5942 日本フイルコン有価証券報告書第114期 (2013/11期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月25日
【事業年度】	第114期(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)
【会社名】	日本フイルコン株式会社
【英訳名】	NIPPON FILCON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長	名　倉　宏　之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】	(042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】	取締役　管理・経営企画管掌　兼管理本部長兼経営企画室長	齋　藤　芳　治
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】	(042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】	取締役　管理・経営企画管掌　兼管理本部長兼経営企画室長	齋　藤　芳　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	23,214,826	23,928,410	22,536,418	21,594,967	23,000,024
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,291,300	75,888	1,015,430	72,644	1,261,114
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△2,475,608	△2,637,290	532,627	△1,395,379	1,134,860
包括利益	(千円)	―	―	54,718	△1,256,962	2,670,461
純資産額	(千円)	14,968,582	12,300,082	12,288,260	11,038,894	13,637,766
総資産額	(千円)	33,360,475	29,899,374	29,245,823	29,112,878	32,082,695
１株当たり純資産額	(円)	672.34	551.77	550.91	490.76	605.83
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△111.85	△119.16	24.07	△63.05	51.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	44.6	40.8	41.7	37.3	41.8
自己資本利益率	(％)	―	―	4.4	―	9.4
株価収益率	(倍)	―	―	16.1	―	8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,061,007	2,713,813	2,180,829	1,439,468	1,015,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,272,016	△910,532	△1,581,064	△1,462,105	△1,234,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,452,211	△1,542,578	△728,224	△257,071	538,512
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,779,172	3,034,825	2,835,522	2,559,789	3,019,508
従業員数	(名)	1,121(61)	1,153 (54)	1,161 (36)	1,166 (31)	1,143 (34)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第110期、第111期、および第113期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	(千円)	15,661,928	15,179,371	14,018,981	12,203,890	11,611,876
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,309,657	△545,158	601,273	△161,544	497,277
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△2,458,911	△3,053,400	285,410	△1,455,866	723,152
資本金	(千円)	2,685,582	2,685,582	2,685,582	2,685,582	2,685,582
発行済株式総数	(株)	22,167,211	22,167,211	22,167,211	22,167,211	22,167,211
純資産額	(千円)	14,708,984	11,482,799	11,695,828	10,126,237	11,171,142
総資産額	(千円)	27,557,327	23,476,038	22,683,854	21,819,872	22,846,568
１株当たり純資産額	(円)	664.57	518.82	528.45	457.53	504.75
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	3.00(0.00)	3.00(0.00)	3.00(0.00)	3.00 (0.00)	6.00 (0.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△111.09	△137.96	12.90	△65.78	32.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.4	48.9	51.6	46.4	48.9
自己資本利益率	(％)	―	―	2.5	―	6.8
株価収益率	(倍)	―	―	30.1	―	13.8
配当性向	(％)	―	―	23.3	―	18.4
従業員数	(名)	642(48)	635(40)	622(26)	485 (19)	476 (21)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第110期、第111期、および第113期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。

２【沿革】

大正５年４月	東京金網株式会社発足(創業)
大正６年７月	日本金網株式会社発足
大正７年９月	東洋金網製造株式会社発足
昭和４年７月	日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併
昭和11年３月	日本金網株式会社と東京金網株式会社の新設合併により日本金網株式会社として発足(設立)、工場を淀橋、世田谷、大阪におく
昭和24年６月	特殊金属工業株式会社発足
昭和28年６月	静岡工場新設
昭和31年11月	東京店頭売買承認銘柄として株式を公開
昭和32年12月	京都金網興業株式会社を合併
昭和35年７月	淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を新設
昭和36年７月	株式会社狭山製作所発足
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を新設
昭和39年６月	大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を新設
昭和41年８月	北海道工場を新設
昭和47年12月	日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更
昭和48年10月	ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手
昭和50年４月	生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約、北海道出張所を設置
昭和56年７月	生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約
昭和59年７月	大阪営業所新設
平成元年６月	アメリカ駐在事務所新設
平成３年６月	アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)
平成６年11月	本社を東京事業所に移転
平成８年11月	フイルコンサービス株式会社設立
平成９年９月	狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合
平成11年７月	エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立
平成13年５月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成15年３月	関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化
平成16年５月	関西金属網科技(昆山)有限公司設立
平成17年３月	上海事務所新設
平成17年10月	FILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.設立
平成20年７月	FILCON EUROPE SARL設立
平成23年10月	株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・マスク事業であります。

平成25年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

(産業用機能フィルター・コンベア事業)	紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCON FABRICS ＆ TECHNOLOGY CO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、Filcon America,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCON EUROPE SARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、Siam Wire Netting Co.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、Kansai U.S.A. Corp.(北米)、International Mesh Products Pte.Ltd.(シンガポール)、TMA CORPORATION PTY LTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。
(電子部材・マスク事業)	フォトエッチング等電子部材・マスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。
(環境・水処理関連事業)	プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。
(不動産賃貸事業)	不動産賃貸事業は当社が行っております。
(その他)	フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売他、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。

平成25年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

　なお、平成24年12月１日付で当社環境・水処理事業を㈱アクアプロダクトに譲渡いたしました。

４【関係会社の状況】

平成25年11月30日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
関西金網株式会社(注)５	大阪府大阪市浪速区	千円 80,000	各種工業用特殊網の製造販売	100	役員の兼任２名
Kansai U.S.A. Corp.	アメリカ合衆国テキサス州	千USドル 100	各種工業用特殊網の販売	100 (100)	役員の兼任１名
Siam Wire Netting Co.,Ltd.(注)２	タイ王国ランプーン県	千タイバーツ 138,000	各種工業用特殊網の製造販売	100 (100)	役員の兼任１名
TMA CORPORATION PTY LTD(注)２	オーストラリア連邦西オーストラリア州	千AUドル 3,827	各種工業用特殊網の販売	100 (100)	役員の兼任２名
その他７社(注)３	―	―	―	―	―
関西金属網科技(昆山)有限公司	中華人民共和国江蘇省	千人民元 17,301	各種工業用特殊網の製造販売	60 (60)	役員の兼任１名
FILCON FABRICS & TECHNOLOGYCO.,LTD.(注)２	タイ王国プラチンブリ県	千タイバーツ 1,000,000	紙・パルプ抄造用網の製造・販売	100	役員の兼任2名
Filcon America,Inc.	アメリカ合衆国オレゴン州	千USドル 1,000	紙・パルプ抄造用網の販売	100	役員の兼任１名
株式会社アクアプロダクト	東京都千代田区	千円 40,000	プール本体設計・販売他	100	役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
徳輝科技股份有限公司	台湾省南投市	千台湾元 180,000	電子部品製造販売	45	役員の兼任１名
その他１社(注)４	―	―	―	―	―

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

４　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。

５　関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	6,726,542千円
	② 経常利益	404,472千円
	③ 当期純利益	230,005千円
	④ 純資産額	3,221,712千円
	⑤ 総資産額	7,664,553千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業	889	(25)
電子部材・マスク事業	148	(4)
環境・水処理関連事業	38
不動産賃貸事業	8	(5)
全社(共通)	60
合計	1,143	(34)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

平成25年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
476 (21)	39.11	16.11	5,898,578

セグメントの名称	従業員数(名)
産業用機能フィルター・コンベア事業	257	(12)
電子部材・マスク事業	148	(4)
環境・水処理関連事業	3
不動産賃貸事業	8	(5)
全社(共通)	60
合計	476	(21)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　　　日本フイルコン従業員組合

２　期末人員　　　　 374名

３　当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、輸出企業を中心とした企業業績の改善や株価の上昇等、国内景気はゆるやかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、前期に比べ生産量は増加傾向となりましたが、原燃料価格の上昇当厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のもと当社グループは、顧客ニーズを追求した新製品開発と市場投入を継続し、国内を含めアジア地域を中心に拡販活動を積極的に展開するとともに、収益基盤の強化を目的とした生産体制の再編とコスト低減活動を継続して実施いたしました。　
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,000百万円と前期に比べ6.5%増加いたしました。これは主に円安による輸出および海外子会社の売上高増加と、環境・水処理製品の売上高増加によるものです。営業利益は売上高の増加と、前期末に実施した希望退職等の施策による人件費の減少により売上原価率が2.8ポイント、販売費及び一般管理費の比率が1.6ポイントそれぞれ減少したことにより、869百万円（前期営業損失122百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益が前期に比べ224百万円増加したこと等により、1,261百万円（前期経常利益72百万円）、当期純利益は固定資産の減損損失61百万円の計上はありましたが、繰延税金資産の計上が大幅に増加したことにより税金費用が減少し、1,134百万円（前期純損失1,395百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（産業用機能フィルター・コンベア事業）

製紙製品分野では、主要顧客である国内紙・パルプ業界は、生産量に若干の改善はみられるものの、国内需要は依然として低迷しており、円安による原燃料価格の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。このなかで当社グループでは、静岡工場およびタイ王国子会社FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD. を中心とした生産体制の再編と効率化やコスト削減活動を継続するとともに、高付加価値製品を中心として積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、国内売上高は需要の低迷により減少いたしましが、海外販売数量の増加と円安の影響により、当分野の売上高は増加いたしました。
　その他の産業分野では、熱処理業界向けコンベア等の価格競争が激しくなる一方、国内および中国において食品業界向けコンベアが堅調に推移しました。また、石油採油用スクリーンや化学メーカー向けニッケル製網の販売も前期に引き続き好調に推移し、オーストラリアにおける防蟻施工事業が回復に向かう等、当分野は総じて堅調に推移いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は16,153百万円（前期比6.6%増）、営業利益は人件費負担の減少や円安による輸出製品の採算性向上により1,441百万円（前期比41.0%増）となりました。

