9723 京都ホテル 有価証券報告書 第95期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第95期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岩 孝一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森下 一典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森下 一典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,495,513 | 9,912,289 | 9,736,598 | ― | ― |
| 経常利益 | (千円) | 162,603 | 190,873 | 57,108 | ― | ― |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 95,111 | 91,617 | △42,202 | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △24,293 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,904,023 | 1,963,165 | 1,907,623 | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 21,041,219 | 20,343,491 | 19,863,012 | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 185.17 | 190.94 | 185.56 | ― | ― |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 9.25 | 8.91 | △4.10 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.0 | 9.7 | 9.6 | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.06 | 4.74 | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 45.4 | 43.3 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 698,001 | 978,674 | 377,050 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,555 | △200,164 | △431,804 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △836,079 | △855,684 | △317,454 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,181,248 | 1,104,073 | 731,864 | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 443 | 442 | 427 | ― | ― |
| (230) | (244) | (273) | ||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第93期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 臨時従業員は( )内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
６ 当社は平成23年６月１日付で、連結子会社であった「㈲おいけプロパティ」を吸収合併したこと、また、平成23年７月16日付で、連結子会社であった「一般社団法人おいけインベストメント」を精算したことにより、連結財務諸表非作成会社となった事から、第94期から連結財務諸表を作成しておりません。よって、第94期及び第95期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,468,011 | 9,912,289 | 9,736,598 | 10,346,192 | 10,475,597 |
| 経常利益 | (千円) | 157,491 | 189,977 | 58,156 | 58,544 | 7,047 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 104,222 | 91,536 | △41,714 | 20,802 | 1,079 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 950,000 | 950,000 | 950,000 | 950,000 | 969,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,338,000 | 10,338,000 | 10,338,000 | 10,338,000 | 10,389,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,903,616 | 1,962,677 | 1,907,623 | 1,911,190 | 1,899,633 |
| 総資産額 | (千円) | 6,826,349 | 6,806,769 | 19,863,012 | 19,399,645 | 19,001,117 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 185.13 | 190.89 | 185.56 | 185.91 | 183.91 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 10.13 | 8.90 | △4.06 | 2.02 | 0.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 28.8 | 9.6 | 9.9 | 10.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 4.7 | ― | 1.1 | 0.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 41.4 | 43.4 | ― | 193.2 | 5,157.6 |
| 配当性向 | (％) | 29.6 | 33.7 | ― | 148.3 | 2,865.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 895,123 | 651,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △334,241 | △615,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △691,969 | △239,129 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 600,776 | 397,665 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 443 | 442 | 427 | 428 | 418 |
| (225) | (244) | (273) | (355) | (399) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期及び第95期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第91期、第92期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第93期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 臨時従業員は( )内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
７ 第93期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第93期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 明治21年 (1888) | 前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。 |
|---|---|
| 明治23年 (1890) | ４月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。 |
| 明治24年 (1891) | ５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。 |
| 明治28年 (1895) | ３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。 |
| 昭和２年 (1927) | ６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。 |
| 昭和３年 (1928) | ２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。 |
| 昭和12年 (1937) | １月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。 |
| 昭和35年 (1960) | ６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。 |
| 昭和41年 (1966) | ５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。 |
| 昭和44年 (1969) | ３月１日、北館増築(客室数合計517室)。 |
| 10月１日、京都証券取引所に上場。 | |
| 昭和51年 (1976) | １月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。 |
| ８月３日、同社開業。 | |
| 昭和58年 (1983) | 11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。 |
| 昭和63年 (1988) | 創業100周年を迎える。 |
| ５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。 | |
| 平成２年 (1990) | 12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。 |
| 平成３年 (1991) | １月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。 |
| 平成４年 (1992) | ５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。 |
| ７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。 | |
| 平成６年 (1994) | ７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。 |
| 平成12年 (2000) | ３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。 |
| ６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。 | |
| 12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。 | |
| 平成13年 (2001) | ３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。 |
| 11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。 | |
| 平成14年 (2002) | ２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。 |
| 平成16年 (2004) | ７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。 |
| 平成20年 (2008) | 創業120周年を迎える。 |
| ４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。 | |
| 平成21年 (2009) | ４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。 |
| 平成23年 (2011) | ６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。 |
| ７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。 | |
| ８月22日、京都府立医科大学附属病院外来診療棟４階に「レストランオリゾンテ」を開業。 | |
| 平成24年 (2012) | ２月１日、京都府立医科大学附属病院の入院患者向け病院食事業を開始。 |
| 平成25年（2013） | ７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。 |
| ７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社の企業集団は、期初段階では、当社及びその他の関係会社２社で構成されておりましたが、このうち株式会社ニチレイは平成25年１月に当社向けの債務保証を解消したことにより、その他の関係会社に該当しないと判断されました。その結果、５月以降の当社の企業集団は、当社の議決権株式の32.1％を保有する㈱ホテルオークラのみが、その他の関係会社として位置付けられております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”関係会社の状況は次のとおりです。
平成25年12月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (その他の関係会社) | |||||
| ㈱ホテルオークラ | 東京都港区 | 3,000 | ホテル営業会社等の支配・管理及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借 | (32.1) | 役員の兼務２名業務提携契約販売提携契約出資 |
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 418(399) | 35.7 | 9.9 | 3,672,643 |
(注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
平成25年12月末現在の組合員数は312人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度におけるわが国経済は、公共投資、住宅投資の増加、企業収益の持ち直しや消費マインドの改善により、緩やかな回復傾向を続けました。
