9720 ホテル、ニューグランド 有価証券報告書 第136期 (2013/11期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年２月27日 |
| 【事業年度】 | 第136期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | (045)681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | (045)681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
Section titled “提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移”| 回次 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期 | |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | |
| 営業収益 | (千円) | 5,634,960 | 5,258,854 | 4,762,374 | 5,343,208 | 5,520,954 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 87,811 | △ 85,101 | △36,784 | 205,849 | 194,313 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 5,332 | △ 63,850 | △49,527 | 116,816 | 104,669 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,856 | 5,856 | 5,856 | 5,856 | 5,856 |
| 純資産額 | (千円) | 8,141,509 | 8,047,616 | 7,964,842 | 8,134,895 | 8,207,265 |
| 総資産額 | (千円) | 11,650,409 | 11,264,775 | 11,156,892 | 11,042,761 | 11,068,739 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,400.16 | 1,384.59 | 1,370.87 | 1,400.78 | 1,413.43 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 5 (―) | 5 (―) | 5 (―) | 7.5 (―) | 5 (―) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.92 | △ 10.98 | △8.52 | 20.11 | 18.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 71.4 | 71.4 | 73.7 | 74.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.1 | △ 0.8 | △0.6 | 1.5 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 399.1 | ― | ― | 18.6 | 33.0 |
| 配当性向 | (％) | 545.3 | ― | ― | 37.3 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 421,394 | 215,921 | 384,488 | 712,274 | 366,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 161,246 | △ 54,772 | △31,136 | △68,780 | △99,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 306,976 | △ 172,587 | △29,275 | △429,761 | △43,370 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 671,933 | 660,494 | 984,571 | 1,198,303 | 1,421,709 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 180 (124) | 190 (126) | 189 (99) | 184 (115) | 181 (99) |
(注) １ 営業収益には、消費税、地方消費税は含まれておりません。
２ 第135期の１株当たり配当額については、記念配当2.5円が含まれております。
３ 潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載は行っておりません。
４ 連結財務諸表を作成していないため、最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行っておりません。
５ 第133期及び第134期の株価収益率、及び配当性向については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。
６ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”大正15年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
昭和２年12月 ホテル営業を開始。
昭和11年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
昭和20年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
昭和22年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
昭和25年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。
昭和27年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。
昭和38年２月 東京証券業協会に店頭登録される。
昭和48年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。
昭和56年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。
平成３年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
平成４年４月 本館改修工事完了、営業開始。
平成９年12月 新館屋上スカイチャペル増築。
平成10年11月 ペリー来航の間改装工事完了。
平成12年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
平成14年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。
平成14年10月 横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。
平成15年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。
平成16年４月 本館客室改修改装工事完了。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
平成17年６月 そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。
平成19年２月 メイン厨房全面改修工事完了。
平成19年８月 本館ロビー改修工事完了。
平成21年５月 髙島屋横浜店7Ｆ ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに
髙島屋横浜店8Ｆ ル グランを営業開始。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ市場に上場。
平成22年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場。
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ホテル事業）
ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や高島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。
（不動産賃貸事業）
オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 181（99） | 42.4 | 18.9 | 4,781 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| ホテル事業 | 161（80） | ||
| 不動産賃貸事業 | - | ||
| 全社（共通） | 20（19） | ||
| 合計 | 181（99） |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”当社には、ホテルニューグランド労働組合（組合員数131名）が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度における我が国経済の状況を顧みますと、政府の経済政策や日銀の大規模金融緩和策などの効果により円高の是正や株価の回復が進み、企業収益や個人消費の一部にも改善の兆しが表れ、景気の穏やかな回復が見られました。
当ホテル業界におきましても、個人消費の改善により来客数は増加傾向にあり、特に当横浜地区におきましては、３月のみなとみらい線への私鉄５社相互乗入開始により、首都圏に隣接する歴史ある観光地としての位置付けから、来客数は予想以上に好調に推移いたしました。
こうした状況の下、当社におきましては、新たな催事や企画による販路拡大に向けた諸施策の推進、当社伝統料理のメディアへの積極配信等の販売促進を展開し、宿泊・宴会・食事の主要部門の売上確保に全力を注いでまいりました。
また、設備面におきましては、大地震発生時の津波対策として防潮板の設置やＬＥＤを始めとする省エネ設備への更新、また客室及び宴会場における高速無線通信網の整備を図り、ホテルの安全性と利便性の向上に努めました。
一方で、経費面におきましては、原材料の価格上昇等による厳しい環境下ではありましたが、継続した経費削減及び効率的な経営に努め、収益の確保に邁進いたしました結果、二期連続黒字を計上することが出来ました。
