2384 ＳＢＳホールディングス 有価証券報告書 第28期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第28期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 掛橋 幸喜
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03(3829)2122
【事務連絡者氏名】	経理部長 掛橋 幸喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	115,710	119,824	121,148	127,935	132,205
経常利益	（百万円）	3,748	4,291	1,653	2,767	3,801
当期純利益	（百万円）	1,988	2,140	2,522	1,647	1,571
包括利益	（百万円）	－	－	2,626	1,809	1,840
純資産額	（百万円）	20,238	22,616	25,065	27,750	29,265
総資産額	（百万円）	107,201	96,408	100,747	104,466	108,354
１株当たり純資産額	（円）	162,905.21	182,492.27	1,997.23	2,147.51	2,231.64
１株当たり当期純利益金額	（円）	16,273.05	17,514.70	205.10	132.39	122.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	16,227.36	17,478.66	－	－	122.04
自己資本比率	（％）	18.6	23.2	24.5	26.2	26.7
自己資本利益率	（％）	10.4	10.1	10.7	6.3	5.6
株価収益率	（倍）	3.3	5.5	3.2	7.8	12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,901	7,939	3,711	7,316	6,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11	3,059	△3,765	△5,520	△6,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,341	△14,071	1,884	△816	92
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,455	7,382	9,212	10,175	10,306
従業員数	（名）	4,151	4,228	4,624	4,645	4,662
(外、平均臨時雇用者数)		(7,358)	(7,149)	(7,756)	(7,999)	(7,906)

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第27期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	（百万円）	1,913	3,013	2,490	2,484	2,994
経常利益	（百万円）	166	1,206	484	476	976
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△42	742	1,357	680	731
資本金	（百万円）	3,833	3,833	3,833	3,833	3,902
発行済株式総数	（株）	130,684	130,684	130,684	13,068,400	13,204,400
純資産額	（百万円）	9,294	10,371	11,537	12,236	12,620
総資産額	（百万円）	46,228	40,020	42,321	45,927	51,890
１株当たり純資産額	（円）	76,063.64	84,709.56	932.63	956.50	971.41
１株当たり配当額	（円）	2,300	3,000	3,000	40	40
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△350.80	6,076.17	110.39	54.70	57.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	6,063.67	－	－	56.83
自己資本比率	（％）	20.1	25.9	27.2	26.6	24.3
自己資本利益率	（％）	－	7.6	12.4	5.7	5.9
株価収益率	（倍）	－	15.9	5.9	19.0	27.5
配当性向	（％）	－	49.4	27.2	73.1	70.1
従業員数	（名）	88	88	106	116	114
（外、平均臨時雇用者数）		(5)	(3)	(4)	(6)	(8)

（注）１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

３  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第27期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第27期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当10円を含んでおります。

５  第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの当期純損失のため、記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第24期の自己資本利益率につきましては、当期純損失のため、記載しておりません。

７  第24期の株価収益率につきましては、当期純損失のため、記載しておりません。

８  第24期の配当性向につきましては、当期純損失のため、記載しておりません。

９  従業員数は、就業人員数を表示しております。

10  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

昭和62年12月	東京都江東区に株式会社関東即配（現ＳＢＳホールディングス株式会社）を設立。
昭和63年９月	東京都墨田区に即日配送事業の株式会社関東即配（現ＳＢＳ即配株式会社、現連結子会社）を設立。
平成元年４月	商号を株式会社総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス株式会社）に変更。
平成４年６月	一般廃棄物処理の有限会社埼玉日商（現ＳＢＳサポートロジ株式会社、現連結子会社）の株式取得。
平成６年４月	メーリングサービス事業を開始。
平成９年６月	軽作業請負事業の有限会社スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ株式会社、現連結子会社）を設立。
平成10年３月	マーケティング事業のマーケティングパートナー株式会社（現連結子会社）を設立。
平成11年12月	商号を株式会社エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス株式会社）に変更。
平成15年12月	日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。
平成16年５月	雪印乳業株式会社の物流子会社である雪印物流株式会社（現ＳＢＳフレック株式会社、現連結子会社）の株式取得。
平成16年７月	株式会社エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス株式会社）を純粋持株会社に移行。
平成16年７月	メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ株式会社に事業承継。
平成16年９月	不動産証券化事業の株式会社エーマックス（現連結子会社）を設立。
平成17年１月	個人引越事業の株式会社ダックの株式取得。
平成17年６月	東急グループの物流子会社である東急ロジスティック株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、連結子会社）、日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス株式会社、現連結子会社）、ティーエルトランスポート株式会社（現ＳＢＳトランスポート株式会社、現連結子会社）、伊豆貨物急送株式会社、ティーエルサービス株式会社の株式取得。
平成17年12月	広告代理事業の株式会社ぱむ（現連結子会社）の株式取得。
平成18年１月	食品物流の株式会社全通（現ＳＢＳゼンツウ株式会社、現連結子会社）の株式取得。
平成18年３月	保険代理事業の有限会社ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス株式会社、現連結子会社）の株式取得。
平成18年４月	商号をＳＢＳホールディングス株式会社に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
平成19年10月	株式会社ダックの株式売却。
平成21年３月	ＳＢＳポストウェイ株式会社の株式売却。
平成22年４月	ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が日本ビクター株式会社の物流子会社であるビクターロジスティクス株式会社の株式取得。
平成22年７月	ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が通関事業の株式会社エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク株式会社、現連結子会社）の株式取得。
平成22年７月	ビクターロジスティクス株式会社の商号をＶＬロジネット株式会社へ変更。
平成23年４月	ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）が日本ビクター株式会社の物流子会社である日本レコードセンター株式会社（現連結子会社）の株式取得。
平成23年７月	ティーエルロジコム株式会社（現ＳＢＳロジコム株式会社、現連結子会社）がＶＬロジネット株式会社を吸収合併。
平成23年10月	インドの国際物流会社 Atlas Logistics Private Limited （現連結子会社）の株式取得。
平成24年３月	車両輸送の株式会社ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。
平成24年５月	シンガポールにアジア地域統括会社としてSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
平成24年７月	日本貨物急送株式会社（現ＳＢＳフレイトサービス株式会社、現連結子会社）が伊豆貨物急送株式会社を吸収合併、ティーエルトランスポート株式会社（現ＳＢＳトランスポート株式会社、現連結子会社）がティーエルサービス株式会社を吸収合併。
平成24年12月	東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。
平成25年６月	グループブランド統一を実施。
平成25年８月	千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。
平成25年12月	東京証券取引所市場第一部へ指定。

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、平成25年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社40社（うち連結子会社23社）及び関連会社８社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）物流事業

当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配株式会社です。

(2）不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及び株式会社エーマックスです。

(3）その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳサポートロジ株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を純粋持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度においてブランド統一を実施いたしました。その一環として、物流事業を構成する子会社のうち14社の社名を「ＳＢＳ」を冠した社名に変更しております。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

※図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

平成26年１月、シンガポールの子会社２社は合併し、社名をSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.に変更いたしました。また、タイ、マレーシア、ベトナムの子会社についても平成26年中に社名変更する予定です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ＳＢＳジコム㈱（注）３、５、10	東京都墨田区	2,846	物流事業 不動産事業 その他事業	100.00	役員の兼任４名、資金援助あり。
ＳＢＳフレイトサービス㈱（注）２、10	神奈川県横浜市中区	100	物流事業	100.00 (100.00)	資金援助、債務保証あり。
日本レコードセンター㈱（注）２、３	神奈川県厚木市	450	物流事業	100.00 (100.00)	役員の兼任１名、資金援助あり。
ＳＢＳトランスポート㈱（注）２、10	東京都世田谷区	80	物流事業	100.00 (100.00)	資金援助あり。
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱（注）２、10	東京都墨田区	50	物流事業	100.00 (100.00)	資金援助あり。
ＳＢＳフレック㈱（注）３、６、10	東京都墨田区	218	物流事業	94.88	役員の兼任５名、資金援助あり。
ＳＢＳフレック北海道㈱（注）２、10	北海道札幌市東区	20	物流事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳフレック東北㈱（注）２、10	宮城県岩沼市	20	物流事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳフレック関東㈱（注）２、10	埼玉県川口市	50	物流事業	100.00 (100.00)	資金援助あり。
ＳＢＳフレック中部㈱（注）２、10	愛知県名古屋市守山区	44	物流事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳフレック関西㈱（注）２、10	大阪府吹田市	30	物流事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳフレック九州㈱（注）２、10	福岡県福岡市南区	15	物流事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳゼンツウ㈱（注）７、10	埼玉県戸田市	83	物流事業	100.00	役員の兼任４名
ＳＢＳ即配㈱（注）10	東京都江東区	30	物流事業	100.00	資金援助あり。
ＳＢＳサポートロジ㈱（注）10	東京都江東区	100	物流事業 その他事業	100.00	資金援助あり。
ＳＢＳファイナンス㈱	東京都墨田区	150	物流事業 その他事業	100.00	資金援助、債務保証あり。
Atlas Logistics Pvt．Ltd．	インド バンガロール	百万インドルピー 60	物流事業	80.00	役員の兼任１名、債務保証あり。
㈱エーマックス	東京都墨田区	160	不動産事業	100.00	役員の兼任２名
㈱エルマックス（注）２	東京都港区	50	不動産事業	100.00 (100.00)	役員の兼任２名、資金援助あり。
㈲新橋キャピタル（注）２、８	東京都墨田区	3	不動産事業	100.00 (100.00)	－
ＳＢＳスタッフ㈱	東京都墨田区	70	その他事業	100.00	資金援助あり。
マーケティングパートナー㈱	東京都千代田区	10	その他事業	100.00	役員の兼任２名
㈱ぱむ	東京都豊島区	10	その他事業	100.00	役員の兼任２名

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
㈱ゼロ（注）４	神奈川県川崎市	3,390	物流事業	20.93	役員の兼任１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）書きは、間接所有割合を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社のうちＳＢＳロジコム㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	42,020百万円
	(2）経常利益	1,676百万円
	(3）当期純利益	537百万円
	(4）純資産額	24,682百万円
	(5）総資産額	48,878百万円

