5921 川岸工業 有価証券報告書 第67期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第67期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	川岸工業株式会社
【英訳名】	Kawagishi Bridge Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川岸 隆一
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】	03－3572－5401（代表）
【事務連絡者氏名】	事務部長 佐藤 靖
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】	04－7143－1331（代表）
【事務連絡者氏名】	事務部長 佐藤 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（百万円）	22,410	19,309	18,477	11,214	12,606
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	848	874	△1,081	△1,173	△900
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	409	317	△1,553	△1,056	△1,042
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	955	955	955	955	955
発行済株式総数	（千株）	15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
純資産額	（百万円）	19,724	19,824	18,022	16,748	16,008
総資産額	（百万円）	28,047	27,782	21,750	20,451	19,615
１株当たり純資産額	（円）	1,351.22	1,358.50	1,235.52	1,148.33	1,097.89
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	8 （－）	8 （－）	8 （－）	5 （－）	5 （－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	28.02	21.75	△106.51	△72.40	△71.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	71.4	82.9	81.9	81.6
自己資本利益率	（％）	2.1	1.6	△8.2	△6.1	△6.4
株価収益率	（倍）	9.7	11.2	－	－	－
配当性向	（％）	28.6	36.8	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△644	5,703	△2,571	866	△2,417
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32	△520	△233	△322	251
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△119	181	△187	△193	△250
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,016	7,381	4,388	4,739	2,322
従業員数	（名）	292	278	261	255	243

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（以下同様）は含まれておりません。

３．第63期及び第64期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期から第67期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。

２【沿革】

明治39年３月	川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
昭和11年５月	九州に進出、戸畑市に出張所を設置
22年３月	川岸工業株式会社を設立
33年２月	本社を福岡市に移転
36年８月	川岸鉄工株式会社を合併
36年９月	東京支店を設置
37年１月	東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
37年12月	山口県徳山市に徳山工場を新設
38年５月	千葉県柏市に千葉第一工場を新設
41年７月	大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
42年12月	大阪支店および広島支店を開設
43年４月	千葉県柏市に千葉第二工場を新設
44年７月	本社を東京都港区に移転
45年12月	千葉県東葛飾郡沼南町（現柏市）に千葉第三工場を新設
46年５月	千葉工作株式会社を合併
46年９月	千葉県市原市に市原工場を新設
50年５月	岡山県笠岡市に岡山工場を新設
60年３月	千葉県山武郡松尾町（現山武市）に千葉第五工場を新設
60年６月	川岸工事㈱設立に際し出資
平成３年９月	茨城県結城郡千代川村（現下妻市）に筑波工場を新設
５年11月	市原工場を閉鎖
11年６月	山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
12年12月	千葉第二工場を操業中止
13年10月	千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
14年11月	株式会社サクラダと資本・業務提携
15年10月	山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
15年10月	福岡証券取引所上場廃止
23年９月	千葉第五工場を閉鎖
24年１月 25年４月 25年９月	株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除 広島営業所を廃止 大阪支店を中国支店に統合

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。

　当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。

　子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

　当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　特に記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（平成25年９月30日現在）

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
243	40.6	14.1	4,597,298

事業部門の名称	従業員数（名）
鋼構造物部門（鉄骨）	215
プレキャストコンクリート部門	11
全社（共通）	17
合計	243

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務および経理等の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、欧州の債務危機や尖閣諸島問題における日中関係の悪化など冷え込んだ景況感はあったものの、昨年末に発足した新政権による大胆な金融政策や財政政策から、市場経済への期待感の高まりが先行するかたちで、ようやく明るい兆しがみえてまいりました。

　当業界におきましても、これまで厳しい需要環境が続いておりましたが、2012年度の鉄骨需要量は約480万トンと回復傾向となりました。

　新年度の４月以降の鉄骨需要量も、東日本大震災の影響のため延期されていた工事が発注されるなど引き続き順調に推移しております。

　一方で、鋼材単価および労務費の価格急騰が予想されることなどから、予断を許さない状況で推移するものと思われます。

　このような中、当社は受注に鋭意努力し、通期の受注高は前期比10.3％増の13,893百万円となり、当期末の受注残高も前期比19.1％増の8,011百万円となりました。

　　　　完成工事高は、前期に比べ、12.4％増の12,606百万円となりました。

（鉄骨事業）

　主な受注工事は、（仮称）新鉄鋼ビル建替計画、（仮称）ディスコ桑畑工場Ａ棟Ｂゾーン増築工事、（仮称）京王重機ビル再開発事業、（仮称）ＹＫＫビル新築工事、（仮称）三井住友銀行本店東館計画および（仮称）ヒューリック新宿ビル建替計画であります。

　主な完成工事は、飯田橋駅西口地区第一種市街地再開発事業業務・商業棟および住宅棟新築工事、東京医科大学西新宿キャンパス新教育研究棟新築工事、国士舘大学世田谷キャンパス第２体育館（理工学部実習工場含む）改築工事、（仮称）イズミ新本社新築工事、東京国際空港（羽田）第２旅客ターミナルビル増築工事Ⅲおよび新関西電力病院建設工事であります。

（プレキャストコンクリート事業）

　主な受注工事は、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事（Ⅱ－a街区）および静岡県呉服町第一地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事であります。

