,200 |
(注) １．当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．平成25年12月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。このため、「当事業年度における取得自己株式」の株式数は分割前の株式数を、「当期間における取得自己株式」は分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 140 | ― | 320 | ― |
(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．平成25年12月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を２株に株式分割しております。このため、当事業年度の保有自己株式数は分割前の株式数を、当期間の保有自己株式数は分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえず配当を行っておりません。当社は、未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | ― | ― | 3,275 | 3,790※5,030 | 9,810※2,593 |
| 最低(円) | ― | ― | 1,788 | 2,177※2,399 | 3,290※2,400 |
(注) １．最高・最低株価は、平成24年10月１日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成23年12月７日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３. ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 6,510 | 5,190 | 5,540 | 5,390 | 5,090 | 4,780※2,593 |
| 最低(円) | 4,580 | 4,165 | 4,395 | 4,520 | 4,350 | 4,200※2,400 |
(注) １． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２. ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | － | 村上 太一 | 昭和61年10月27日 | 平成18年２月 | 当社設立 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 13,772,400 |
| 取締役 | 住宅事業部長 兼デジタルマーケティング部長 | 桂 大介 | 昭和60年６月23日 | 平成18年２月 | 当社設立 取締役（現任） | (注)３ | 2,698,000 |
| 平成22年５月平成24年11月 | 当社 ディベロップメント本部長当社 事業推進部長 | ||||||
| 平成25年９月平成26年１月 | 当社 住宅事業部長（現任）当社 デジタルマーケティング部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 岩崎 優一 | 昭和46年10月25日 | 平成８年12月 | ㈱橋本会計入社 | (注)３ | － |
| 平成10年３月 | スマイル音楽出版㈱入社 | ||||||
| 平成13年８月 | ㈱インボイス入社 | ||||||
| 平成14年８月 | ㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング（現㈱ゴンゾ）入社 | ||||||
| 平成19年４月 | ㈱セントリックス入社 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社入社 経営管理本部長 | ||||||
| 平成21年11月平成24年11月平成26年１月 | 当社 取締役（現任）当社 総務人事部長当社 管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 | HR事業部長 | 柴崎 友哉 | 昭和61年11月30日 | 平成19年２月平成22年５月平成24年11月平成26年３月 | 当社入社当社 HR事業本部長当社 HR事業部長（現任）当社 取締役（現任） | (注)４ | 36,000 |
| 取締役 | 人事部長兼経営企画部長 | 中島 真 | 昭和54年５月９日 | 平成14年４月 平成17年９月平成21年５月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成26年１月 平成26年３月 | PwCコンサルティング㈱（現日本IBM㈱）入社アクセンチュア㈱入社㈱ディー・エヌ・エー入社当社入社当社 社長室長当社 企業価値構想部長当社 経営企画部長兼人事部長（現任）当社 取締役（現任） | (注)４ | － |
| 取締役 | － | 本田 浩之 | 昭和35年10月30日 | 昭和59年４月 平成12年４月平成17年４月 平成20年４月平成24年６月平成25年４月平成25年７月 平成26年３月 | ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社同社 執行役員次世代事業開発担当同社 取締役兼常務執行役員51 job,Inc.Director同社 取締役兼専務執行役員同社 顧問㈱オルトプラス顧問同社 取締役（現任）㈱ジーニー取締役（現任）当社 取締役（現任） | (注)４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | － | 江原 凖一 | 昭和40年６月１日 | 昭和60年４月 | ㈱あさくま入社 | (注)５ | 12,800 |
| 平成３年３月 | 谷古宇公認会計士事務所入所 | ||||||
| 平成６年９月 | ㈱永井興商入社 | ||||||
| 平成９年３月 | ㈱カブキ印刷入社 | ||||||
| 平成18年２月 | ㈱サンフィニティー入社 | ||||||
| 平成20年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年５月平成25年９月 | 当社 常勤監査役（現任）㈱クラウドワークス 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 阿久津 操 | 昭和33年１月15日 | 昭和55年４月 | ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社 | (注)５ | 30,000 |
| 平成７年７月 | ㈱エイブル入社 人事部長 | ||||||
| 平成９年８月 | ㈱プラザクリエイト入社 人事部長 | ||||||
| 平成11年７月 | ㈱バックスグループ入社 総務部長 | ||||||
| 平成14年３月 | ㈱アパマンショップネットワーク入社 人事部長 | ||||||
| 平成16年３月 | ㈱ココブリーズ設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成18年２月 | ㈱博展 監査役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | 平田資産経営研究所㈱ 監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 尾崎 充 | 昭和39年９月29日 | 平成元年10月 | KPMGピートマーウィック港監査法人（現有限責任 あずさ監査法人） 入社 | (注)５ | 85,200 |
| 平成５年９月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成５年10月 | 中島公認会計士税理士事務所 入所 | ||||||
| 平成10年４月 | 尾崎公認会計士税理士事務所設立 所長アクティベートジャパン税理士事務所設立 所長アクティベートジャパン公認会計士事務所設立 所長（現任） | ||||||
| 協立監査法人 入社 | |||||||
| 平成16年７月平成20年７月 | ㈱キタセツ 監査役（現任）アクティベートジャパン税理士法人 代表社員（現任） | ||||||
| 平成20年９月 | ㈱イメージ・マジック 監査役（現任） | ||||||
| 平成21年７月 | 当社 監査役（現任） | ||||||
| 平成21年９月 | ㈱コスパクリエーション 監査役（現任） | ||||||
| 計 | 16,634,400 | ||||||
(注) １．取締役 本田浩之は、社外取締役であります。
２．監査役 阿久津操及び尾崎充は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成23年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 片山 典之 | 昭和39年10月28日 | 平成２年４月 | 弁護士登録 | － |
| 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 | ||||
| 平成８年８月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | |||
| 平成８年10月 | 東京シティ法律税務事務所入所 | |||
| 平成15年２月 | シティユーワ法律事務所入所 | |||
| 平成16年10月 | ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役（現任） | |||
| 平成18年９月 | ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役（現任） | |||