６　上記連結子会社のうちＳＢＳフレック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	39,957百万円
	(2）経常利益	106百万円
	(3）当期純損失（△）	△53百万円
	(4）純資産額	4,016百万円
	(5）総資産額	11,234百万円

７　上記連結子会社のうちＳＢＳゼンツウ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	14,436百万円
	(2）経常利益	497百万円
	(3）当期純利益	307百万円
	(4）純資産額	2,278百万円
	(5）総資産額	5,235百万円

８　上記連結子会社のうち、㈲新橋キャピタルにつきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年９月８日実務対応報告第20号）の適用に伴い連結の範囲に含めております。

９　㈱ティー・アセットは平成25年４月に清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

10　平成25年６月１日付で以下の連結子会社の商号を変更しております。

（変更前）	（変更後）
ティーエルロジコム㈱	ＳＢＳロジコム㈱
日本貨物急送㈱	ＳＢＳフレイトサービス㈱
ティーエルトランスポート㈱	ＳＢＳトランスポート㈱
㈱エイシーシステムコーポレイション	ＳＢＳグローバルネットワーク㈱
フーズレック㈱	ＳＢＳフレック㈱
北海道レック㈱	ＳＢＳフレック北海道㈱
東北ウイング㈱	ＳＢＳフレック東北㈱
㈱ウイングトランスポート	ＳＢＳフレック関東㈱
中部レック㈱	ＳＢＳフレック中部㈱
関西流通システム㈱	ＳＢＳフレック関西㈱
九州レック㈱	ＳＢＳフレック九州㈱
㈱全通	ＳＢＳゼンツウ㈱
ＳＢＳロジテム㈱	ＳＢＳ即配㈱
㈱総合物流システム	ＳＢＳサポートロジ㈱

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
物流事業	4,346	(7,715)
不動産事業	9	(4)
その他事業	193	(179)
全社	114	(8)
合計	4,662	(7,906)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、最近１年間の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託社員契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
114（8）	44.0	5.8	6,497,264

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、最近１年間の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託社員契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。平成25年12月31日現在の組合員数は1,723名であります。

　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、海外景気に対する不安感や急激な円安による輸入原材料価格の上昇などにより企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。

物流業界では、景気回復への期待感が高まるものの、円安による燃料価格上昇、電気料金の値上げ、宅配外注費の上昇、トラックやドライバー不足などのほか、規制強化に応えるための体制構築、お客様からの値下げ要求、そして同業者間の競争激化など、経営環境は引き続き厳しい状況下で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”をめざして事業、投資、海外の各戦略の推進に取り組みました。

事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大をめざし提案営業を積極的に展開したほか、ドラッグストア、ホームセンター、眼鏡レンズメーカー、食品メーカーなど、新たに獲得した３ＰＬ業務の中心となる物流センターを相次いで立ち上げました。既存の音楽・レンタル産業向け３ＰＬ業務では、複数個所に分散していた物流施設を最新鋭の大型物流センターに移転・集約しました。一定の集約効果が得られたほか、今後オペレーションの効率化を進めることでコスト低減が期待できます。

投資戦略では、茨城県阿見町に雪印メグミルク様向け車両基地を建設、竣工したほか、横浜市緑区長津田では平成26年秋の完成をめざし大手食品メーカー向け大型物流センターの建設に着工しました。さらに、横浜市磯子区杉田に物流用地を取得。平成27年を目処に１万坪規模の物流センターを建設する予定です。当連結会計年度から新規事業である太陽光発電は、８月までに千葉県芝山町など４か所の施設建設や設備工事を終え、順次売電を開始しました。

海外戦略では、３月には香港において中国市場統括会社と事業会社の２社を設立し、４月から日系メーカー向けの事業を開始しました。６月にはタイに２万坪の物流用地を取得。平成26年６月の開設をめざして、当社グループ初となる自社海外物流センターを建設する予定です。また、ＡＳＥＡＮでの事業展開をさらに加速するためシンガポールにおいて地域統括会社と事業会社の２社の合併に向けた手続きやマレーシア、ベトナム、タイの現地法人の社名変更準備などに取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,322億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。一方、収益は、主力の物流事業が第２四半期連結累計期間まで営業赤字となるなど厳しい状況が続きましたが、第３四半期連結会計期間以降回復に転じ収益が改善したことに加え、不動産事業において物流施設信託受益権の一部を私募ファンドへ譲渡した利益を計上したこと、人材事業などその他事業の収益が拡大したことにより営業利益は41億41百万円（同42.7％増）、経常利益は38億１百万円（同37.4％増）になりました。

特別損失は、当連結会計年度計画に織り込んでいた物流センター移転・集約費用とブランド統一費用合わせて５億98百万円に、営業所および倉庫の閉設に伴う賃貸借契約解約損やその他の減損損失などが加わり13億42百万円となりました。一方、特別利益として投資有価証券や有形固定資産の売却益など４億12百万円を計上したことにより当期純利益は15億71百万円（同4.6％減）になりました。

なお、当社グループは６月にブランド統一を実施しました。新しいシンボルマークとスローガンの導入や物流事業を中心に14社の社名を「ＳＢＳ」を冠するものとしたほか、車両や施設看板のデザイン変更、制服の統一などを行いました。多額な投資を必要としましたが、ＳＢＳグループの認知度や一体感を高めることで今後の成長に必ず寄与するものと考えております。また、12月には当社株式が東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、多くの方々のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業は、営業活動の強化に努めるとともに、新たに獲得した３ＰＬ業務向け物流センターの開設や既存の物流センターの移転・集約に取り組みました。第２四半期連結累計期間までの業績は、荷量の低迷に加え、雪害や一部センターの稼働率低下などにより営業赤字となるなど厳しい状況が続きました。しかし、第３四半期連結会計期間以降は回復が進み、年間で最も需要が高まる第４四半期連結会計期間には売上増に伴い大幅な収益増となりました。これらの結果、売上高は、1,207億86百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。一方、営業利益は、第２四半期連結累計期間までの赤字が影響し12億19百万円（同29.5％減）に留まりました。

（不動産事業）

不動産事業では、物流の３ＰＬ事業と一体となって当社グループの成長を牽引する物流施設開発において、新たな出口戦略として私募ファンド方式による流動化を実施しました。第４四半期連結会計期間に保有する物流施設の信託受益権の51％を大手金融機関が組成した私募ファンド「ＳＢＳロジファンド１号」に譲渡したことにより売上高28億81百万円と営業利益11億91百万円を計上しました。また、前連結会計年度に持分を買い増しした賃貸用不動産施設の賃料収入増も寄与したことから、売上高は55億54百万円（前連結会計年度比121.8％増）、営業利益は25億50百万円（同111.3％増）と大幅増になりました。

（その他事業）

その他事業は、人材事業や産業廃棄物処理事業などが堅調に推移したほか、新規事業である太陽光発電の売上が加わりましたが、発送代行事業の子会社を連結対象外とした影響により、売上高は58億65百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。営業利益は、マーケティング事業および産業廃棄物処理事業の回復、人材事業の黒字化により２億２百万円（同351.0％増）と大きく伸長しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、103億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億73百万円減少し、62億43百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億71百万円、減価償却費36億34百万円などの資金増加がありましたが、法人税等の支払額７億69百万円、利息の支払額５億75百万円などの支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ６億93百万円増加し、62億14百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億62百万円があった一方で、新たな物流用地の取得や物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出70億26百万円を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、92百万円となりました。これは主に、長期借入金で130億円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済117億39百万円、配当金の支払い５億10百万円などの支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前年同期比（％）
物流事業（百万円）	120,786	101.2
不動産事業（百万円）	5,554	221.8
その他事業（百万円）	5,865	96.1
合計（百万円）	132,205	103.3

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  平成24年１月１日 至  平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
雪印メグミルク㈱	13,233	10.3	12,973	9.8

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくためには、経営の機動性を確保するとともに効果的な牽制機能が重要であると認識しております。すなわち、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。加えて、コンプライアンスの徹底やリスク対策などについても内部統制の強化を図ることで問題の発生を予防する体制の整備に取り組んでまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に挑戦するグローバル人材が不可欠です。教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙いに従業員持株会信託型ＥＳＯＰやストック・オプション制度を設けるなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に積極的に取り組みます。社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利変動に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、主力事業として公道を利用しトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で増加し、経営成績は増収増益となりました。

　なお、セグメント別の業績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、396億63百万円となり、前連結会計年度に比べ５億13百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、リース債権及びリース投資資産が減少したことによるものです。なお、たな卸資産につきましては信託受益権の一部譲渡により約17億円減少しましたが、販売用不動産が約17億円増加したことから残高に大きな変動はありません。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、686億91百万円となり、前連結会計年度に比べ33億74百万円増加いたしました。これは主に、横浜市磯子区や茨城県阿見町における物流用地の取得および車両や物流設備の購入によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、439億69百万円となり、前連結会計年度に比べ26億39百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金および未払金や未払費用の増加によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、351億20百万円となり、前連結会計年度に比べ２億66百万円減少いたしました。これは主に、社債、長期借入金およびリース債務の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、利益剰余金が増加したことにより292億65百万円となり、前連結会計年度に比べ15億14百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の26.2％から0.5ポイント改善し26.7％となりました。

②　経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、42億70百万円増加し、1,322億５百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価につきましては、33億77百万円増加の1,187億46百万円（前連結会計年度比2.9％増）、販売費及び一般管理費につきましては、３億46百万円減少の93億18百万円（同3.6％減）となりました。

　以上の結果、営業利益につきましては、12億39百万円増加し、41億41百万円（同42.7％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、持分法投資利益が減少したことことにより２億85百万円減少の３億58百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。営業外費用は、80百万円減少の６億97百万円（同10.3％減）となりました。