　主な完成工事は、（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画（第１期/Ｃ１街区）新築工事、（仮称）インプレスト芝浦新築工事および静岡県呉服町第一地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事であります。

　損益面では、厳しい受注環境を反映し、1,060百万円の営業損失となりました。（前期は1,333百万円の営業損失）

　営業外損益は、前期比同額の160百万円の益となり、結果として900百万円の経常損失となりました。（前期は1,173百万円の経常損失）

　特別損失に千葉第一工場リニューアル工事費用等を計上したことにより、1,042百万円の当期純損失となりました。（前期は1,056百万円の純損失）

　なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の大幅な増加等により、2,417百万円の資金減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があるものの、定期預金の払戻による収入により、251百万円の資金増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払と短期借入金の返済による支出等により、250百万円の資金減少となりました。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」は2,416百万円減少し、当期末残高は2,322百万円となりました。

（注）　金額については、消費税抜きで記載しています。（以下同様）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
製品別	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）
鉄　骨	54,765	10,587,671	92.9	61,520	12,346,966	95.6
プレキャスト コンクリート	14,017	810,139	7.1	8,166	572,893	4.4
合計	－	11,397,811	100.0	－	12,919,859	100.0

（注）１．生産実績は、契約高に出来高比率を乗じて算出しています。

２．生産高には、外注生産を含んでいます。

(2）受注状況

イ．受注高

	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
製品別	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）
鉄　骨	64,820	12,200,382	96.8	63,704	13,254,302	95.4
プレキャスト コンクリート	5,225	397,871	3.2	7,481	639,278	4.6
合計	－	12,598,254	100.0	－	13,893,580	100.0

ロ．受注残高

	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
製品別	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）
鉄　骨	34,132	6,508,627	96.8	37,395	7,729,242	96.5
プレキャスト コンクリート	4,759	216,184	3.2	4,138	282,451	3.5
合計	－	6,724,812	100.0	－	8,011,693	100.0

(3）販売実績

	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
製品別	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）	数量 （屯・m3）	金額 （千円）	構成比 （％）
鉄　骨	53,957	10,418,286	92.9	60,441	12,033,686	95.5
プレキャスト コンクリート	14,017	796,300	7.1	8,101	573,012	4.5
合計	－	11,214,586	100.0	－	12,606,698	100.0

（注）　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	販売高（千円）	割合（％）
鹿島建設㈱	3,422,577	30.5
大成建設㈱	2,428,679	21.7

相手先	当事業年度
	販売高（千円）	割合（％）
鹿島建設㈱	4,298,900	34.1
大成建設㈱	2,012,194	16.0
㈱大林組	1,767,962	14.0
清水建設㈱	1,742,885	13.8

３【対処すべき課題】

　受注環境は好転したものの、これまでの厳しい需要環境による赤字体質からの脱却は喫緊の課題であるため、生産部門の技術力強化、組織力の充実、そしてコストの徹底した削減などを行ってまいります。

　具体的には、

①　製造部門の工程管理を徹底し、ロスの排除と迅速な生産工程の順守に努めます。

②　間接部門においても、諸経費の徹底的な見直しと人的資源の精鋭化で一層のコスト削減に努力してまいります。

③　幹部・中堅社員・若手社員に至る全社員に対して、業務面での改革・革新を自ら実行するための意識改革教育を引き続き行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。

①　事業環境について

　当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があります。

②　完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

　当社の主な顧客は、総合工事業者（いわゆる「ゼネコン」）であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっております。成約および決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意することを旨としております。

③　重要な訴訟について

　　当社は、平成23年３月に千葉地区の建設現場における転落事故による損害賠償訴訟を、当社を含めて３社に対して最大で総額266百万円提起されておりましたが、平成25年３月に原告との和解が成立いたしました。

　　なお、本件につき当社が負担した和解金は29百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度は、前事業年度から実用化を目指して活動してきた狭開先の周辺技術やサブマージアーク溶接多層盛を中心に行ってきました。

　具体的には、４面BOX柱の角継手部の溶接を柱スキンプレートの板厚が55ミリから60ミリについては、サブマージアーク溶接による試験を行い、板厚が60ミリを超えるものについては、サブマージアーク溶接とウェルドランナー溶接の組合せによる試験を行いました。

　来年度は、板厚が60ミリを超えるものについて、サブマージアーク溶接のみによる工法や開先角度の狭開先化の実用化に向けた品質向上・製造効率化に結びつく研究開発を推進する計画であります。

　なお、日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟、鉄骨建設業協会の委員会活動にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。

  当事業年度における研究開発費は、５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　総資産は、前事業年度の20,451百万円から19,615百万円に836百万円の大幅減となりました。これは、完成工事未収入金、未成工事支出金および投資有価証券の増加があるものの、現金及び預金、受取手形および未収入金の減少によるものであります。

　総負債は、工事未払金と繰延税金負債が増加したものの、工事損失引当金、短期借入金および長期借入金の減少により95百万円の減となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、赤字決算による利益剰余金の大幅な減少等により、740百万円の減となりました。