当事業年度の売上高は5,520,954千円（前事業年度比3.3％増）、営業利益は192,337千円（前事業年度比6.4％減）、経常利益は194,313千円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益は104,669千円（前事業年度比10.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高5,464,500千円（前事業年度比3.4％増）、営業利益167,630千円（前事業年度比6.7％減）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,220,736千円（前事業年度比8.1％増）、レストラン部門1,463,856千円（前事業年度比2.9％増）、宴会部門2,338,887千円（前事業年度比0.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高56,454千円（前事業年度比2.9％減）、営業利益24,706千円（前事業年度比4.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により366,728千円増加し、投資活動により99,952千円減少し、財務活動により43,370千円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、223,405千円増加となり、当事業年度末残高は1,421,709千円（前年同期比18.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入が193,706千円増加しましたが、原材料又は商品の仕入れによる支出が61,951千円増加、人件費の支出が89,973千円増加、その他営業支出が145,604千円増加したこと、及び法人税等の支払額が259,806千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて営業活動によって得られた資金は345,545千円減少し、営業活動全体として366,728千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が31,651千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて投資活動により使用した資金は31,171千円増加し、投資活動全体として99,952千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入が40,000千円減少したことや短期借入金の返済による支出が440,000千円減少したことなどにより、前事業年度と比べて財務活動により使用した資金は386,390千円減少し、財務活動全体として43,370千円の支出となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 販売実績
Section titled “(1) 販売実績”当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） |
| 金額（千円） | 金額（千円） | |
| ホテル事業 | 5,285,083 | 5,464,500 |
| 不動産賃貸事業 | 58,124 | 56,454 |
| 合計 | 5,343,208 | 5,520,954 |
(注) 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 飲食材料需給状況
Section titled “(2) 飲食材料需給状況”| 摘要 | 期首在庫高(千円) | 当期入手高(千円) | 当期使用高(千円) | 期末在庫高(千円) | |
| 第135期(平成23年12月１日～平成24年11月30日) | 食料品 | 12,869 | 376,731 | 376,682 | 12,918 |
| 酒飲料品 | 21,493 | 78,023 | 77,796 | 21,720 | |
| 第136期(平成24年12月１日～平成25年11月30日) | 食料品 | 12,918 | 405,838 | 402,820 | 15,935 |
| 酒飲料品 | 21,720 | 81,435 | 80,300 | 22,854 | |
(注) 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”国内におきましては、更なる景気回復への期待感や2020年東京オリンピック開催決定による高揚感もありますが、外需産業においては、新興国の成長鈍化や国際情勢に対する不安感もあって、まだまだ予断を許さない状況にあります。
かかる状況の下、当社は引続き地元横浜においての地位を確保し、株主の皆様への利益還元に向け競争力を高め、働き甲斐のある職場環境を構築し、事業価値の向上に堅実に努めてまいる所存です。
特に本年は、６月から９月にかけて、当社の重要な経営資源である本館の大規模改修工事を計画しております。本館は横浜市認定歴史的建造物であることから、今回の工事にあたっては、文化財としての価値を将来に亘って保存活用することを十分に勘案しながら、「受け継ぐ先人の思い。歴史の美学。」をテーマとして、これからの50年、100年を見据えた施設造りを目標としています。
特に本館5階においては、山下公園へのビューを最大限に生かして、京料理「熊魚庵たん熊北店」の全面改装を行い、デッキテラスを新設し、宴会場「スターライトルーム」と「熊魚庵たん熊北店」が一体となったパーティスペースを提供します。本館5階諸施設のバリアフリー化、環境に配慮した省エネルギー化や、エンターテイメント性の向上を図るものであります。
また、当ホテルは、横浜市の第一次緊急輸送路に面する建物であり、災害時の帰宅困難者一時滞在施設や津波避難施設としての指定も受けていることから、お客様、地域の皆様及び観光客の皆様の安全・安心の確実な確保を図るため、今回の本館工事にあたっては、改正耐震改修促進法にもとづく計画認定を受けた上、横浜市耐震改修済証の取得を行うこととしております。
なお、社内体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスの一層の徹底を図り、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
当社を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、86年に亘り着実に積み上げてきた高品質な料理やサービスを基盤として、今後創業100年、200年を見据え、伝統を継承し、発展創造させる施策を実行してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”（1）自然災害や感染症の発生
大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。
（2）食の安全に関わる問題
当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。
（3）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1）財政状態の分析
当事業年度末における資産の部の残高は11,068,739千円（前事業年度末11,042,761千円）となり、25,978千円増加しました。うち流動資産は1,823,007千円（同1,612,909千円）と210,097千円増加し、固定資産は9,245,732千円（同9,429,852千円）と184,119千円減少しました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
当事業年度末における負債の部の残高は2,861,474千円（前事業年度末2,907,865千円）となり、46,390千円減少しました。うち流動負債は1,056,653千円（同1,165,722千円）と109,068千円減少し、固定負債は1,804,821千円（同1,742,143千円）と62,677千円増加しました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産の部の残高は8,207,265千円（同8,134,895千円）となり、72,369千円増加しました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（2）経営成績の分析
当事業年度の売上高は5,520,954千円（前事業年度比3.3％増）、営業費用は5,328,617千円（同3.7％増）、営業利益は192,337千円（前事業年度比6.4％減）、経常利益は194,313千円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益は104,669千円（前事業年度比10.4％減）となりました。
売上高は、新たな催事や企画による販路拡大に向けた諸施策の推進、当社伝統料理のメディアへの積極配信等の販売促進を展開し、宿泊・宴会・食事の主要部門の売上確保に全力を注ぎ、前事業年度を上回る結果となりました。利益面におきましても、原材料の価格上昇等による厳しい環境下ではありましたが、継続した経費削減及び効率的な経営に努め、収益の確保に邁進いたしました結果、二期連続黒字を計上することが出来ました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
前掲の「1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】” 当事業年度はホテル事業におきまして、111,767千円の有形固定資産の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、防潮板の設置（20,430千円）、本館建物の耐震調査費用（14,700千円）、タワー館客室絨毯張替（8,012千円）などであります。
設備投資費用は、すべて自己資金より充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年11月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | ||||||
| 建物 | 建物附属 | 構築物 | 工具、器具 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
| 設備 | 及び備品 | （面積㎡） | ||||||||
| ホテル本社 | ホテル事業 | ホテル設備等 | 4,926,144 | 359,274 | 13,796 | 100,177 | 1,906,000 | 48,856 | 7,354,249 | 154 (56) |
| （横浜市中区） | (1,717) | |||||||||
| 高島屋横浜店 | 〃 | 〃 | 6,039 | 326 | - | 2,213 | - | - | 8,580 | 3 (23) |
| ル グラン | ||||||||||
| （横浜市西区） | ||||||||||
| そごう横浜店 | 〃 | 〃 | - | - | - | 790 | - | - | 790 | 4 (1) |
| シーガーディアンⅢ | ||||||||||
| （横浜市西区） | ||||||||||
| グランドアネックス水町 | 不動産賃貸事業 全社(共通） | 賃貸設備 | [267,325] 506,242 | [23,274] 44,074 | [2,360] 4,471 | [651] 1,233 | 442,000 | [3,124] 5,917 | [296,736] 1,003,939 | 20 (19) |
