9384 内外トランスライン有価証券報告書第34期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年3月27日
【事業年度】	第34期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	内外トランスライン株式会社
【英訳名】	ＮＡＩＧＡＩＴＲＡＮＳＬＩＮＥＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長常多晃
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町三丁目５番12号
【電話番号】	06-6260-4710
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長三根英樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町三丁目５番12号
【電話番号】	06-6260-4800
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長三根英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	8,735,151	11,443,760	12,538,425	13,405,151	16,796,618
経常利益	（千円）	808,619	1,036,353	1,046,179	975,312	1,204,615
当期純利益	（千円）	396,103	652,317	568,450	459,074	729,693
包括利益	（千円）	－	－	424,123	709,177	1,143,574
純資産額	（千円）	4,206,299	4,723,258	5,040,768	5,610,963	6,625,486
総資産額	（千円）	5,220,378	5,933,628	6,326,113	7,110,092	8,980,297
１株当たり純資産額	（円）	1,708.70	1,810.97	955.42	1,057.48	1,227.50
１株当たり当期純利益金額	（円）	161.97	265.26	109.16	87.49	137.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	156.84	260.68	107.65	86.52	－
自己資本比率	（％）	80.0	79.2	79.0	78.2	73.1
自己資本利益率	（％）	9.9	14.7	11.7	8.7	12.0
株価収益率	（倍）	6.8	6.8	7.3	10.4	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	524,189	820,482	701,806	668,099	432,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	171,682	26,795	△573,547	△671,260	△499,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,146	△36,041	△106,495	△263,088	52,687
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,862,438	3,564,863	3,533,300	3,459,203	3,752,970
従業員数	（名）	317	340	429	469	511

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第32期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。　

３．第34期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　第30期　12名第31期　15名第32期　19名第33期　18名　第34期　23名

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	7,054,022	9,137,400	9,096,470	9,022,130	9,494,363
経常利益	（千円）	620,615	781,622	974,872	910,796	882,308
当期純利益	（千円）	222,089	470,856	585,819	438,007	571,757
資本金	（千円）	156,511	215,284	222,584	227,877	243,937
発行済株式総数	（株）	2,445,500	2,596,000	2,616,000	5,261,000	5,349,000
純資産額	（千円）	3,163,389	3,602,461	4,065,679	4,382,478	4,875,468
総資産額	（千円）	4,099,029	4,750,598	4,995,909	5,403,243	5,966,217
１株当たり純資産額	（円）	1,290.41	1,387.73	777.13	833.07	911.54
１株当たり配当額	（円）	40.00	50.00	55.00	40.00	32.50
（１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（20.00）	（25.00）	（25.00）	（12.50）
１株当たり当期純利益金額	（円）	90.82	191.47	112.50	83.48	107.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	87.94	188.17	110.94	82.55	－
自己資本比率	（％）	77.0	75.8	81.4	81.1	81.7
自己資本利益率	（％）	7.2	13.9	15.3	10.4	12.4
株価収益率	（倍）	12.1	9.4	7.1	10.9	12.8
配当性向	（％）	44.0	26.1	24.4	32.9	30.1
従業員数	（名）	167	175	190	190	182

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

なお、第32期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

３．第31期１株当たり配当額には当社創立30周年記念配当10円を含んでおります。

４．第33期１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

５．第34期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

　　　　　第30期　12名　　第31期　14名　第32期　13名　第33期　10名　第34期 14名

２【沿革】

年月	概要
昭和55年５月	海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立
10月	近畿海運局に事業開始の届出
昭和61年12月	商号を内外トランスライン株式会社に変更
平成２年11月	神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設
平成３年12月	運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得
平成４年10月	東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設
平成６年８月	本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転
平成７年11月	シンガポールに駐在員事務所を開設
平成８年６月	名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
平成９年４月	シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立
平成10年４月	タイのバンコックに駐在員事務所を開設
８月	横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設
平成11年９月	北九州市門司区に九州営業所(現在は門司営業所に改称)を開設
平成12年４月	福岡市博多区に福岡営業所を開設
６月	バンコックにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立
平成13年４月	ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立
平成15年１月	中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立
８月	ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)
９月	ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）
平成16年６月	広島市南区に広島営業所を開設
８月	本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転
10月	オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設
平成17年６月	天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設
平成18年２月	NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化
２月	香港現地法人NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED設立
12月	上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化
平成19年７月	シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化
平成20年２月	上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更
５月	ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成21年２月	大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設
10月	東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立
平成22年２月	広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設
５月	会社設立30周年
７月	ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化
11月	香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始
平成23年１月	インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化