　以上の結果、経常利益につきましては、10億34百万円増加し、38億１百万円（同37.4％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益につきましては、投資有価証券や固定資産の売却益により２百万円減少の４億12百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。特別損失につきましては、当連結会計年度計画に織り込んでいた物流センター移転・集約やブランド統一にかかる費用５億98百万円に、営業所および倉庫の閉設に伴う賃貸借契約解約損やその他の減損損失などが加わったことなどにより７億52百万円増加の13億42百万円（同127.5％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、２億78百万円増加の28億71百万円（同10.8％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税につきましては、47百万円減少の６億16百万円（前連結会計年度比7.1％減）、法人税等調整額につきましては、連結納税制度における繰越欠損金の使用による繰延税金資産の取り崩しなどにより６億83百万円（同126.3％増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は、75百万円減少し、15億71百万円（同4.6％減）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローについての分析

　当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。

このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、企業間物流の専門性を追究すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、事業、投資、海外の戦略とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、“全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団”をめざしてまいります。

①事業戦略

企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に取り組みます。物流施設開発と３ＰＬ事業を一体に捉えた当社グループ独自の差別化戦略の推進、業種・業態別物流機能の整備、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。得意分野である食品物流は、安定したキャッシュ・フローを生む基盤事業として位置付け、さらなるシェア拡大に取り組みます。加えて、積極的にＭ＆Ａを活用し、規模の拡大や優良な顧客基盤の確保を加速してまいります。

②投資戦略

財務の健全化を意識した投資を行います。市場縮小が見込まれる中で成長を維持するには積極的なＭ＆Ａや海外市場への本格的な進出が不可欠です。また、３ＰＬ事業の拡大に伴う大規模な物流施設開発には、多額の資金が必要となり、一時的な財務体質の悪化が懸念されます。従いまして、当社グループでは、当面、事業規模、収益性の双方で相乗効果が期待できるＭ＆Ａに厳選して資金を投入し、施設開発には投資資金を私募ファンド等による流動化で回収する手法を活用し効果的な資金活用を進めます。

③海外戦略

国内物流需要の減少を睨み、新たな市場を求めて本格的な海外展開に取り組みます。ターゲットは、成長を続けるＡＳＥＡＮ諸国やインド、中国などの東アジア地域とします。シンガポールに地域統括会社を設置し、日系企業の増加が著しいＡＳＥＡＮ諸国では、タイ、マレーシア、ベトナムなどで事業拡大に注力いたします。インドでは現地子会社のAtlas Logistics Pvt. Ltd.を通じて市場の拡大を図ってまいります。中国は香港を起点として日系企業からの受注拡大や中国本土への進出を目指します。

④グループ経営基盤整備

人員・車両の管理レベルを高めコストダウン圧力に負けないローコストオペレーション体制の構築に取り組みます。不採算事業の根本対策に着手し撲滅を図ります。また、グループシナジーを引き出すための環境整備に取り組みます。会計システムの強化、情報インフラの整備、研修制度の統一などさまざまな施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤作りに努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は8,478百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　物流事業につきましては、新たな物流用地の取得及び車両の経常的な更新等に総額7,002百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額62百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、新規事業である太陽光発電設備の導入に総額1,375百万円を投資いたしました。

なお、セグメント情報における各報告セグメントの設備投資額には、使途の変更に伴うセグメント間振替の金額を含んでおります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
本社 （東京都墨田区）	全社（共通）	事務所	29	－	－ (－)	5	148	184	114
戸田倉庫 （埼玉県戸田市）	不動産事業	賃貸用倉庫	26	－	775 (6.97)	－	－	802	－
芝山太陽光発電所 （千葉県山武郡芝山町）	その他事業	太陽光発電 設備他	0	711	272 (115.43)	－	0	984	－

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料（百万円）	従業員数 （名）
本社 （東京都墨田区）	全社（共通）	事務所（賃借）	74	114

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
ＳＢＳロジコム㈱	新砂支店 (東京都江東区)	物流 事業	事務所車両配送設備	101	121	2,389 (7.75)	－	0	2,613	43
ＳＢＳロジコム㈱	横浜金沢支店(神奈川県横浜市金沢区)	物流 事業	事務所車両配送設備	319	43	1,684 (18.11)	－	8	2,054	40
ＳＢＳロジコム㈱	川越物流センター (埼玉県川越市)	物流 事業	事務所車両配送設備	2,390	22	1,744 (32.67)	－	22	4,180	24
ＳＢＳロジコム㈱	野田吉春物流センター(千葉県野田市)	物流 事業	事務所車両配送設備	2,116	10	1,016 (17.01)	－	22	3,166	6
ＳＢＳロジコム㈱	横浜市磯子区杉田物流用地(神奈川県横浜市磯子区)	物流 事業	物流用地	－	－	1,911 (17.15)	－	－	1,911	－
ＳＢＳロジコム㈱	賃貸用物件６ヶ所 (東京都渋谷区他)	不動産 事業	賃貸用建物他	1,843	5	11,110 (25.45)	0	5	12,965	－
ＳＢＳフレック㈱	関東事業部 (東京都墨田区他)	物流 事業	事務所車両配送設備	170	51	867 (31.30)	197	175	1,462	106
ＳＢＳフレイトサービス㈱	小田原支店 (神奈川県小田原市)	物流 事業	事務所、倉庫	527	2	682 (15.01)	365	3	1,579	49

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 （百万円）	従業員数 （名）
ＳＢＳロジコム㈱	西船橋支店 （千葉県船橋市）	物流事業	事務所、倉庫	234	19
ＳＢＳロジコム㈱	野田物流センター （千葉県野田市）	物流事業	事務所、倉庫	429	25
ＳＢＳロジコム㈱	南砂支店 （東京都江東区）	物流事業	事務所、倉庫	330	32
ＳＢＳロジコム㈱	京浜支店 （神奈川県川崎市）	物流事業	事務所、倉庫	320	20
日本レコードセンター㈱	本社・事業統括部 （神奈川県厚木市）	物流事業	事務所、倉庫	325	71

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,568,400
計	51,568,400

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,204,400	13,204,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,204,400	13,204,400	－	－

（注）１　当社株式は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。

２　「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	350	350
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１、７	35,000	35,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、７、８	783	783
新株予約権の行使期間	自 平成25年５月28日 至 平成28年５月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）３、６、７、８	発行価格 1,015 資本組入額 508	発行価格 1,015 資本組入額 508
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合であっても、自己都合による退任または解任による場合を除き、新株予約権を行使することができる。 １個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,710株とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割または併合の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 後行使価額	＝	調 整 前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）に対し、それぞれの場合につき、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２（3）に従って定める調整後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

５　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権行使時の払込金額の合計額を記載している。

７　平成23年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年１月１日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

８　平成24年12月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成24年１月１日 （注）１	12,937,716	13,068,400	－	3,833	－	5,163
平成25年１月１日～平成25年12月31日 （注）２	136,000	13,204,400	69	3,902	69	5,232

（注）１　株式分割（１：100）によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	11	24	53	44	1	3,159	3,292	－
所有株式数 （単元）	－	14,709	2,521	6,633	12,509	3	95,664	132,039	500
所有株式数の割合（％）	－	11.1	1.9	5.0	9.5	0.0	72.4	100.0	－

（注）１　自己株式は、「個人その他」の欄に１単元、「単元未満株式の状況」の欄に15株含まれております。

２　単元未満株式のみを有する株主は、40人であります。

３　所有株式数の割合は、小数第２位を四捨五入して表示しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鎌田　正彦	東京都大田区	5,962,800	45.15
ＳＢＳホールディングス従業員持株会	東京都墨田区太平四丁目１番３号	576,300	4.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	429,300	3.25
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400,000	3.02
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　エス　エル　オムニバス　アカウント　 （常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND   （東京都中央区月島四丁目16番13号）	334,800	2.53
大内　純一	東京都世田谷区	309,400	2.34
東武プロパティーズ株式会社	東京都墨田区押上一丁目１番２号	275,600	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	264,700	2.00
伊達　寛	東京都新宿区	215,900	1.63
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.   （東京都中央区月島四丁目16番13号）	200,000	1.51
計	－	8,968,800	67.92

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、従業員持株会信託における再信託先であり、従業員持株会信託口が保有する当社株式221,100株を含んでおります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      429,300株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          264,700株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成24年５月17日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年５月15日現在で714,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。

　大量保有者        スパークス・アセット・マネジメント株式会社

　住所              東京都品川区東品川二丁目２番４号

　保有株券等の数    株式　714,100株

　株券等保有割合    5.40％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,203,800	132,038	同上
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	13,204,400	－	－
総株主の議決権	－	132,038	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＳホールディングス株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１　当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２　上記の他、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）保有の当社株式が221,100株あります。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成23年３月25日の定時株主総会及び平成23年５月13日の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成23年３月25日、平成23年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３名 当社子会社取締役 19名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権の状況」に記載しております。
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託の受託者たる住友信託銀行株式会社（信託口）が、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を住友信託銀行株式会社、借入人を住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

　住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権を行使します。

　なお、住友信託銀行株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となっております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

  563,000株

  （注）平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で受益者となり得る者は、持株会への売却期間内に本持株会に加入していた者（但し、定年退職、転籍並びに役員への昇格等の会社都合による退会又は再雇用期間中における退職によって本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	74	110,817
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数（注）１、２	115	－	115	－

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　連結財務諸表及び財務諸表においては、従業員持株会信託における再信託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式221,100株を自己株式として認識しております。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置付けております。より強固な経営基盤の構築と株主資本利益率の向上を図ることにより、業績に配慮しつつも安定的な利益配分の継続を基本方針として、期末配当による年１回の剰余金の配当を原則としております。また、剰余金の配当につきましては、当社定款に取締役会にて決議する旨定めております。

　内部留保につきましては、業容拡大に対応するグループ内部のインフラ整備、既存事業の強化並びに新規事業展開、更には企業買収資金等として活用することにより、企業価値の最大化を図り、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。

　平成25年12月期の配当金につきましては、当期の業績及び財務の状況等を勘案するとともに、東京証券取引所市場第一部への上場を記念し、当社普通株式１株につき40円（普通配当金30円及び記念配当金10円）とさせていただきました。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年２月19日取締役会決議	528	40

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	83,100	99,000	122,500 □690	1,110 *1,134	*1,710 **1,640
最低（円）	35,500	48,500	57,800 □650	637 *1,010	*920 **1,471