| （横浜市中区） | (629) | |||||||||
(注) １ 従業員数の（ ）内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
３ ホテル本社の一部は、土地及び建物を賃借しており、その主なものは次項の通りであります。
| 区分 | 所在地 | 賃借面積(㎡ ) | 月額賃借料(税込) | 契約期間 | 所有者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地 | |||||
| ホテル本館 敷地 | 横浜市中区 | 3,566.88 | ※１ | 平成20年４月１日 ～平成29年６月21日 | 横浜市 |
| 建物 | |||||
| ホテル本館 | 横浜市中区 | 延 9,842.23 | ※１ | 平成23年４月１日 ～平成26年３月31日 | 共有 共有割合横浜市 7,285.37/9,842.23当社 2,556.86/9,842.23 |
(注) ※１ 土地及び建物の月額賃借料合計6,050千円
４ 〔 〕内の数字は内数で、賃貸物件を示し、その主な貸与先は、次のとおりです。
| グランドアネックス水町 | 原地所㈱ |
|---|---|
| 山王総合㈱ | |
| ㈱フォトエクボ | |
| ㈲ムサコレクション | |
| ㈱東衣装店 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”当社は、重要な経営資源である本館（昭和２年竣工）の大規模改修工事を計画しております。詳細につきましては、前掲の「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年２月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,856,400 | 5,856,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 5,856,400 | 5,856,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成４年１月20日 | 532,400 | 5,856,400 | ― | 3,455,000 | ― | 3,363,010 |
(注) 株式分割(無償交付１：1.1)による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 7 | 7 | 89 | 1 | 4 | 753 | 861 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 643 | 3 | 2,976 | - | 1 | 2,144 | 5,767 | 89,400 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 11.16 | 0.05 | 51.60 | - | 0.02 | 37.18 | 100.00 | - |
(注) 自己株式49,783株は、「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に783株含まれており、株主名簿記載上の株式数と期末現在の実質的な所有株式数は同一であります。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 原 範 行 | 横浜市中区 | 431 | 7.36 |
| 株式会社フォーシスアンドカンパニー | 東京都渋谷区神宮前6丁目25-14 神宮前メディアスクエアビル4階 | 431 | 7.35 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 285 | 4.87 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋2丁目16番1号 | 235 | 4.01 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木2丁目-2-2 | 219 | 3.73 |
| 野 村 弘 光 | 横浜市中区 | 216 | 3.69 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中央区新川2丁目-10-1 | 165 | 2.81 |
| 上野興産株式会社 | 横浜市中区山下町46 | 164 | 2.80 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前1丁目-5-1 | 160 | 2.73 |
| 株式会社高島屋 | 東京都中央区日本橋2丁目4番1号 | 145 | 2.47 |
| 計 | ― | 2,452 | 41.88 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 49,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,718,000 | 5,718 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,856,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 5,718 | ― | |
(注) 1.「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式783株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 49,000 | - | 49,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 49,000 | - | 49,000 | 0.84 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 788 | 395 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 49,783 | - | 49,783 | - |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり5円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| （千円） | （円） | |
| 平成26年2月27日 | 29,033 | 5 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第132期 | 第133期 | 第134期 | 第135期 | 第136期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 最高(円) | 400 | 378 | 384 | 401 | 694 |
| 最低(円) | 345 | 302 | 299 | 321 | 366 |
(注) 株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成22年4月1日以降は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 620 | 620 | 619 | 694 | 650 | 639 |
| 最低(円) | 600 | 595 | 577 | 589 | 617 | 580 |
(注) 株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | 原 範 行 | 昭和４年１月14日生 | 昭和28年４月 | 日産自動車株式会社入社 | (注)3 | 431 | |
| 昭和46年５月 | 原地所株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
| 昭和54年２月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和58年８月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成３年６月 | 株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテル代表取締役会長 | ||||||
| 平成12年10月 | 横浜商工会議所副会頭 | ||||||
| 平成15年２月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社代表取締役会長 兼 社長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社代表取締役会長（現） | ||||||
| 代表取締役社長 | 濱 田 賢 治 | 昭和29年７月22日生 | 昭和53年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)3 | 10 | |
| 昭和62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
| 平成８年３月 | 同社東京地域本社旅行業部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社財務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社理事横浜支社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社執行役員横浜支社長 | ||||||
| 平成21年２月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社横浜ステーシヨンビル代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 日本ホテル株式会社常務取締役 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
| 常務取締役 | 営業部門統括総支配人 | 吉 田 一 継 | 昭和25年１月４日生 | 昭和47年3月 | 株式会社帝国ホテル入社 | (注)3 | 5 |
| 平成4年12月 | 同社営業部次長 | ||||||
| 平成10年6月 | 同社営業企画室長 | ||||||
| 平成12年6月 | 同社レストラン部長 | ||||||
| 平成15年8月 | 同社宿泊部長 | ||||||
| 平成17年2月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成17年2月 | 当社常務取締役総支配人 | ||||||
| 平成19年2月 | 当社常務取締役営業部門統括総支配人 | ||||||
| 平成23年２月 | 当社代表取締役常務営業部門統括総支配人 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社常務取締役営業部門統括総支配人（現） | ||||||