年月	概要
平成23年３月	LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更
平成24年３月	国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得
４月	大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化
10月	NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併
10月	千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設
11月	青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設
平成25年２月	東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立
６月	フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始
10月	シカゴにNTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設
12月	NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

３【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしておりますが、事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社及び連結子会社12社（国内３社・海外９社）で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。当社の海外連結子会社のうち７社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、また海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っており、残りの海外２社はインド及び中国において国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおります。また、国内子会社１社は国際航空貨物輸送を中心に事業を行っており、他の２社は国際複合一貫輸送業及び船舶代理店を事業としております。　

なお、主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1)　輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。

このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界21カ国44都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、アフリカや中南米等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
　ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品や冷凍品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2)　輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用いて食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。

(3)　輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注４)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。

(4)　輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは国際総合フレイトフォワーダーをめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送するサービス(Door to Door Service)を行うものであります。未だ当社売上に占める割合は多くありませんが、近年、その比重は徐々に高まっており、将来的に当社事業の中核へと成長させるべく努力しております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注5)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の貨物を運送する海上輸送業者のことです。

２．海上コンテナ

長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．ハブ・ハブ港

本来の意味は、車輪の中心部にあって、車輪の円の部分を支える多くのスポークを車輪の中心で固定する部品のことです。それから派生して交通用語で使用する場合は、その地域で交通の中心となる地点のことを意味します。その地点を中心として人や貨物が集散される場合、その地点をハブやハブ港、ハブ空港と呼びます。当社の海上混載サービスで直行便サービスがない仕向地へは、これらのハブ港の倉庫で貨物を別の行先のコンテナに積み替えて最終仕向地まで輸送いたします。

４．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のこと。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注)をご参照下さい。

５．三国間貿易

日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直接輸出される仕組みをいいます。

(参考)　国際海上輸送の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

(出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」、「グローバルマリタイム株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」とフライングフィッシュ株式会社の子会社である「飛宇国際貨代(上海)有限公司」が該当いたします。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.	シンガポール国シンガポール市	20万シンガポールドル	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.	タイ国バンコック市	500万バーツ	国際貨物輸送事業	49.0	運送貨物取扱代理店役員の兼任１名
PT. NTL NAIGAI TRANSLINE INDONESIA	インドネシア国ジャカルタ市	20万米ドル	国際貨物輸送事業	95.0（5.0）［5.0］	運送貨物取扱代理店役員の兼任２名
上海内外特浪速運輸代理有限公司	中華人民共和国上海市	100万米ドル	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.	アメリカ合衆国ロスアンゼルス市	110万米ドル	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店資金援助役員の兼任２名
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.	大韓民国ソウル市	3億ウォン	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店役員の兼任２名
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	800万香港ドル	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店役員の兼任１名
グローバルマリタイム株式会社	東京都中央区	3,000万円	船舶代理店業	100.0	船舶代理店業委託役員の兼任１名
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国ニューデリー	170,964,900インドルピー	国際貨物輸送事業	100.0	運送貨物取扱代理店資金援助債務保証役員の兼任１名
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン	大阪市中央区	5,000万円	国際貨物輸送事業	100.0	資金援助役員の兼任２名
フライングフィッシュ株式会社	東京都中央区	9,500万円	国際複合一貫輸送事業	100.0	資金援助債務保証役員の兼任３名
飛宇国際貨代(上海)有限公司	中華人民共和国上海市	65万米ドル	国際貨物輸送事業	100.0	フライングフィッシュ株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）

(注) １．NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.及びNTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.以外の10社が特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であり、［外書き］は緊密な者等の所有割合であります。

３．NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成25年12月19日付で少数株主より株式を取得し、100％子会社となりました。また、平成26年１月15日付でNTL-LOGISTICS（INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	241
海外	270
合計	511

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含みます。　
なお、派遣社員数は23名であり、従業員数には含んでおりません。

２．従業員数が、当連結会計年度において42名増加しておりますが、主として平成25年２月に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立し、同年６月にフライング・フィッシュ・サービス株式会社より事業を譲受けたことに伴うものであります。

(2)　提出会社の状況

　平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
182	41.0	8.8	5,184

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	182
海外	―
合計	182

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員と他社から当社への出向社員を含みます。なお、派遣社員数は