（注）１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成24年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　当社は、平成24年12月14日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、平成25年２月10日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止いたしました。

４　最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,072	1,260	1,391	1,579	1,660	1,710 *1,640
最低（円）	1,000	990	1,226	1,280	1,411	1,578 *1,471

（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	代表執行役員	鎌田　正彦	昭和34年６月22日生	昭和54年４月	東京佐川急便㈱入社	(注)１	5,962,800
				昭和62年12月	㈱関東即配（現当社）取締役
				昭和63年３月	当社代表取締役社長（現任）
				昭和63年９月	㈱関東即配（現ＳＢＳ即配㈱）代表取締役社長
				平成４年12月	㈱埼玉日商（現ＳＢＳサポートロジ㈱）代表取締役社長
				平成９年６月	㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)代表取締役社長
				平成10年３月	マーケティングパートナー㈱代表取締役社長
				平成16年３月	当社代表執行役員（現任）
				平成16年６月	雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱)取締役（現任）
				平成16年９月	㈱ゼロ取締役（現任）
				平成17年９月	東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）代表取締役社長（現任）
				平成17年12月	㈱ぱむ取締役（現任）
				平成18年１月	㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱）取締役（現任）
				平成23年10月	Atlas Logistics Pvt.Ltd. Director（現任）
				平成24年５月	SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.(現SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd. Director）（現任）
常務取締役	常務執行役員	入山　賢一	昭和26年10月22日生	昭和49年４月	㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行	(注)１	38,000
				平成11年２月	同行人事部部長
				平成14年６月	㈱エスビーエス（現当社）入社経営企画室長
				平成15年３月	当社取締役管理部長
				平成15年６月	マーケティングパートナー㈱取締役
				平成16年３月	当社常務執行役員（現任）
				平成16年６月	雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱）取締役（現任）
				平成16年９月	㈱エーマックス取締役
				平成17年９月	東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)取締役(現任)
				平成18年１月	㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱）取締役（現任）
				平成18年３月	当社常務取締役（現任）
				平成19年１月	㈱エーマックス代表取締役社長（取締役として現任）
				平成24年３月	マーケティングパートナー㈱取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	執行役員 経営企画部長	杉野　泰治	昭和32年５月９日生	昭和56年４月	日産自動車㈱入社	(注)１	－
				平成12年９月	AIGジャパン・パートナーズ㈱ Chief Investment Officer
				平成16年１月	㈱JBFパートナーズ代表取締役
				平成22年８月	同社取締役
				平成24年１月	当社入社　経営企画部部長
				平成24年５月	SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.(現SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.）Director
				平成24年６月	同社Managing Director（現任） Atlas Logistics Pvt. Ltd. Director
				平成25年３月	㈱エーマックス取締役（現任） 当社執行役員経営企画部長（現任) SBS Logistics Holdings Hong Kong Ltd. Managing Director（現任）
				平成26年３月	当社取締役（現任）
取締役	－	渡邊　誠	昭和23年７月９日生	昭和46年４月	雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱）入社	(注)１	8,000
				平成13年１月	同社常務執行役員関東統括支店長
				平成15年１月	日本ミルクコミュニティ㈱（現雪印メグミルク㈱）常務取締役関西事業部長
				平成15年11月	同社執行役員関東事業部長
				平成18年３月	同社取締役
				平成22年７月	フーズレック㈱（現ＳＢＳフレック㈱）取締役副社長
				平成24年３月	同社代表取締役社長（現任）
				平成25年３月	当社取締役（現任）
社外取締役	－	関本　哲也	昭和31年２月26日生	平成元年４月	東京弁護士会弁護士登録 北・木村法律税務事務所入所	(注)１	－
				平成３年４月	さくら綜合法律会計事務所（現デルソーレさくら法律事務所）設立
				平成24年１月	公洋ケミカル㈱監査役（現任）
				平成24年11月	デルソーレ・コンサルティング㈱代表取締役（現任）
				平成25年６月	ミツミ電機㈱社外取締役（現任）
				平成26年３月	当社社外取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	－	渡邊　進一郎	昭和24年８月26日生	昭和46年４月	タマ消費生活協同組合（現生活協同組合パルシステム東京）入協	(注)２	10,000
				昭和62年４月	同社常務取締役
				平成２年６月	生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合（現パルシステム生活協同組合連合会）常務理事
				平成７年６月	生活協同組合イーコープ（現生活協同組合パルシステム東京）専務理事
				平成８年４月	生活協同組合東京マイコープ（現生活協同組合パルシステム東京）専務理事
				平成16年８月	フーズレック㈱（現ＳＢＳフレック㈱）入社専務執行役員
				平成17年３月	同社取締役副社長
				平成20年３月	同社代表取締役社長
				平成21年２月	九州レック㈱（現ＳＢＳフレック九州㈱）取締役
				平成21年３月	当社取締役
				平成24年３月	フーズレック㈱代表取締役会長
				平成25年３月	当社常勤監査役（現任) ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）監査役(現任) フーズレック㈱（現ＳＢＳフレック㈱）監査役(現任） ㈱ぱむ監査役（現任） マーケティングパートナー㈱監査役（現任） 日本レコードセンター㈱監査役 ㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱）監査役（現任） ㈱エーマックス監査役（現任） ㈱エルマックス監査役（現任）
社外監査役	－	正松本　重孝	昭和18年２月15日生	昭和36年３月	㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)３	17,700
				昭和61年１月	同行岐阜支店長
				平成５年７月	正松本公認会計士事務所(現港総合会計事務所)開設 所長(現任）
				平成11年12月	㈱エスビーエス（現当社）監査役（社外監査役として現任）
				平成15年５月	㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱）監査役（現任）
				平成16年６月	雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱）監査役（現任）
				平成24年３月	ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱）監査役
社外監査役	－	竹田　正人	昭和29年３月１日生	昭和52年４月	㈱ダイエー入社	(注)３	－
				平成16年５月	同社経理本部副本部長 ㈱フォルクス(現㈱どん）監査役
				平成18年２月	㈱ジャステック監査役
				平成20年３月	当社社外監査役（現任）
				平成20年４月	㈱ジャステック常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
社外監査役	－	岩﨑　二郎	昭和20年12月６日生	昭和49年４月	東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社	(注)３	－
				平成８年６月	ＴＤＫ㈱取締役人事教育部長
				平成18年７月	同社取締役専務執行役員
				平成20年３月	ＧＣＡサヴィアングループ㈱社外監査役（現任）
				平成21年６月	ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス㈱取締役執行役員常務
				平成22年６月	森電機㈱社外取締役
				平成22年７月	㈱東京総合研究所設立代表取締役（現任）
				平成23年３月	当社社外監査役（現任）
				平成23年４月	帝京大学経済学部経営学科教授（現任）
計							6,036,500

（注）１　平成26年３月26日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

２　平成25年３月26日就任後、３年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

３　平成24年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４　取締役関本哲也氏は社外取締役であり、監査役の正松本重孝、竹田正人及び岩﨑二郎の３氏は社外監査役であります。

５　当社は、取締役関本哲也氏、並びに監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏を、当社が株式を上場している㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届出ています。

６　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり２名であります。

職名	氏名
執行役員 財務部長	山下 泰博
執行役員 人事総務部長	泰地 正人

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性及び経営の効率性の確保、並びに企業倫理に基づく事業活動及びコンプライアンス経営の実践をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①会社の企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は以下のとおりであります。

ａ．当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

当社では、取締役５名（内、社外取締役１名）（平成26年３月26日現在）からなる取締役会を毎月１回以上開催し、業務の進捗状況の確認、重要事項の審議を行っております。また、社外取締役を除く各取締役は、主要子会社の取締役を兼務しており、取締役会への出席を通じて重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）（平成26年３月26日現在）で監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。

ｂ．当社が現在の体制を採用している理由は、①当社及び当社グループの経営上の最大の武器である迅速な意思決定と意思決定機関の機動性、並びに②客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性を共に堅持するためであります。

ｃ．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ全体に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ各社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに係る規程群に基づきコンプライアンス委員会が監視・教育・啓蒙活動を行っております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する窓口として内部通報制度を設けて、法令違反の早期発見、是正を図っております。

さらに、代表取締役直轄の監査部を設置し、業務活動の効率性並びに法令及び社内規則の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ各社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果については代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

ｃ．取締役の職務執行は、社内諸規程に基づく意思決定ルールにより適正かつ有効・効率的に行われる体制を確保しております。

ｄ．取締役の職務執行に係わる情報は「文書管理規程」に基づき保管され、職務執行の必要に応じ、常時閲覧できる状況にあります。

ｅ．金融商品取引法に基づく財務報告の正確性を確保するための内部統制システムの整備を当社グループ一体となって取り進めており、業務の文書化、リスク・コントロールの見直し等を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」に基づき、当社グループ各社で部門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実施し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「グループリスク管理委員会」は、当社及び当社グループ各社のリスク対策の進捗状況の確認やその対応策の実施結果に対する評価・承認を行っております。

　当社は、自動車の運行管理に関する専門部署を設置しグループの自動車事故等の防止にあたるほか、国土交通省の「運輸安全マネジメント制度」に基づく安全管理体制のもとで事故防止を推進しております。また、物流業務の改善を通して安全性の向上に取り組んでおります。

　大地震等に対する危機管理対策は、「有事・緊急時リスク対応マニュアル」に基づき、「対策本部」の設置と各対策チームによる事業復旧への対応及び事業継続に向けた活動を実施することとなっております。

　当社グループ各社の重要な意思決定は、「関係会社管理規程」に基づき当社の所管部署と協議のうえ所定の承認を受けるものとしております。また、当社は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、グループ経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかの検証、評価及び助言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役のいずれにつきましても、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されております。このうち３名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じ助言を行っております。なお、当社の監査役のうち、社外監査役正松本重孝及び社外監査役竹田正人の両氏は、「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社の内部監査機能は、監査部が担い、監査役と連携し、業務一般に係る監査を実施することにより業務執行の妥当性、効率性を検証し、経営陣に対して助言を行っております。監査部には総勢12名の人員を配置して、当社のみならず当社グループ各社の監査もあわせて行っております。