京都観光においても、国内客の利用が漸増したほか、外国人の入洛者数も東南アジア諸国向けのビザ発給要件緩和等の国を挙げた誘致策が奏功したことに加え、円安効果も相まって、大幅に増加いたしました。
このような環境下で、当社もまた、「創業125周年」を冠した様々な記念イベントを相次いで実施し、ハード・ソフト両面で総合サービス業としての魅力の醸成に努めてまいりました。当社では、近年の相次ぐ高級ホテルの新規参入に伴う顧客の獲得競争激化に対処し、さらなる競争力の向上を図るため、京都ホテルオークラ高層階「エグゼクティブフロア」の大規模な改修を実施いたしました。
さらに７月には、京都市左京区岡崎に、大型直営レストラン「ザ・ガーデン岡崎」をオープンいたしました。このレストランは、多くの文化交流施設が集積する京都近代化のシンボル的な岡崎地域に所在しており、この地を訪れる市民や国内外観光客等、多くのお客様にご利用いただいております。
こうしたことの結果、当事業年度の売上高は10,475百万円(前事業年度比1.3％増)となり、前年度を129百万円上回りました。もっとも、収益面では、上記の客室大改装に伴い売止め期間が生じたことのほか、電力・ガス代の引上げ、円安等に伴う食品材料の値上げ、さらに新たな金融費用の発生もあり、営業利益は396百万円(前事業年度比6.7％減)、経常利益は７百万円(前事業年度比88.0％減)、当期純利益は１百万円(前事業年度比94.8％減)といずれも黒字を確保しましたが、減益を余儀なくされました。
この間、従業員の福利厚生の充実に努め、ホテルレストランの運営と病院食事業の受託により蓄積したノウハウを活かし、京都ホテルオークラ・からすま京都ホテル内の従業員食堂の運営を直営形態へと変更し提供サービスの質向上と経費圧縮を果たしました。
さらに、海外営業の強化と共にグローバルな視点を持つセールススタッフを育成するため「海外セールス課」を新設し、また宿泊部門と宴会部門の双方に通じるスタッフを育成すべく、両部門を統合した「セールス課」を新設いたしました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラは、欧米やアジアからの外国人客（団体・個人）に加え、国内エージェント経由の個人客が順調に推移し、売上高は前年同期比20百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、国内エージェント経由の団体、個人とも伸び悩みましたが、外国人客や法人の直接予約が好調であったことに加え、修学旅行が前年を上回ったことにより、売上高は前年同期比10百万円増となりました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は3,000百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（宴会部門）
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、１件あたりの人数は増加しましたが、近隣にオープンした婚礼施設との競争もあり、件数は前年を下回りました。一方、一般宴会におきましては、件数は増加しましたが、１件あたりの出席人数、単価が減少傾向となりました。そのために売上高は前年同期比114百万円減となりました。
からすま京都ホテルは、宿泊が好調なことで朝食売上が順調に推移しましたが、一般宴会が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比８百万円減となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,420百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、カフェ「レックコート」、京料理「入舟」の売上が順調に推移し、あんカフェ「ル・プティ・スエトミ」、「ラ・テラス了以」も堅調に売上を伸ばしたことにより、売上高は前年同期比68百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、お食事処「入舟」、テイクアウトショップ「レックコート」が客数が増加するなど堅調に推移しましたが、中国料理「桃李」が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比２百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,702百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（その他部門）
その他部門の売上高は1,352百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
主な増収要因は、新規オープン（７月に一部オープン、９月フルオープン）した直営レストラン「ザ・ガーデン岡崎」が好調なスタートを切ったことのほか、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」のランチ、通販部門の「アップルパイ」や「総料理長カレー」の売上が順調に推移したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には397百万円(前年同期比203百万円の減少)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は651百万円(前年同期比243百万円の減少)となりました。これは利息の支払いが319百万円であったものの、減価償却費774百万円などがあったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は615百万円(前年同期比281百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得660百万円による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は239百万円(前年同期比452百万円の支出の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済が894百万円などがあったことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 収容能力及び収容実績
Section titled “(1) 収容能力及び収容実績”(イ)京都ホテルオークラ
Section titled “(イ)京都ホテルオークラ”| 区分 | 第94期(平成24年１月１日～平成24年12月31日) | 第95期(平成25年１月１日～平成25年12月31日) | ||||||
| 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | |
| 客室 | 室322 | 室116,928 | 室99,469 | ％85.07 | 室322 | 室117,530 | 室99,645 | ％84.78 |
| 食堂 | 室12 | 名326,726 | 名608,726 | 回転1.86 | 室13 | 名353,461 | 名658,506 | 回転1.86 |
| 宴会 | 室13 | 名759,660 | 名242,828 | 回転0.32 | 室13 | 名755,620 | 名242,758 | 回転0.32 |
(ロ)からすま京都ホテル
Section titled “(ロ)からすま京都ホテル”| 区分 | 第94期(平成24年１月１日～平成24年12月31日) | 第95期(平成25年１月１日～平成25年12月31日) | ||||||
| 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | 室数 | 収容能力 | 収容実績 | 利用率 | |
| 客室 | 室243 | 室87,921 | 室71,537 | ％81.37 | 室243 | 室87,921 | 室73,079 | ％83.12 |
| 食堂 | 室3 | 名79,068 | 名70,605 | 回転0.89 | 室3 | 名78,920 | 名72,338 | 回転0.92 |
| 宴会 | 室4 | 名259,860 | 名130,938 | 回転0.50 | 室4 | 名259,150 | 名133,523 | 回転0.52 |
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
３ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
(2) 販売実績
Section titled “(2) 販売実績”| 区分 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 3,000,315 | 28.6 | 1.0 |
| 宴会部門 | 3,420,251 | 32.7 | △3.5 |
| レストラン部門 | 2,702,710 | 25.8 | 2.5 |
| その他部門 | 1,352,319 | 12.9 | 13.0 |
| 合計 | 10,475,597 | 100.0 | 1.3 |
(注) １ 受注生産は行っておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、政府による景気対策効果や消費税率引上げ前の駆け込み需要による押し上げもあり、ゆるやかな拡大成長が見込まれるものの、消費税率の引き上げにより個人消費が鈍化する懸念もあり、予断を許さないものと思われます。
京都のホテル業界においても、円安効果による外国人入洛者数の増加が見込まれるものの、価格競争が激化している現下において、輸入原材料費の上昇を販売価格に転嫁することは容易ではなく、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、一層の市場開拓と顧客満足度の向上に資するため、財務体質の健全化と安定的な株主還元にも配慮しながら、「質」「量」の両面に対して積極的な投資を行ってまいります。
具体的には、竣工後20年を迎え、一部経年劣化が散見される京都ホテルオークラの空調設備及び熱源設備を更新し、運転効率の復調とエネルギーコストの削減を図ります。
また、同ホテルの主要レストランの一つである「中国料理桃李」においても、内装設備の劣化と意匠の陳腐化を改善し、ご利用のお客様に快適かつ非日常的な空間を提供するため、全面的な改装工事を実施いたします。
さらに、京都市中京区町頭町に所在するモダンな意匠が施された京町家物件に、創作中国料理やバーを提供する新たなレストランを出店するほか、百貨店内惣菜売り場への出店や、これに伴う商品製造能力拡充を図るためのセントラルキッチン開設を模索する等し、一層の売上拡大を目指します。
一方、人事面においても、有能な若手スタッフを積極的に登用し、当社の次代を担う人材の育成にも注力してまいります。
これらを通じて、「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(賃借関係)
| 契約会社名 | 賃借先 | 賃借物件及び内容 | 賃借期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都ホテル | 伊吹㈱ | からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階 地下２階) | 10年(自 平成25年４月１日至 平成35年３月31日) |
(業務提携関係)
| 契約会社名 | 提携先 | 契約内容 | 提携期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都ホテル | ㈱ホテルオークラ | 業務提携契約並びに販売提携契約締結 | 15年(自 平成14年１月１日至 平成28年12月31日) |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による財務諸表への重要な影響の可能性は少ないものと考えております。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、19,001百万円となりました。これは主に固定資産が減価償却の実施等により減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ386百万円減少し、17,101百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、1,899百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の売上高は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」にて記載のとおりであります。宿泊部門においては、欧米やアジアからの外国人客増加に伴い売上増、宴会部門においては婚礼宴会の大幅な減少などが響き売上減、レストラン部門においては、各レストランともに堅調に売上を伸ばしたことで、売上増となりました。全体の売上高としましては、前事業年度に比べ1.3％増の10,475百万円となりました。原価面におきましては売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ1.0％増の2,290百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の大幅な増加などにより、前事業年度に比べ1.8％増の7,789百万円となりました。
その結果、経常利益は前事業年度に比べ88.0％減の７百万円、当期純利益は１百万円(前年同期比94.8％減)となりました。なお利益剰余金は735百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の売上高は、日本全国及び世界各国からのお客様を受入れております。そのため、自然災害や疾病等の発生により大きく減少する可能性があります。さらに、企業業績の低迷による法人利用の減少、少子化に伴う婚礼件数の減少などが考えられます。また食事の提供及び食品の販売をおこなっており、新たな病原菌や食品衛生の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
2014年度の当社は創業126周年を迎えることから、「伝統は未来のために」との理念の下、足下を確りと見直し、将来への備えを万全として努力をしてゆく所存です。とりわけ、当社の基本理念でもあります「顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する」に基づき、国内外よりお越しになるお客様や、地元京都のお客様にも常に「ワクワク感」を提供できる魅力あるホテルであるよう努力を重ねてまいります。また、新規出店に関しましても前向きに進めていきたいと考えています。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」にて記載のとおりでありますが、
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は短期借入金の返済などにより前事業年度末に比べ203百万円減少し、当事業年度末には397百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は651百万円、投資活動の結果使用した資金は615百万円、財務活動の結果使用した資金は239百万円となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、京都ホテルオークラの16階客室エグゼクティブフロア改修工事として273百万円、ザ・ガーデン岡崎の開業に伴う改修工事として233百万円などの投資をいたしました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”主要な設備は、以下のとおりです。