| 平成25年６月 | SIA不動産投資法人監督役員（現任） | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社サービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の状況
当社の機関及び内部統制の概要
a．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
ｃ．当該企業統治体制を採用する理由
当社におきましては、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
Section titled “ｄ．責任限定契約の内容の概要”当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、予め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度としております。
③内部統制システムの整備の状況
当社におきましては、「内部統制に関する基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
ａ．内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。
ｂ．会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本保範氏及び水野雅史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補等３名、その他１名であります。なお、継続監査年数が７年以内の為、年数の記載を省略しております。
ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、相互の連携を強化することで、適正な監査が実施できる環境を整備しております。また、内部統制部門は、各担当者と情報交換をすることで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。
⑥社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を選任し、社外監査役と共に、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施の為の環境整備を行っております。
社外監査役におきましては、人材業界、不動産業界における豊富な実務経験並びに公認会計士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月１回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
⑦役員報酬の内容
a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 38,400 | 38,400 | ― | ― | ― | ３ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 5,040 | 5,040 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | ― | ― | ― | ２ |
ｂ．提出会社の役員ごと報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 20,640 | ２ | 当社規程に基づいた使用人としての給与 |
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長が適正な報酬額を決定することとしております。
また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。
⑧取締役の定数
当社の取締役の定数は８名以内とする旨、定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑪自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 21百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 12,000 | 1,500 | 12,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
監査公認会計士等の非監査業務の内容は、市場変更に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
１ 【財務諸表等】
Section titled “１ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,685,906 | 2,541,453 | |||||||||
| 売掛金 | 272,761 | 437,560 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 3,109 | |||||||||
| 貯蔵品 | 686 | 1,278 | |||||||||
| 前払費用 | 9,110 | 8,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,883 | 38,511 | |||||||||
| その他 | － | 8,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,263 | △3,237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,002,084 | 3,035,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,978 | 56,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,978 | △7,743 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 48,834 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 58,105 | 120,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,364 | △52,266 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,741 | 67,953 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,741 | 116,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,803 | 32,504 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,803 | 32,504 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 21,100 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 273 | 1,118 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,387 | 4,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,441 | 26,511 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 161,500 | 141,394 | |||||||||
| その他 | 5,164 | 9,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,854 | △5,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,912 | 198,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,457 | 347,595 | |||||||||
| 資産合計 | 2,218,541 | 3,383,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 46,395 | 201,225 | |||||||||
| 未払費用 | 22,556 | 51,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 425,000 | 385,611 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,025 | 67,788 | |||||||||
| 預り金 | 9,729 | 16,406 | |||||||||
| 前受収益 | 1,890 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 3,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 558,598 | 726,115 | |||||||||