(2）経営成績の分析

　当期は、厳しい受注環境を反映し、1,060百万円の営業損失となり、営業外損益は前期比同額の160百万円の益となり、結果として900百万円の経常損失となりました。

　当期純損失は、特別損失に千葉第一工場リニューアル工事費用等を計上したことにより、1,042百万円となりました。

　キャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があるものの、有形固定資産の取得による支出および売上債権の大幅な増加等により、前期比2,416百万円減少し、期末残高は2,322百万円となりました。

　次期も、上期は前期までに受注した低採算工事が残るため、厳しい経営環境が続くと思われますが、下期には回復の兆しが見え始めると考えております。

　当社は、経営の原点に立ち戻り、「良い品質・低い原価・早い仕事」を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資額は、千葉第一工場のリニューアル工事を中心に総額242百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（平成25年９月30日現在）

事業所 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）	摘要
		建物・ 構築物	機械及び 装置、車 両運搬具 工具器具 及び備品	土地		合計
				面積(㎡)	金額
本社・東京支店 （東京都港区）	営業・工務	－	0	－	－	0	41
千葉第一工場 （千葉県柏市）	事務 鋼構造物 生産設備	340	258	（9,800） 90,702 〔575〕	1,342	1,941	119
千葉第三工場 （千葉県柏市）	鋼構造物 生産設備	23	24	（6,415） 20,620	126	174	14
筑波工場 （茨城県下妻市）	プレキャスト コンクリート 生産設備	134	31	(429） 65,719	531	697	13
大阪工場 （大阪府羽曳野市）	事務 鋼構造物 生産設備	22	2	（2,598） 15,270	73	99	12
岡山工場 （岡山県笠岡市）	鋼構造物 生産設備	31	51	（3,212） 21,521	13	96	12
中国支店・山口工場 （山口県下松市）	営業・事務 鋼構造物 生産設備	371	35	42,950	1,065	1,472	32
その他	遊休・賃貸 ・社宅	180	2	99,433 〔33,950〕	874	1,057	－
計		1,105	407	（22,455） 356,218 〔34,525〕	4,026	5,539	243

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。

２．土地の面積欄中（　）内は、賃借中のもので外書きで示しております。

また、〔　〕は賃貸中のもので内書きで示しております。

３．その他の主なものは、次のとおりであります。

千葉県山武市（土地）28,950㎡ 322百万円、千葉県柏市（土地）575㎡ 179百万円

千葉県市原市（土地）11,303㎡ 107百万円、山口県徳山市（土地）23,610㎡ 86百万円

４．大阪支店を平成25年９月に中国支店に統合しております。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

名称	リース期間	年間リース料	備考
平板鋼開先加工機他	７年	4百万円	所有権移転外ファイナンスリース

　　　　６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,000,000	15,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	15,000,000	15,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
昭和63年５月１日	3,000,000	15,000,000	355,491	955,491	175,710	572,129

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方 公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	9	22	32	19	1	1,922	2,005	－
所有株式数 （単元）	－	1,100	446	6,733	196	2	6,391	14,868	132,000
所有株式数の割合（％）	－	7.40	3.00	45.29	1.32	0.01	42.98	100.00	－

（注）１．自己株式418,826株は、「個人その他」に418単元、「単元未満株式の状況」の中に826株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	2,500	16.66
株式会社メタルワン	東京都港区芝３丁目23番１号	2,500	16.66
川岸興産株式会社	福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号	775	5.16
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	698	4.65
渡辺 公夫	東京都渋谷区	424	2.82
川岸 隆一	千葉県柏市	406	2.70
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	310	2.06
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	266	1.77
福島 敏江	東京都渋谷区	208	1.39
株式会社千葉興業銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	170	1.13
計	―	8,258	55.05

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式418千株（2.79％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 418,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,450,000	14,450	－
単元未満株式	普通株式 132,000	－	－
発行済株式総数	15,000,000	－	－
総株主の議決権	－	14,450	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式826株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
川岸工業株式会社	東京都港区東新橋 １丁目２番13号	418,000	－	418,000	2.79
計	－	418,000	－	418,000	2.79

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	4,153	1,274
当期間における取得自己株式	400	139

（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	418,826	－	419,226	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うとともに、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化および事業の伸展による経営の安定を図りたく、そのために内部留保を充実させることを勘案して決定することであります。

　また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。

　当事業年度の配当につきましては、当期純損失となりましたが、上記基本的な方針ならびに内部留保の状況等を勘案し、総額72,905,870円、１株につき５円とさせて頂きました。

（注）　当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たりの配当額（円）
平成25年12月20日定時株主総会決議	72,905	5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	295	295	353	285	498
最低（円）	150	217	181	168	161

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	419	460	360	326	310	498
最低（円）	357	306	231	257	255	263