| 常務取締役 | 管理部門統括 | 里 見 辰 彦 | 昭和27年１月28日生 | 昭和45年３月平成９年３月平成12年２月平成13年２月平成14年３月平成16年６月 平成19年２月 | 当社入社当社業務推進部部長代理当社営業推進部長当社取締役営業推進部長当社取締役宿泊部長当社取締役副総支配人、営業推進部長当社常務取締役管理部門統括 | (注)3 | 1 |
| 平成23年２月 | 当社代表取締役常務管理部門統括 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社常務取締役管理部門統括（現） | ||||||
| 取締役 | 野 村 弘 光 | 昭和７年10月７日生 | 昭和30年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)3 | 216 | |
| 昭和51年６月 | 原地所株式会社取締役総務部長 | ||||||
| 昭和54年２月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 平成３年４月 | 原地所株式会社常務取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 上 野 孝 | 昭和19年12月10日生 | 昭和42年４月昭和47年１月昭和50年５月 昭和62年６月平成12年12月平成15年２月平成18年11月平成19年３月 平成21年４月 | 合名会社上野運輸商会入社同社代表社員副社長株式会社上野運輸商会(現上野トランステック株式会社)代表取締役副社長同社代表取締役社長同社代表取締役ＣＥＯ当社取締役(現)横浜商工会議所会頭上野トランステック株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長（現） | (注)3 | ― | |
| 取締役 | 宇 野 公 博 | 昭和19年1月14日生 | 昭和37年４月 | 横浜市入庁 | (注)3 | ― | |
| 平成８年４月 | 同磯子区長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同緑政局長 | ||||||
| 平成12年４月 | 同市民局長 | ||||||
| 平成15年４月 | 財団法人横浜市緑の協会理事長 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社産業貿易センター常勤監査役 | ||||||
| 平成21年１月 | 社会福祉法人親善福祉協会理事（現） | ||||||
| 平成23年２月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 三 村 智 之 | 昭和30年３月３日生 | 昭和52年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)3 | ― | |
| 平成18年４月 | 同社常務執行役員本店営業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社取締役常務執行役員本店営業部長 | ||||||
| 平成21年４月 平成22年６月 平成24年２月 | 浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長（現） 株式会社ジャストオートリーシング非常勤監査役（現） 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 調理部長 （総料理長） | 宇 佐 神 茂 | 昭和27年1月26日生 | 昭和48年２月 | 当社入社 | (注)3 | 3 |
| 平成12年８月 | 当社調理部長代理 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社調理部長 | ||||||
| 平成19年２月 | 当社取締役総料理長（現） | ||||||
| 取締役 | 執行役員宴会部長 | 佐 野 剛 | 昭和25年8月27日生 | 昭和48年６月 | 当社入社 | (注)3 | 1 |
| 平成元年11月 | 当社販売促進課長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社宴会部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員宴会部長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社取締役兼執行役員宴会部長（現） | ||||||
| 取締役 | 経理部長 | 岸 晴 記 | 昭和28年12月19日生 | 平成元年10月 | 当社入社 | (注)3 | 1 |
| 平成６年３月 | 当社経理課長 | ||||||
| 平成９年３月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社取締役経理部長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 小 島 偉 義 | 昭和13年３月11日生 | 昭和60年７月 | 日本郵船株式会社人事部副部長 | (注)4 | 15 | |
| 昭和63年７月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和63年10月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成３年２月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成５年２月 | 当社常務取締役総務部長 | ||||||
| 平成９年２月平成13年２月平成19年２月 | 当社専務取締役当社代表取締役専務当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 勝 治 信 | 昭和７年５月29日生 | 昭和32年10月 | 横浜エレベータ株式会社代表取締役社長 | (注)4 | ― | |
| 平成５年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成５年11月 | 帝蚕倉庫株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 平成７年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年２月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成19年６月 | 横浜エレベータ株式会社名誉会長（現） | ||||||
| 平成19年６月 | 帝蚕倉庫株式会社取締役相談役（現） | ||||||
| 監査役 | 野 村 哲 也 | 昭和13年12月17日生 | 昭和36年４月 | 清水建設株式会社入社 | (注)4 | ― | |
| 平成３年６月 | 同社取締役九州支店長 | ||||||
| 平成６年６月 | 同社常務取締役東京支店長 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社専務取締役東京支店長 | ||||||
| 平成10年６月 | 同社代表取締役副社長東京支店長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年２月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成19年６月 平成25年６月 | 清水建設株式会社代表取締役会長 同社相談役（現） | ||||||
| 監査役 | 岡 崎 真 雄 | 昭和10年10月31日生 | 昭和35年６月 | 同和火災海上保険株式会社取締役 | (注)4 | ― | |
| 昭和60年７月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成13年４月 | ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社代表取締役名誉会長 | ||||||
| 平成22年10月 平成24年２月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問（現）当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 683 | ||||||
（注）１ 取締役 上野 孝、宇野公博及び三村智之の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 勝 治信、野村哲也及び岡崎真雄の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。なお、野村哲也氏は平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年
11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、岡崎真雄氏は前監査役 卯之木 昭氏の補欠
として選任されており、任期は当社定款の定めにより、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令順守はもとより、経営の透明性と公平性の確保および効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主その他のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。
① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”（イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会で実施しており、迅速な意思決定と業務執行機能の分離を行うため、現状の体制を採用しております。
取締役会は社内取締役８名、社外取締役３名の合計11名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常務会を原則月1回開催し常務会規程に基づき取締役会への提案事項、主要な経営方針等を協議、決定、また常勤役員会を原則週1回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成されております。常勤監査役は、取締役会、常務会、常勤役員会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高め、コンプライアンスの強化を図っております。
（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス、リスク管理を経営の重要課題と位置付けし、それぞれを統括する組織として代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、使用人と共に、コンプライアンス体制、リスク管理体制の整備及び推進に努めております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る基本方針書を定め、規程類の見直しや、業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