　　　　 14名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新政権による金融政策、財政政策が効果を示し、円安、株高の流れとなったのを機に、企業業績の回復、消費者マインドの改善等が進み、景気後退局面から脱し緩やかな回復基調へと転じて推移いたしました。

また、当社業績への影響が大きい輸出に関しては、米国経済の堅調な推移、欧州経済の下げどまり等による底堅い外需はあるものの、当社が主力とする中国、アジアではやや景気停滞感が生じ、併せて、海外現地生産化へのシフトなど輸出環境の変化により完全に回復するまでには至っておりません。
　このような環境の下、当社グループは、平成23年に策定した３ヵ年中期経営計画（NTL Next Stage-アジアから世界へ）の最終年度となる当連結会計年度において、その目標である国際総合フレイトフォワーダーをめざして諸施策を実行いたしました。

特に、平成25年６月には、当社100％子会社フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲り受け、事業を開始し、目標に向け着実な歩みを進めました。

結果、営業面においては世界に展開する現地法人各社との相互連携を軸に引続き積極的な営業推進活動を進めたことにより、当連結会計年度の連結売上高は16,796百万円（前連結会計年度比25.3％増）と大幅増収となりました。また、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減にも努めた結果、営業利益は1,142百万円（同25.8％増）、経常利益は1,204百万円（同23.5％増）、当期純利益は729百万円（同58.9％増）といずれも前連結会計年度を大きく上回りました。

なお、中期経営計画における売上高180億円、営業利益18億円の目標は、中期経営計画初年度に見舞われた東日本大震災や事業買収の遅れ等により未達に終わりましたが、売上高において過去最高、また、営業利益、経常利益、当期純利益においていずれも過去最高益となりました。これらの中期経営計画数値目標に関しては、引き続き、次年度における達成をめざし全社一丸となって努力する所存であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日　本）　　

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。わが国輸出が緩やかに回復を示す中、単体輸出混載貨物の売上高は対前年比2.4％減とわずかに減少しましたが、上半期の不振に比べ、年後半には顕著に回復を示しております。

一方で、単体輸入売上高の伸張や、フライングフィッシュ株式会社による新規事業（平成25年６月事業開始）及び前期取得した株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの通期寄与等、グループ会社による売上増加も貢献し、日本における売上高は11,828百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりましたが、一方、フライングフィッシュ株式会社の事業譲受に伴うのれん償却費、開業費等の負担により、営業利益は630百万円（同1.2％減）とわずかに減益となりました。

（海　外）

当社グループはアジア地域及び米国に９つの現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。中国、アジア諸国の成長がややかげりを見せる中、当社におけるアジア地域を中心とする海外売上はおおむね順調に推移し、円安効果も相まって、売上高は4,967百万円（前連結会計年度比37.7％増）、営業利益は571百万円（同72.8％増）と増収増益となりました。

（2）　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比293百万円増加し 3,752百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は432百万円（前連結会計年度比235百万円減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,176百万円、減価償却費87百万円、のれん償却額93百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額429百万円、売上債権の増加607百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は499百万円（同172百万円減少）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入524百万円、有価証券の償還による収入499百万円、支出の主な内訳は、事業譲受による支出695百万円、有価証券の取得による支出180百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円、貸付による支出342百万円、子会社株式の取得による支出80百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は52百万円（同315百万円増加）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増減額219百万円、株式の発行による収入32百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額145百万円、長期借入金の返済47百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

該当する事項はありません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
日本	8,330,362	+24.9
海外	3,623,718	+37.9
合計	11,954,081	+28.6

(注)　１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、仕入価格によっております。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４.　仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

(3)　受注実績

該当する事項はありません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
日本	11,828,852	+20.7
海外	4,967,765	+37.7
合計	16,796,618	+25.3

（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、販売価格によっております。

３.　当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

４.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、下記を基本とする中長期経営方針を策定しており、また、対処すべき課題として以下の事項を認識し、その遂行に努めております。

（中長期経営方針）

１．国際総合フレイトフォワーダーとしての業績と地位を確保する。

２．国際規模での経済の動向と産業構造の変化、これに伴う物流業の変革に機敏に対処し、柔軟で多彩な事業活動を行う。

３. グループ13社の多彩な人材と機能を組み合わせて、安全・確実・スピーディな国際物流サービスを提供する。

４．グローバル企業にふさわしい人材を育成してグループ全体の質的向上を図る。

５．海外グループ会社９社の経営基盤強化のために、親会社の統括機能を再編成し管理体制を増強する。これにより海外グループの営業利益の向上を図り、グループ内収益の50%を志向する。