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | ||||||||
| 京都ホテルオークラ(京都市中京区) | ホテル設備 | 1,140,595 | 29,861 | 3,959,692 | 40,290 | 234,656 | 15,405,097 | 288(230) |
| 7,392 | ||||||||
| からすま京都ホテル(京都市下京区) | ホテル設備 | 443,474 | 7,432 | ― | ― | 29,303 | 480,210 | 47(63) |
| ― | ||||||||
| 京都ホテルグループ本社(京都市中京区) | 統括業務施設 | 189,539 | 60 | 929,944 | 4,461 | 9,908 | 1,133,914 | 39(12) |
| 808 | ||||||||
| 粟田山荘(京都市東山区) | 和風料理旅館 | 41,779 | 315 | 181,026 | ― | 3,741 | 226,863 | 6(16) |
| 1,562 | ||||||||
| レストランオリゾンテ(京都市上京区) | レストラン | 32,913 | 563 | ― | ― | 5,215 | 38,692 | 4(8) |
| ― | ||||||||
| ザ・ガーデン岡崎(京都市左京区) | レストラン | 172,705 | 13,224 | ― | ― | 32,709 | 218,640 | 13(17) |
| ― | ||||||||
| その他 | 社員寮等 | ― | ― | 677 | ― | 0 | 677 | 21(53) |
| 158,541 | ||||||||
| 合計 | ─ | 12,021,008 | 51,458 | 5,071,341 | 44,751 | 315,536 | 17,504,096 | 418(399) |
| 168,304 | ||||||||
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
| 事業所名 | 設備の内容 | 契約期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| からすま京都ホテル | ホテル設備(オペレーティング・リース) | 10年 | 300,000 | 2,775,000 |
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
４ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、以下のとおりであります。
| 名称 | 数量 | 契約期間(年) | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 地下水活用システム(からすま京都ホテル)(所有権移転外ファイナンス・リース) | 一式 | ９ | 3,024 | 5,796 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,389,000 | 10,389,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 10,389,000 | 10,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月31日(注) | 51,000 | 10,389,000 | 19,000 | 969,000 | 941 | 210,304 |
(注) 第三者割当 発行価格391円 資本組入額372.55円
割当先 アサヒビール株式会社
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 5 | 6 | 116 | 4 | － | 1,218 | 1,349 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 399 | 14 | 7,855 | 24 | － | 2,017 | 10,309 | 80,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 3.87 | 0.14 | 76.20 | 0.23 | － | 19.56 | 100.00 | － |
(注) 自己株式59,739株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に739株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ホテルオークラ | 東京都港区虎ノ門２－10－４ | 3,289 | 31.66 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地６－19－20 | 2,008 | 19.33 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座三丁目４番１号 | 516 | 4.97 |
| 京阪電気鉄道株式会社 | 大阪府枚方市岡東町173－１ | 364 | 3.51 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 350 | 3.37 |
| 彌榮自動車株式会社 | 京都市下京区中堂寺櫛笥町１ | 350 | 3.37 |
| 株式会社Izutsu Mother | 京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町181番地 | 209 | 2.01 |
| サントリービア＆スピリッツ株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 126 | 1.21 |
| 住信株式会社 | 東京都台東区根岸２丁目11－９ | 120 | 1.16 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中央区新川２丁目10－１ | 110 | 1.06 |
| 計 | ― | 7,443 | 71.65 |
(注) 当事業年度末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式59,000 | 普通株式 | 59,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 59,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,250,000 | 普通株式 | 10,250,000 | 10,250 | 同上 |
| 普通株式 | 10,250,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式80,000 | 普通株式 | 80,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,389,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,250 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社京都ホテル | 京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ | 59,000 | ― | 59,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 59,000 | ― | 59,000 | 0.57 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,875 | 800,109 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 59,739 | ― | 59,739 | ― |
(注) 当期間の保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 30,987 | ３ |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 501 | 434 | 422 | 418 | 749 |
| 最低(円) | 406 | 360 | 276 | 356 | 372 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 422 | 450 | 749 | 550 | 520 | 586 |
| 最低(円) | 400 | 404 | 445 | 505 | 489 | 501 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 企画室長 | 平 岩 孝一郎 | 昭和25年１月２日生 | 昭和49年４月 | 日本銀行入行 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 3 |
| 平成９年５月 | 同行岡山支店長 | ||||||
| 平成14年１月 | 同行京都支店長 | ||||||
| 平成16年４月 | ㈱ＮＴＴデータ金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長 | ||||||
| 平成20年７月 | 同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社代表取締役社長兼企画室長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 京都ホテルオークラ総支配人兼宿泊部管掌 | 髙 麗 積 克 | 昭和30年10月６日生 | 昭和55年４月 | 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 2 |
| 平成16年４月 | オークラアクトシティホテル浜松総支配人 | ||||||
| 平成18年６月 | ㈱ホテルオークラ福岡取締役総支配人 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社常務取締役総支配人 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社顧問 京都ホテルオークラ総支配人 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人兼宿泊部管掌（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 調理部長兼京都ホテルオークラ総料理長兼料飲部・外販部・ホスピタリティサービス部管掌 | 神 谷 政 雄 | 昭和24年１月15日生 | 昭和40年６月 | 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 1 |
| 平成10年２月 | ㈱ホテルオークラ神戸出向 | ||||||
| 平成12年10月 | 同社営業本部料飲部長(総料理長) | ||||||
| 平成13年10月 | 同社取締役総料理長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社調理部長 京都ホテルオークラ総料理長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役調理部長 京都ホテルオークラ総料理長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役調理部長 京都ホテルオークラ総料理長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社常務取締役京都ホテルオークラ総料理長兼調理部長兼料飲部・外販部管掌 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社常務取締役調理部長兼京都ホテルオークラ総料理長兼料飲部・外販部・ホスピタリティサービス部管掌（現任） | ||||||
| 取締役 | 外販部長兼京都ホテルオークラ支配人兼料飲部・ホスピタリティサービス部管掌新規営業所開発担当 | 杉 田 洋 | 昭和37年７月10日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 2 |
| 平成17年３月 | 当社宿泊部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社販売促進部長 | ||||||
| 平成20年11月 | 当社宴会販売部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社執行役員宴会販売部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員からすま営業部長兼外販部長 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社執行役員外販部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役販売促進部長兼ホスピタルサービス部門担当 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役販売促進部長兼ホスピタルサービス部管掌 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役京都ホテルオークラ支配人兼販売促進部長兼ホスピタルサービス部管掌 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社取締役外販部長兼京都ホテルオークラ支配人兼料飲部・ホスピタリティサービス部管掌新規営業所開発担当（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 監査室長兼総務部・経理部管掌 | 森 下 一 典 | 昭和27年１月１日生 | 昭和58年10月 | 当社入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 1 |
| 平成２年11月 | 高槻ホテル実業㈱ 出向 | ||||||
| 平成６年３月 | 同社副総支配人（管理担当） | ||||||
| 平成６年６月 | 同社副総支配人（管理担当）兼宿泊支配人 | ||||||
| 平成６年10月 | 同社副総支配人（管理担当）兼購買支配人 | ||||||
| 平成10年11月 | 同社管理部長代理 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社経理部経理担当専門役 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社経理部専任次長 | ||||||
| 平成18年11月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社監査室部長「監査室長」 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役監査室長兼総務部・経理部管掌（現任） | ||||||