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名及び 職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
代表取締役 社長	川　岸　隆　一 (昭和16年１月24日生)	昭和38年４月	当社入社	注３	406
		昭和53年４月	当社千葉第三工場長
		昭和54年12月	当社取締役
		昭和57年12月	当社営業部長
		平成２年10月	当社工務部長兼営業部長
		平成５年12月	当社常務取締役
		平成６年12月	当社工務部長兼営業部長兼橋梁部長
		平成８年12月	当社代表取締役社長（現職）
		平成13年10月	川岸プランニング㈱代表取締役社長
		平成17年６月	㈱サクラダ取締役
		平成18年12月	川岸プランニング㈱取締役
		平成24年２月	同社代表取締役（現職）
専務取締役	髙　梨　雄　介 (昭和18年６月４日生)	昭和37年４月	大木建設㈱入社	注３	19
		昭和39年４月	日本エンジニアリング㈱入社
		昭和50年４月	日本鋼管㈱入社
		平成15年４月	当社入社営業部長
		平成17年12月	当社取締役
		平成19年１月	当社東京支店営業部長兼コンクリート 事業部長
		平成20年12月	当社常務取締役東京支店営業本部長 兼コンクリート事業本部長
		平成22年12月	当社専務取締役東京支店営業本部長 兼コンクリート事業本部長
		平成23年４月	当社専務取締役東京支店長（現職）
専務取締役	金　本　秀　雄 (昭和25年８月24日生)	昭和48年４月	当社入社	注３	15
		昭和61年９月	当社千葉第五工場長
		平成７年10月	当社千葉第一工場長
		平成10年12月	当社取締役
		平成11年４月	当社工務部長
		平成11年12月	当社営業部長
		平成17年12月	当社東京支店製造担当兼千葉第一工場長
		平成19年４月	当社東京支店製造担当兼工務部長 兼橋梁工事部長
		平成20年２月	当社東京支店製造部長兼工務部長
		平成20年12月	当社常務取締役東京支店製造本部長 兼工務部長
		平成23年４月	当社常務取締役中国支店長
		平成24年12月 　 平成25年10月	当社専務取締役大阪・中国地区担当 兼中国支店長 当社専務取締役中国支店長（現職）
取締役	清　時　康　夫 (昭和31年11月23日生)	昭和54年４月	丸紅㈱入社	注３	－
		平成13年４月	丸紅鉄鋼建材㈱鉄構部長
		平成13年10月	伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ 建築建材部長
		平成20年４月	同社取締役建築建材部長
		平成23年12月	当社取締役（現職）
		平成24年４月 　 平成25年４月 　 平成25年４月	伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ 取締役関西支社長 同社常務取締役営業第二本部長 兼関西支社長（現職） 北陸鉄鋼センター㈱取締役（現職）

役名及び 職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
取締役	森　田　祐　司 (昭和32年８月20日生)	昭和56年４月	三菱商事㈱入社	注３	－
		平成16年７月	㈱メタルワン建材関西支社建築建材・形鋼部長
		平成22年５月	同社営業第一本部本部長補佐兼建築建材部長
		平成23年４月	同社執行役員営業第一本部副本部長 兼建築建材部長
		平成23年12月	当社取締役（現職）
		平成24年４月	㈱メタルワン建材執行役員営業第一本部長 兼システム建築部長
		平成25年８月 　 平成25年12月	同社執行役員中部支社長兼製鋼原料部長 兼営業第一本部建築建材管掌（現職）　 愛福建材加工㈱取締役（現職）
常勤監査役	河　原　正　孝 (昭和24年３月７日生)	昭和49年４月	当社入社	注４	－
		平成８年12月	当社経理部長
		平成20年８月	当社事務部長
		平成21年１月	当社執行役員事務部長
		平成24年12月	当社常勤監査役（現職）
監査役	工　藤　健　二 (昭和20年５月28日生)	昭和43年４月	㈱松田設計事務所入社	注５	17
		昭和50年７月	住吉浜開発㈱入社
		昭和54年１月	川岸興産㈱入社
		昭和60年５月	同社代表取締役社長（現職）
		平成３年４月	㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長（現職）
		平成15年12月	当社監査役（現職）
監査役	野　坂　哲　嗣 (昭和31年４月２日生)	昭和55年４月	伊藤忠商事㈱入社	注６	－
		平成18年４月	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼材第三本部総括室長
		平成19年４月	同社大阪特殊鋼ステンレス部長
		平成25年４月	伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ 取締役経営企画・人事総務本部長 兼経営企画部長（現職）
		平成25年12月	当社監査役（現職）
計	８名				457

（注）１．取締役清時康夫および森田祐司は、社外取締役であります。

２．監査役工藤健二および野坂哲嗣は、社外監査役であります。

３．平成25年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成24年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成23年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成25年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制〕

取締役	地位	氏名	担当業務
代表取締役	社長	川岸 隆一
専務取締役	執行役員	髙梨 雄介	東京支店長
専務取締役	執行役員	金本 秀雄	中国支店長
	執行役員	満足 茂樹	千葉第一工場長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

　当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

　この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人をそれぞれ２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤取締役３名および社外取締役２名の計５名で構成しており、毎月１回開催を定例とし、法令で定められた事項や経営上の重要事項について充分な議論を行い、迅速な意思決定を行っております。また、平成19年１月１日より執行役員制を導入しております。

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。

　また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。

　監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出するとともに、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

　内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。

１．「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」

ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。

ｂ．事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。

ｃ．事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」

ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。

ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制ならびに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

ａ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。

ｂ．決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。

４．「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

　子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

　コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

　コンプライアンス担当者（兼監査役会事務局員）の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述べることができます。