| 負債合計 | 558,598 | 726,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,930 | 221,901 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 204,930 | 206,901 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 204,930 | 206,901 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,226,647 | 2,210,478 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,226,647 | 2,210,478 | |||||||||
| 自己株式 | － | △760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,651,507 | 2,638,521 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,436 | 18,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,659,943 | 2,657,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,218,541 | 3,383,196 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,264,042 | 4,256,153 | |||||||||
| 売上原価 | 244,382 | 359,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,019,660 | 3,896,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 888,816 | ※１ 2,311,734 | |||||||||
| 営業利益 | 1,130,844 | 1,584,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 違約金収入 | － | 608 | |||||||||
| 受取利息 | 189 | 324 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,586 | － | |||||||||
| 消費税等調整額 | － | 288 | |||||||||
| その他 | 39 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,815 | 1,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 20,048 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,048 | － | |||||||||
| 経常利益 | 1,113,611 | 1,585,828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 9,872 | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,028 | 3,056 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,028 | 12,929 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,109,582 | 1,572,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 538,563 | 605,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,827 | △16,697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511,736 | 589,067 | |||||||||
| 当期純利益 | 597,846 | 983,830 | |||||||||
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 11,790 | 4.8 | 34,971 | 9.6 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 232,591 | 95.2 | 328,078 | 90.4 |
| 当期総製造費用 | 244,382 | 100.0 | 363,049 | 100.0 | |
| 期末仕掛品たな卸高 | － | 3,109 | |||
| 売上原価 | 244,382 | 359,940 | |||
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 採用祝い金 | 160,983 | 233,001 |
| アソシエイト報酬 | 34,763 | 18,869 |
| システム維持費 | 16,477 | 33,028 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 219,930 | 204,930 | 204,930 | 628,800 | 628,800 | 1,053,660 | － | 1,053,660 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | － | － | － | 597,846 | 597,846 | 597,846 | － | 597,846 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | 8,436 | 8,436 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | 597,846 | 597,846 | 597,846 | 8,436 | 606,282 |
| 当期末残高 | 219,930 | 204,930 | 204,930 | 1,226,647 | 1,226,647 | 1,651,507 | 8,436 | 1,659,943 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 219,930 | 204,930 | 204,930 | 1,226,647 | 1,226,647 | － | 1,651,507 | 8,436 | 1,659,943 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 1,971 | 1,971 | 1,971 | － | － | － | 3,943 | － | 3,943 |
| 当期純利益 | － | － | － | 983,830 | 983,830 | － | 983,830 | － | 983,830 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △760 | △760 | － | △760 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | 10,123 | 10,123 |
| 当期変動額合計 | 1,971 | 1,971 | 1,971 | 983,830 | 983,830 | △760 | 987,013 | 10,123 | 997,137 |
| 当期末残高 | 221,901 | 206,901 | 206,901 | 2,210,478 | 2,210,478 | △760 | 2,638,521 | 18,559 | 2,657,081 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,109,582 | 1,572,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,212 | 46,073 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,872 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,261 | 3,827 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,436 | 10,123 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △3,109 | |||||||||
| 受取利息 | △189 | △324 | |||||||||
| 受取保険金 | △2,586 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 20,048 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 4,028 | 3,056 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △128,048 | △171,550 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,805 | 152,866 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,003 | 14,763 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,856 | △11,380 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 26,610 | 40,530 | |||||||||
| 小計 | 1,113,309 | 1,667,649 | |||||||||