| 取締役 | 「京都ホテルオークラ副支配人」販売促進部長兼東京営業所長 | 奥 田 昭 人 | 昭和37年８月20日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | － |
| 平成16年１月 | 当社からすま京都ホテル営業担当部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社販売促進部部長代理兼東京営業所長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社販売促進部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社執行役員販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員料飲部長「京都ホテルオークラ副総支配人」 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社執行役員料飲部長「京都ホテルオークラ副支配人」 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社執行役員販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社「京都ホテルオークラ副支配人」取締役販売促進部長兼東京営業所長（現任） | ||||||
| 取締役 | 千 玄 室 | 大正12年４月19日生 | 昭和39年10月 | 千利休居士十五代裏千家今日庵家元 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 19 | |
| 平成元年１月 | 公益財団法人京都市国際交流協会理事長(現任) | ||||||
| 平成８年９月 | 京都市生涯学習総合センター所長(現任) | ||||||
| 平成14年10月 | 公益財団法人日本国際連合協会会長（現任） | ||||||
| 平成14年12月 | 裏千家今日庵大宗匠（現任） | ||||||
| 平成17年９月 | 日本・国連親善大使（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | 京都日韓親善協会会長(現任) | ||||||
| 平成20年11月 | 一般社団法人茶道裏千家淡交会名誉会長（現任） | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 日本国 観光親善大使(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | 一般財団法人京都国際文化協会会長（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | ユネスコ親善大使（現任） | ||||||
| 取締役 | 清 原 當 博 | 昭和24年１月18日生 | 昭和46年４月 | 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | 1 | |
| 平成19年６月 | ㈱ホテルオークラ上席執行役員 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱ホテルオークラ東京代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成21年６月 | ㈱ホテルオークラ常務執行役員 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱ホテルオークラエンタープライズ取締役（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | 大成観光交通㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱ホテルオークラスペースソリューションズ取締役（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社ホテルオークラ専務執行役員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 成 瀬 正 治 | 昭和33年８月８日生 | 昭和56年４月 | 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 | 平成26年３月の定時株主総会より１年 | － | |
| 平成21年６月 | ㈱ホテルオークラ執行役員 | ||||||
| 平成22年３月 | ㈱海老名第一ビルディング取締役(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱コンチネンタルフーズ監査役(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱筑波学園ホテル取締役(現任) | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱ホテルオークラ札幌取締役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱ホテルオークラ取締役(現任) | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱オレンジマーケティングサービスジャパン取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | ㈱ホテルオークラ上席執行役員管理本部副本部長(現任) | ||||||
| 監査役（常勤） | 柳 瀬 光 義 | 昭和30年１月３日生 | 昭和48年４月 | 日本冷蔵株式会社（現㈱ニチレイ）入社 | 平成26年３月の定時株主総会より２年 | － | |
| 平成10年４月 | ㈱ホッコク総務部長 出向 | ||||||
| 平成13年４月 | わかば食品㈱社総務部長 出向 | ||||||
| 平成15年４月 | ㈱ニチレイ経営監査部マネジャー | ||||||
| 平成17年４月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役経理部長（監査部門担当） | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役経理・財務・監査室管掌 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 中 村 隆 | 昭和30年11月４日生 | 昭和53年４月 | 日本冷蔵㈱(現㈱ニチレイ)入社 | 平成24年３月の定時株主総会より４年 | － | |
| 平成15年４月 | ㈱ニチレイ財務・IR広報部長 | ||||||
| 平成17年４月 | ㈱ニチレイ財務グループリーダー | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱ニチレイ執行役員財務グループリーダー | ||||||
| 平成20年４月 | ㈱ニチレイ執行役員財務部長 | ||||||
| ㈱ニチレイプロサーヴ取締役 常務執行役員 | |||||||
| 平成22年４月 | ㈱ニチレイ執行役員内部統制推進部長兼財務部長 | ||||||
| ㈱ニチレイプロサーヴ代表取締役社長 | |||||||
| 平成22年６月 | ㈱ニチレイ取締役執行役員内部統制推進部長兼財務部長 | ||||||
| 平成22年10月 | ㈱ニチレイ取締役執行役員財務部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | ㈱ニチレイ取締役執行役員（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 監査役 | 酒 井 康 夫 | 昭和31年12月20日生 | 昭和56年４月 | 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社 | 平成26年３月の定時株主総会より４年 | － | |
| 平成14年４月 | みずほアセット信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）川越支店長 | ||||||
| 平成15年３月 | みずほ信託銀行㈱川越支店長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社個人企画部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社プライベートバンキング企画部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 同社新潟支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社人事部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社執行役員人事部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | みずほトラスト保証㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 29 | ||||||
(注) １ 取締役千玄室氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中村隆、酒井康夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 監査役柳瀬光義氏は、前監査役森下一典氏の後任として選任されておりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役１名及び社外監査役２名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。
これらの体制を採用している理由といたしましては、当社は、全取締役９名のうち１名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。
取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。
加えて、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス委員会を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。
Ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
ハ 会社の機関・内部統制の関係図
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、前記ロⅢに記載のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されておりますが、社外監査役は、それぞれ公開会社における財務部門での要職経験者と長年にわたる金融機関での要職経験者の２氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。さらに、内部監査については、社長直轄の監査室に２名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び付属明細書につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。
③ 提出会社の社外役員について
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、当社と当該社外役員個人との間に取引関係その他利害関係を有するものはありません。また、資本的関係(所有株式数割合)、人的関係等は次のとおりであります。
| 氏 名 | 人的関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割 | 所有株式数割合(%) | |
| 社外取締役 | 千 玄室 | 我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいております。 | 0.19 |
| 社外監査役 | 中村 隆 | 株式会社ニチレイにおいて、長年に渡り財務部門に従事し、財務部長、財務担当取締役を歴任された豊富な知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として就任いただいております。なお、同氏は当社の主要株主である株式会社ニチレイの取締役執行役員を兼務いたしておりますが、前述のとおり、同氏は公開会社における財務実務に関して豊富な経験を有しており、これらを背景とした高い監督能力は、独立した立場からの監督という機能以上に当社のコーポレートガバナンスの向上に資すると考えます。 | ― |
| 酒井 康夫 | 金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役として就任いただいております。なお、同氏は過去に当社の主要取引銀行であるみずほ信託銀行株式会社の執行役員、常務執行役員を歴任しておりましたが、同氏の金融、財務に関する豊富な知見は、独立した立場からの監督という機能以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。 | ― |
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 77,400 | 77,400 | ― | ― | ― | ８ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,050 | 9,000 | ― | ― | 1,050 | １ |
| 社外役員 | 6,560 | 6,000 | ― | ― | 560 | ４ |
(注)１ 上記の人数には、平成25年３月26日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２ 上記の他、平成25年３月26日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任監査役 １名 718千円
３ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等”報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 69,965千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 宝ホールディングス㈱ | 35,000 | 23,940 | 取引等の関係維持のため |
| ㈱京都銀行 | 52,900 | 38,511 | 取引等の関係維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 62,332 | 9,786 | 取引等の関係維持のため |
| 第一生命保険㈱ | 2 | 239 | 取引等の関係維持のため |
| 京都御池地下街㈱ | 20,000 | 10,000 | 取引等の関係維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ニチレイ | 54,650 | 29,292 | 取引等の関係維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 62,332 | 14,211 | 取引等の関係維持のため |