ホテルオペレーションに伴う各種のリスクについて、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置してリスク管理委員会規程に基づき、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”当社の内部監査機能を担う独立部門として、内部統制室（人員1名）を設けており、内部統制の運用状況の調査に併せて、社内各部門において適正な業務が遂行されている旨の確認や問題点の改善指摘を実施しております。内部監査の実施状況は、取締役ならびに監査役に報告され業務改善に努めております。
監査役は、取締役会、常務会、常勤役員会その他の重要な会議に出席し、重要な事項については、監査法人と緊密な連携を図り、実効性のある監査に努めております。
また、監査役室を設け、監査役室に兼務社員を置き監査役の職務の補助をすることとしております。監査役会においては、監査法人より定期的に監査結果の報告その他の重要事項の報告がなされております。なお、常勤監査役小島 偉義氏は、当社の経理部担当役員として平成19年２月まで通算10年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成に従事しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社の社外取締役は3名であります。当社は社外取締役の独立性について、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることを確認し選任しております。
社外取締役である上野 孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画した経験に基づき幅広い識見を活かし、客観的視点からの助言・提言により経営の妥当性・適正性を確保する役割と機能を有しております。なお、経営に対して独立性を保持していることから、独立役員に指定しております。また、同氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である宇野 公博氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元職員として、横浜市の観光事業に精通し、幅広い識見を活かして、客観的視点からの助言・提言により経営の妥当性・適正性を確保する役割と機能を有しております。また、同氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である三村 智之氏は、浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長を兼務しており、金融事業の経営に深く参画し、その経験に基づき幅広い識見を活かして、客観的視点からの助言・提言により経営の妥当性・適正性を確保する役割と機能を有しております。また、同社は当社の株式を1.35％保有しております。
当社の社外監査役は３名であります。当社は社外監査役の独立性について、会社法上の社外監査役の要件を満たしていることを確認し選任しております。
社外監査役である勝 治信氏は、横浜エレベータ株式会社名誉会長であり、観光事業に精通し、経営に関する豊かな経験を活かして、経営全般の監視と有効な助言により、客観的な経営監視が期待できると判断しております。同社は当社株式を1.28％保有しており、当社と同社の間においては設備関係で取引があります。
社外監査役である野村 哲也氏は、清水建設株式会社相談役であり、経営に関する豊かな経験を活かして、経営全般の監視と有効な助言により、客観的な経営監視が期待できると判断しております。同社は当社株式を4.01％保有しており、当社と同社の間においては建築工事に関する取引があります。
社外監査役である岡崎 真雄氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問であり、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営全般の監視と有効な助言により、客観的な経営監視が期待できると判断しております。同社は当社株式を2.35％保有しており、当社と同社の間においては保険に関する取引があります。
なお、監査役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携をはかっております。また内部統制室が各部署に対して実施している内部調査の結果について報告を受け、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携に努めております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
Section titled “（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の”員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 76,408 | 66,795 | - | - | 9,613 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 11,177 | 10,242 | - | - | 935 | 1 |
| 社外役員 | 2,400 | 1,800 | - | - | 600 | 6 |
（注）1.報酬等の総額には使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
2.退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
Section titled “（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等”報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “（ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 28,980 | 3 | 使用人としての給与及び賞与であります。 |
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Section titled “（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針”役員の報酬については、株主総会の決議を経て役員に対する報酬限度額を決定しております。各役員の報酬については、会社の規模、業績を考慮して公正かつ公平に決定しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 144,405千円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
Section titled “（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表”計上額及び保有目的
Section titled “計上額及び保有目的”（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社横浜銀行 | 101,775 | 39,794 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 全日本空輸株式会社 | 17,687 | 3,130 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社商船三井 | 1,049 | 217 | 円滑な取引関係等の維持のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社横浜銀行 | 101,775 | 57,095 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 全日本空輸株式会社 | 17,687 | 3,661 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社商船三井 | 1,049 | 477 | 円滑な取引関係等の維持のため |
（ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “（ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。また、同有限責任監査法人及び、当社監査に従事する業務執行役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、当社監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
新日本有限責任監査法人
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：安田弘幸氏、大和哲夫氏
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 6名
（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、7年を超えておりませんので記載をして
おりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への継続的な安定配当を基本方針として、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 11,500 | - | 13,000 | - |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”該当事項はありません。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 ８～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社のクラブ会員に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(889,469千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 45,865千円 | 43,041千円 |
| 土地 | 196,000千円 | 196,000千円 |
上記資産については、根抵当権（極度額175,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成12年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 230千円 | -千円 |
| 車両運搬具 | 0千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 30千円 | 9千円 |
| 撤去費用 | 858千円 | 1,382千円 |