（電子部材・マスク事業）

エッチング加工製品分野では、医療機器向け製品等、当社の加工特性を活かした製品と微細加工技術の向上による高付加価値製品の開発、受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の拡販活動と量産に向けた試作を実施いたしました。この結果、前期末の人員減少を伴う生産体制の再編効果もあり当分野の収益性は改善しております。
　マスク製品分野では、国内半導体産業の低迷により再編・集約が進む等厳しい状況で推移したなか、当社グループでは、得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含め積極的な拡販活動を展開するとともに、コスト低減活動を継続して実施し、収益の確保に努めました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は、3,851百万円（前期比0.1%増）、営業損失80百万円（前期営業損失539百万円）となりました。

　　（環境・水処理関連事業）

水処理製品分野では、公共投資の増加等、市場はゆるやかな回復傾向にあり、当期首に実施した当社環境・水処理関連事業の子会社である株式会社アクアプロダクトとの事業統合効果を最大限に発揮すべく、プール本体および濾過装置と、工業用クロフタ排水処理装置の受注活動を積極的に展開するとともに、販路の拡大、新製品の開発活動に注力いたしました。
　その他の分野では、震災からの港湾復旧や放射性廃棄物保管容器に使用される高比重コンクリート「Ｇコン」に加えて、車輌連結器・絶縁継手といったユニークな製品の受注活動を積極的に行いました。
　また、当セグメントに属する株式会社アクアプロダクトについて、グループ経営の効率化を目的に、当第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日から11月30日に変更したことに伴い、当セグメントの当連結会計年度の業績は、株式会社アクアプロダクトの平成24年9月30日の翌日から平成25年11月30日までの14ヶ月間を連結しております。なお、株式会社アクアプロダクトの平成25年10月１日から平成25年11月30日までの売上高は357百万円、営業損失は11百万円であります。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は決算日変更の影響により、2,008百万円（前期比18.7%増）となり、営業利益は102百万円（前期営業損失1百万円）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、平成24年７月に賃貸を開始いたしました東京都世田谷区の賃貸事業用ビルの収益が当連結会計年度において通期で寄与したことに加え、大阪市淀川区の賃貸マンションが平成25年３月に事業を開始したことにより、前期に比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は987百万円（前期比9.9%増）、営業利益は630百万円（前期比11.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、3,019百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、希望退職関連費用に係る未払金の減少1,265百万円、売上債権の増加723百万円がありましたが、主に税金等調整前当期純利益1,199百万円と減価償却費1,391百万円により1,015百万円の収入(前連結会計年度に比べ423百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出949百万円などにより1,234百万円の支出(前連結会計年度に比べ227百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の増加
による収入1,304百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円などにより538百万円の収入(前
連結会計年度は257百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業	8,515,812	7.2
電子部材・マスク事業	3,378,252	△8.5
合計	11,894,064	△3.1

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業	19,335,233	10.7	4,794,402	2.0
電子部材・マスク事業	3,869,815	0.5	169,200	12.2
環境・水処理関連事業	2,411,598	27.9	1,473,792	37.6
合計	25,616,646	10.4	6,437,394	8.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業用機能フィルター・コンベア事業	16,153,048	6.6
電子部材・マスク事業	3,851,201	0.1
環境・水処理関連事業	2,008,704	18.7
不動産賃貸事業	987,070	9.9
合計	23,000,024	6.5

(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、日本を含むアジア全体を重要な市場としてとらえ、「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」を中期的経営ビジョンとし、日本国内及びアジア地域を中心として海外に高品質な製品を効率的に供給するため、生産・販売・サービス体制の強化を継続して実施するとともに、平成26年２月25日付で、社内カンパニー制を採用し、各事業が一定の責任と権限のもとで事業特性に応じた施策をタイムリーに意思決定出来る組織体制へ移行いたします。
　また、新たな組織体制のもと、上記経営ビジョンの実現と、現在の厳しい市場環境をふまえ下記事項を次期連結会計年度の重点課題として実行いたします。

　①事業の自立と発展を実現する
　②顧客満足度を追求する
　③グループシナジー効果の最大化を追求する
　④個人の自律意識を高め推進する

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品市況変動と技術変化

当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙・パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。また、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開に伴う各種リスク

当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達

当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市況および為替の変動に関するリスク

当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
　また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
　これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生

当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、471,593千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。

(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして素材開発・織りデザイン開発を主体とした製品のさらなる高性能化・高機能化を追求してきた結果、新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績に貢献し始めております。引き続き迅速な製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、多岐にわたる産業界の多様な顧客ニーズに対応すべく、素材開発・加工技術開発を主体とした高付加価値製品の開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は207,181千円であります。

(2) 電子部材・マスク事業

フォトマスク分野においては、ガラス加工技術およびプロセス技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を開始しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他、フォトリソ技術を活用したエネルギー関連部材や大型・中型タッチパネルセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による高付加価値製品の技術開発を進めております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は137,422千円であります。

(3) 環境・水処理関連事業

環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステムの開発を推進しております。また、様々な用途で使用される水の殺菌分野において、塩素等の薬品を使用しない環境にやさしい殺菌システムの研究開発も推進しております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は15,990千円であります。

(4) 全社(共通)

当社が独自開発した高機能吸着材分野では、既に上市している金属吸着カートリッジフィルターの拡販に努める一方で、実地評価に基づいた有価金属回収システムの開発を進めております。また、におい吸着繊維についても、モニター評価等を行いながら、高機能消臭マスクやインソールといった生活環境分野の多様なニーズに対応する種々の製品を上市すべく、研究開発及び製品開発を進めております。
　また、総合研究開発部企画部は、新規事業開発部が担当する高機能吸着材以外の新規事業に関する研究開発を進めております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は110,999千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,405百万円増加し、23,000百万円となりました。これは主として、輸出および海外子会社の売上高増加と、環境・水処理関連事業の売上高増加によるものであります。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ991百万円増加し、869百万円となりました。
　売上原価率は、前連結会計年度と比べ2.8ポイント減少し、66.0%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.6ポイント減少し、30.3%となりました。これは主として、前連結会計年度末に実施した希望退職等の施策による人件費の減少によるものであります。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,188百万円増加し、1,261百万円となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度と比べ179百万円増加し、608百万円となりました。これは、主として為替差益と持分法による投資利益の増加によるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度と比べ17百万円減少し、216百万円となりました。

④　当期純損益

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,530百万円増加し、1,134百万円となりました。
　これは、主として、減損損失61百万円を特別損失として計上いたしましたが、経常利益の増加1,188百万円と、繰延税金資産の計上額が大幅に増加したことにより税金費用が減少したためであります。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円増加し、15,047百万円となりました。これは主として、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が723百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、17,035百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が410百万円、機械装置及び運搬具が346百万円、投資有価証券が株価上昇と持分法による投資利益により701百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,969百万円増加し、32,082百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、10,581百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が500百万円、短期借入金が1,304百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が599百万円、前連結会計年度末に計上した希望退職関連費用等の支払いにより未払金が1,157百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として、長期借入金が165百万円、退職給付引当金が98百万円増加し、長期預り敷金保証金が164百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、18,444百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、13,637百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,068百万円（当期純利益1,134百万円、剰余金の配当66百万円）、その他有価証券評価差額金が388百万円、為替換算調整勘定が1,090百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は8,052百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は2,951百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、1,180百万円であり、主として生産設備の増強、生産合理化、高品質化を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメント別の設備投資の内容は、次のとおりであります。

(産業用機能フィルター・コンベア事業)

産業用機能フィルター・コンベア事業のコスト競争力等の強化を目的とした生産体制の再構築を進めております。製紙製品分野にて、タイ王国の生産子会社における国内工場からの設備の移管を中心に276百万円の設備投資を実施しております。

(電子部材・マスク事業)

東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、233百万円であります。

なお、当社が保有するエッチング製造設備について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失61百万円を特別損失に計上しております。

(不動産賃貸事業)

大阪府大阪市淀川区における賃貸用集合住宅の建設を中心に、設備投資額は291百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年11月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(人)
本社東京事業所(東京都稲城市)	産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・マスク事業	生産設備及びその他の設備	232,848	242,322	85,407 (36,367)	82,444	643,023	260 (10)
静岡事業所(静岡県富士市)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備	609,392	530,253	415,800 (81,747)	22,628	1,578,074	191 (9)
賃貸事業用設備若狭北ビル他(埼玉県所沢市他)	不動産賃貸事業	その他の設備	1,946,468	4,515	1,261,424 (74,327)	1,565	3,213,973	―

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
本社東京事業所(東京都稲城市)	電子部材・マスク製品製造設備	平成22年３月～平成27年２月	72,464	327

(2) 国内子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(人)
関西金網㈱	本社(大阪府大阪市浪速区)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備及びその他の設備	23,884	13,833	197,197 (727)	14,999	249,915	62
関西金網㈱	大阪工場(兵庫県川西市)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備	65,641	72,736	316,334 (3,930)	3,294	458,006	31 (3)
関西金網㈱	東京工場(茨城県坂東市)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備	14,966	24,102	101,124 (14,104)	2,017	142,210	20
関西金網㈱	尼崎工場(兵庫県尼崎市)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備	547,165	83,350	273,481 (2,441)	7,810	911,808	16 (4)
㈱アクアプロダクト	本社(東京都千代田区)	環境・水処理関連事業	その他の設備	6,019	1,703	―	8,001	15,726	35 (4)

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　㈱アクアプロダクトは、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は28,176千円であります。