　監査役、監査部及び会計監査人は定期的に連絡会を開催し、当社及び当社グループ各社に対し、効率的な監査を実施しております。

　また、監査役、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果を報告しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．当社は、社外取締役として１名を選任しております。

社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社の社外役員等を務めることで企業経営に関しても相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、関本哲也氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ロ．当社は、社外監査役として３名を選任しております。

社外監査役正松本重孝氏は公認会計士としての専門的な知見を有しておられること、社外監査役竹田正人氏は長年、財務・経理の要職に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しておられること、社外監査役岩﨑二郎氏は長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、監査体制の充実に適任であると判断しております。

正松本重孝氏は、過去（24年前）に、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は株式会社三和銀行）において、業務執行者（従業員）として勤務しておりました。同行からの借入額は平成25年12月末日現在で金融機関からの総借入額の約30％ですが、当社グループは同行に限らず複数の金融機関と取引があるほか、同行は当社株式を10％以上所有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、既に退行後20年以上が経過し、出身銀行の意向に影響される立場にはないことから、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏は、平成25年12月31日現在で当社株式を17,700株所有しております。

竹田正人氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

岩﨑二郎氏は、過去（４年前）に、当社グループの取引先である株式会社ＪＶＣケンウッド（当時の商号はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）の取締役執行役員常務を務めておりましたが、同社との取引は、平成25年12月期連結売上高の約１％と軽微であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ハ．当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしており、上記のとおり、上記４氏はいずれも当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

ニ．社外取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部及び会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。

当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名選任しております。また、従来どおり必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。

さらに、社外監査役は、常勤監査役、監査部及び会計監査人、並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	49	47	1	－	－	５
監査役（社外監査役を除く）	15	15	0	－	－	２
社外役員	18	18	－	－	－	３

（注）１．取締役（社外取締役を除く）には、上記の表中の取締役基本報酬とは別に連結子会社からの報酬24百万円が支給されております。

２．取締役の報酬限度額は、平成11年12月22日開催の株主総会の決議において年額144百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の株主総会の決議において年額34百万円以内となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度額（取締役年額144百万円以内、監査役年額34百万円以内）の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、内規に基づき、その役位に応じて決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＢＳロジコム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      38銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,357百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
キリンホールディングス株式会社	357,983	362	取引関係の強化のため
東急不動産株式会社	428,841	268	取引関係の強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	417,050	192	金融取引の強化のため
東京急行電鉄株式会社	346,121	168	取引関係の強化のため
株式会社東急レクリエーション	160,000	73	取引関係の強化のため
アサヒグループホールディングス株式会社	19,020	34	取引関係の強化のため
世紀東急工業株式会社	331,000	29	取引関係の強化のため
株式会社ベルーナ	43,318	26	取引関係の強化のため

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	30,226	25	取引関係の強化のため
三信電気株式会社	40,000	23	取引関係の強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	142,050	22	金融取引の強化のため
株式会社カスミ	32,670	17	取引関係の強化のため
東急建設株式会社	68,742	17	取引関係の強化のため
ＮＫＳＪホールディングス株式会社	7,875	14	取引関係の強化のため
サッポロホールディングス株式会社	50,000	13	取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	36,374	10	金融取引の強化のため
株式会社三陽商会	43,483	10	取引関係の強化のため
いすゞ自動車株式会社	12,800	6	取引関係の強化のため
新日鐵住金株式会社	21,367	4	取引関係の強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,296	4	金融取引の強化のため
パナソニック株式会社	5,618	2	取引関係の強化のため
大和ハウス工業株式会社	1,877	2	取引関係の強化のため
ミサワホーム株式会社	1,609	2	取引関係の強化のため
相鉄ホールディングス株式会社	6,600	1	取引関係の強化のため
ロンシール工業株式会社	13,037	1	取引関係の強化のため
神栄株式会社	10,000	1	取引関係の強化のため
岡部株式会社	2,000	1	取引関係の強化のため
前澤工業株式会社	5,600	1	取引関係の強化のため
川西倉庫株式会社	2,000	1	取引関係の強化のため
株式会社コスモス薬品	100	0	取引関係の強化のため

　　当事業年度

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
キリンホールディングス株式会社	357,983	541	取引関係の強化のため
東京急行電鉄株式会社	346,121	235	取引関係の強化のため
株式会社東急レクリエーション	160,000	92	取引関係の強化のため
アサヒグループホールディングス株式会社	19,020	56	取引関係の強化のため
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	33,277	49	取引関係の強化のため
世紀東急工業株式会社	331,000	47	取引関係の強化のため

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社ベルーナ	86,636	44	取引関係の強化のため
東急建設株式会社	68,742	36	取引関係の強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ	142,050	32	金融取引の強化のため
三信電気株式会社	40,000	29	取引関係の強化のため
ＮＫＳＪホールディングス株式会社	7,875	23	取引関係の強化のため
サッポロホールディングス株式会社	50,000	22	取引関係の強化のため
株式会社カスミ	32,670	21	取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	36,374	20	金融取引の強化のため
株式会社三陽商会	43,483	12	取引関係の強化のため
新日鐵住金株式会社	25,843	9	取引関係の強化のため
いすゞ自動車株式会社	12,800	8	取引関係の強化のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,296	7	金融取引の強化のため
パナソニック株式会社	5,618	6	取引関係の強化のため
大和ハウス工業株式会社	1,877	3	取引関係の強化のため
ミサワホーム株式会社	1,697	2	取引関係の強化のため
神栄株式会社	10,000	2	取引関係の強化のため
岡部株式会社	2,000	2	取引関係の強化のため
相鉄ホールディングス株式会社	6,600	2	取引関係の強化のため
ロンシール工業株式会社	13,037	2	取引関係の強化のため
前澤工業株式会社	5,600	1	取引関係の強化のため
川西倉庫株式会社	2,000	1	取引関係の強化のため
株式会社コスモス薬品	100	1	取引関係の強化のため
日産東京販売ホールディングス株式会社	1,000	0	取引関係の強化のため
株式会社りそなホールディングス	525	0	金融取引の強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      13銘柄

貸借対照表計上額の合計額    35百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
第一生命保険株式会社	27	3	取引関係の強化のため
株式会社エムティーアイ	27	2	取引関係の強化のため
株式会社フォワード	40	2	取引関係の強化のため
スタイライフ株式会社	34	1	取引関係の強化のため
株式会社イムラ封筒	10,000	1	取引関係の強化のため
ソフトブレーン株式会社	80	0	取引関係の強化のため
株式会社りそなホールディングス	1,000	0	金融取引の強化のため
株式会社ジーンズメイト	240	0	取引関係の強化のため

　　　当事業年度

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
第一生命保険株式会社	2,700	4	取引関係の強化のため
株式会社エムティーアイ	2,700	4	取引関係の強化のため
株式会社イムラ封筒	10,000	1	取引関係の強化のため
ソフトブレーン株式会社	8,000	1	取引関係の強化のため
株式会社りそなホールディングス	1,000	0	金融取引の強化のため
株式会社ジーンズメイト	240	0	取引関係の強化のため

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場からの会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　青木　俊人

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達也

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他12名です。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	54	1	56	－
連結子会社	12	0	12	－
計	66	2	68	－

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は13百万円です。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は17百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に東京証券取引所市場第二部上場申請書類作成に係る助言業務等であります。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具代的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 10,180	※３ 10,339
受取手形及び売掛金	※３ 15,080	16,173
リース債権及びリース投資資産	2,694	2,327
たな卸資産	※１,※３ 7,628	※１ 7,583
繰延税金資産	715	651
その他	2,920	2,634
貸倒引当金	△69	△46
流動資産合計	39,149	39,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 36,564	※３ 36,491
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,618	△21,796
建物及び構築物（純額）	14,946	14,694
機械装置及び運搬具	※３ 15,797	16,455
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,436	△12,431
機械装置及び運搬具（純額）	2,361	4,024
土地	※３ 33,671	※３ 36,170
リース資産	4,751	3,582
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,196	△1,359
リース資産（純額）	2,554	2,222
その他	※３ 3,344	3,456
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,355	△2,549
その他（純額）	988	907
有形固定資産合計	54,522	58,019
無形固定資産
ソフトウエア	416	434
のれん	1,078	909
その他	283	430
無形固定資産合計	1,778	1,774
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,704	※２ 5,214
長期貸付金	494	414
繰延税金資産	390	184
差入保証金	2,721	2,388
その他	※２ 981	※２ 898
貸倒引当金	△276	△203
投資その他の資産合計	9,015	8,897
固定資産合計	65,317	68,691
資産合計	104,466	108,354

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,626	7,721
1年内償還予定の社債	※３ 256	※３ 286
短期借入金	※３,※６ 18,014	※３,※６ 18,255
1年内返済予定の長期借入金	※３ 7,950	※３ 9,416
未払金	783	1,490
未払費用	2,936	3,228
リース債務	862	792
未払法人税等	556	312
未払消費税等	460	549
賞与引当金	628	660
その他	1,254	1,255
流動負債合計	41,329	43,969
固定負債
社債	※３ 1,174	※３ 888
長期借入金	※３ 20,913	※３ 20,709
長期預り保証金	1,715	1,651
リース債務	2,333	2,158
退職給付引当金	3,519	3,479
役員退職慰労引当金	119	－
繰延税金負債	4,763	5,268
その他	846	964
固定負債合計	35,386	35,120
負債合計	76,716	79,089
純資産の部
株主資本
資本金	3,833	3,902
資本剰余金	5,418	5,511
利益剰余金	18,407	19,468
自己株式	△286	△205
株主資本合計	27,372	28,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161	323
繰延ヘッジ損益	△49	△23
為替換算調整勘定	△83	△3
その他の包括利益累計額合計	29	296
新株予約権	34	8
少数株主持分	314	283
純資産合計	27,750	29,265
負債純資産合計	104,466	108,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	127,935	132,205
売上原価	115,368	118,746
売上総利益	12,566	13,459
販売費及び一般管理費	※１ 9,664	※１ 9,318
営業利益	2,901	4,141
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	50	55
受取手数料	23	24
持分法による投資利益	435	148
その他	123	121
営業外収益合計	644	358
営業外費用
支払利息	611	576
その他	166	121
営業外費用合計	778	697
経常利益	2,767	3,801
特別利益
固定資産売却益	※２ 374	※２ 126
投資有価証券売却益	－	285
その他	40	－
特別利益合計	414	412
特別損失
固定資産売却損	※３ 39	※３ 82
固定資産除却損	※４ 21	※４ 63
減損損失	※５ 474	※５ 328
ブランド統一費用	－	406
賃貸借契約解約損	－	214
事業所移転費用	－	191
その他	54	55
特別損失合計	590	1,342
税金等調整前当期純利益	2,592	2,871
法人税、住民税及び事業税	663	616
法人税等調整額	302	683
法人税等合計	966	1,300
少数株主損益調整前当期純利益	1,626	1,570
少数株主損失（△）	△21	△0
当期純利益	1,647	1,571