| 利息の受取額 | 151 | 258 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,586 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324,667 | △646,415 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | － | △2,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,379 | 1,018,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,292 | △123,657 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △21,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,696 | △37,413 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △126,139 | △19,468 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 42,300 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △7,287 | |||||||||
| その他の収入 | 2,960 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,168 | △166,626 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 3,943 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △450 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △760 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △1,430 | － | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △20,048 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,929 | 3,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 626,280 | 855,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,059,625 | 1,685,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,685,906 | ※ 2,541,453 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（但し、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ２～10年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ４～15年 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 173,574 | 千円 | 1,004,659 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,842 | 〃 | 5,482 | 〃 |
| 給与手当 | 312,423 | 〃 | 511,263 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 〃 | 3,291 | 〃 |
| 減価償却費 | 27,325 | 〃 | 27,121 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 21 | ％ | 46 | ％ |
| 一般管理費 | 79 | ％ | 54 | ％ |
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 本社 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、インターネットメディアのリリースの際に計上したソフトウエアについて、当該メディアの終了に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,872千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,450,000 | 3,450,000 | － | 6,900,000 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 3,450,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,436 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 8,436 | |
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,900,000 | 6,974,400 | － | 13,874,400 |
（変動事由の概要）
| 株式分割による増加 | 6,900,000株 |
|---|---|
| 新株予約権の行使による増加 | 74,400株 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | － | 140 | ― | 140 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 140株
３．新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,559 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 18,559 | |
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,685,906千円 | 2,541,453千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,685,906千円 | 2,541,453千円 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について財務経理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２)を参照ください。）。
前事業年度(平成24年12月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,685,906 | 1,685,906 | － |
| (2) | 売掛金 | 272,761 | ||
| 貸倒引当金(※) | △2,263 | |||
| 270,497 | 270,497 | － | ||
| (3) | 破産更生債権等 | 273 | ||
| 貸倒引当金(※) | △273 | |||
| － | － | － | ||
| (4) | 敷金及び保証金 | 161,500 | 120,807 | △40,693 |
| 資産計 | 2,117,904 | 2,077,211 | △40,693 | |
| (1) | 未払金 | 46,395 | 46,395 | － |
| (2) | 未払法人税等 | 425,000 | 425,000 | － |
| (3) | 未払消費税等 | 53,025 | 53,025 | － |
| 負債計 | 524,421 | 524,421 | － | |
(※) 売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,541,453 | 2,541,453 | － |
| (2) | 売掛金 | 437,560 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,237 | |||
| 434,322 | 434,322 | － | ||
| (3) | 破産更生債権等 | 1,118 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1,118 | |||
| － | － | － | ||
| (4) | 敷金及び保証金 | 141,394 | 97,649 | △43,745 |
| 資産計 | 3,117,170 | 3,073,425 | △43,745 | |
| (1) | 未払金 | 201,225 | 201,225 | － |
| (2) | 未払法人税等 | 385,611 | 385,611 | － |
| (3) | 未払消費税等 | 67,788 | 67,788 | － |
| 負債計 | 654,626 | 654,626 | － | |
(※) 売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)敷金及び保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | － | 21,100 |
（注３）金銭債権のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,685,906 | － | － | － |