６．国内における「小口混載に強い内外」、「顧客ニーズに手厚く応える内外」の維持発展を志向する。

７．海外代理店ネットワークとの連携を強化し、パートナーとの共存を図りつつ収益の向上をめざす。

８. 日本の貿易環境の変化に伴い、海外における倉庫事業と併せて３PL事業の展開を志向する。

（対処すべき課題）

１．前中期経営計画で未達の項目のうち、定量目標売上高180億円を2014年度中に達成する。

２．国内４社の事業の特質を生かした新しいフォワーディング事業の可能性に挑戦し、併せて組織体制、要員配置の最適化を図る。

３．親会社の中核商品「輸出入混載」を進化させ、混載をコアとした一貫輸送、三国間ビジネス等の実績の拡大を図る。

４. 多様な物流商品提案のための実務教育を実施し、育成された人材の適正配置を図る。

５. 国内４社の付加価値(労働生産性)の向上に資するIT戦略の総合化と最適化への転換を図る。

６．首都圏営業を支える営業統括機能を東京へ設置する。

７．海外現地法人のナショナルスタッフの育成と登用を図り、一層の現地化を推進する。

８．大規模自然災害・テロ・パンデミックに備えてグループ全社を対象とした事業継続計画(BCP)を作成する。

９．200億円企業グループにふさわしい株式市場戦略に取組む。

10．親会社は、グループ子会社の戦略上の特性とそれぞれの事業環境を分析し、柔軟な支援を実行し、経営基盤の安定化を図る。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムの障害

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、所謂カントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法規制による営業活動への影響

当社グループはそれぞれの国法に基づく許認可免許を取得して国際貨物輸送事業を行っております。仮に、当社グループの保有する許認可免許が、何らかの事情により失効したり、急激な法改正により対応が遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は連結ベース売上高の26.9%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの海上運賃は米ドル建てであり、更には連結財務諸表作成には、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しております。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの８つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　（1）当連結会計年度において、当社連結子会社フライングフィッシュ株式会社は、フライング・フィッシュ・サービス株式会社と事業譲渡契約を締結し、国際複合一貫輸送事業を譲受けております。

　また、同契約に付随し、フライングフィッシュ株式会社は、フライング・フィッシュ・サービス株式会社の100％子会社である飛宇国際貨代（上海）有限公司の株式を取得し、100％子会社としております。

（2）当連結会計年度において、当社連結子会社 NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.は、FFS FREIGHT INTERNATIONAL INC.と事業譲渡契約を締結し、米国における国際複合一貫輸送事業を譲受けております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況に関する分析

①　資産

流動資産については、売掛金が851百万円、現金及び預金が293百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し6,137百万円となりました。

固定資産については、フライングフィッシュ株式会社における事業譲受によるのれん等無形固定資産の増加705百万円等により、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し2,842百万円となりました。

結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し8,980百万円となりました。

②　負債

流動負債については、買掛金の増加434百万円と短期借入金の増加225百万円等により、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し2,026百万円となりました。

固定負債については、退職給付引当金の増加51百万円等により、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し328百万円となりました。

結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し2,354百万円となりました。

③　純資産

純資産は、当期純利益の計上等で利益剰余金が584百万円、為替換算調整勘定が351百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し6,625百万円となりました。

(3)　経営成績の分析

経営成績の分析については、「１業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・倉庫等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。

なお、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンにおいては事務所を、インド現地法人NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDにおいては、倉庫等を所有しております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は124百万円であり、その主なものは、フライングフィッシュ株式会社が事業譲受時に取得した資産等であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社(大阪市中央区)	日本	事務所	3,618	6,147	8,634	18,399	85
東京(東京都中央区)	日本	事務所	11,529	532	1,369	13,430	62

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間賃借料及びリース料(千円)	リース契約残高(千円)	区分
本社(大阪市中央区)	日本	事務所	1カ所	―	42,421	―	賃借
東京(東京都中央区)	日本	事務所	1カ所	―	75,637	―	賃借

(2)国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（大阪市中央区）	日本	事務所	11,860	120	3,177	5,865(77)	―	21,023	30
フライングフィッシュ株式会社（東京都中央区）	日本	事務所	1,682	367	1,140	―	6,242	9,434	30