(3) 在外子会社

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(人)
Siam Wire Netting Co.,Ltd.	本社 (タイ王国ランプーン県)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備及びその他の設備	222,946	134,905	110,745 (26,161)	24,075	492,673	96
TMA CORPORATIONPTY LTD他７社	本社他 (オーストラリア連邦西オーストラリア州他)	産業用機能フィルター・コンベア事業	その他の設備	243,505	163,273	―	534	407,313	152 (4)
関西金属網科技(昆山)有限公司	本社 (中華人民共和国江蘇省)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備及びその他の設備	83,488	86,985	―	9,189	179,663	76 (1)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.	本社 (タイ王国プラチンブリ県)	産業用機能フィルター・コンベア事業	生産設備及びその他の設備	1,024,330	1,829,306	275,433 (106,542)	97,531	3,226,602	131

(注) １従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

２　TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は22,276千円であります。

３　関西金属網科技(昆山)有限公司は、土地17,400㎡に対して土地使用権(無形固定資産)を取得しております。土地使用権の帳簿価額は18,175千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年11月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)(注)		資　金調　達方　法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額	既支払額
提出会社	静岡事業所（静岡県富士市）	産業用機能フィルター・コンベア事業	網製造設備	385,000	―	自己資金及び借入金	平成25年12月	平成27年５月	生産能力増加５％

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年２月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,167,211	22,167,211	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	22,167,211	22,167,211	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成４年11月30日(注)	120,703	22,167,211	59,747	2,685,582	59,747	1,912,324

　(注)　転換社債の転換による増加（平成３年12月１日～平成４年11月30日）

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	0	29	22	124	43	2	11,448	11,668	―
所有株式数(単元)	0	39,745	1,260	94,734	3,122	2	82,648	221,511	16,111
所有株式数の割合(％)	0	17.94	0.57	42.77	1.41	0.00	37.31	100.00	―

(注)　自己株式35,092株は、「個人その他」に350単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７番５号	27,001	12.18
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号	18,165	8.19
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	15,581	7.02
日本フイルコン従業員持株会	東京都稲城市大丸2220番地	14,474	6.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	10,230	4.61
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台４丁目３番６号	4,740	2.13
竹田昌弘	神奈川県川崎市多摩区	4,027	1.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	4,000	1.80
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	3,950	1.78
大津板紙株式会社	滋賀県大津市馬場１丁目15番15号	3,820	1.72
計	―	105,990	47.81

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　普通株式　35,000	―	単元株式数　　100株
完全議決権株式(自己株式等)	（相互保有株式）普通株式 10,200	―	単元株式数　　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,105,900	221,059	単元株式数　　100株
単元未満株式	普通株式 16,111	―	―
発行済株式総数	22,167,211	―	―
総株主の議決権	―	221,059	―

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸 2220番地	35,000	─	35,000	0.15
（相互保有株式）ダイアエンタプライズ株式会社	大阪府東大阪市吉原２丁目３番10号	10,200	─	10,200	0.05
計	―	45,200	―	45,200	0.20

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	125	52
当期間における取得自己株式	100	44

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	35,092	―	35,192	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方針であります。
　また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して中間配当を見送り、期末配当を１株当たり６円とさせていただきました。
　内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年２月25日定時株主総会決議	132,792	6.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高(円)	589	534	496	429	483
最低(円)	399	388	282	364	362

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高(円)	419	449	401	432	450	483
最低(円)	364	390	380	385	411	431

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　平成26年２月25日現在

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
代表取締役社長		名　倉　宏　之	昭和33年11月16日生	昭和57年４月	当社入社	(注)２	124
				平成18年２月	当社製紙製品事業部技術開発部長
				平成21年12月	当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
				平成22年12月	当社総合研究開発部長
				平成23年９月	当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長
				平成24年２月	当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長
				平成24年12月	当社取締役総合研究開発部長
				平成26年２月	当社代表取締役社長（現任）
常務取締役	ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当	松　木　義　夫	昭和26年７月４日生	昭和55年５月	関西金網株式会社入社	(注)２	62
				平成６年５月	同社取締役海外部担当
				平成10年５月	同社専務取締役営業管掌
				平成12年５月	同社代表取締役社長
					Kansai U.S.A. Corporation代表取締役社長
					Siam Wire Netting Co.,Ltd.代表取締役社長
				平成19年７月	TMA CORPORATION PTY LTD代表取締役(現任)
				平成21年12月	当社工業用メッシュ・フィルター事業統括部長
				平成23年２月	当社取締役営業管理機能担当兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長
				平成24年２月	当社取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業、水処理・環境関連事業管掌兼工業用メッシュ・フィルター事業統括部長
				平成24年６月	株式会社アクアプロダクト代表取締役会長
				平成24年12月	当社取締役エレクトロニクスソリューション事業、フォトマスク事業管掌
				平成25年１月	関西金網株式会社代表取締役会長
				平成26年２月	当社常務取締役ファインエレクトロニクス事業管掌兼アドセップ事業推進部担当（現任）
取締役	管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長	齋　藤　芳　治	昭和37年２月24日生	昭和59年４月	当社入社	(注)２	122
				平成22年12月	当社企画財務部長
				平成24年２月	当社取締役企画財務部長
				平成26年２月	当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長（現任）
取締役	製紙・機能ファブリック事業管掌	結　城　英　顕	昭和29年６月22日生	昭和53年４月	当社入社	(注)２	160
				平成22年12月	当社製紙・機能ファブリック事業部長兼FILCON EUROPE SARL 代表
				平成24年２月	当社取締役製紙・機能ファブリック事業部長
				平成26年２月	当社取締役製紙・機能ファブリック事業管掌（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
取締役	製紙・機能ファブリックカンパニー長	松　下　篤　史	昭和32年６月13日生	昭和58年４月	当社入社	(注)２	45
				平成22年12月	当社製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
				平成24年３月	当社製紙・機能ファブリック事業部長代理兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長
				平成26年２月	当社取締役製紙・機能ファブリックカンパニー長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長（現任）
監査役(常勤)		渡　邉　隆　夫	昭和26年11月18日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	211
				平成18年６月	当社内部監査室長
				平成23年２月	当社監査役(現任)
監査役		近藤登實夫	昭和17年11月６日生	昭和47年11月	竹崎徹公認会計士事務所入所	(注)３	―
				昭和52年３月	公認会計士登録
				昭和63年５月	監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）社員
				平成８年５月	同社代表社員
				平成19年12月	同社退社
				平成22年２月	当社監査役(現任)
監査役		犬　塚　　　淳	昭和26年８月６日生	昭和49年４月	三菱信託銀行株式会社入社	(注)３	―
				平成16年３月	同社常務取締役
				平成17年10月	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
				平成18年６月	エムアンドティー・インフォメーション・テクノロジー株式会社取締役社長
					三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役社長
				平成20年６月	三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役会長
				平成22年６月	三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社代表取締役社長（現任)
				平成23年２月	当社監査役(現任)
計							724

(注) １　監査役近藤登實夫氏および犬塚淳氏は、社外監査役該当者であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

３　監査役の任期は、平成23年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は上場企業として、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させて雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。
　また、企業競争の中で、企業価値の継続的向上をめざしてグローバル化等を推進していくためには、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題のひとつであると捉えており、実効性ある諸施策に積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由

　　　当社は、取締役会および監査役会設置会社であります。
　取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役会は平成26年２月25日現在５名で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督を行っております。

　　なお、取締役５名は全員社内取締役であり、社外取締役はおりません。
このほか、取締役全員と常勤監査役によって構成される常務会を原則として週１回開催して、業務執行にかかわる重要事項を予備的に審議し、取締役会の機動的な意思決定をはかっております。

　監査役は、４名以内とする旨を定款に定めております。監査役会は平成26年２月25日現在３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
　各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。
　２名の社外監査役は、当社および当社グループ会社の出身者以外から選任されており、取締役会において、公認会計士および他の企業の経営経験者として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。そのため当社におきましては、社内取締役のみの社内体制としておりますが、社外監査役が取締役の業務執行に対する監督機能を発揮し、経営の健全性と株主をはじめとする各種ステークホルダーの利益の確保をはかるべく外部的視点からの助言機能を担っており、適正な企業統治がはかられているものと認識しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。

なお、会計監査人および監査役による監査のほか、ＣＳＲ推進室に、専任のスタッフで構成した内部監査機能を担う内部監査グループがあり、各カンパニー等および関連管理部署、関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（ＣＳＲ推進室内部監査グループ）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。

当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するために、内部統制システムに関する基本方針として平成18年５月30日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、以下のとおり平成26年２月25日付で改訂しております。

１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）ＣＳＲ推進室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、倫理規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓蒙・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動指針において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築している。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築している。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。
３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役は、業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）役付取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。３）取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、毎期中期経営計画および年度経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。

１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則・役員規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規則・役員規程ならびに監査役監査基準に基づき取締役の職務執行を監査する。３）ＣＳＲ推進室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規則・規程等の遵守状況、業務執行手続きおよび内容の妥当性について監査する。４）取締役会は、使用人に対して法令・定款ならびに就業規則、倫理規程等社内規則・規程を継続的に整備し、これらに基づき適正に行動するよう普及啓蒙・指導に努め遵法意識の浸透を図る。５）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規則・規程違反、または社会通念に反する行為を知り得た場合に、これを適正に把握し速やかに是正する目的で内部通報規程に基づき通報窓口を設置する。６）取締役会は、行動指針において、反社会的勢力に毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを宣言し、組織を挙げて対処・対応する体制を構築している。また、所轄警察署や顧問弁護士等社外の機関とも密接な通報、連携体制を構築している。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）常務会において重要事項を審議する場合、事業活動上想定されるリスクに関して、出席者が認識を共有して検討を行う。２）取締役会において重要事項を審議、承認決議する場合、事業活動上想定されるリスクに関し、各取締役が認識をもって協議して行う。３）事業の継続に重大な影響を及ぼす災害等不測の事態が発生した場合、社長は自ら対策本部を設置し、人命救助を最優先とし、損害拡大の防止と事業活動の継続を図るため、災害対応基準等を整備する。４）取締役会は、自然災害等のリスク対策として、海外を含め生産拠点の分散を図るとともに、万一の罹災時の復旧資金確保の一助とする目的で火災保険等各種損害保険に関し適正な付保を継続する。