| 売掛金 | 272,761 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 35,360 | － | 126,139 | － |
| 合計 | 1,994,028 | － | 126,139 | － |
(注) 破産更生債権等（貸借対照表計上額273千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,541,453 | － | － | － |
| 売掛金 | 437,560 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | 19,468 | 121,925 | － |
| 合計 | 2,979,014 | 19,468 | 121,925 | － |
(注) 破産更生債権等（貸借対照表計上額1,118千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１．費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 8,436千円 | 10,123千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成25年７月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年第１回ストック・オプション | 平成24年第２回ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名当社従業員 27名 | 当社従業員 17名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 224,000株 | 普通株式 40,800株 |
| 付与日 | 平成23年７月14日 | 平成24年３月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。②その他の条件は、平成23年３月29日の定時株主総会並びに平成23年７月13日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ①新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。②その他の条件は、平成23年３月29日の定時株主総会並びに平成24年３月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年７月15日～平成33年３月29日 | 平成26年３月27日～平成33年３月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年第１回ストック・オプション | 平成24年第２回ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 298,400 | 40,800 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 298,400 | - |
| 未確定残 | - | 40,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 298,400 | - |
| 権利行使 | 74,400 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 224,000 | - |
② 単価情報
| 平成23年第１回ストック・オプション | 平成24年第２回ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 53 | 53 |
| 行使時平均株価(円) | 4,776 | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | － | 238,200 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | －千円 | 1,342千円 |
| 未払事業税 | 26,869 〃 | 30,393 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,197 〃 | 320 〃 |
| 地代家賃 | 2,556 〃 | － 〃 |
| 広告宣伝費 | 3,801 〃 | 3,075 〃 |
| その他 | 1,459 〃 | 3,378 〃 |
| 計 | 35,883千円 | 38,511千円 |
| (2) 固定資産 | ||
| 貸倒引当金 | 48千円 | 249千円 |
| 一括償却資産 | 1,571 〃 | 3,482 〃 |
| 資産除去債務 | 2,637 〃 | 1,501 〃 |
| 地代家賃 | － 〃 | 12,854 〃 |
| 減価償却費 | 4,977 〃 | 1,370 〃 |
| 株式報酬費用 | 3,206 〃 | 7,054 〃 |
| 計 | 12,441千円 | 26,511千円 |
| 繰延税金資産合計 | 48,325千円 | 65,023千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69 ％ | － |
| (調整) | ||
| 留保金課税 | 4.93 〃 | － |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.10 〃 | － |
| 住民税均等割額 | 0.05 〃 | － |
| その他 | 0.35 〃 | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.12 ％ | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にインターネットにおける各種情報メディアの運営事業を展開しており、「求人情報メディア事業」及び「不動産情報メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「求人情報メディア事業」では求人情報を提供するサイトの運営を、「不動産情報メディア事業」では、不動産情報を提供するサイトの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| 求人情報メディア事業 | 不動産情報メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,900,457 | 245,959 | 2,146,416 | 117,626 | 2,264,042 | － | 2,264,042 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,900,457 | 245,959 | 2,146,416 | 117,626 | 2,264,042 | － | 2,264,042 |
| セグメント利益 | 1,333,478 | 200,751 | 1,534,229 | 62,340 | 1,596,570 | △465,726 | 1,130,844 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| 求人情報メディア事業 | 不動産情報メディア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,637,817 | 440,241 | 4,078,059 | 178,094 | 4,256,153 | － | 4,256,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,637,817 | 440,241 | 4,078,059 | 178,094 | 4,256,153 | － | 4,256,153 |
| セグメント利益 | 2,060,890 | 271,890 | 2,332,781 | 98,847 | 2,431,628 | △847,149 | 1,584,478 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 求人情報メディア事業 | 不動産情報メディア事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 9,872 | － | 9,872 |
（注）「その他」の金額は、新規事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 59.84円 | 95.09円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 21.66円 | 35.58円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21.18円 | 34.93円 |
（注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成26年１月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 597,846 | 983,830 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 597,846 | 983,830 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,600,000 | 27,648,890 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 624,704 | 518,880 |
| (うち新株予約権)(株) | (624,704) | (518,880) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”(株式分割)