７．「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

ａ．取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。（以って、監査役への報告を兼ねます）

ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合

ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合

ｃ．内部監査の実施結果

ｄ．品質欠陥の発生状況

ｅ．労働災害の発生状況

ｂ．使用人に対し、監査役の調査権限および報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

８．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

　上記５から７のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、監査役会にて作成し取締役会に報告した監査計画に基づき、重要会議への出席、決裁書類他重要文書の閲覧、取締役や管理者からの報告聴取や財産の状況調査（事業所・子会社を含む）を行い、担当監査役が監査役会に報告・協議しております。

　また、この結果、必要時には取締役会に報告するとともに、定期的に代表取締役と監査役全員との協議を行っております。

　監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出すると共に、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しております。

　内部監査につきましては、事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。

ニ．会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。

監査法人名 氏名 継続監査年数 八重洲監査法人 武田 勇蔵 １年 八重洲監査法人 滝澤 直樹 ４年

　また、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士	６名		その他	２名

ホ．社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清時康夫氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役森田祐司氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、株式会社メタルワン建材の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社および株式会社メタルワン建材との間では、鋼材取引および鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定および経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

　社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、社外役員会の諮問に基づき当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役野坂哲嗣氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社の取締役であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。

　社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。

　また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	57,239	49,931	7,308	3
監査役 （社外監査役を除く。）	4,080	3,996	84	2
社外役員	2,618	2,400	218	4

（注）　退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。

　取締役の報酬限度額は、平成21年12月18日開催の第63回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいており、また、監査役の報酬限度額は、平成19年12月19日開催の第61回定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。

④　取締役の定数と取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことおよび累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　22銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 653,046千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
三菱商事㈱	65,100	92,376	事業協業・取引関係の維持・強化のため
ジェイエフイーホールディングス㈱	75,000	77,250	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス	135,631	43,401	金融・財務取引の維持・強化のため
大成建設㈱	170,401	38,169	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱広島銀行	85,837	22,489	金融・財務取引の維持・強化のため
前田建設工業㈱	38,896	14,469	事業協業・取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱	24,775	12,338	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱大林組	26,422	9,406	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱丸井グループ	16,588	9,173	事業協業・取引関係の維持・強化のため
戸田建設㈱	29,031	6,822	事業協業・取引関係の維持・強化のため
宮地エンジニアリンググループ㈱	45,000	5,670	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	40,000	5,080	金融・財務取引の維持・強化のため
㈱千葉興業銀行	11,000	4,653	金融・財務取引の維持・強化のため
松井建設㈱	11,000	3,619	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱山口フィナンシャルグループ	5,307	3,354	金融・財務取引の維持・強化のため
日鉄商事㈱	11,000	2,123	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱神戸製鋼所	20,000	1,240	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱銭高組	10,000	1,090	事業協業・取引関係の維持・強化のため
ダイビル㈱	1,000	608	事業協業・取引関係の維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ジェイエフイーホールディングス㈱	75,000	190,725	事業協業・取引関係の維持・強化のため
三菱商事㈱	65,100	129,288	事業協業・取引関係の維持・強化のため
大成建設㈱	180,942	87,395	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス	135,631	68,086	金融・財務取引の維持・強化のため
㈱広島銀行	85,837	35,879	金融・財務取引の維持・強化のため
前田建設工業㈱	38,896	23,493	事業協業・取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱	24,818	19,160	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱大林組	26,422	15,483	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱丸井グループ	16,588	15,244	事業協業・取引関係の維持・強化のため
戸田建設㈱	29,031	9,754	事業協業・取引関係の維持・強化のため
宮地エンジニアリンググループ㈱	45,000	9,360	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱千葉興業銀行	11,000	8,624	金融・財務取引の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	40,000	8,520	金融・財務取引の維持・強化のため
㈱山口フィナンシャルグループ	5,307	5,115	金融・財務取引の維持・強化のため
松井建設㈱	11,000	4,400	事業協業・取引関係の維持・強化のため
日鉄商事㈱	11,000	3,740	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱神戸製鋼所	20,000	3,640	事業協業・取引関係の維持・強化のため
㈱銭高組	10,000	2,700	事業協業・取引関係の維持・強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
16,000	－	16,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社の事業規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.1％
利益基準	△0.2％
利益剰余金基準	△0.3％

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		5,603,976	46.8	6,568,784	50.1
Ⅱ　労務費		1,034,392	8.7	927,253	7.1
Ⅲ　外注費		4,432,007	37.0	4,692,670	35.8
Ⅳ　経費		965,800	8.1	955,125	7.3
（うち人件費）		(134,250)	(1.1)	(121,302)	(0.9)
Ⅴ　工事損失引当金戻入額（△）		△71,624	△0.6	△36,555	△0.3
完成工事原価計		11,964,552	100.0	13,107,279	100.0

（注）　原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金・材料

個別法による原価法

（材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（666百万円の余剰）については、15年による按分額を費用から控除しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により、翌期から費用処理することにしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による完成工事高は、12,514,278千円であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

 （1）概要

本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 （2）適用予定日

平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

 （3）当該会計基準等の適用による影響額

影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益項目として表示していた「受入家賃」は、当事業年度において重要性が　乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に独立掲記されていた「受入家賃」20,412千円は、「その他」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
	38,665千円	24,462千円

（損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金戻入額（△）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	△71,624千円	△36,555千円