３．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制１）取締役は、業務執行のマネジメントにおいて重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規則に定める意思決定ルールに従い、取締役会に付議し、討議、承認の手続きを経て業務を執行し、担当取締役は当然に業務の執行状況を適宜報告する。２）役付取締役は、取締役の職務執行の効率を高めるため、常務会を原則として毎週１回開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。３）取締役は、使用人の日常の職務執行に関し組織および職務分掌を定めた職務分掌規程および職務権限を明示した職務権限規程を継続的に整備し、各機能部門の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を推進する。４）取締役会は、毎期中期経営計画および年度経営方針を策定し、業務の運営を推進し、各カンパニー等および子会社より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。

４．取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制１）取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報の管理基準および管理体制に関し、社内文書管理規程等の継続的整備を図り、法令および社内規則・規程に準拠して作成・保存するとともに取締役、監査役ならびに会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。２）取締役会は、法令および証券取引所の適時開示規則により、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。３）取締役会は、内部者取引防止規則に準拠して、未公表の内部情報の管理を厳密に行い、インサイダー情報に基づく自社株式の不正売買を防止する。４）取締役会は、電磁的情報に関し、コンピュータネットワークおよびインターネット取扱規程、ＩＴ統制規程に準拠した管理を行う。
５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）職務分掌規程および子会社管理規程等の定めに従い各カンパニー等および関連管理部署は、関連子会社の諸業務を管理統括する。２）常務会は、四半期毎に重要な子会社に関し、各社から現状報告を受けるとともに課題等について協議する会議を開催する。３）取締役会は、重要な子会社等に関し、取締役または使用人を当該子会社に取締役・監査役として派遣し、子会社の職務執行を監視、監督し、監査役は子会社の業務執行を調査する。４）取締役会は、子会社の内部統制システムに関し、当該子会社の規模および事業の特性等に配慮しつつ、情報の共有を図り連携して整備することを基本とする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項１）取締役会は、監査役の要請により、必要ある場合には職務を補助する専任の使用人を配置するものとし、その使用人の選任および解任に関しては、監査役会の同意を得て行う。２）取締役会は、職務執行における当該使用人の指揮命令権は監査役が有するものとし、取締役会からの独立性を確保する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）監査役は、取締役会・経営会議等重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するために重要会議に出席する。２）監査役は、その業務の遂行に必要な場合には、常時取締役および使用人に対し必要な情報の提出、説明の要請を行うことができるとともに、取締役および使用人はこれら監査役の権限行使を妨げることはできない。３）監査役は、代表取締役社長、各取締役、会計監査人ならびにＣＳＲ推進室長とは、良好な信頼関係のもと常時意見交換および情報交換を行うことができる。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、常務会および取締役会等の重要な会議において、取締役および監査役が想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。
　事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連係して迅速な対応をはかり、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。

ニ　責任限定契約の内容

当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

これは、社外監査役として幅広く有能な人材を迎えられる環境を整備し、また、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

②　内部監査および監査役監査

イ　内部監査

当社における内部監査業務の主管組織は、ＣＳＲ推進室内部監査グループであります。
ＣＳＲ推進室内部監査グループは、２名の専任スタッフで、当社内部監査規程にしたがい、当社グループにおける企業活動の適法性、妥当性について内部監査計画に基づき独立した立場で監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。

ロ　監査役監査

各監査役は、監査役会を構成し、監査の方針、監査計画等を定め、担当事項を分担して職務を遂行し月１回の定例の監査役会を開催しているほか、取締役会をはじめ重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するための定例会議に出席し、決議事項や報告事項に関し適宜質問や意見を述べております。
　また、各事業所、営業所、主要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
　当社の社外監査役である近藤登實夫氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、犬塚淳氏は経営に関する高い見識と監督能力を有しております。当社は、両氏が、客観的立場から取締役会等の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監査し得る知見を有するものと判断しております。犬塚淳氏は、伯東株式会社の社外監査役であります。

ハ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

ＣＳＲ推進室内部監査グループ、監査役ならびに会計監査人は、良好な信頼関係のもとに定期的な打合せの機会をもち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
　各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見交換と連携が図られる体制となっております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　選任状況

当社は、取締役につきましては、社外取締役を選任しておりません。

また、監査役につきましては、選任している３名のうち２名が社外監査役であります。

ロ　社外監査役との利害関係

社外監査役の近藤登實夫氏は、当社の会計監査人有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、同氏は、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職しており、また、同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の犬塚淳氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。その後、同氏は同社グループ会社の代表取締役に就任しておりますが、当該グループ会社と当社との間に取引関係はありません。同氏の出身会社である三菱UFJ信託銀行株式会社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社株主資本に対する借入金の割合も僅少であります。また、同社が所有する当社株式は10％未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、同氏は独立性が確保されております。

ハ　社外監査役の提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

社外監査役は、取締役会および社内の重要な会議等に都度出席して、積極的な質疑等により重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するための確認を行っており、その結果経営への監視強化が図られております。

当社は、社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主の利益保護の観点から、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、独立性を判断しております。
　選任にあたっては、高度な専門性と幅広い見識を持って業務執行の是非について適切な意見を述べていただける人材を選任しております。

二　社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は、自ら実施する監査のほか、取締役会、監査役会への出席、会計監査人による報告および意見交換、ＣＳＲ推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
　また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告及び意見交換を行い、連携を図っております。

ホ　社外取締役選任に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由

社外監査役２名による監査は、社外からの独立公正な立場に基づく監視として社外取締役選任と同様の効果を発揮し、有効に実施され機能しております。
　取締役と監査役が充分に連携して情報を共有し、意思決定を行っており、当社は、事業特性等を総合的に勘案して、現時点では現在の体制が有効であると判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	130,564	111,564	─	19,000	―	7
監査役(社外監査役を除く。)	16,875	16,875	─	─	─	1
社外役員	9,024	9,024	─	─	─	2

上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

(基本報酬)

役位に応じた基準報酬をベースに、世間水準や従業員給与とのバランス等を勘案して額を決定しております。

(取締役賞与)

　当期の業績を基準とし、貢献度を勘案して額を決定しております。

(退職慰労金)

　内規を定め、役位、在任期間等に基づいて額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 20 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,383,547 千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度
　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
王子ホールディングス㈱	861,520	223,995	取引関係の維持・強化のため
日本フエルト㈱	330,000	132,660	相互の経営安定のため
大王製紙㈱	247,200	128,791	取引関係の維持・強化のため
特種東海製紙㈱	571,100	118,788	取引関係の維持・強化のため
北越紀州製紙㈱	138,000	61,134	取引関係の維持・強化のため
日本製紙㈱	49,405	49,899	取引関係の維持・強化のため
イチカワ㈱	330,000	49,500	相互の経営安定のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	353,000	46,596	金融取引の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	71,278	26,871	金融取引の維持・強化のため
レンゴー㈱	61,000	26,169	取引関係の維持・強化のため
三菱製紙㈱	226,000	17,402	取引関係の維持・強化のため
㈱巴川製紙所	60,000	9,000	取引関係の維持・強化のため
中越パルプ工業㈱	45,000	6,300	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険㈱	50	4,670	金融取引の維持・強化のため
日本発条㈱	3,800	2,622	取引関係の維持・強化のため
月島機械㈱	2,200	1,531	取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱	1,000	1,531	取引関係の維持・強化のため
ニッポン高度紙工業㈱	1,380	885	取引関係の維持・強化のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,231,000	464,087	退職給付債務に充当するため
㈱巴川製紙所	28,000	4,200	退職給付債務に充当するため

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　当事業年度
　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
王子ホールディングス㈱	861,520	415,252	取引関係の維持・強化のため
大王製紙㈱	247,200	209,872	取引関係の維持・強化のため
日本フエルト㈱	330,000	149,160	相互の経営安定のため
特種東海製紙㈱	571,100	117,646	取引関係の維持・強化のため
イチカワ㈱	330,000	98,670	相互の経営安定のため
日本製紙㈱	49,405	92,140	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	353,000	75,895	金融取引の維持・強化のため
北越紀州製紙㈱	138,000	66,792	取引関係の維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	71,278	46,972	金融取引の維持・強化のため
レンゴー㈱	61,000	33,611	取引関係の維持・強化のため
三菱製紙㈱	226,000	20,566	取引関係の維持・強化のため
㈱巴川製紙所	60,000	11,640	取引関係の維持・強化のため
中越パルプ工業㈱	45,000	8,550	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険㈱	5,000	8,025	金融取引の維持・強化のため
月島機械㈱	2,200	2,340	取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱	1,000	1,881	取引関係の維持・強化のため
ニッポン高度紙工業㈱	1,380	1,420	取引関係の維持・強化のため

　みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,231,000	811,229	退職給付債務に充当するため
㈱巴川製紙所	28,000	5,432	退職給付債務に充当するため

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は伊集院邦光氏および菊地徹氏であります。また、公認会計士５名、その他５名が会計監査業務を実施しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	―	40,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40,000	―	40,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名

関西金網株式会社

Kansai U.S.A. Corp.

Siam Wire Netting Co., Ltd.