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,626	1,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	242	157
繰延ヘッジ損益	27	25
為替換算調整勘定	△87	82
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	※ 183	※ 269
包括利益	1,809	1,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,834	1,839
少数株主に係る包括利益	△25	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,833	5,418	16,235	△658	24,828
当期変動額
剰余金の配当			△370		△370
当期純利益			1,647		1,647
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△44	372	328
連結範囲の変動			△46		△46
持分法の適用範囲の変動			986		986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,171	372	2,544
当期末残高	3,833	5,418	18,407	△286	27,372

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△69	△76	－	△146	14	367	25,065
当期変動額
剰余金の配当							△370
当期純利益							1,647
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							328
連結範囲の変動							△46
持分法の適用範囲の変動	△12			△12			974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243	27	△83	187	19	△53	153
当期変動額合計	230	27	△83	175	19	△53	2,685
当期末残高	161	△49	△83	29	34	314	27,750

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,833	5,418	18,407	△286	27,372
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69	69			138
剰余金の配当			△510		△510
当期純利益			1,571		1,571
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		24		81	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	69	93	1,061	81	1,304
当期末残高	3,902	5,511	19,468	△205	28,677

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	161	△49	△83	29	34	314	27,750
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							138
剰余金の配当							△510
当期純利益							1,571
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162	25	79	267	△26	△30	209
当期変動額合計	162	25	79	267	△26	△30	1,514
当期末残高	323	△23	△3	296	8	283	29,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,592	2,871
減価償却費	3,317	3,634
減損損失	474	328
のれん償却額	375	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△104
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	31
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△57	△40
受取利息及び受取配当金	△62	△64
支払利息	611	576
持分法による投資損益（△は益）	△435	△148
投資有価証券売却損益（△は益）	1	△285
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△334	△43
有形及び無形固定資産除却損	21	63
売上債権の増減額（△は増加）	1,311	△631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	△49
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△70	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	96	77
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△49	807
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	89
その他の固定負債の増減額（△は減少）	183	△169
その他	249	350
小計	8,212	7,493
利息及び配当金の受取額	87	94
利息の支払額	△607	△575
法人税等の支払額	△375	△769
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,316	6,243

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△32
定期預金の払戻による収入	5	5
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,404	△7,026
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,578	236
有価証券の償還による収入	300	300
投資有価証券の取得による支出	△8	△110
投資有価証券の売却による収入	79	762
関係会社株式の取得による支出	△611	△584
貸付けによる支出	△133	△13
貸付金の回収による収入	167	122
差入保証金の差入による支出	△182	△204
差入保証金の回収による収入	99	342
その他	△404	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,520	△6,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,642	222
リース債務の返済による支出	△808	△831
長期借入れによる収入	12,771	13,000
長期借入金の返済による支出	△10,832	△11,739
社債の償還による支出	△256	△256
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	106
自己株式の売却による収入	327	104
配当金の支払額	△370	△510
少数株主への配当金の支払額	△3	△2
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△816	92
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	973	130
現金及び現金同等物の期首残高	9,212	10,175
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	26	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△37	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,175	※ 10,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  23社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、㈱ティー・アセットは清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

天愛陸物流（上海）有限公司

㈱ピース

㈱茨城全通

SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.

SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.

他12社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社

天愛陸物流（上海）有限公司

㈱ピース

㈱茨城全通

SBS Logistics RHQ Pte. Ltd.

SBS Atlas Logistics Holdings Pte. Ltd.

他12社

持分法を適用しない関連会社

岡田陸運㈱

㈱厚木全通

㈱ジャパンミュージックデータ

他４社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Atlas Logistics Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
　なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。

③　リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、一部の連結子会社につきましては、簡便法を採用しております。

　なお、退職金支給規程のある会社は一部の連結子会社のみであります。 (4）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた300百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「金融支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「金融支払手数料」に表示していた48百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた251百万円は、「投資有価証券売却損益」１百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△299百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
仕掛販売用不動産	4,071百万円	5,796百万円
販売用不動産信託受益権	3,368	1,604
商品及び製品	62	64
原材料及び貯蔵品	125	117
計	7,628	7,583

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,695百万円	3,339百万円
投資その他の資産その他（出資金）	55	0

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
担保資産
受取手形及び売掛金	498百万円	－百万円
販売用不動産信託受益権	3,368	－
建物及び構築物	5,607	4,665
機械装置及び運搬具	27	－
土地	10,927	10,211
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	7	－
計	20,436	14,876
上記に対応する債務
１年内償還予定の社債	256百万円	256百万円
短期借入金	3,224	2,450
１年内返済予定の長期借入金	792	691
社債	1,144	888
長期借入金	5,316	2,014
計	10,732	6,300
	※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10百万円を差入れております。	※上記の他、輸入関税の支払いに対する銀行保証の担保として定期預金10百万円を差入れております。

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
Atlas Logistics UK Limited（借入債務）	18百万円	Atlas Logistics UK Limited（借入債務）	22百万円

５　裏書手形

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
裏書手形	16百万円	11百万円

※６　当座貸越契約

　当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当座貸越極度額	32,790百万円	35,015百万円
借入実行残高	17,644	18,255
差引額	15,145	16,759

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	6,196百万円	6,389百万円
減価償却費	329	300
賃借料	501	464
業務委託費	358	362

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地及び建物	243百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	130	125
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	374	126

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	33百万円	71百万円
建物及び構築物	0	1
機械装置及び運搬具	5	9
有形固定資産その他 （工具、器具及び備品）	0	0
計	39	82

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	9百万円	53百万円
機械装置及び運搬具	3	2
有形固定資産その他（工具、器具及び備品）	5	4
ソフトウエア	2	0
無形固定資産その他	－	0
リース資産	1	1
計	21	63

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類
青森県八戸市	事業用資産	土地
東京都江東区	事業用資産	建物附属設備及び器具備品等
千葉県習志野市	事業用資産	リース資産等
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	建物、建物附属設備及び構築物
神奈川県厚木市	事業用資産	建物、機械装置及び器具備品等
静岡県焼津市	事業用資産	土地等

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（474百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置32百万円、土地71百万円、器具備品６百万円、リース資産３百万円及びその他０百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類
茨城県かすみがうら市	事業用資産	建物、機械装置及び土地等
千葉県野田市	事業用資産	建物附属設備、器具備品及びソフトウエア等
神奈川県厚木市	事業用資産	建物
香川県坂出市	事業用資産	器具備品及びリース資産等

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（328百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物105百万円、機械装置及び車両運搬具25百万円、土地131百万円、器具備品52百万円、リース資産３百万円及びその他10百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	294百万円	515百万円
組替調整額	21	△275
税効果調整前	316	240
税効果額	△74	△82
その他有価証券評価差額金	242	157
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	3
組替調整額	40	30
税効果調整前	34	34
税効果額	△6	△8
繰延ヘッジ損益	27	25
為替換算調整勘定：
当期発生額	△87	82
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	4
その他の包括利益合計	183	269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	130,684	12,937,716	－	13,068,400
合計	130,684	12,937,716	－	13,068,400
自己株式
普通株式（注）２、３、４	7,101	703,040	401,500	308,641
合計	7,101	703,040	401,500	308,641

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加12,937,716株は、平成24年１月１日付の株式分割によるものであります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式308,600株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加703,040株は、平成24年１月１日付の株式分割による増加702,999株及び単元未満株式の買取りによる増加41株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少401,500株は、従業員持株会信託口における株式売却による減少115,900株及び第三者割当による自己株式の処分による減少285,600株であります。

５　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
連結子会社	－	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	34

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月14日 取締役会	普通株式	370	3,000	平成23年12月31日	平成24年３月12日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月14日 取締役会	普通株式	510	利益剰余金	40	平成24年12月31日	平成25年３月11日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３　当社は、平成24年12月13日付で東京証券取引所市場第二部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成24年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,068,400	136,000	－	13,204,400
合計	13,068,400	136,000	－	13,204,400
自己株式
普通株式（注）２、３、４	308,641	74	87,500	221,215
合計	308,641	74	87,500	221,215

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加136,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式221,100株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少87,500株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月14日 取締役会	普通株式	510	40	平成24年12月31日	平成25年３月11日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３　当社は、平成24年12月13日付で東京証券取引所市場第二部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議致しました。この結果、平成24年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月19日 取締役会	普通株式	519	利益剰余金	40	平成25年12月31日	平成26年３月10日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金8百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議致しました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	10,180百万円	10,339百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△5	△33
現金及び現金同等物	10,175	10,306

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

  主として、物流事業における設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

（ロ）無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	1,668	2,009
１年超	4,899	9,877
合計	6,568	11,886

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
リース料債権部分	3,459	2,999
見積残存価額部分	101	70
受取利息相当額	△865	△741
リース投資資産	2,694	2,327

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	737	610	462	306	205	1,137

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	－	－	－	－	－	－
リース投資資産	656	524	375	264	187	991

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	315	300
１年超	818	844
合計	1,134	1,145