| ㈱京都銀行 | 15,000 | 13,170 | 取引等の関係維持のため |
| 宝ホールディングス㈱ | 3,000 | 2,940 | 取引等の関係維持のため |
| 第一生命保険㈱ | 200 | 351 | 取引等の関係維持のため |
| 京都御池地下街㈱ | 20,000 | 10,000 | 取引等の関係維持のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の中山紀昭氏と長野秀則氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等５名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、決議権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 17,800 | ― | 17,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。
１ 【財務諸表等】
Section titled “１ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 600,776 | 397,665 | |||||||||
| 売掛金 | 576,582 | 532,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,730 | 124,444 | |||||||||
| 前払費用 | 74,807 | 82,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,511 | 49,968 | |||||||||
| その他 | 18,828 | 17,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △326 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,416,911 | 1,204,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,066,981 | 11,900,956 | |||||||||
| 構築物（純額） | 95,526 | 120,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,004 | 51,458 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 239,778 | 315,536 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,903 | 44,751 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,410 | 4,410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1,※2 17,595,945 | ※1,※2 17,508,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,059 | 46,208 | |||||||||
| リース資産 | 38,167 | 12,071 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,491 | 3,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 94,147 | 66,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82,477 | 69,965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 24,592 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 95,317 | 58,114 | |||||||||
| 差入保証金 | 44,412 | 59,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,250 | 22,191 | |||||||||
| その他 | 11,590 | 12,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 292,641 | 221,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,982,734 | 17,796,236 | |||||||||
| 資産合計 | 19,399,645 | 19,001,117 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 278,611 | 303,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,817,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 820,000 | ※2 975,420 | |||||||||
| リース債務 | 64,734 | 19,422 | |||||||||
| 未払金 | ※3 625,963 | ※3 542,221 | |||||||||
| 未払費用 | 203,164 | 203,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,527 | 12,914 | |||||||||
| 前受金 | 59,288 | 51,961 | |||||||||
| 預り金 | 157,462 | 71,493 | |||||||||
| 前受収益 | 46,474 | 46,033 | |||||||||
| その他 | 44,893 | 39,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,128,119 | 2,415,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 12,285,000 | ※2 13,635,512 | |||||||||
| リース債務 | 52,379 | 42,207 | |||||||||
| 長期未払金 | 62,922 | 75,488 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 52,422 | 28,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,547 | 46,457 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 862,064 | 857,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,360,335 | 14,685,662 | |||||||||
| 負債合計 | 17,488,454 | 17,101,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 950,000 | 969,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 209,363 | 210,304 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 209,363 | 210,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 15,427 | 18,511 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 749,596 | 716,751 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 765,023 | 735,262 | |||||||||
| 自己株式 | △24,670 | △25,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,899,716 | 1,889,096 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,474 | 10,536 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,474 | 10,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,911,190 | 1,899,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,399,645 | 19,001,117 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 2,867,968 | 2,892,481 | |||||||||
| 料理売上 | 4,404,153 | 4,526,289 | |||||||||
| 飲料売上 | 783,025 | 791,266 | |||||||||
| 雑貨売上 | 568,758 | 568,451 | |||||||||
| その他売上 | 1,722,286 | 1,697,108 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,346,192 | 10,475,597 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 1,298,262 | 1,356,128 | |||||||||
| 飲料原料 | 172,052 | 174,659 | |||||||||
| 雑貨原価 | 442,884 | 449,556 | |||||||||
| その他原価 | 354,528 | 309,742 | |||||||||
| 原価合計 | 2,267,727 | 2,290,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,078,465 | 8,185,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,653,788 | ※1 7,789,244 | |||||||||
| 営業利益 | 424,677 | 396,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,352 | 1,582 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,551 | 4,837 | |||||||||
| その他 | 6,807 | 10,382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,770 | 16,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 338,576 | 332,544 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,650 | 72,400 | |||||||||
| 雑損失 | 676 | 1,122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 380,903 | 406,066 | |||||||||
| 経常利益 | 58,544 | 7,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 122,345 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,559 | 24,518 | |||||||||
| その他 | 252 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 127,157 | 24,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 50,265 | ※2 24,797 | |||||||||
| 特別慰労金 | 119,784 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 3,915 | |||||||||
| その他 | 1,961 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 172,011 | 28,713 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 13,690 | 2,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,399 | 4,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,511 | △2,902 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,112 | 1,772 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,802 | 1,079 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 950,000 | 209,363 | 209,363 | 12,342 | 762,719 | 775,062 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 3,084 | △33,925 | △30,841 | |||
| 当期純利益 | 20,802 | 20,802 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 3,084 | △13,123 | △10,038 |
| 当期末残高 | 950,000 | 209,363 | 209,363 | 15,427 | 749,596 | 765,023 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △24,546 | 1,909,879 | △2,256 | △2,256 | 1,907,623 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30,841 | △30,841 | |||
| 当期純利益 | 20,802 | 20,802 | |||
| 自己株式の取得 | △124 | △124 | △124 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 13,730 | 13,730 | 13,730 | ||
| 当期変動額合計 | △124 | △10,163 | 13,730 | 13,730 | 3,567 |