当社は平成25年12月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日を効力発生日として株式分割を行っております。
(１)株式分割の概要
Section titled “(１)株式分割の概要”①株式分割の目的
Section titled “①株式分割の目的”当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の投資しやすい環境を整え、一層の投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図る。
②株式分割の方法
Section titled “②株式分割の方法”平成25年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には、平成25年12月30日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
③分割により増加する株式数
Section titled “③分割により増加する株式数”株式分割前の当社発行済株式総数
普通株式 13,874,400株
今回の分割により増加する株式数
普通株式 13,874,400株
株式分割後の当社発行済株式総数
普通株式 27,748,800株
(２)株式分割の効力発生日
Section titled “(２)株式分割の効力発生日”平成26年１月１日
(３)新株予約権の調整
Section titled “(３)新株予約権の調整”今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前 | 調整後 | |||
| 株式数 | 行使価額 | 株式数 | 行使価額 | |
| 第１回新株予約権 | 224,000株 | 53円 | 448,000株 | 27円 |
| 第２回新株予約権 | 40,800株 | 53円 | 81,600株 | 27円 |
(４)発行可能株式総数の増加
Section titled “(４)発行可能株式総数の増加”今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成26年１月１日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を48,000,000株増加して96,000,000株といたします。
(５)１株当たり情報に与える影響
Section titled “(５)１株当たり情報に与える影響”１株当たり情報に与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 14,978 | 56,577 | 14,978 | 56,577 | 7,743 | 7,743 | 48,834 |
| 工具、器具及び備品 | 58,105 | 69,043 | 6,929 | 120,219 | 52,266 | 24,635 | 67,953 |
| 有形固定資産計 | 73,084 | 125,621 | 21,908 | 176,797 | 60,009 | 32,379 | 116,787 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 18,218 | 37,885 | 11,980(9,872) | 44,122 | 11,617 | 8,311 | 32,504 |
| 無形固定資産計 | 18,218 | 37,885 | 11,980(9,872) | 44,122 | 11,617 | 8,311 | 32,504 |
| 長期前払費用 | 2,604 | 4,630 | - | 7,234 | 2,528 | 1,310 | 4,706 |
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 本社内装工事等 | 54,977千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | サーバー設備 | 33,866千円 |
| ソフトウエア | 基幹業務システム | 14,108千円 |
２.当期減少額の内（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,118 | 10,056 | 1,655 | 4,573 | 8,946 |
| 賞与引当金 | － | 3,533 | － | － | 3,533 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,541,453 |
| 小計 | 2,541,453 |
| 合計 | 2,541,453 |
b 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| Google Ireland Limited | 16,625 |
| （株）アパマンショップネットワーク | 15,002 |
| （株）リクルートホールディングス | 14,973 |
| （株）インテリジェンス | 11,815 |
| （株）レオパレス21 | 3,957 |
| その他 | 375,186 |
| 合計 | 437,560 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 272,761 | 4,461,453 | 4,296,654 | 437,560 | 90.8 | 29.1 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソフトウエア開発 | 3,109 |
| 合計 | 3,109 |
d 貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ノベルティ | 1,278 |
| 合計 | 1,278 |
e 敷金及び保証金
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 本社事務所 | 141,394 |
| 合計 | 141,394 |
② 負債の部
ａ 未払金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井住友カード（株） | 62,454 |
| CRITEO（株） | 16,826 |
| ヤフー（株） | 16,413 |
| （株）リクルートスタッフィング | 16,342 |
| （株）アイモバイル | 10,610 |
| その他 | 78,579 |
| 合計 | 201,225 |
b 未払法人税等
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 法人税 | 225,215 |
| 住民税 | 80,360 |
| 事業税 | 38,788 |
| 地方法人特別税 | 41,248 |
| 合計 | 385,611 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”当事業年度における四半期情報等
Section titled “当事業年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 856,469 | 2,101,911 | 3,189,223 | 4,256,153 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 414,650 | 927,961 | 1,287,329 | 1,572,898 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 234,769 | 520,854 | 724,072 | 983,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.50 | 18.87 | 26.19 | 35.58 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.50 | 10.37 | 7.35 | 9.37 |
(注) 当社は平成25年７月１日付で普通株式１株に付き２株、平成26年１月１日付で普通株式１株に付き２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。http://www.livesense.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書関係
四半期報告書及びその確認書
事業年度 第８期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期第３四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月13日関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 第８期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない有償ストック・オプションの付与）の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月27日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンスの平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リブセンスの平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リブセンスが平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。