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地(面積㎡)	合計	従業員数(名)
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.(シンガポール国　シンガポール市)	海外	事務所	173	―	1,452	―	1,625	19
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.(シンガポール国　シンガポール市)	海外	倉庫	―	―	898	―	898	―
上海内外特浪速運輸代理有限公司(中華人民共和国　　　　　上海市)	海外	事務所	―	762	2,162	―	2,925	53
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED(インド共和国　　　ニューデリー)	海外	事務所	―	1,712	5,611	―	7,323	85
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED(インド共和国　　　ニューデリー)	海外	倉庫	125,225	11,625	12,986	22,936( 17,563)	172,774	―

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.(シンガポール国シンガポール市)	海外	事務所	24,513
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.(シンガポール国シンガポール市)	海外	倉　庫	39,044
上海内外特浪速運輸代理有限公司(中華人民共和国上海市)	海外	事務所	23,591
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED(インド共和国ニューデリー)	海外	事務所	11,688
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED(インド共和国ニューデリー)	海外	倉　庫	5,580

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②　【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,349,000	5,349,000	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	5,349,000	5,349,000	－	－

(2)　【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年１月１日～平成22年12月31日（注１）	150,500	2,596,000	58,773	215,284	58,773	205,284
平成23年１月１日～平成23年12月31日（注１）	20,000	2,616,000	7,300	222,584	7,300	212,584
平成24年１月１日～平成24年６月30日（注１）	7,500	2,623,500	2,737	225,322	2,737	215,322
平成24年７月１日（注２）	2,623,500	5,247,000	―	225,322	―	215,322
平成24年７月１日～平成24年12月31日（注１）	14,000	5,261,000	2,555	227,877	2,555	217,877
平成25年１月１日～平成25年12月31日（注１）	88,000	5,349,000	16,060	243,937	16,060	233,937

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式１株につき普通株式２株の割合で行った株式分割による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	４	11	47	14	―	5,722	5,798	―
所有株式数(単元)	―	2,027	934	20,099	4,285	―	26,137	53,482	800
所有株式数の割合(％)	―	3.8	1.7	37.6	8.0	―	48.9	100.00	―

（注）自己株式405株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社エーエスティ	神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号	1,560	29.18
重田康光	東京都港区	254	4.76
内外トランスライン従業員持株会	大阪市中央区安土町三丁目御堂筋安土町ビル３階	239	4.48
戸田徹	神戸市北区	155	2.90
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, U.K（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	142	2.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	140	2.62
BNP-PARIBAS SECURITIES SERVICES FRANKFURT BRANCH/JASDEC/GERMAN RESIDENTS-AIFM（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	3 RUE D’ANTIN 75002 PARIS,FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	130	2.43
株式会社ときわそば	神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号	125	2.34
日章トランス株式会社	神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号	116	2.17
常多晃	大阪府茨木市	72	1.36
計	－	2,936	54.90

　（注）前事業年度末現在主要株主であった戸田徹は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,347,800	53,478	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,349,000	－	－
総株主の議決権		－	53,478	－

②　【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	大阪市中央区安土町	400	－	400	0.00
内外トランスライン株式会社	三丁目５番12号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	45	63,090
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額（千円）	株式数(株)	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　　―　　）	―	―	―	―
保有自己株式数	405	―	405	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への安定した配当の維持とともに、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成25年12月期の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用いて、年間配当は32円50銭（中間配当12円50銭、期末配当20円）といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成25年７月30日取締役会	66,059	12.50
平成26年３月26日定時株主総会	106,971	20.00

４【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	1,390	1,983	2,088	2,010※1,024	1,630
最低(円)	805	1,050	1,490	1,572※880	914

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,348	1,304	1,342	1,366	1,450	1,460
最低(円)	1,245	1,234	1,220	1,295	1,332	1,341