| 当期末残高 | △24,670 | 1,899,716 | 11,474 | 11,474 | 1,911,190 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 950,000 | 209,363 | 209,363 | 15,427 | 749,596 | 765,023 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 19,000 | 941 | 941 | |||
| 剰余金の配当 | 3,084 | △33,924 | △30,840 | |||
| 当期純利益 | 1,079 | 1,079 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | 19,000 | 941 | 941 | 3,084 | △32,844 | △29,760 |
| 当期末残高 | 969,000 | 210,304 | 210,304 | 18,511 | 716,751 | 735,262 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △24,670 | 1,899,716 | 11,474 | 11,474 | 1,911,190 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 19,941 | 19,941 | |||
| 剰余金の配当 | △30,840 | △30,840 | |||
| 当期純利益 | 1,079 | 1,079 | |||
| 自己株式の取得 | △800 | △800 | △800 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | △937 | △937 | △937 | ||
| 当期変動額合計 | △800 | △10,620 | △937 | △937 | △11,557 |
| 当期末残高 | △25,471 | 1,889,096 | 10,536 | 10,536 | 1,899,633 |
④【キャッシュフロー計算書】
Section titled “④【キャッシュフロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 13,690 | 2,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 726,843 | 774,646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,434 | △205 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △7,523 | △23,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,362 | 910 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,411 | △1,628 | |||||||||
| 支払利息 | 338,576 | 332,544 | |||||||||
| 受取補償金 | △122,345 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50,265 | 24,797 | |||||||||
| 特別慰労金 | 119,784 | - | |||||||||
| 移転費用 | - | 3,915 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △115,745 | 43,763 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,503 | △15,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,242 | 25,360 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,036 | △26,654 | |||||||||
| その他 | △8,997 | △164,903 | |||||||||
| 小計 | 1,017,841 | 976,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,411 | 1,628 | |||||||||
| 利息の支払額 | △340,052 | △319,926 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 122,345 | - | |||||||||
| 特別慰労金の支払額 | △119,784 | - | |||||||||
| 移転費用の支払額 | - | △3,915 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 220,863 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,501 | △2,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 895,123 | 651,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36,734 | 63,190 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △371,492 | △660,090 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,254 | △18,181 | |||||||||
| その他 | 7,770 | △500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334,241 | △615,580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | - | △1,667,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △800,000 | △894,068 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △60,952 | △66,426 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 19,941 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | △800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,892 | △30,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △691,969 | △239,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,087 | △203,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 731,864 | 600,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 600,776 | ※1 397,665 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（損益計算書関係）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,811千円は、「投資有価証券売却益」4,559千円、「その他」252千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
Section titled “※１ 有形固定資産の減価償却累計額”| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 8,473,808 | 千円 | 8,979,875 | 千円 | |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
Section titled “※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務”委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビル、本社分館を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物等 | 11,070,116千円 | 10,764,617千円 |
| 土地 | 3,959,692 | 4,889,637 |
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 680,000千円 | 821,420千円 |
| 長期借入金 | 11,900,000 | 13,315,012 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
Section titled “※３ 関係会社に対する資産及び負債”区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 203,556千円 | 173,033千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
Section titled “※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 2,653,541 | 千円 | 2,752,424 | 千円 |
| 賃借料 | 427,604 | 464,160 | ||
| 業務委託費 | 752,299 | 631,793 | ||
| 水道光熱費 | 371,113 | 434,861 | ||
| 消耗品費 | 412,526 | 422,575 | ||
| 減価償却費 | 726,843 | 774,646 | ||
| 退職給付費用 | 100,534 | 92,753 | ||
| 事業所税 | 30,284 | 31,063 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,203 | 1,610 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 22.2％ | 21.6％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 77.8％ | 78.4％ |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
Section titled “※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 19,524千円 | 8,683千円 |
| 構築物 | 220 | ― |
| 器具及び備品 | 1,569 | 43 |
| 撤去費用 | 28,776 | 15,061 |
| その他 | 175 | 1,008 |
| 計 | 50,265 | 24,797 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,338,000 | － | － | 10,338,000 |
| 合計 | 10,338,000 | － | － | 10,338,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 57,520 | 344 | － | 57,864 |
| 合計 | 57,520 | 344 | － | 57,864 |
(注) 自己株式(普通株式)の増加344株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 30,841 | ３ | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,840 | ３ | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
Section titled “１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項”| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,338,000 | 51,000 | － | 10,389,000 |
| 合計 | 10,338,000 | 51,000 | － | 10,389,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 57,864 | 1,875 | － | 59,739 |
| 合計 | 57,864 | 1,875 | － | 59,739 |
(注) 発行済株式(普通株式)の増加51,000株は、新株の発行による増加であります。
自己株式(普通株式)の増加1,875株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
Section titled “２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項”該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
Section titled “(1) 配当金支払額”| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,840 | ３ | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
Section titled “(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの”| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,987 | ３ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Section titled “※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 600,776千円 | 397,665千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 600,776 | 397,665 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
（有形固定資産）
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータ機器（器具及び備品）等であります。
（無形固定資産）
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 3,825 | 3,442 | 382 |
| 機械装置及び運搬具 | 68,900 | 57,104 | 11,795 |
| ソフトウェア | 10,674 | 9,606 | 1,067 |
| 合計 | 83,399 | 70,153 | 13,245 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | ― | ― | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 21,500 | 16,921 | 4,578 |