| 合計 | 1,119千円 | 1,392千円 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 横浜市西区 | 土地 | 3,042千円 |
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをし、遊休資産については全社資産としております。
今後の事業計画の無い遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,856,400 | - | - | 5,856,400 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 46,333 | 2,662 | - | 48,995 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,662株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年2月23日定時株主総会 | 普通株式 | 29,050 | 5 | 平成23年11月30日 | 平成24年2月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年2月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,555 | 7.5 | 平成24年11月30日 | 平成25年2月28日 |
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,856,400 | - | - | 5,856,400 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 48,995 | 788 | - | 49,783 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加788株
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年2月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43,555 | 7.5 | 平成24年11月30日 | 平成25年2月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年2月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,033 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年2月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,198,303千円 | 1,421,709千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,198,303千円 | 1,421,709千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年11月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。
２ 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前事業年度(平成24年11月30日) | |
| １年以内 | - |
| １年超 | - |
| 合計 | - |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | |
| 支払リース料 | 55 |
| 減価償却費相当額 | 55 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
当事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
Section titled “前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)”1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成24年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,198,303 | 1,198,303 | - |
| （2）売掛金 | 273,850 | 273,850 | - |
| （3）投資有価証券 ※1 | 43,141 | 43,141 | - |
| 資産計 | 1,515,295 | 1,515,295 | - |
| （1）買掛金 | 384,450 | 384,450 | - |
| （2）未払費用 | 261,635 | 261,635 | - |
| （3）未払法人税等 | 184,900 | 184,900 | - |
| 負債計 | 830,986 | 830,986 | - |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 ※1 | 83,170 |
| 長期預り保証金 ※2 | 284,778 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
※2 長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から
預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定す
ることは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,198,303 | - | - | - |
| 売掛金 | 273,850 | - | - | - |
| 合計 | 1,472,154 | - | - | - |
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
Section titled “当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)”1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
（単位 千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,421,709 | 1,421,709 | - |
| （2）売掛金 | 259,128 | 259,128 | - |
| （3）投資有価証券 ※1 | 61,234 | 61,234 | - |
| 資産計 | 1,742,072 | 1,742,072 | - |
| （1）買掛金 | 396,219 | 396,219 | - |
| （2）未払費用 | 268,338 | 268,338 | - |
| （3）未払法人税等 | 57,500 | 57,500 | - |
| 負債計 | 722,057 | 722,057 | - |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
全て株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位 千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 ※1 | 83,170 |
| 長期預り保証金 ※2 | 271,338 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、（3）「投資有価証券」には含めておりません。
※2 長期預り保証金は、取引先から預託されている営業保証金及び賃貸物件における賃借人から
預託されている賃貸保証金であります。市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定す
ることは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ
るため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位 千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,421,709 | - | - | - |
| 売掛金 | 259,128 | - | - | - |
| 合計 | 1,680,837 | - | - | - |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”その他有価証券
前事業年度(平成24年11月30日現在)
Section titled “前事業年度(平成24年11月30日現在)”| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 43,141 | 47,369 | △4,228 |
| 合計 | 43,141 | 47,369 | △4,228 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額83,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成25年11月30日現在)
Section titled “当事業年度(平成25年11月30日現在)”| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価（千円） | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 57,573 | 43,100 | 14,472 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,661 | 4,269 | △608 |
| 合計 | 61,234 | 47,369 | 13,864 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額83,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務（千円） | △859,238 | △915,293 |
| (2) 会計基準変更時差異の未処理額（千円） | 177,893 | 118,595 |
| (3) 退職給付引当金(1)+(2)（千円） | △681,344 | △796,697 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 勤務費用（千円） | 64,359 | 88,800 |
| (2) 会計基準変更時差異の費用処理額（千円） | 59,297 | 59,297 |
| 退職給付費用（千円） | 123,657 | 148,098 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数
15年による按分額を費用処理しております。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 245,468千円 | 286,051千円 |