※２．下記のとおり賞与引当金繰入額を配賦しています。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賞与引当金繰入額	(45,846)千円	(34,019)千円
当期完成工事配賦額	36,328	26,665
当期未成工事配賦額	1,356	1,671
当期一般管理費配賦額	8,160	5,681

※３．下記のとおり減価償却費を配賦しています。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
償却実施額（有形固定資産100％償却）	221,402千円	202,175千円
前期未成工事に対する配賦償却額	3,483	6,673
計	224,885	208,849
当期完成工事配賦額	201,178	182,373
当期未成工事配賦額	6,673	12,778
当期一般管理費等配賦額	17,033	13,697

※４．一般管理費に含まれている研究開発費（調査研究費）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	153千円	5,355千円

※５．有形固定資産除却損

　第２四半期会計期間に計上した減損損失について、第３四半期会計期間において除却が完了したことから有形固定資産除却損として表示しております。

※６．損害賠償金

　当社は、平成23年３月に提訴された千葉地区の建設現場における転落事故による損害賠償訴訟が平成25年３月に和解し、その負担額29,000千円を損害賠償金として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）	摘要
発行済株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000
自己株式
普通株式	413	1	－	414	注１
合計	413	1	－	414

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成23年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	116,693千円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	８円
基準日	平成23年９月30日
効力発生日	平成23年12月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　平成24年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	72,926千円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	５円
基準日	平成24年９月30日
効力発生日	平成24年12月25日

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）	摘要
発行済株式
普通株式	15,000	－	－	15,000
合計	15,000	－	－	15,000
自己株式
普通株式	414	4	－	418	注１
合計	414	4	－	418

注１：普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　平成24年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	72,926千円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	５円
基準日	平成24年９月30日
効力発生日	平成24年12月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　平成25年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額	72,905千円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	５円
基準日	平成25年９月30日
効力発生日	平成25年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	5,239,199千円	2,322,244千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	500,000	－
現金及び現金同等物	4,739,199	2,322,244

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	40,195	30,994	9,201
計	40,195	30,994	9,201

（単位：千円）

	当事業年度 （平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	21,075	15,891	5,184
計	21,075	15,891	5,184

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	4,193	3,152
１年超	5,474	2,321
合計	9,668	5,474

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	7,483	4,353
減価償却費相当額	6,846	4,017
支払利息相当額	307	159

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。償還日は最長で決算日後２年であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,239,199	5,239,199	－
(2）受取手形	281,606	281,606	－
(3）完成工事未収入金	7,452,452	7,452,452	－
(4）未収入金	295,776	295,776	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	99,278	△721
その他有価証券	791,534	791,534	－
(6）関係会社長期貸付金	30,000	30,000	－
貸倒引当金（＊１）	△30,000	△30,000	－
	－	－	－
資産計	14,160,567	14,159,845	△721
(1）工事未払金	2,207,829	2,207,829	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）長期借入金（＊２）	157,530	158,360	830
負債計	2,765,359	2,766,189	830
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　１年内返済予定の長期借入金74,360千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,322,244	2,322,244	－
(2) 受取手形	－	－	－
(3）完成工事未収入金	9,119,576	9,119,576	－
(4）未収入金	42,234	42,234	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	297,086	285,819	△11,267
その他有価証券	1,075,280	1,075,280	－
(6）関係会社長期貸付金	32,956	32,956	－
貸倒引当金（＊１）	△29,000	△29,000	－
	3,956	3,956	－
資産計	12,860,376	12,849,109	△11,267
(1）工事未払金	2,313,325	2,313,325	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金（＊２）	83,170	83,448	278
負債計	2,696,495	2,696,773	278
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　１年内返済予定の長期借入金73,960千円を含めて記載しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金、(4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額となっており、当該価額をもって時価としております。

負債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
非上場株式（千円）	12,436	12,436

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,239,199	－	－	－
受取手形	281,606	－	－	－
完成工事未収入金	7,452,452	－	－	－
未収入金	295,776	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	255,140
合計	13,269,033	100,000	－	255,140

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,322,244	－	－	－
完成工事未収入金	9,119,576	－	－	－
未収入金	42,234	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	300,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	－	－	295,500
合計	11,484,054	300,000	－	295,500

（注４）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）　

１．満期保有目的の債券

種類	前事業年度 （平成24年９月30日）			当事業年度 （平成25年９月30日）
	貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）	貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
債券	100,000	99,278	△721	297,086	285,819	△11,267
合計	100,000	99,278	△721	297,086	285,819	△11,267

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．その他有価証券

種類	前事業年度 （平成24年９月30日）			当事業年度 （平成25年９月30日）
	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株　式	248,665	188,035	60,630	572,523	268,411	304,111
債　券	－	－	－	90,060	65,840	24,220
その他	－	－	－	102,260	102,000	260
小計	248,665	188,035	60,630	764,843	436,251	328,591
(2）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株　式	104,669	158,473	△53,804	68,086	80,560	△12,473
債　券	138,690	165,840	△27,150	96,250	100,000	△3,750
その他	299,510	457,513	△158,003	146,100	152,118	△6,018
小計	542,869	781,826	△238,957	310,436	332,678	△22,241
合計	791,534	969,861	△178,327	1,075,280	768,930	306,350