| ソフトウェア | ― | ― | ― |
| 合計 | 21,500 | 16,921 | 4,578 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 10,252 | 2,790 |
| １年超 | 5,486 | 2,695 |
| 合計 | 15,738 | 5,486 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 13,776 | 10,836 |
| 減価償却費相当額 | 11,258 | 8,666 |
| 支払利息相当額 | 1,205 | 583 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 77,452 | 303,226 |
| １年超 | 7,611 | 2,482,867 |
| 合計 | 85,064 | 2,786,094 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 600,776 | 600,776 | ─ |
| (2) 売掛金 | 576,582 | 576,582 | ─ |
| (3) 投資有価証券及び関係会社株式 | 97,069 | 97,069 | ─ |
| その他有価証券 | 97,069 | 97,069 | ― |
| 資産計 | 1,274,429 | 1,274,429 | ─ |
| (1) 買掛金 | 278,611 | 278,611 | ─ |
| (2) 短期借入金 | 1,817,000 | 1,817,000 | ─ |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 820,000 | 820,000 | ─ |
| (4) リース債務（流動） | 64,734 | 64,734 | ─ |
| (5) 未払金 | 625,963 | 625,963 | ─ |
| (6) 未払法人税等 | 10,527 | 10,527 | ─ |
| (7) 預り金 | 157,462 | 157,462 | ─ |
| (8) 長期借入金 | 12,285,000 | 12,061,528 | △223,471 |
| (9) リース債務（固定） | 52,379 | 51,896 | △483 |
| (10) 長期未払金 | 62,922 | 60,889 | △2,032 |
| 負債計 | 16,174,601 | 15,948,614 | △225,986 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 397,665 | 397,665 | ― |
| (2) 売掛金 | 532,819 | 532,819 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 59,965 | 59,965 | ― |
| その他有価証券 | 59,965 | 59,965 | ― |
| 資産計 | 990,450 | 990,450 | ― |
| (1) 買掛金 | 303,971 | 303,971 | ― |
| (2) 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 975,420 | 975,420 | ― |
| (4) リース債務（流動） | 19,422 | 19,422 | ― |
| (5) 未払金 | 542,221 | 542,221 | ― |
| (6) 未払費用 | 203,072 | 203,072 | ― |
| (7) 預り金 | 71,493 | 71,493 | ― |
| (8) 長期借入金 | 13,635,512 | 13,414,347 | △221,164 |
| (9) リース債務（固定） | 42,207 | 41,473 | △733 |
| (10) 長期未払金 | 75,488 | 75,341 | △146 |
| 負債計 | 16,018,807 | 15,796,763 | △222,044 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動)、(5)未払金、(6)未払費用、(7)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）、(10)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記項目(デリバティブ取引関係)を参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| (1) 非上場株式 その他有価証券 | 10,000 | 10,000 |
| (2) 差入保証金 | 44,412 | 59,297 |
| (3) 長期預り保証金 | 862,064 | 857,064 |
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 600,776 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 576,582 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,177,359 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 397,665 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 532,819 | ― | ― | ― |
| 合計 | 930,484 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,817,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 820,000 | 820,000 | 820,000 | 10,625,000 | 20,000 | ― |
| リース債務 | 64,734 | 17,084 | 13,048 | 11,899 | 9,198 | 1,148 |
| 長期未払金 | 13,971 | 14,320 | 14,679 | 15,046 | 14,123 | ― |
| 合計 | 2,715,705 | 851,405 | 847,727 | 10,651,946 | 43,321 | 1,148 |
当事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 975,420 | 975,420 | 10,780,420 | 175,420 | 1,570,420 | 133,832 |
| リース債務 | 19,422 | 15,429 | 14,324 | 9,907 | 1,871 | 674 |
| 長期未払金 | 21,893 | 22,419 | 22,957 | 22,209 | 1,382 | ― |
| 合計 | 1,166,735 | 1,013,268 | 10,817,702 | 207,536 | 1,573,673 | 134,506 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 72,237 | 54,699 | 17,537 |
| 小計 | 72,237 | 54,699 | 17,537 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 24,832 | 28,216 | △3,383 |
| 小計 | 24,832 | 28,216 | △3,383 |
| 合計 | 97,069 | 82,916 | 14,153 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 59,965 | 44,244 | 15,721 |
| 小計 | 59,965 | 44,244 | 15,721 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 59,965 | 44,244 | 15,721 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 36,845 | 4,559 | ― |
| 合計 | 36,845 | 4,559 | ― |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 63,386 | 24,518 | ― |
| 合計 | 63,386 | 24,518 | ― |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 6,290,000 | 5,950,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・ 受取変動 | 7,715,000 | 7,305,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１．採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度から構成されています。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務（千円） | △601,084 | △656,453 |
| (内訳) | ||
| (2) 年金資産（千円） | 502,692 | 618,540 |
| (3) 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 85,431 | 56,953 |
| (4) 未認識過去勤務債務（千円） | △56,676 | △36,068 |
| (5) 未認識数理計算上の差異（千円） | 17,215 | △11,902 |
| (6) 退職給付引当金（千円） | △52,422 | △28,932 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 勤務費用（千円） | 84,801 | 86,404 |
| (2) 利息費用（千円） | 9,151 | 9,016 |
| (3) 期待運用収益（千円） | △9,432 | △10,053 |
| (4) 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 28,478 | 28,478 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △20,608 | △20,608 |
| (6) 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 8,144 | △485 |
| (7) 退職給付費用（千円） | 100,534 | 92,753 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 1.5% | 1.5% |
(3) 期待運用収益率
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 2.0% | 2.0% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 ６年
（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）
(5) 数理計算上の差異の処理年数 ６年
（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 欠損金 | 19,864千円 | 28,239千円 |
| 退職給付費用 | 19,167 | 10,282 |
| 役員退職慰労引当金 | 16,187 | 16,840 |
| 減損損失 | 9,355 | 9,355 |
| ギフト券 | 8,655 | 8,524 |
| 投資有価証券評価損 | 4,702 | ― |
| 未払事業所税 | 11,483 | 11,754 |
| その他 | 15,269 | 13,298 |
| 繰延税金資産小計 | 104,686 | 98,294 |
| 評価性引当額 | △27,894 | △20,950 |
| 繰延税金資産合計 | 76,792 | 77,343 |
(繰延税金負債)
| その他有価証券評価差額金 | △5,030 | △5,184 |
|---|---|---|
| 繰延税金負債合計 | △5,030 | △5,184 |
| 繰延税金資産純額 | 71,762 | 72,159 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.58％ | 37.92％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当額の減少 | △198.72 | △311.72 |
| 税率変更による差異 | ― | △21.64 |
| 過年度修正法人税等 | 26.88 | ― |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 42.59 | 194.79 |
| 住民税均等割 | 34.40 | 163.90 |
| その他 | 2.33 | △1.10 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △51.95 | 62.15 |
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主 | ㈱ホテルオークラ | 東京都港区 | 3,000 | ホテル営業会社等の支配・管理及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借 | (被所有)直接(32.3) | 業務提携契約、販売提携契約、出向契約、賃貸借契約役員の兼務 | 業務提携報酬の支払 | 162,992 | 未払金 | 171,141 |
| ㈱ニチレイ | 東京都中央区 | 30,307 | 食品事業及び低温物流事業等を営むグループ会社の支配・管理並びに不動産事業 | (所有)直接0.0(被所有)直接(19.7) | 銀行借入に対する債務保証役員の兼務 | 銀行借入に対する債務保証料の支払 | 1,817,000 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。
・銀行借入に対する被保証につきましては、㈱ニチレイに対し年率0.1％の保証料を支払っております。
なお、取引金額は平成24年12月31日現在の債務保証を受けている借入残高であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | ㈱ホテルオークラ | 東京都港区 | 3,000 | ホテル営業会社等の支配・管理及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借 | (被所有)直接(32.1) | 業務提携契約、販売提携契約、出向契約、賃貸借契約役員の兼務 | 業務提携報酬の支払 | 160,442 | 未払金 | 168,464 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