TMA CORPORATION PTY LTD

関西金属網科技(昆山)有限公司

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

Filcon America, Inc.

株式会社アクアプロダクト

(2) 主要な非連結子会社名

FILCON EUROPE SARL

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　２社

持分法を適用した主要な関連会社名

徳輝科技股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

FILCON EUROPE SARL

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名
Kansai U.S.A. Corp.		８月31日(中間決算日)
Siam Wire Netting Co., Ltd.		９月20日(決算日)
TMA CORPORATION PTY LTD		９月30日(仮決算日)
関西金属網科技(昆山)有限公司		９月30日(仮決算日)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.		９月30日(決算日)
Filcon America,Inc.		９月30日(決算日)

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度において、㈱アクアプロダクトは、決算日を３月31日から11月30日に変更し連結決算日と同一になっております。この変更に伴い、同社は、従来同社の中間決算日である９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結決算日である11月30日に決算を行い連結する方法に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成24年10月１日から平成25年11月30日までの14ヶ月間の数値を連結しております。同社の平成24年10月１日から平成24年11月30日までの２ヶ月間の売上高は128,552千円、営業損失は5,165千円であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社…個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

(Kansai U.S.A. Corp.)…個別原価法

(Siam Wire Netting Co., Ltd.)…先入先出法による低価法

(TMA CORPORATION PTY LTD)…製品　移動平均法による低価法
原材料・仕掛品　移動平均法による原価法

(関西金属網科技(昆山)有限公司)…移動平均法による原価法

(FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.)…移動平均法による低価法

(Filcon America,Inc.)…個別法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。

在外連結子会社については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き20年以内の合理的な年数で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」30,457千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「受取補償金」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」24,976千円、「受取補償金」40,876千円、「助成金収入」19,429千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△6,188千円、「定期預金の払戻による収入」18,778千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなっております。このため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成23年3月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
投資有価証券	660,721千円	769,968千円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	28,818,029千円	29,855,201千円

※３　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
建物及び構築物	1,944,209千円	1,897,454千円
機械装置及び運搬具	256,899千円	208,632千円
工具、器具及び備品	789千円	534千円
土地	756,386千円	756,386千円
無形固定資産	14,369千円	18,175千円
計	2,972,654千円	2,881,182千円

上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
建物及び構築物	324,842千円	303,604千円
機械装置及び運搬具	188,123千円	123,284千円
土地	192,288千円	192,288千円
計	705,253千円	619,177千円

上記にかかる借入金等

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
短期借入金	617,840千円	1,900,000千円
長期借入金	4,012,074千円	3,432,219千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金	1,153,212千円	1,037,789千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
計	5,783,127千円	6,370,008千円
(内工場財団)	(1,139,980千円)	(1,429,940千円)

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形割引高	452,242千円	477,050千円
(連結会計年度末日満期到来分)	（―千円)	（117,375千円）
受取手形裏書譲渡高	14,449千円	91,880千円

５　債権流動化による売掛債権譲渡高

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	340,000千円	622,455千円

※６　当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
枠契約の総額	8,003,566千円	8,052,649千円
借入実行残高	1,731,469千円	2,951,113千円
差引額	6,272,097千円	5,101,536千円

※７　財務制限条項

前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち1,100,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち2,450,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

※８　期末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
受取手形	23,625千円	55,944千円
支払手形	―千円	66,768千円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
売上原価	1,869千円	△37,804千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1) 販売費

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
製品運賃	372,742千円	401,726千円
給与手当・賞与	1,916,746千円	2,041,285千円
賞与引当金繰入額	11,056千円	11,279千円
退職給付費用	171,425千円	36,550千円
旅費交通費	401,181千円	432,055千円
減価償却費	101,049千円	104,468千円
貸倒引当金繰入額	5,087千円	10,056千円

(2) 一般管理費

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
役員報酬	235,362千円	240,084千円
給与手当・賞与	573,701千円	492,964千円
賞与引当金繰入額	7,093千円	17,212千円
役員賞与引当金繰入額	11,420千円	19,000千円
退職給付費用	107,915千円	67,788千円
役員退職慰労引当金繰入額	69,772千円	39,250千円
旅費交通費	51,591千円	42,102千円
減価償却費	35,746千円	37,757千円
研究開発費	558,823千円	471,593千円
事業税	19,639千円	26,128千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の額

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
	558,823千円	471,593千円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
機械装置及び運搬具	36,000千円	―千円
土地等	469,881千円	―千円
合計	505,881千円	―千円

※５　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物及び構築物	東京都稲城市	37,529
	機械装置及び運搬具		339,452
	工具、器具及び備品		4,055
計			381,037

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物及び構築物	東京都稲城市	10,760
	機械装置及び運搬具		49,157
	工具、器具及び備品		1,992
計			61,909

※６　希望退職関連費用の内訳

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

希望退職関連費用の内訳は、希望退職および当社グループ内での転籍等実施に伴う特別退職金等1,288,263千円、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる損失135,605千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△105,663千円	455,122千円
組替調整額	58,587千円	△1,664千円
税効果調整前	△47,075千円	453,458千円
税効果額	△38千円	△65,331千円
その他有価証券評価差額金	△47,114千円	388,126千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―千円	69千円
組替調整額	―千円	△69千円
税効果調整前	―千円	―千円
税効果額	―千円	―千円
繰延ヘッジ損益	―千円	―千円
為替換算調整勘定
当期発生額	161,175千円	1,018,960千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	19,020千円	111,385千円
その他の包括利益合計	133,081千円	1,518,472千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)	22,167,211	―	―	22,167,211
合計	22,167,211	―	―	22,167,211
自己株式
普通株式(株)	34,691	276	―	34,967
合計	34,691	276	―	34,967

(注)　普通株式の自己株式の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月24日定時株主総会	普通株式	66,397	3.00	平成23年11月30日	平成24年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年２月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,396	3.00	平成24年11月30日	平成25年２月27日

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)	22,167,211	―	―	22,167,211
合計	22,167,211	―	―	22,167,211
自己株式
普通株式(株)	34,967	125	―	35,092
合計	34,967	125	―	35,092

(注)　普通株式の自己株式の増加125株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月26日定時株主総会	普通株式	66,396	3.00	平成24年11月30日	平成25年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年２月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132,792	6.00	平成25年11月30日	平成26年２月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
現金及び預金	2,565,978千円	3,027,412千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,188千円	△7,904千円
現金及び現金同等物	2,559,789千円	3,019,508千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

電子部材・マスク事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

（１）リース投資資産の内容

①　流動資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
リース料債権部分	18,805	18,805
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△96	△92
リース投資資産	18,709	18,713

②　投資その他の資産

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
リース料債権部分	344,568	325,762
見積残存価額部分	176,563	176,563
受取利息相当額	△1,165	△1,072
リース投資資産	519,966	501,252

（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	18,805	―	―	―	―	―
リース投資資産	18,709	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	18,805	―	―	―	―	―
リース投資資産	18,713	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	18,805	18,805	18,805	18,805	269,344
リース投資資産	―	18,713	18,716	18,720	18,723	445,091

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	18,805	18,805	18,805	18,805	250,538
リース投資資産	―	18,716	18,720	18,723	18,727	426,364

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
支払リース料	100,082	―
減価償却費相当額	94,748	―
支払利息相当額	325	―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,120,944	1,475,477	1,645,467
機械装置及び運搬具	21,823	17,442	4,380
工具、器具及び備品	24,321	22,640	1,680
合計	3,167,088	1,515,560	1,651,527

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	連結会計年度末残高
建物及び構築物	3,120,944	1,558,528	1,562,415
機械装置及び運搬具	21,823	17,876	3,946
工具、器具及び備品	24,321	22,994	1,327
合計	3,167,088	1,599,399	1,567,688

②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	141,985	141,985
１年超	1,127,791	985,806
合計	1,269,776	1,127,791

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
受取リース料	151,375	138,895
減価償却費	89,012	83,854
受取利息相当額	3,414	3,089

④　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	428	2,112
１年超	―	2,543
合計	428	4,656

(貸主側)

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
１年以内	593,446	593,446
１年超	5,764,729	5,171,283
合計	6,358,176	5,764,729

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管理しております。

為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。

流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき企画財務部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円)	差額(千円）

(1)	現金及び預金	2,565,978	2,565,978	─
(2)	受取手形及び売掛金	5,838,737
	貸倒引当金（※2）	△75,933
		5,762,804	5,762,804	─
(3)	投資有価証券	909,418	909,418	─
資産計		9,238,200	9,238,200	─
(1)	支払手形及び買掛金	(2,678,604)	(2,678,604)	─
(2)	短期借入金	(1,898,569)	(1,898,569)	─
(3)	長期借入金	(6,626,001)	(6,695,147)	(69,146)
(4)	長期預り敷金保証金	(2,119,962)	(1,951,618)	168,343
負債計		(13,323,139)	(13,223,941)	99,197
デリバティブ取引 (※1)		(826)	(826)	―

　(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　　　　（※2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

		連結貸借対照表計上額 (千円）	時価(千円)	差額(千円）

(1)	現金及び預金	3,027,412	3,027,412	―
(2)	受取手形及び売掛金	6,561,966
	貸倒引当金（※2）	△87,614
		6,474,351	6,474,351	―
(3)	投資有価証券	1,361,386	1,361,386	―
資産計		10,863,150	10,863,150	―
(1)	支払手形及び買掛金	(3,179,294)	(3,179,294)	―
(2)	短期借入金	(3,202,606)	(3,202,606)	―
(3)	長期借入金	(6,192,031)	(6,231,944)	(39,912)
(4)	長期預り敷金保証金	(1,955,726)	(1,803,270)	152,456
負債計		(14,529,659)	(14,417,115)	112,544
デリバティブ取引 (※1)		(738)	(738)	―