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産	435	503
投資その他の資産	－	－

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動負債	139	170
固定負債	299	337

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,180	10,180	－
(2）受取手形及び売掛金	15,080	15,080	－
(3）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,168	1,191	△977
その他有価証券	1,917	1,917	－
資産計	29,347	28,370	△977
(1）支払手形及び買掛金	7,626	7,626	－
(2）短期借入金	18,014	18,014	－
(3）長期借入金	28,864	28,892	27
負債計	54,505	54,533	27
デリバティブ取引(*)	(66)	(66)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,339	10,339	－
(2）受取手形及び売掛金	16,173	16,173	－
(3）有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,291	1,878	△413
その他有価証券	1,608	1,608	－
資産計	30,412	29,999	△413
(1）支払手形及び買掛金	7,721	7,721	－
(2）短期借入金	18,255	18,255	－
(3）長期借入金	30,125	30,034	△91
負債計	56,102	56,011	△91
デリバティブ取引(*)	(32)	(32)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式等	919	1,315

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,080	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの
債券（割引商工債）	300	－	－	－
合計	25,561	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,339	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,173	－	－	－
合計	26,512	－	－	－

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内 (百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
短期借入金	18,255	－	－	－	－	－
長期借入金	9,416	8,407	5,329	3,705	1,904	1,362
合計	27,671	8,407	5,329	3,705	1,904	1,362

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	834	580	253
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	834	580	253
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	783	868	△85
	(2）債券	299	299	△0
	(3）その他	0	0	－
	小計	1,083	1,169	△85
合計		1,917	1,749	168

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額392百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,392	893	498
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,392	893	498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	215	233	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	0	－
	小計	216	234	△18
合計		1,608	1,128	479

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	632	285	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	632	285	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　前連結会計年度において、従来、その他有価証券として保有していた株式会社ゼロの株式を、前連結会計年度に追加取得し、持分法適用の範囲となったことから関連会社株式に変更しております。この変更により、その他有価証券が535百万円減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、取得原価に比べ30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	2,000	△66
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,518	4,541	注３

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,000	1,000	△32
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	5,874	3,122	注３

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社については、確定拠出型の年金制度を採用し、一部連結子会社について主に退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△3,723		△3,621
(2）	年金資産（百万円）	14		19
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△3,709		△3,601
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	158		65
(5）	未認識過去勤務債務（百万円）	31		56
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円)	△3,519		△3,479
(7）	前払年金費用（百万円）	－		－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△3,519		△3,479

（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）	432	392
(1）勤務費用（百万円）（注）１	251	256
(2）利息費用（百万円）	41	30
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△1	△1
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	28	△5
(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円）	5	7
(6）その他（百万円）（注）２	106	106

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２　その他は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

主に期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主に1.0％及び1.5％	主に0.2％及び1.5％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
7.0％	7.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主に３年及び７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	19	8

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数（注）	当社取締役１名、当社監査役１名、当社子会社取締役２名
ストック・オプション数	普通株式 35,000株
付与日	平成23年５月27日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役の地位を有することを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した場合であっても、自己都合による退任または解任による場合を除き、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自平成23年５月27日 至平成25年５月27日
権利行使期間	自平成25年５月28日 至平成28年５月27日

（注）平成25年12月31日現在における当社監査役保有分は、新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役の地位にあったときに付与されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		171,000
付与		－
失効		－
権利確定		171,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		171,000
権利行使		136,000
失効		－
未行使残		35,000

②　単価情報

		平成23年３月25日定時株主総会 及び平成23年５月13日取締役会 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	783
行使時平均株価	（円）	1,484
付与日における公正な評価単価	（円）	232

連結子会社　㈱ぱむ

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年６月13日臨時株主総会 ストック・オプション	平成19年５月21日臨時株主総会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数（注)１	同社従業員２名、同社子会社従業員１名	同社従業員３名、同社子会社従業員１名
ストック・オプション数（注)２	普通株式 139株	普通株式 41株
付与日	平成18年７月１日	平成19年６月１日
権利確定条件	権利行使時において、同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。	権利行使時において、同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自平成20年７月１日 至平成28年６月30日	自平成21年７月１日 至平成28年６月30日

(注)１　㈱ぱむは、権利確定条件を有しなくなった付与対象者の権利を下記のとおり取得しております。

平成19年12月14日開催取締役会　㈱ぱむ従業員１名（１株）及び㈱ぱむ子会社従業員７名（18株）

平成21年12月15日開催取締役会　㈱ぱむ従業員３名（５株）

平成22年12月16日開催取締役会　㈱ぱむ従業員１名（10株）、㈱ぱむ子会社取締役１名（30株）及び㈱ぱむ子会社従業員７名（12株）

平成24年12月17日開催取締役会　㈱ぱむ従業員２名（34株）

平成25年12月16日開催取締役会　㈱ぱむ従業員１名（６株）

　なお、取得に伴う対価の発生はありません。

２　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年６月13日臨時株主総会 ストック・オプション	平成19年５月21日臨時株主総会 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		139	41
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		139	41
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		平成18年６月13日臨時株主総会 ストック・オプション	平成19年５月21日臨時株主総会 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	80,000	80,000
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		54百万円
賞与引当金	229		240
退職給付引当金	1,271		1,254
繰越欠損金	1,761		1,688
減価償却超過額	219		151
貸倒引当金超過額	184		81
販売用不動産償却費	188		108
減損損失	971		1,018
投資有価証券評価損	97		100
資産除去債務	195		270
その他	344		401
繰延税金資産小計	5,555		5,369
評価性引当額	△2,738		△2,805
繰延税金資産合計	2,817		2,563
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金	△4,025		△4,043
その他有価証券評価差額金	△117		△174
固定資産圧縮積立金	△2,070		△2,040
特別償却準備金	－		△426
連結会社間内部損失消去	△147		△147
その他	△112		△162
繰延税金負債合計	△6,474		△6,995
繰延税金負債の純額	△3,657		△4,432

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	715百万円		651百万円
固定資産－繰延税金資産	390		184
固定負債－繰延税金負債	△4,763		△5,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	5.5		5.2
評価性引当額	△10.8		0.1
のれん償却	5.4		3.0
持分法投資損益	△6.8		△2.0
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		45.3

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,218百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は240百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,493百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損は０百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	24,701	26,931
	期中増減額	2,229	△1,107
	期末残高	26,931	25,824
期末時価		27,183	26,006

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,349百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,095百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（68百万円）であり、主な減少額は賃貸使用から自社使用への使途変更による振替（669百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,330	2,504	6,100	127,935	－	127,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	275	10	303	589	△589	－
計	119,605	2,514	6,404	128,524	△589	127,935
セグメント利益	1,728	1,206	44	2,980	△79	2,901
セグメント資産	65,161	32,026	2,683	99,872	4,594	104,466
その他の項目
減価償却費	2,671	492	63	3,227	89	3,317
のれんの償却額及び負ののれんの償却額（△）	323	22	30	375	－	375
減損損失	447	26	－	474	－	474
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	4,768	2,404	314	7,487	△290	7,196

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△76百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益△２百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△15,768百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,363百万円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、使途変更に伴うセグメント間振替等△324百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産34百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,786	5,554	5,865	132,205	－	132,205
セグメント間の内部 売上高又は振替高	189	11	478	679	△679	－
計	120,975	5,566	6,343	132,885	△679	132,205
セグメント利益	1,219	2,550	202	3,971	169	4,141
セグメント資産	66,502	32,933	4,115	103,551	4,803	108,354
その他の項目
減価償却費	2,962	465	127	3,555	78	3,634
のれんの償却額	229	－	12	242	－	242
減損損失	328	－	－	328	－	328
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	7,002	986	1,376	9,365	△886	8,478

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△30百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益199百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△21,203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円であります。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、使途変更に伴うセグメント間振替等△924百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産37百万円であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
雪印メグミルク㈱	13,233	物流事業、その他事業

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

					（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	324	22	30	－	376
当期末残高	1,066	－	12	－	1,078

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	1	0	－	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

					（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	229	－	12	－	242
当期末残高	909	－	－	－	909

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	2,147.51円	2,231.64円
１株当たり当期純利益金額	132.39円	122.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	122.04円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	1,647	1,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,647	1,571
期中平均株式数（株）	12,444,051	12,824,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,927
（うち新株予約権（株））	（－）	（54,927）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	提出会社 平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議によるストック・オプション（普通株式 171,000株） 連結子会社㈱ぱむの新株予約権等 第１回 新株予約権 普通株式 3,970株 第２回 ストック・オプション 普通株式 139株 第３回 ストック・オプション 普通株式 41株	連結子会社㈱ぱむの新株予約権等 第１回 新株予約権 普通株式 3,970株 第２回 ストック・オプション 普通株式 139株 第３回 ストック・オプション 普通株式 41株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＳＢＳロジコム㈱	第１回無担保変動利付社債	平成21年３月18日	1,040 (160)	880 (160)	(注)２	なし	平成31年３月18日
ＳＢＳフレイトサービス㈱	第１回無担保変動利付社債	平成22年３月31日	360 (96)	264 (96)	(注)２	なし	平成28年３月31日
ＳＢＳグローバルネットワーク㈱	第２回無担保社債	平成21年12月25日	30	30 (30)	0.98	なし	平成26年12月25日
合計	－	－	1,430 (256)	1,174 (286)	－	－	－

（注）１　上記「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　利率はTIBOR６カ月ものを使用した変動利率であります。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
286	256	232	160	160

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,014	18,255	0.698	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,950	9,416	1.147	－
１年以内に返済予定のリース債務	862	792	2.722	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,913	20,709	1.152	平成27年１月～ 平成49年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,333	2,158	2.914	平成27年１月～ 平成33年12月
合計	50,074	51,332	－	－

（注）１　上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,407	5,329	3,705	1,904
リース債務	647	510	390	195

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,832	61,805	94,943	132,205
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△172	527	1,215	2,871
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△156	149	567	1,571
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△12.27	11.72	44.33	122.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△12.27	23.95	32.56	77.87