なお、契約期間は平成28年12月31日までであります。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 185.91円 | 183.91円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 2.02円 | 0.10円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益 | 20,802千円 | 1,079千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 20,802千円 | 1,079千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,280,227株 | 10,310,403株 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 18,251,000 | 430,458 | 40,495 | 18,640,963 | 6,740,006 | 587,798 | 11,900,956 |
| 構築物 | 490,741 | 40,357 | 180 | 530,919 | 410,867 | 15,832 | 120,052 |
| 機械装置及び運搬具 | 560,376 | 17,422 | 49,946 | 527,851 | 476,393 | 12,960 | 51,458 |
| 器具及び備品 | 1,536,424 | 159,414 | 142,403 | 1,553,435 | 1,237,899 | 83,613 | 315,536 |
| 土地 | 5,071,341 | ― | ― | 5,071,341 | ― | ― | 5,071,341 |
| リース資産 | 155,460 | 4,000 | ― | 159,460 | 114,708 | 29,151 | 44,751 |
| 建設仮勘定 | 4,410 | 273,352 | 273,352 | 4,410 | ― | ― | 4,410 |
| 有形固定資産計 | 26,069,754 | 925,005 | 506,377 | 26,488,382 | 8,979,875 | 729,356 | 17,508,506 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 76,973 | 12,946 | ― | 89,919 | 43,710 | 12,796 | 46,208 |
| リース資産 | 154,468 | 6,397 | ― | 160,866 | 148,794 | 32,493 | 12,071 |
| 電話加入権 | 4,429 | ― | ― | 4,429 | ― | ― | 4,429 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,491 | 18,432 | 20,563 | 3,360 | ― | ― | 3,360 |
| 無形固定資産計 | 241,362 | 37,776 | 20,563 | 258,575 | 192,505 | 45,289 | 66,070 |
| 長期前払費用 | 206,368 | 8,115 | 400 | 214,083 | 155,968 | 45,318 | 58,114 |
| 繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 京都ホテルオークラ | 客室改修 | 193,331 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 建物 | ザ・ガーデン岡崎 | レストラン改修 | 151,333 | |
| 器具及び備品 | 京都ホテルオークラ | 新規購入 | 80,977 | |
| 器具及び備品 | ザ・ガーデン岡崎 | 新規購入 | 41,674 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,817,000 | 150,000 | 1.53 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 820,000 | 975,420 | 2.02 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 64,734 | 19,422 | 2.64 | ― |
| １年以内に返済予定のその他有利子負債(未払金) | 13,971 | 21,893 | 2.38 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 12,285,000 | 13,635,512 | 2.18 | 平成28年～平成32年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 52,379 | 42,207 | 2.80 | 平成28年～平成30年 |
| その他有利子負債(長期未払金)(１年以内に返済予定のものを除く) | 58,170 | 68,968 | 2.37 | 平成29年～平成30年 |
| 合計 | 15,111,254 | 14,913,423 | ― | ― |
(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 975,420 | 10,780,420 | 175,420 | 1,570,420 | 133,832 |
| リース債務 | 15,429 | 14,324 | 9,907 | 1,871 | 674 |
| その他有利子負債(長期未払金) | 22,419 | 22,957 | 22,209 | 1,382 | ― |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 326 | 121 | 326 | ― | 121 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,547 | 1,610 | 700 | ― | 46,457 |
(注) １ 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
流動資産
(イ)現金及び預金
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 45,530 |
| 当座預金 | 276,382 |
| 普通預金 | 10,053 |
| 別段預金 | 1,477 |
| 振替貯金 | 833 |
| 預金(信託) | 63,387 |
| 合計 | 397,665 |
(ロ)売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井住友カード㈱ | 34,412 |
| 京都府立医科大学附属病院 | 26,459 |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 22,850 |
| アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド | 20,917 |
| ㈱ジェイシービー | 19,712 |
| その他 | 408,466 |
| 合計 | 532,819 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × | 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ２ | 365 |
| (Ｃ) | × | 100 | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ||||||||||||
| ２ | 365 | |||||||||||||
| 576,582 | 10,658,337 | 10,702,101 | 532,819 | 95.26 | 19.00 |
(注) 当期発生高の中には消費税等が含まれております。
(ハ)原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 生鮮食料品 | 66,553 |
| 飲料品 | 31,198 |
| 食料品 | 451 |
| その他 | 13,936 |
| 計 | 112,139 |
| 貯蔵品 | |
| 各種印刷物 | 5,289 |
| その他 | 7,015 |
| 計 | 12,304 |
| 合計 | 124,444 |
② 負債の部
流動負債
(イ)買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱トーホーフードサービス | 28,329 |
| ㈲浅見水産 | 21,286 |
| 牛若商事㈱ | 15,366 |
| 日本産業㈱ | 13,609 |
| 大橋商事㈱ | 11,524 |
| その他 | 213,856 |
| 合計 | 303,971 |
(ロ)短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱池田泉州銀行 | 150,000 |
| 合計 | 150,000 |
固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 400,012 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 235,500 |
| ㈱京都銀行 | 55,000 |
| ㈱滋賀銀行 | 30,000 |
| シンジケートローン(平成23年３月借入) | 11,220,000 |
| シンジケートローン(平成25年１月借入) | 1,695,000 |
| 合計 | 13,635,512 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
Section titled “当事業年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,360,846 | 5,046,769 | 7,361,085 | 10,475,597 |
| 税引前四半期当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) | (千円) | △183,260 | △93,982 | △296,003 | 2,852 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (千円) | △116,957 | △65,004 | △191,576 | 1,079 |
| １株当たり当期純利益金額金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.38 | △6.31 | △18.59 | 0.10 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.38 | 5.04 | △12.25 | 18.65 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | |||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | |||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | |||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 | |||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | |||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ──────── | |||||||||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により、当社ホームページ(http://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 12月末日現在の株主に対し、京都ホテルグループ利用の「株主優待券」を発行しております。 所有株式数優待内容1,000株以上(枚)5,000株以上(枚)利用場所宿泊50％割引23京都ホテルオークラからすま京都ホテルたかつき京都ホテル ※飲食優待券は、「レストランオリゾンテ京都府立医大病院店」「ザ・ガーデン岡崎」でも利用可30％割引1317飲食20％割引1520婚礼10％割引24京都ホテルオークラからすま京都ホテル飲食20％割引46粟田山荘 有効期間１年(翌年の４月５日まで) | 所有株式数優待内容 | 1,000株以上(枚) | 5,000株以上(枚) | 利用場所 | 宿泊 | 50％割引 | 2 | 3 | 京都ホテルオークラからすま京都ホテルたかつき京都ホテル ※飲食優待券は、「レストランオリゾンテ京都府立医大病院店」「ザ・ガーデン岡崎」でも利用可 | 30％割引 | 13 | 17 | 飲食 | 20％割引 | 15 | 20 | 婚礼 | 10％割引 | 2 | 4 | 京都ホテルオークラからすま京都ホテル | 飲食 | 20％割引 | 4 | 6 | 粟田山荘 | |
| 所有株式数優待内容 | 1,000株以上(枚) | 5,000株以上(枚) | 利用場所 | |||||||||||||||||||||||||
| 宿泊 | 50％割引 | 2 | 3 | 京都ホテルオークラからすま京都ホテルたかつき京都ホテル ※飲食優待券は、「レストランオリゾンテ京都府立医大病院店」「ザ・ガーデン岡崎」でも利用可 | ||||||||||||||||||||||||
| 30％割引 | 13 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||
| 飲食 | 20％割引 | 15 | 20 | |||||||||||||||||||||||||
| 婚礼 | 10％割引 | 2 | 4 | 京都ホテルオークラからすま京都ホテル | ||||||||||||||||||||||||
| 飲食 | 20％割引 | 4 | 6 | 粟田山荘 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第94期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
(第95期第１四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月14日近畿財務局長に提出。
(第95期第２四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月14日近畿財務局長に提出。
(第95期第３四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月19日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 紀 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 野 秀 則 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京都ホテルが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。