| 未払事業所税 | 5,920千円 | 5,974千円 |
| 未払賞与 | 9,092千円 | 9,579千円 |
| 未払事業税 | 15,560千円 | 7,254千円 |
| 減損損失 | 5,015千円 | 5,015千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 46,317千円 | 50,214千円 |
| その他 | 5,333千円 | 3,445千円 |
| 繰延税金資産小計 | 332,709千円 | 367,535千円 |
| 評価性引当額 | △51,332千円 | △55,230千円 |
| 繰延税金資産合計 | 281,376千円 | 312,305千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | △306,538千円 | △290,496千円 |
| その他有価証券評価差額金 | -千円 | △4,935千円 |
| 繰延税金負債合計 | △306,538千円 | △295,431千円 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債（△）の純額 | △25,162千円 | 16,873千円 |
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 再評価に係る繰延税金資産 | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 194,465千円 | 194,465千円 |
| 評価性引当額 | △194,465千円 | △194,465千円 |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △586,351千円 | △586,351千円 |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | △586,351千円 | △586,351千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.9％ |
| 住民税均等割等 | 2.0％ | 2.1％ |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1.7％ | 2.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △2.9％ | -％ |
| 復興特別法人税分の税率差異 | -％ | 1.7％ |
| その他 | 0.5％ | 0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.6％ | 45.7％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社では、神奈川県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,961千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は3,042千円（特別損失に計上）であります。平成25年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,706千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位 千円）
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,186,573 | 1,174,825 |
| 期中増減額 | △11,748 | △12,674 | |
| 期末残高 | 1,174,825 | 1,162,151 | |
| 期末時価 | 909,266 | 897,886 | |
（注）1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費（12,864千円）であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費（12,975千円）であります。
3 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 財務諸表計上額 （注）2 | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,285,083 | 58,124 | 5,343,208 | - | 5,343,208 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 5,285,083 | 58,124 | 5,343,208 | - | 5,343,208 |
| セグメント利益 | 179,581 | 25,961 | 205,542 | - | 205,542 |
| セグメント資産 | 8,506,760 | 1,140,466 | 9,647,227 | 1,395,533 | 11,042,761 |
| その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 404,451 64,069 | 12,945 1,081 | 417,397 65,151 | - - | 417,397 65,151 |
（注）1. セグメント資産の調整額1,395,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 財務諸表計上額 （注）2 | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,464,500 | 56,454 | 5,520,954 | - | 5,520,954 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 5,464,500 | 56,454 | 5,520,954 | - | 5,520,954 |
| セグメント利益 | 167,630 | 24,706 | 192,337 | - | 192,337 |
| セグメント資産 | 8,312,157 | 1,127,698 | 9,439,855 | 1,628,883 | 11,068,739 |
| その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 307,191 116,588 | 12,975 279 | 320,166 116,867 | - - | 320,166 116,867 |
（注）1. セグメント資産の調整額1,628,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | 3,042 | 3,042 |
（注）全社・消去の金額は、全社資産に関わるものであります。
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 原地所㈱ | 横浜市 中区 | 95,000 | 不動産業 | － | 兼任 ２人 | 事務所及び駐車場の賃貸 | 保証金の 受入 | - | 長期預り保証金 | 6,737 |
| 事務所賃貸 | 9,985 | 前受金 | 873 | ||||||||
| 駐車場賃貸 | 665 | 前受金 | 36 | ||||||||
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所及び駐車場の賃貸については、グランドアネックス水町他テナントと同一条件であ
ります。
３ 原地所（株）は、当社代表取締役 原範行及びその近親者が議決権の80％を直接保有し
ております。
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 原地所㈱ | 横浜市 中区 | 95,000 | 不動産業 | － | 兼任 ２人 | 事務所及び駐車場の賃貸 | 保証金の 受入 | - | 長期預り保証金 | 6,737 |
| 事務所賃貸 | 9,985 | 前受金 | 873 | ||||||||
| 駐車場賃貸 | 420 | 前受金 | 36 | ||||||||
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含
まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所及び駐車場の賃貸については、グランドアネックス水町他テナントと同一条件であ
ります。
３ 原地所（株）は、当社代表取締役 原範行及びその近親者が議決権の80％を直接保有し
ております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,400.78円 | 1,413.43円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 20.11円 | 18.02円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 116,816 | 104,669 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 116,816 | 104,669 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,808,884 | 5,806,963 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 8,134,895 | 8,207,265 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 8,134,895 | 8,207,265 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,807,405 | 5,806,617 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱横浜銀行 | 101,775 | 57,095 |
| ㈱横浜グランド インターコンチネンタルホテル | 16,000 | 53,170 | ||
| ㈱横浜国際平和会議場 | 500 | 11,049 | ||
| ㈱神奈川銀行 | 3,000 | 10,680 | ||
| 全日本空輸㈱ | 17,687 | 3,661 | ||
| ㈱産業貿易センター | 345 | 3,675 | ||
| ㈱横浜スタジアム | 5,000 | 2,500 | ||
| ㈱テレビ神奈川 | 4,000 | 2,000 | ||
| ㈱商船三井 | 1,049 | 477 | ||
| 横浜関内駅前ビル㈱ | 193 | 96 | ||
| 計 | 149,549 | 144,405 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 9,128,305 | - | - | 9,128,305 | 3,676,474 | 174,020 | 5,451,831 | |