　　　　（※2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　　　　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の金額を併せて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年11月30日	平成25年11月30日
非上場株式	663,834	913,304

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

　　　なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,565,978	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,838,737	―	―	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,027,412	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,561,966	―	―	―

(注４) 短期借入金、長期借入金及び長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
短期借入金	1,898,569	―	―	―
長期借入金	2,607,362	3,725,204	293,434	―
長期預り敷金保証金	34,131	136,526	1,923	―

当連結会計年度(平成25年11月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
短期借入金	3,202,606	―	―	―
長期借入金	2,007,685	3,970,512	213,833	―
長期預り敷金保証金	34,131	104,318	―	―

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に事業部、子会社を置いております。事業部および子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらの事業部および子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・マスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・マスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年12月１日至平成24年11月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,156,868	3,848,048	1,692,276	897,773	21,594,967	―	21,594,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,910	590	937	―	3,438	△3,438	―
計	15,158,779	3,848,639	1,693,213	897,773	21,598,405	△3,438	21,594,967
セグメント利益又は損失(△)	1,021,874	△539,083	△1,025	563,004	1,044,770	△1,166,947	△122,176
セグメント資産	18,604,767	2,472,506	1,049,103	3,709,384	25,835,761	3,277,116	29,112,878
その他の項目
減価償却費	1,024,513	249,838	6,939	99,284	1,380,575	19,139	1,399,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,361,735	233,668	18,111	24,276	1,637,792	37,701	1,675,493

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△1,166,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額3,277,116千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年12月１日至平成25年11月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	16,153,048	3,851,201	2,008,704	987,070	23,000,024	―	23,000,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,134	180	380	―	10,694	△10,694	―
計	16,163,182	3,851,381	2,009,084	987,070	23,010,718	△10,694	23,000,024
セグメント利益又は損失(△)	1,441,036	△80,920	102,078	630,190	2,092,385	△1,222,812	869,572
セグメント資産	19,605,532	2,812,104	1,106,530	4,095,653	27,619,820	4,462,874	32,082,695
その他の項目
減価償却費	1,059,876	189,822	19,812	101,378	1,370,890	20,958	1,391,848
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	420,807	241,677	28,402	289,932	980,820	199,454	1,180,275

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△1,222,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額4,462,874千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	15,156,868	3,848,048	1,692,276	897,773	21,594,967

２地域ごとの情報

(１) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	オセアニア	北米	その他	合計
15,896,982	3,166,611	1,899,294	280,136	351,942	21,594,967

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.各区分に属する主な国又は地域
　（１）アジア…韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア
　（２）オセアニア…オーストラリア
　（３）北米…アメリカ、カナダ
　（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

(２) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
8,063,230	3,285,497	512,230	11,860,958

３主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	16,153,048	3,851,201	2,008,704	987,070	23,000,024

２地域ごとの情報

(１) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	オセアニア	北米	その他	合計
15,999,285	3,829,928	2,308,181	457,362	405,266	23,000,024

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	タイ	その他	合計
7,985,492	3,703,651	603,872	12,293,016

３主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	381,037	―	―	381,037	―	―	381,037

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	61,909	―	―	61,909	―	―	61,909

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	49,256		16,441	―	65,698	―	―	65,698
当期末残高	703,698	―	162,918	―	866,617	―	―	866,617

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	産業用機能フィルター・コンベア事業	電子部材・マスク事業	環境・水処理関連事業	不動産賃貸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	80,104	―	20,925	―	101,029	―	―	101,029
当期末残高	726,098	―	141,993	―	868,091	―	―	868,091

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

	徳輝科技股份有限公司
流動資産合計	897,194千円
固定資産合計	494,198千円
流動負債合計	489,449千円
固定負債合計	14,206千円
純資産合計	887,736千円

売上高	1,476,179千円
税引前当期純利益金額	349,378千円
当期純利益金額	282,418千円

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

	徳輝科技股份有限公司
流動資産合計	1,139,321千円
固定資産合計	767,747千円
流動負債合計	528,765千円
固定負債合計	23,534千円
純資産合計	1,354,769千円

売上高	2,137,889千円
税引前当期純利益金額	603,257千円
当期純利益金額	487,632千円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	490.76円	605.83円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△63.05円	51.28円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年11月30日)	当連結会計年度（平成25年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	11,038,894	13,637,766
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち少数株主持分)	177,351 (177,351)	229,368 (229,368)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,861,542	13,408,397
期末の普通株式の数(株)	22,132,244	22,132,119

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△1,395,379	1,134,860
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△1,395,379	1,134,860
普通株式の期中平均株式数(株)	22,132,383	22,132,206

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,898,569	3,202,606	0.7	―
１年内返済予定の長期借入金	2,607,362	2,007,685	1.6	―
１年内返済予定のリース債務	104,207	110,239	4.0	―
長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)	4,018,639	4,184,345	1.2	平成26年12月22日～平成34年８月20日
リース債務(１年内返済予定のものを除く。)	197,482	145,311	3.7	平成26年12月20日～平成30年12月22日
１年内返済予定の長期預り敷金保証金(流動負債その他)	34,131	34,131	0.9	―
長期預り敷金保証金(１年内返済予定のものを除く。)	138,450	104,318	0.9	平成26年12月14日～平成30年４月14日
合計	8,998,843	9,788,638	1.2	―

(注) １　「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,267,650	1,074,708	693,191	934,962

３　リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	71,533	43,221	25,014	5,113

４　長期預り敷金保証金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期預り敷金保証金	34,131	34,131	34,131	1,923

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,147,595	11,294,062	17,157,475	23,000,024
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	358,151	760,134	1,106,589	1,199,204
四半期(当期)純利益	(千円)	249,141	521,685	761,176	1,134,860
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	11.26	23.57	34.39	51.28

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.26	12.31	10.82	16.88

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日)		当事業年度 (自　平成24年12月１日至　平成25年11月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
材料費		3,522,382	39.4	2,974,772	38.4
労務費		2,446,402	27.4	2,046,759	26.4
経費	※２	2,972,938	33.2	2,721,764	35.2
当期製造総費用		8,941,723	100.0	7,743,296	100.0
仕掛品期首棚卸高		205,105		186,974
合計		9,146,828		7,930,271
仕掛品払出	※４	136,353		75,832
事業譲渡による仕掛品払出高		―		18,218
仕掛品期末棚卸高		186,974		170,471
当期製品製造原価	※３	8,823,500		7,665,749

(注) １　原価計算の方法は、工程別総合原価計算(実際原価計算)であります。

※２　経費のうち主なものは、減価償却費(前事業年度780,216千円、当事業年度579,822千円)、動力光熱費(前事業年度250,884千円、当事業年度279,027千円)、外注加工費(前事業年度826,247千円、当事業年度870,368千円)であります。

※３　上記の当期製品製造原価には、不動産賃貸事業の原価(前事業年度272,106千円、当事業年度288,370千円)を含んでおります。

※４　仕掛品払出は、研究開発費等へ振替えたものであります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物　　　15～50年

機械装置　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

④　ヘッジ有効性評価の方法

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」30,457千円は、「支払手形」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,170千円は、「為替差益」11,170千円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」33,955千円、「助成金収入」19,429千円は、「雑収入」として組み替えております。

(追加情報)

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなっております。このため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成23年3月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
	25,163,525千円	25,201,680千円

※２　担保資産及び担保付債務

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
建物	1,566,026千円	1,487,248千円
機械及び装置	188,123千円	123,284千円
土地	242,855千円	242,855千円
合計	1,997,004千円	1,853,388千円

上記の内工場財団設定分

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
建物	324,842千円	303,604千円
機械及び装置	188,123千円	123,284千円
土地	192,288千円	192,288千円
合計	705,253千円	619,177千円

上記に係る借入金等

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
短期借入金	600,000千円	1,900,000千円
長期借入金	2,654,980千円	2,109,940千円
(含む１年内返済予定の長期借入金)
長期預り敷金保証金	1,153,212千円	1,037,789千円
(含む１年内返済予定の長期預り敷金保証金)
合計	4,408,192千円	5,047,729千円

(内工場財団)	(1,139,980千円)	(1,429,940千円)

３債権流動化による売掛債権譲渡高

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
	340,000千円	622,455千円

４　偶発債務(債務保証)

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.(借入金)	548,015千円	326,540千円

※５　当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
枠契約の総額	6,800,000千円	6,800,000千円
借入実行残高	1,150,000千円	2,500,000千円
差引額	5,650,000千円	4,300,000千円

※６財務制限条項

前事業年度（平成24年11月30日）

　当事業年度末における短期借入金のうち1,100,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当事業年度（平成25年11月30日）

　当事業年度末における短期借入金のうち2,450,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※７　関係会社に係る事項

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
売掛金	481,509千円	516,563千円
未収入金	280,493千円	342,443千円

※８　期末日満期手形の処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
受取手形	―千円	35,461千円
支払手形	―千円	66,768千円

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
売上原価	△3,913千円	△33,406千円

※２　売上高に含まれている賃貸売上高

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
	897,773千円	987,070千円

※３　当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
	272,106千円	288,370千円

※４　製品他勘定振替高は、払出目的に応じて研究開発費等へ振替えたものであります。

※５　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
製品運賃	203,147千円	208,836千円
給与手当・賞与	688,751千円	584,475千円
賞与引当金繰入額	11,056千円	11,279千円
退職給付費用	112,247千円	78,727千円
旅費交通費	190,863千円	193,409千円
減価償却費	17,537千円	9,531千円
貸倒引当金繰入額	△4,899千円	30,204千円