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額 12,436千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	304,160	115,556	－

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,385	614	－

（デリバティブ取引関係）　

　該当事項はありません。

（退職給付関係）　

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。

　なお、当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年５月１日より、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。

　当社の厚生年金基金制度は、「自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない」総合設立の厚生年金基金ですので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 （平成24年３月31日）	当事業年度 （平成25年３月31日）
年金資産の額（百万円）	22,779	24,543
年金財政計算上の給付債務の額（百万円）	24,369	26,073
差引額（百万円）	△1,590	△1,530

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　4.28％（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当事業年度　4.04％（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,468百万円、当事業年度1,792百万円）であり、償却期間は20年であります。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
(1）退職給付債務	887,912千円	900,838千円
(2）年金資産	435,544	594,335
(3）未積立退職給付債務 (1)－(2)	452,368	306,503
(4）会計基準変更時差異の未処理額	△133,253	△88,835
(5）未認識数理計算上の差異	130,455	2,056
(6）退職給付引当金 (3)－(4)－(5)	455,166	393,282

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
(1）勤務費用	49,734千円	50,473千円
(2）利息費用	8,860	6,836
(3）期待運用収益	5,734	6,533
(4）会計基準変更時差異の費用処理額	△44,418	△44,418
(5）数理計算上の差異の費用処理額	31,163	29,482
(6）総合設立型厚生年金基金掛金等	26,328	25,833
(7）退職給付費用 (1)＋(2)－(3)＋(4)＋(5)＋(6)	65,933	61,673

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
0.77％	0.69％

(3）期待運用収益率

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.50％	1.50％

(4）数理計算上の差異の処理年数

９年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により、翌期から費用処理することにしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　15年による按分額を費用から控除しております。

（ストック・オプション等関係）　

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
繰延税金資産
工事損失引当金	13,903千円	104千円
賞与引当金	19,616	14,556
役員退職慰労引当金	36,540	39,003
退職給付引当金	147,640	123,595
貸倒引当金	20,254	21,180
会員権評価損	37,344	37,344
減損損失	119,816	119,816
その他有価証券評価差額金	63,074	－
繰越欠損金	910,916	1,306,857
その他	41,464	42,736
繰延税金資産小計	1,410,572	1,705,195
評価性引当額	△1,410,572	△1,705,195
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,997	△16,960
その他有価証券評価差額金	－	△108,356
その他	△51	△38
繰延税金負債合計	△18,048	△125,354
繰延税金負債の純額	△18,048	△125,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）　

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）　

　当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,212千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,427千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
貸借対照表計上額 (注)１	期首残高（千円）	638,559	633,702
	期中増減額(注)２（千円）	△4,857	－
	期末残高（千円）	633,702	633,702
期末時価(注)３（千円）		1,562,255	1,518,425

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の増減額は、遊休資産から共用資産への振替（3,012千円）と遊休土地売却（1,591千円）及び減価償却費（253千円）による減少であります。当事業年度の増減額はありません。

３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額（指標等を用いて算定したものも含む）や貸借対照表計上額をもって時価としております。

（持分法損益等）　

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）　

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）　

【セグメント情報】　

　当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。

【関連情報】　

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	完成工事高（千円）	関連するセグメント名
鹿島建設㈱	3,422,577	建設業
大成建設㈱	2,428,679	建設業

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	完成工事高（千円）	関連するセグメント名
鹿島建設㈱	4,298,900	建設業
大成建設㈱	2,012,194	建設業
㈱大林組	1,767,962	建設業
清水建設㈱	1,742,885	建設業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】　

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	伊藤忠丸紅テクノスチール㈱	東京都 千代田区	3,000,000	鋼材販売 工事請負等	被所有 直接17.3	鋼材等購入 工事請負	鋼材等購入（注１）	2,096,592	工事未払金	692,174
							工事請負（注２）	264,627	完成工事 未収入金	24,523

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	伊藤忠丸紅テクノスチール㈱	東京都 千代田区	3,000,000	鋼材販売 工事請負等	被所有 直接17.3	鋼材等購入 工事請負	鋼材等購入（注１）	3,782,643	工事未払金	1,114,995
							工事請負（注２）	95,558	完成工事 未収入金	66,200

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等	㈱メタルワン建材 （㈱メタルワンの子会社）	東京都 千代田区	10,000,000	鋼材販売 工事請負等	被所有 直接17.3	鋼材等購入 工事請負	鋼材等購入（注１）	1,395,497	工事未払金	577,346
							工事請負（注２）	265,655	完成工事 未収入金	278,937

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等	㈱メタルワン建材 （㈱メタルワンの子会社）	東京都 千代田区	10,000,000	鋼材販売 工事請負等	被所有 直接17.3	鋼材等購入 工事請負	鋼材等購入（注１）	918,918	工事未払金	219,531
							工事請負（注２）	61,283	完成工事 未収入金	－