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,472	3,475
有価証券	299	－
前払費用	41	40
繰延税金資産	309	233
短期貸付金	※１ 3,968	※１ 4,841
未収入金	※１ 910	※１ 748
未収還付法人税等	289	210
立替金	※１ 36	※１ 252
その他	※１ 38	※１ 30
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	9,365	9,832
固定資産
有形固定資産
建物	187	186
減価償却累計額	△113	△126
建物（純額）	73	59
機械及び装置	－	748
減価償却累計額	－	△36
機械及び装置（純額）	－	711
工具、器具及び備品	123	125
減価償却累計額	△98	△102
工具、器具及び備品（純額）	25	22
土地	1,158	1,158
その他	24	24
減価償却累計額	△15	△18
その他（純額）	8	5
有形固定資産合計	1,266	1,958
無形固定資産
商標権	1	26
ソフトウエア	147	93
その他	11	6
無形固定資産合計	160	126
投資その他の資産
投資有価証券	330	114
関係会社株式	26,901	27,454
関係会社長期貸付金	7,668	12,534
繰延税金資産	214	－
差入保証金	200	197
保険積立金	63	67
その他	6	3
貸倒引当金	△250	△397
投資その他の資産合計	35,135	39,973
固定資産合計	36,562	42,058
資産合計	45,927	51,890

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 10,070	※３ 10,400
1年内返済予定の長期借入金	6,440	8,060
未払金	※１ 261	※１ 565
未払費用	62	49
未払法人税等	9	4
前受金	※１ 14	※１ 14
預り金	※１ 2,820	※１ 2,314
その他	5	3
流動負債合計	19,683	21,414
固定負債
長期借入金	13,934	17,612
繰延税金負債	－	206
その他	73	37
固定負債合計	14,007	17,856
負債合計	33,691	39,270
純資産の部
株主資本
資本金	3,833	3,902
資本剰余金
資本準備金	5,163	5,232
その他資本剰余金	－	24
資本剰余金合計	5,163	5,256
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	－	453
繰越利益剰余金	3,475	3,244
利益剰余金合計	3,475	3,697
自己株式	△286	△205
株主資本合計	12,186	12,651
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	△15
繰延ヘッジ損益	△49	△23
評価・換算差額等合計	17	△39
新株予約権	31	8
純資産合計	12,236	12,620
負債純資産合計	45,927	51,890

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業収益	※１ 2,484	※１ 2,994
営業費用	※２ 1,797	※２ 1,835
営業利益	687	1,159
営業外収益
受取利息	※１ 176	※１ 187
貸倒引当金戻入額	39	－
その他	13	20
営業外収益合計	229	207
営業外費用
支払利息	411	373
その他	30	16
営業外費用合計	441	389
経常利益	476	976
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	－
貸倒引当金繰入額	－	147
ブランド統一費用	－	35
特別損失合計	0	183
税引前当期純利益	475	793
法人税、住民税及び事業税	△789	△425
法人税等調整額	585	486
法人税等合計	△204	61
当期純利益	680	731

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,833	5,163	－	5,163	－	3,210	3,210	△658	11,548
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の積立
剰余金の配当						△370	△370		△370
当期純利益						680	680		680
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分						△44	△44	372	328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	265	265	372	637
当期末残高	3,833	5,163	－	5,163	－	3,475	3,475	△286	12,186

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	53	△76	△23	11	11,537
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の積立
剰余金の配当					△370
当期純利益					680
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	27	40	19	60
当期変動額合計	13	27	40	19	698
当期末残高	66	△49	17	31	12,236

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,833	5,163	－	5,163	－	3,475	3,475	△286	12,186
当期変動額
新株の発行	69	69		69					138
特別償却準備金の積立					453	△453	－		－
剰余金の配当						△510	△510		△510
当期純利益						731	731		731
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			24	24				81	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	69	69	24	93	453	△231	221	81	464
当期末残高	3,902	5,232	24	5,256	453	3,244	3,697	△205	12,651

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	△49	17	31	12,236
当期変動額
新株の発行					138
特別償却準備金の積立					－
剰余金の配当					△510
当期純利益					731
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	25	△57	△23	△80
当期変動額合計	△82	25	△57	△23	383
当期末残高	△15	△23	△39	8	12,620

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に１百万円、「構築物（純額）」に０百万円、構築物の「減価償却累計額」に△０百万円、「リース資産」に23百万円、「リース資産（純額）」に８百万円及びリース資産の「減価償却累計額」に△15百万円として表示しておりましたが、「その他」、「その他（純額）」及びその他の「減価償却累計額」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた０百万円、「長期前払費用」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた５百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
短期貸付金	3,968百万円	4,841百万円
未収入金	910	722
立替金	36	252
流動資産 その他（未収収益）	25	28
未払金	177	325
前受金	14	14
預り金	2,787	2,285

　２　保証債務

(1) 下記関係会社の未払契約保証金に対し支払保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
ＳＢＳフレイトサービス㈱	59百万円	29百万円

(2) 下記関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
ＳＢＳフレイトサービス㈱	70百万円	35百万円

(3) 下記関係会社の産業廃棄物処理費用等支払債務に対し連帯保証を行っております。なお、この保証債務の極度額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
ＳＢＳサポートロジ㈱	40百万円	－百万円

(4) 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
ＳＢＳファイナンス㈱	244百万円	113百万円
Atlas Logistics Pvt. Ltd.	365	292
計	609	406

※３　当座貸越契約

　当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当座貸越極度額の総額	21,750百万円	22,750百万円
借入実行残高	10,000	10,400
差引額	11,750	12,350

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
営業収益	2,391百万円	2,846百万円
受取利息	176	187

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	1,021百万円	1,032百万円
減価償却費	98	127
賃借料	270	269
業務委託費	98	108
支払手数料	108	108

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	7,101	703,040	401,500	308,641
合計	7,101	703,040	401,500	308,641

（注）１　当事業年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式308,600株を含めて記載しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加703,040株は、平成24年１月１日付の株式分割による増加702,999株及び単元未満株式の買取りによる増加41株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少401,500株は、従業員持株会信託口における株式売却による減少115,900株及び第三者割当による自己株式の処分による減少285,600株であります。

４　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	308,641	74	87,500	221,215
合計	308,641	74	87,500	221,215

（注）１　当事業年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式221,100株を含めて記載しております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少87,500株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	266	262
１年超	44	566
合計	311	829

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

区 分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	1,191	454

当事業年度（平成25年12月31日）

区 分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	736	1,878	1,141

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社株式	26,164	26,717

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	185百万円		185百万円
貸倒引当金超過額	85		123
繰越欠損金	1,054		906
その他	58		43
繰延税金資産小計	1,383		1,258
評価性引当額	△859		△971
繰延税金資産合計	524		287
繰延税金負債
特別償却準備金	－		△258
その他有価証券評価差額金	△0		△1
繰延税金負債合計	△0		△260
繰延税金資産の純額	523		27

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	309百万円		233百万円
固定資産－繰延税金資産	214		－
固定負債－繰延税金負債	－		△206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.3		△41.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額	△14.3		15.4
適用税率差異	△21.3		△4.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.0		7.8

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	956.50円	971.41円
１株当たり当期純利益金額	54.70円	57.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	56.83円

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除しております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	680	731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	680	731
普通株式の期中平均株式数（株）	12,444,051	12,824,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,927
（うち新株予約権（株））	（－）	（54,927）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	提出会社 平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議によるストック・オプション（普通株式 171,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	187	0	1	186	126	14	59
機械及び装置	－	748	－	748	36	36	711
工具、器具及び備品	123	8	6	125	102	10	22
土地	1,158	－	－	1,158	－	－	1,158
その他	24	2	1	24	18	4	5
有形固定資産計	1,493	759	10	2,242	284	66	1,958
無形固定資産
商標権	3	26	0	29	3	1	26
ソフトウエア	694	6	42	657	563	59	93
その他	11	1	6	6	－	－	6
無形固定資産計	708	34	49	693	567	61	126

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	250	399	－	250	399

（注) 貸倒引当金当期減少額その他の欄の金額は、洗替えによる戻入れ額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金の種類
当座預金	3,403
普通預金	13
別段預金	3
信託預金	52
計	3,473
合計	3,475

ロ　短期貸付金

相手先	金額（百万円）
ＳＢＳロジコム株式会社	1,799
ＳＢＳファイナンス株式会社	1,138
ＳＢＳトランスポート株式会社	712
ＳＢＳフレック株式会社	447
ＳＢＳグローバルネットワーク株式会社	352
その他	391
合計	4,841

２　固定資産

イ　関係会社株式

相手先	金額（百万円）
ＳＢＳロジコム株式会社	17,368
ＳＢＳフレック株式会社	3,201
ＳＢＳゼンツウ株式会社	2,277
Atlas Logistics Pvt. Ltd.	1,416
株式会社エーマックス	919
その他	2,270
合計	27,454

ロ　関係会社長期貸付金

相手先	金額（百万円）
株式会社エルマックス	5,797
ＳＢＳフレイトサービス株式会社	3,807
ＳＢＳ即配株式会社	1,423
ＳＢＳサポートロジ株式会社	775
ＳＢＳフレック株式会社	700
その他	30
合計	12,534

ｂ　負債の部

１　流動負債

イ　短期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	3,000
株式会社りそな銀行	1,400
株式会社三井住友銀行	900
農林中央金庫	800
株式会社横浜銀行	500
その他	3,800
合計	10,400

ロ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	2,415
株式会社三井住友銀行	1,292
株式会社みずほ銀行	1,090
株式会社商工組合中央金庫	861
三井住友信託銀行株式会社	650
その他	1,750
合計	8,060

２　固定負債

長期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	6,045
株式会社三井住友銀行	3,867
株式会社みずほ銀行	2,100
三井住友信託銀行株式会社	1,183
農林中央金庫	976
その他	3,439
合計	17,612

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.sbs-group.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を以下のように定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年４月24日関東財務局長に提出。

事業年度（第27期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月26日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。

（第28期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第28期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書

平成25年12月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成26年３月26日
ＳＢＳホールディングス株式会社

	取 締 役 会 御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 俊人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達也 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＳホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＳＢＳホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成26年３月26日
ＳＢＳホールディングス株式会社

	取 締 役 会 御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 俊人 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。