(2) 一般管理費

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
役員報酬	141,382千円	137,463千円
給与手当・賞与	553,766千円	488,100千円
賞与引当金繰入額	7,093千円	17,212千円
役員賞与引当金繰入額	―千円	19,000千円
退職給付費用	106,656千円	66,490千円
役員退職慰労引当金繰入額	60,402千円	27,072千円
旅費交通費	50,577千円	40,948千円
減価償却費	26,958千円	27,252千円
研究開発費	551,331千円	457,474千円

※６　一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
	551,331千円	457,474千円

※７　関係会社に係る事項

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
受取配当金	106,372千円	128,593千円

※８　固定資産売却益の内訳は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
機械及び装置	36,000千円	―千円
土地等	469,881千円	―千円
合計	505,881千円	―千円

※９　減損損失の内訳

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物	東京都稲城市	37,529
	機械及び装置		339,291
	車両運搬具		160
	工具、器具及び備品		4,055
計			381,037

当社は、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
エッチング製造設備	建物	東京都稲城市	10,760
	機械及び装置		49,157
	工具、器具及び備品		1,992
計			61,909

※10　希望退職関連費用の内訳

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	34,691	276	―	34,967

(注)　普通株式の自己株式の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	34,967	125	―	35,092

(注)　普通株式の自己株式の増加125株は、単元未満株式の買取による増加であります。

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	王子ホールディングス㈱	861,520	415,252
		大王製紙㈱	247,200	209,872
		日本フエルト㈱	330,000	149,160
		特種東海製紙㈱	571,100	117,646
		イチカワ㈱	330,000	98,670
		日本製紙㈱	49,405	92,140
		㈱みずほフィナンシャルグループ	353,000	75,895
		北越紀州製紙㈱	138,000	66,792
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	71,278	46,972
		レンゴー㈱	61,000	33,611
		三菱製紙㈱　他9銘柄	381,080	77,535
計			3,393,583	1,383,547

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	9,341,582	380,706	51,054	9,671,234	6,895,694	158,991	2,775,540
建物			(10,760)
構築物	1,068,195	15,620	135	1,083,680	976,178	18,719	107,502
構築物
機械及び装置	16,969,322	239,001	545,386	16,662,937	15,881,678	413,774	781,258
機械及び装置			(49,157)
車両運搬具	78,401	804	4,708	74,497	73,317	358	1,180
車両運搬具
工具、器具及び備品	1,473,355	74,457	64,112	1,483,700	1,374,812	41,183	108,888
工具、器具及び備品			(1,992)
土地	2,195,182	―	―	2,195,182	―	―	2,195,182
建設仮勘定	51,766	645,278	680,615	16,429	―	―	16,429
有形固定資産計	31,177,807	1,355,867	1,346,011	31,187,663	25,201,680	633,027	5,985,983
有形固定資産計			(61,909)
無形固定資産
ソフトウエア	60,726	―	―	195,963	13,567	13,567	182,396
その他	3,415	―	―	1,776	210	210	1,565
無形固定資産計	64,141	―	―	197,739	13,777	13,777	183,962

(注) 1　当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。

建物	産業用フィルター・コンベア製造設備	43,394 千円
	賃貸用集合住宅	313,740 千円

機械及び装置	産業用フィルター・コンベア製造設備	76,102 千円

	電子部材・マスク製造設備	162,898 千円

当期減少額	機械及び装置	産業用フィルター・コンベア製造設備	359,131 千円
		電子部材・マスク製造設備	177,472 千円 (49,157) 千円

　　 2　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　記載を省略しております。

　　　 3　「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	41,010	42,921	1,248	14,268	68,415
賞与引当金	54,206	53,496	54,206	―	53,496
役員賞与引当金	―	19,000	―	―	19,000
役員退職慰労引当金	208,778	27,072	12,200	―	223,651

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,378千円及び債権回収等による取崩額6,890千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

流動資産

(a) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	10,865
預金
当座預金	2,356,331
普通預金	49,346
別段預金	1,201
計	2,406,879
合計	2,417,745

(b) 受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
浜松ホトニクス㈱	75,811
丸紅㈱	42,690
㈱日東商会	34,903
千代田インテグレ㈱	21,971
凸版印刷㈱	19,195
その他	146,167
合計	340,740

　(注)上記金額には電子記録債権が含まれております。

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年12月満期	82,593
平成26年１月満期	88,762
２月満期	85,348
３月満期	71,125
４月満期	5,560
５月以降満期	7,349
合計	340,740

　(注)上記金額には電子記録債権が含まれております。

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
関西金網㈱	282,796
王子マテリア㈱	197,895
日本製紙㈱	188,373
Filcon America, Inc.	148,813
レンゴー㈱	132,007
その他	2,499,932
合計	3,449,818

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)　(Ａ)

当期発生高(千円)　(Ｂ)

当期回収高(千円)　(Ｃ)

当期末残高(千円)　(Ｄ)

回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,541,606

11,406,186

11,497,974

3,449,818

76.92

111.86

(注) １消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

２当期回収高には事業譲渡による減少額が含まれております。

(d) 製品

品名	金額(千円)
ブロンズ網	6,546
プラスチック網	1,363,039
ステンレス網	365,672
電子部材・マスク	24,967
合計	1,760,226

(e) 仕掛品

品名	金額(千円)
プラスチック線・網	74,195
ステンレス線・網	2,387
その他産業用機能フィルター・コンベア事業機器	16,094
電子部材・マスク	77,793
合計	170,471

(f) 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
プラスチック線	111,154
ステンレス線	28,854
その他産業用機能フィルター・コンベア事業機器	30,846
電子部材・マスク	195,377
小計	366,233
貯蔵品
荷造材料	6,377
工場消耗品	47,418
小計	53,796
合計	420,029

(g) 関係会社株式

銘柄		金額(千円)
子会社株式	FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.	3,071,970
	関西金網㈱	2,000,000
	㈱アクアプロダクト	170,000
	その他(４銘柄)	38,500
	小計	5,280,470
関連会社株式	徳輝科技股份有限公司	123,858
	その他(１銘柄)	15,750
	小計	139,608
合計		5,420,078

負債の部

流動負債

(a) 支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日立システムズ	74,747
ＨＯＹＡ㈱	46,488
敷島カンバス㈱	32,093
富士古河E&C㈱	26,445
㈱日章製作所	19,153
その他	135,411
合計	334,338

　(注)上記金額には設備関係支払手形が含まれております。

期日別内訳

期限	金額(千円)
平成25年12月満期	67,470
平成26年１月満期	59,298
２月満期	106,094
３月満期	94,897
４月満期	6,577
合計	334,338

　(注)上記金額には設備関係支払手形が含まれております。

(b) 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
稲畑産業㈱	185,300
東レ・モノフィラメント㈱	116,072
帝人モノフィラメント㈱	90,641
日本キャンバス㈱	73,462
旭化成イーマテリアルズ㈱	41,724
その他	554,508
合計	1,061,709

　（注）上記金額には三菱UFJ信託銀行を受託者とする一括支払信託方式による支払債務948,515千円が含まれて
おります。

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,050,000
㈱みずほ銀行	850,000
㈱三井住友銀行	550,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	50,000
合計	2,500,000

(d) 1年内返済予定の長期借入金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	540,000
㈱三井住友銀行	290,000
㈱みずほ銀行	140,040
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	80,000
日本生命保険(相)	20,000
合計	1,070,040

固定負債

(a) 長期借入金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	990,000
㈱三井住友銀行	530,000
㈱みずほ銀行	439,900
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	380,000
日本生命保険(相)	80,000
合計	2,419,900

(b)長期預り敷金保証金

区分	金額(千円)
賃貸用商業施設長期預り敷金保証金等	1,782,696
賃貸用住居長期預り敷金保証金	8,494
合計	1,791,190

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】


事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により公告する。(http://www.filcon.co.jp/)
	ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、
	東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
株主に対する特典	毎期11月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された単元株主に対して子会社取扱商品の贈呈（ワイン）

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第113期)	自　平成23年12月１日至　平成24年11月30日	平成25年２月26日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第113期)	自平成23年12月１日至平成24年11月30日	平成25年２月26日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第114期第１四半期第114期第２四半期第114期第３四半期	自　平成24年12月１日至　平成25年２月28日自　平成25年３月１日至　平成25年５月31日自　平成25年６月１日至　平成25年８月31日	平成25年４月９日関東財務局長に提出。平成25年７月９日関東財務局長に提出。平成25年10月７日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書		平成25年２月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	218,144	146,948	71,196
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	218,144	146,948	71,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	691,273	934,857	△243,583
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	691,273	934,857	△243,583
合計	909,418	1,081,806	△172,387

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,052,418	688,134	364,284
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,052,418	688,134	364,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	308,967	392,181	△83,213
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	308,967	392,181	△83,213
合計	1,361,386	1,080,316	281,070

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について76,838千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	豪ドル	57,768	―	△826	△826
合計		57,768	―	△826	△826

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

区分	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建
	豪ドル	66,178	―	△738	△738
合計		66,178	―	△738	△738

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	1,820,000	930,000	(注)2
合計			1,820,000	930,000	─

(注) １時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	1,780,000	1,220,000	(注)2
合計			1,780,000	1,220,000	―

(注) １時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
イ退職給付債務(千円)	△6,016,229	△5,670,661
ロ年金資産(千円)	4,155,779	4,895,503
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)(千円)	△1,860,450	△775,158
ニ未認識数理計算上の差異(千円)	1,501,100	492,388
ホ貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)(千円)	△359,349	△282,770
ヘ前払年金費用(千円)	38,317	213,855
ト退職給付引当金(ホ－ヘ)(千円)	△397,666	△496,625