（注）　上記(1）、(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,148.33円	1,097.89円
１株当たり当期純損失金額（△）	△72.40円	△71.47円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純損失（△）	△1,056,077千円	△1,042,282千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）	△1,056,077千円	△1,042,282千円
普通株式の期中平均株式数	14,586,377株	14,583,483株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
純資産の部の合計額	16,748,729千円	16,008,568千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－	－
普通株式に係る期末純資産額	16,748,729千円	16,008,568千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	14,585,327株	14,581,174株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジェイエフイーホールディングス㈱	75,000	190,725
		三菱商事㈱	65,100	129,288
		大成建設㈱	180,942	87,395
		㈱りそなホールディングス	135,631	68,086
		㈱広島銀行	85,837	35,879
		前田建設工業㈱	38,896	23,493
		丸紅㈱	24,818	19,160
		㈱大林組	26,422	15,483
		㈱丸井グループ	16,588	15,244
		戸田建設㈱	29,031	9,754
		その他12銘柄	177,090	58,535
合計			855,356	653,046

【債券】

銘柄			券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有 目的の債券	クレディ・アグリコール・ユーロ円債	100,000	100,000
		東京電力㈱第540回社債	200,000	197,086
		小計	300,000	297,086
	その他 有価証券	マルチコーラブル・円米ドル・デジタルクーポン債	100,000	96,250
		マルチコーラブル・適用通貨選択型パワーデュアル債	200,000	90,060
		小計	300,000	186,310
合計			600,000	483,396

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	投資信託（底力）	50,000	48,375
		〃　 （ダイワ日本株）	100,000	102,260
		〃　 （ダイワＳＲＩファンド）	50,000	47,520
		〃　 （日本の真価・債）	50,000	50,205
合計			250,000	248,360

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,111,986	970	211,187	3,901,768	2,922,406	62,754	979,361
構築物	788,073	49,748	3,995	833,827	707,826	14,117	126,001
機械及び装置	4,412,617	135,335	14,367	4,533,585	4,134,176	115,944	399,409
車両運搬具	89,627	－	8,487	81,140	78,972	4,478	2,168
工具、器具及び備品	229,167	900	1,838	228,229	222,489	4,880	5,739
土地	4,026,656	－	－	4,026,656	－	－	4,026,656
建設仮勘定	－	201,872	146,149	55,723	－	－	55,723
有形固定資産計	13,658,130	388,827	386,025	13,660,932	8,065,871	202,175	5,595,060
無形固定資産
その他	－	－	－	21,835	11,803	3,166	10,032
無形固定資産計	－	－	－	21,835	11,803	3,166	10,032
長期前払費用	11,363	－	2,369	8,994	4,144	581	4,849

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	増加額（千円）	千葉第一工場	201,872
建物	減少額（千円）	千葉第一工場	188,310

２．無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	300,000	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	74,360	73,960	1.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,246	2,246	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	83,170	9,210	1.40	平成26年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	8,986	6,739	－	平成26年～平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	568,762	392,156	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円） （１年以内に返済予定のものを除く）	9,210	－	－	－
リース債務（千円）	2,246	1,667	1,474	1,351

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	57,263	59,882	－	57,263	59,882
工事損失引当金	36,831	276	36,831	－	276
賞与引当金	45,846	34,019	45,846	－	34,019
役員退職慰労引当金	96,795	7,962	1,438	－	103,320

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,527
預金 当座預金	412,121
普通預金	1,357,132
通知預金	30,000
大口定期預金	520,000
別段預金	1,463
計	2,322,244

(ロ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
鹿島建設㈱	3,414,623
㈱大林組	1,551,167
大成建設㈱	1,304,135
清水建設㈱	1,240,946
その他	1,608,704
計	9,119,576

(b）滞留状況

計上期別	金額（千円）
平成25年９月期計上額	9,092,239
平成24年９月期以前計上額	27,337
計	9,119,576

(ハ）未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
439,749	13,513,993	13,107,279	846,463

　当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

材料費	351,460千円
労務費	87,229
外注費	322,290
経費	85,483
計	846,463

(ニ）材料貯蔵品

区分		金額（千円）
材料	形鋼	140,404
	その他	7,353
	計	147,757
貯蔵品	ボルト、溶接棒、補助材料他	25,513
計		173,271

②　負債の部

(イ）工事未払金

相手先	金額（千円）
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱	1,114,995
㈱メタルワン建材	219,531
丸由工材㈱	98,606
住金物産㈱	73,089
住商鉄鋼販売㈱	61,473
その他	745,629
計	2,313,325

(ロ）未成工事受入金

当期首残高 （千円）	当期受入額 （千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高 （千円）
1,652	12,605,046	12,606,698	－

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	3,311,973	6,007,999	9,348,141	12,606,698
税引前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△275,094	△677,923	△836,947	△1,034,114
四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△277,274	△682,171	△843,227	△1,042,282
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△19.01	△46.77	△57.82	△71.47

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.01	△27.76	△11.04	△13.65

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告（http://www.kawagishi.co.jp/koukoku/index.html） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）    当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度　第66期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）	平成24年12月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度　第66期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）	平成24年12月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
第67期第１四半期（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）	平成25年２月12日関東財務局長に提出
第67期第２四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）	平成25年５月13日関東財務局長に提出
第67期第３四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）	平成25年８月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月９日

川岸工業株式会社

代表取締役社長 川岸 隆一 殿

八重洲監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	武田 勇蔵 印

	業務執行社員		公認会計士	滝澤 直樹 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川岸工業株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。 ２.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。