| 建物附属設備 | 4,559,240 | 34,805 | - | 4,594,045 | 4,190,369 | 81,838 | 403,676 | |
| 構築物 | 146,814 | - | - | 146,814 | 128,547 | 1,852 | 18,267 | |
| 機械及び装置 | 214,379 | - | - | 214,379 | 208,461 | 10,651 | 5,917 | |
| 車両運搬具 | 10,823 | - | - | 10,823 | 6,391 | 1,471 | 4,431 | |
| 工具、器具 及び備品 | 1,668,282 | 56,582 | 149,487 | 1,575,376 | 1,470,961 | 46,915 | 104,414 | |
| 土地 | 2,972,803 | - | - | 2,972,803 | - | - | 2,972,803 | |
| 建設仮勘定 | 24,045 | 20,379 | - | 44,424 | - | - | 44,424 | |
| 有形固定資産計 | 18,724,693 | 111,767 | 149,487 | 18,686,973 | 9,681,205 | 316,750 | 9,005,767 | |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 借地権 | 43,734 | - | - | 43,734 | - | - | 43,734 | |
| ソフトウエア | 40,762 | 5,100 | - | 45,862 | 34,966 | 3,416 | 10,895 | |
| その他 | 3,282 | - | - | 3,282 | - | - | 3,282 | |
| 無形固定資産計 | 87,778 | 5,100 | - | 92,878 | 34,966 | 3,416 | 57,912 | |
| 長期前払費用 | 1,550 | 6,808 | 5,711 | 2,647 | - | - | 2,647 |
（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 宴会場絨毯 10,000千円
事務用機器 7,796千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 470 | 810 | 470 | - | 810 |
| 災害損失引当金 | 3,389 | - | 3,239 | - | 150 |
| ポイント引当金 | 2,255 | 1,612 | 1,472 | - | 2,395 |
| 役員退職慰労引当金 | 130,104 | 11,148 | 200 | - | 141,053 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”(イ) 流動資産
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 21,214 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,249,945 |
| 普通預金 | 549 |
| 定期預金 | 150,000 |
| 小計 | 1,400,494 |
| 合計 | 1,421,709 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ジェーシービー | 38,941 |
| ㈱東京クレジットサービス | 22,357 |
| ㈱ジェイティービー | 13,954 |
| ㈱クレディセゾン | 13,245 |
| ユーシーカード㈱ | 11,391 |
| その他 | 159,236 |
| 合計 | 259,128 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生額(千円) (Ｂ) | 当期回収額(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 273,850 | 5,797,002 | 5,811,724 | 259,128 | 95.7 | 16.8 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 食料品 | 15,935 |
| 酒飲料品 | 22,854 |
| 雑品 | 45,599 |
| 合計 | 84,390 |
(ロ)流動負債
買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈲ムサコレクション | 42,093 |
| ㈱高島屋 | 29,789 |
| ㈱村上音楽事務所 | 19,940 |
| ㈱熊魚庵たん熊北店 | 18,432 |
| ㈱フォトエクボ | 17,775 |
| その他 | 268,187 |
| 合計 | 396,219 |
(ハ)固定負債
① 退職給付引当金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 退職給付債務 | 915,293 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △118,595 |
| 合計 | 796,697 |
② 再評価に係る繰延税金負債
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 再評価に係る繰延税金負債 | 586,351 |
| 合計 | 586,351 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
Section titled “当事業年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,312,949 | 2,791,326 | 4,068,347 | 5,520,954 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 30,679 | 145,986 | 136,974 | 192,921 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 15,912 | 80,375 | 73,780 | 104,669 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.74 | 13.84 | 12.71 | 18.02 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | 2.74 | 11.10 | △1.14 | 5.32 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日、11月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都江東区東砂七丁目10番11号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.hotel-newgrand.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年11月30日現在1,000株以上所有の株主に対し、「株主ご優待券」を、次の基準により発行する。 宿泊 ① 宿泊50％割引優待券 ※休前日は30％割引 1,000株以上・・5枚 5,000株以上・・10枚 10,000株以上・・20枚 ② タワーツイン1室\38,115（サービス料・税金込）を\15,000（サービス料・税金 込）とする平日宿泊優待券 ※土曜日・休前日ご利用及びアップグレードの場合 は規定の追加料金 1,000株以上・・1枚 5,000株以上・・2枚 10,000株以上・・4枚 レストラン ① 飲食10％割引優待券 ※割引限度額\30,000 ※テイクアウト商品も可 1,000株以上・・3枚 5,000株以上・・6枚 10,000株以上・・12枚 ② 無料コーヒー券 ※1枚に付き1杯 1,000株以上・・5枚 5,000株以上・・10枚 10,000株以上・・20枚 婚礼 ① 料飲5％割引優待券 1,000株以上・・1枚 利用場所…ホテルニューグランド 有効期間…毎年３月１日から翌年２月末日まで |
（注）１ 平成21年１月５日に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部
を改正する法律」（平成16年法律第88号）が施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更された（以下、
「株券電子化」といいます。）ことから、提出日現在においては、当社は株券不発行会社となっており
ます。なお、株券電子化に伴い、住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先につきましては、株券電
子化前の株式のご所有方法に応じて、以下のとおりとなっております。
①証券保管振替機構に株券を預託していた株主：取引証券会社等
②証券保管振替機構に株券を預託していなかった株主：上記株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座の口座管理機関）
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第135期(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)平成25年２月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年２月27日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
第136期第１四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)平成25年４月12日関東財務局長に提出
第136期第２四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出
第136期第３四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年２月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年２月２７日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 弘 幸
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの第１３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの平成２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホテル、ニューグランドの平成２５年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ホテル、ニューグランドが平成２５年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。