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
イ勤務費用(千円)(注１)	216,637	89,078
ロ利息費用(千円)	135,876	88,332
ハ期待運用収益(千円)	―	△47,826
ニ数理計算上の差異の費用処理額(千円)	203,760	163,399
ホ小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(千円)	556,273	292,983
ヘ大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益(千円)(注２)	135,605	―
ト退職給付費用(ホ＋ヘ)(千円)	691,878	292,983

(注１)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ　勤務費用に計上しております。

(注２)　希望退職者の募集等に伴い、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる発生額であり、特別損失の「希望退職関連費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

ロ　割引率

前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
1.8％	1.8％

ハ　期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
0.0％	1.5％

ニ　過去勤務債務の処理年数　　　　　 1年

(発生した連結会計年度に一括費用処理することとしています。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	105,887千円	121,859千円
賞与引当金	20,385千円	20,118千円
未払事業税	4,293千円	12,094千円
減価償却超過額	157千円	─千円
一括償却資産	3,362千円	3,760千円
退職給付引当金	720,080千円	733,623千円
関係会社株式評価損	26,239千円	26,239千円
ゴルフ会員権評価損	31,787千円	30,964千円
役員退職慰労引当金	88,951千円	118,472千円
貸倒引当金	15,124千円	42,116千円
繰越欠損金	1,370,459千円	1,162,634千円
減損損失	412,448千円	485,524千円
その他	349,468千円	280,149千円
繰延税金資産小計	3,148,647千円	3,037,558千円
評価性引当額	△2,941,300千円	△2,491,564千円
繰延税金資産合計	207,346千円	545,993千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101,942千円	95,692千円
買換圧縮積立金	4,522千円	3,493千円
退職給付信託設定益	395,373千円	395,373千円
前払年金費用	14,204千円	79,269千円
その他有価証券評価差額金	165千円	65,497千円
土地評価差額	71,547千円	71,547千円
在外子会社留保利益	115,343千円	186,758千円
その他	50,470千円	18,188千円
繰延税金負債合計	753,570千円	915,822千円
繰延税金資産(負債)の純額	△546,223千円	△369,829千円

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
流動資産―繰延税金資産	53,275千円	197,982千円
固定資産―繰延税金資産	113,671千円	122,406千円
流動負債―流動負債その他	△24,430千円	△34千円
固定負債―繰延税金負債	△688,739千円	△690,183千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年11月30日)	当連結会計年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	40.3％	37.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.4％	5.0％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.2％	△0.5％
住民税均等割	△1.0％	0.8％
源泉所得税	△2.3％	2.1％
持分法による投資損益	3.9％	△6.9％
在外関係会社の留保利益	△1.6％	6.0％
評価性引当額の増減	△50.8％	△36.4％
税率変更に伴う影響額	5.3％	─
連結子会社の適用税率差異	1.8％	△2.7％
のれん償却	△2.1％	3.2％
復興特別法人税分の税率差異	─	△2.8％
その他	0.5％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2％	3.9％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の環境・水処理関連事業

(2) 企業結合日

平成24年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を譲渡会社、当社の連結子会社である㈱アクアプロダクトを譲受会社とし、受取対価を現金の財産のみとする事業譲渡

(4) その他取引の概要に関する事項

一つの事業会社として人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用することで事業シナジーの本格的創出をはかるため、当社の環境・水処理事業を㈱アクアプロダクトに譲渡いたしました。

２実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は576,111千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は641,085千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,972,210	2,877,591
	期中増減額	△94,619	729,382
	期末残高	2,877,591	3,606,974
期末時価		10,887,084	11,707,118

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２当連結会計年度の増減額の主たる要因は大阪市淀川区の賃貸マンションへの投資によるものであります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

電子部材・マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

（１）リース投資資産の内容

①　流動資産

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
リース料債権部分	18,805	18,805
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△96	△92
リース投資資産	18,709	18,713

②　投資その他の資産

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
リース料債権部分	344,568	325,762
見積残存価額部分	176,563	176,563
受取利息相当額	△1,165	△1,072
リース投資資産	519,966	501,252

（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	18,805	―	―	―	―	―
リース投資資産	18,709	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	18,805	―	―	―	―	―
リース投資資産	18,713	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	18,805	18,805	18,805	18,805	269,344
リース投資資産	―	18,713	18,716	18,720	18,723	445,091

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	―	18,805	18,805	18,805	18,805	250,538
リース投資資産	―	18,716	18,720	18,723	18,727	426,364

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
支払リース料	100,082	―
減価償却費相当額	94,748	―
支払利息相当額	325	―

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	2,908,532	1,312,514	1,596,018
構築物	212,411	162,962	49,448
機械及び装置	21,823	17,442	4,380
工具、器具及び備品	24,321	22,640	1,680
合計	3,167,088	1,515,560	1,651,527

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	2,908,532	1,387,156	1,521,375
構築物	212,411	171,372	41,039
機械及び装置	21,823	17,876	3,946
工具、器具及び備品	24,321	22,994	1,327
合計	3,167,088	1,599,399	1,567,688

②　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年以内	141,985	141,985
１年超	1,127,791	985,806
合計	1,269,776	1,127,791

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
受取リース料	151,375	138,895
減価償却費	89,012	83,854
受取利息相当額	3,414	3,089

④　利息相当額の算定方法

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
１年以内	593,446	593,446
１年超	5,764,729	5,171,283
合計	6,358,176	5,764,729

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：千円)

区分	前事業年度（平成24年11月30日）	当事業年度（平成25年11月30日）
(1) 子会社株式	5,295,769	5,280,470
(2) 関連会社株式	139,608	139,608
計	5,435,377	5,420,078

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
(流動資産)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,796千円	102,602千円
繰越欠損金	─千円	74,431千円
賞与引当金	20,385千円	20,118千円
売上利益繰延	8,853千円	9,082千円
貸倒引当金	4,332千円	8,575千円
その他	8,921千円	12,326千円
繰延税金資産小計	141,290千円	227,137千円
評価性引当額	△141,290千円	△75,142千円
繰延税金資産合計	─千円	151,995千円
(固定負債)
繰延税金資産
減損損失	412,448千円	485,524千円
退職給付引当金	676,669千円	722,629千円
関係会社株式評価損	136,837千円	142,228千円
ゴルフ会員権評価損	31,787千円	30,964千円
役員退職慰労引当金	73,565千円	78,805千円
資産除去債務	23,603千円	23,707千円
繰越欠損金	1,335,071千円	1,015,785千円
その他	185,469千円	131,153千円
繰延税金資産小計	2,875,453千円	2,630,800千円
評価性引当額	△2,875,453千円	△2,433,544千円
繰延税金資産合計	─千円	197,255千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101,942千円	95,692千円
退職給付信託設定益	395,373千円	395,373千円
その他有価証券評価差額金	─千円	65,376千円
その他	406千円	539千円
繰延税金負債合計	497,723千円	556,982千円
繰延税金負債の純額	497,723千円	359,726千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率	40.3％	37.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6％	7.4％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	3.0％	△12.8％
住民税均等割	△0.7％	1.9％
評価性引当額の増減	△40.5％	△106.4％
税率変更に伴う影響額	4.7％	─
源泉所得税	△1.6％	5.8％
復興特別法人税分の税率差異	─	△7.0％
その他	0.6％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2％	△72.2％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
１株当たり純資産額	457.53円	504.75円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△65.78円	32.67円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年11月30日)	当事業年度(平成25年11月30日)
純資産の部の合計額 (千円)	10,126,237	11,171,142
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	10,126,237	11,171,142
期末の普通株式の数(株)	22,132,244	22,132,119

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自平成23年12月１日至平成24年11月30日)	当事業年度 (自平成24年12月１日至平成25年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	△1,455,866	723,152
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	△1,455,866	723,152
普通株式の期中平均株式数(株)	22,132,383	22,132,206

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月25日

日本フイルコン株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊集院邦光㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士菊地徹㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本フイルコン株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月25日

日本フイルコン株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊集院邦光㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士菊地徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フイルコン株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

5942 日本フイルコン 有価証券報告書 第114期 (2013/11期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

(2) 提出会社の従業員の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（産業用機能フィルター・コンベア事業）

（電子部材・マスク事業）

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 製品市況変動と技術変化

(2) 海外展開に伴う各種リスク

(3) 原材料の調達

(4) 金融市況および為替の変動に関するリスク

(5) 災害等の発生

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 資産

② 負債

③ 純資産

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由

ロ 内部統制システムの整備の状況

ハ リスク管理体制の整備の状況

ニ 責任限定契約の内容

5942 日本フイルコン有価証券報告書第114期 (2013/11期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　資産

②　負債

③　純資産

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由

ロ　内部統制システムの整備の状況

ハ　リスク管理体制の整備の状況

ニ　責任限定契約の内容

②　内部監査および監査役監査

イ　内部監査

ロ　監査役監査

ハ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

③　社外取締役および社外監査役

イ　選任状況

ロ　社外監査役との利害関係

ハ　社外監査役の提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

二　社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

ホ　社外取締役選任に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

⑧　取締役選任の決議要件

⑨　株主総会の特別決議要件

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己株式の取得

ロ　中間配当

第５【経理の状況】

(1) 持分法を適用した関連会社数　２社

①　有価証券

②　デリバティブ

③　たな卸資産

①　有形固定資産（リース資産を除く）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

③　リース資産

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

③　役員賞与引当金

④　退職給付引当金

⑤　役員退職慰労引当金

①　ヘッジ会計の方法

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

④　ヘッジ有効性評価の方法

①　消費税等の会計処理

②　収益及び費用の計上基準