(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		戸田　徹	昭和17年３月21日生	昭和35年４月	株式会社大森廻漕店入社	（注1）	155
				昭和40年10月	阪田商会株式会社入社
				昭和49年３月	横浜曳船株式会社入社
				昭和53年４月	同社退社
				昭和55年５月	内外シッピング株式会社設立、代表取締役
				昭和61年12月	内外トランスライン株式会社に社名変更、代表取締役
				平成18年10月	代表取締役社長
				平成19年３月	代表取締役社長執行役員業務執行全般担当
				平成21年３月	代表取締役社長
				平成25年３月	代表取締役会長（現）
代表取締役社長		常多　晃	昭和28年１月22日生	昭和52年４月	日本通運株式会社入社	（注1）	72
				平成６年２月	同社大阪国際輸送支店複合輸送課長
				平成11年８月	当社入社、東京支店営業次長
				平成13年７月	東京営業部長
				平成14年８月	上海開設準備室長
				平成15年１月	上海内外環亜運輸代理有限公司総経理
				平成18年３月	取締役総務部、経理部、システム部担当
				平成18年４月	経営企画室長兼務
				平成19年３月	取締役執行役員総務部、経理部、海外管理部担当
				平成19年４月	海外管理部長兼務
				平成20年４月	取締役執行役員総務部、経理部、経営管理部、東京総務部担当、経営管理部長兼務
				平成21年３月	常務取締役
				平成22年３月	専務取締役
				平成23年４月	代表取締役専務
				平成24年３月	代表取締役副社長
				平成25年３月	代表取締役社長（現）
専務取締役		大川　友子	昭和38年12月５日生	昭和58年４月	ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社入社	（注1）	61
				平成３年12月	当社入社
				平成８年３月	業務部輸出課長
				平成８年11月	業務部長
				平成18年３月	取締役業務部、輸送管理部担当
				平成18年４月	輸送管理部長兼務
				平成19年３月	取締役執行役員輸送管理部、業務部担当
				平成19年４月	業務部長兼務
				平成20年４月	取締役執行役員輸送管理部、業務部担当
				平成21年３月	取締役
				平成22年３月	常務取締役
				平成24年３月	専務取締役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		田中　俊光	昭和28年11月21日生	昭和52年４月	富士銀行（現みずほ銀行）入行	（注1）	25
				平成17年７月	当社入社
				平成18年４月	経理部長
				平成21年３月	執行役員経理部長
				平成22年３月	取締役執行役員経理部長
				平成23年３月	取締役（現）
取締役	経営企画部長	三根　英樹	昭和29年10月22日生	昭和53年４月	協栄生命保険株式会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社	（注1）	27
				平成12年１月	同社大阪支社内務次長
				平成13年８月	当社入社
				平成17年10月	総務部長
				平成21年３月	執行役員総務部長
				平成22年３月	取締役執行役員総務部長
				平成23年３月	取締役総合企画部長
				平成24年３月	取締役経営企画部長（現）
取締役	海外事業部長	戸田　幸子	昭和45年９月29日生	平成２年４月	J・ALPHA美容室入社	（注1）	20
				平成５年７月	モロゾフ株式会社入社
				平成11年10月	当社入社
				平成17年４月	NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.取締役
				平成20年４月	東京総務部長
				平成21年３月	執行役員東京総務部長
				平成24年３月	取締役海外事業部長（現）
取締役	輸出営業部長	太田　達雄	昭和24年２月７日生	昭和46年４月	株式会社上組入社	（注1）	3
				昭和49年１月	シーランドサービスインコーポレイティッド入社
				平成12年１月	株式会社エイシントランス入社
				平成15年８月	中和航運株式会社入社
				平成16年７月	天神海運株式会社
				平成18年５月	当社入社
				平成20年４月	営業部長
				平成21年３月	執行役員営業部長
				平成23年４月	執行役員輸出営業部長
				平成24年３月	取締役輸出営業部長（現）
常勤監査役		佐藤　達朗	昭和24年６月25日生	昭和49年４月	日本火災海上保険株式会社（現日本興亜損害保険株式会社）入社	（注2）	19
				平成13年９月	当社入社
				平成14年４月	カスタマーサービス部次長
				平成16年４月	カスタマーサービス部長
				平成17年９月	システム部長
				平成19年４月	執行役員システム部長
				平成22年４月	執行役員営業開発部担当
				平成23年３月	監査役（現）
監査役		木曽　隆司	昭和８年６月６日生	昭和27年４月	三菱倉庫株式会社入社	（注2）	4
				昭和63年６月	同社取締役国際第二部長
				平成２年６月	同社取締役大阪支店長
				平成６年６月	内外フォワーディング株式会社取締役社長
				平成12年６月	同社取締役社長退任
				平成18年５月	当社監査役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		川崎　裕朗	昭和17年２月24日生	昭和45年７月	オー・オー・シー・エル（ジャパン）株式会社入社	（注2）	－
				平成４年１月	同社神戸支店長代理兼大阪支店長
				平成７年４月	同社大阪事務所長
				平成10年10月	同社関西支店欧米豪シニアセールスエグゼクティブ
				平成19年３月	当社監査役（現）
		計					387

(注) １．任期は、平成25年３月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終

　結の時までであります。

２．任期は、平成23年３月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終　　結の時までであります。

３．取締役海外事業部長戸田幸子は、代表取締役会長戸田徹の長女であります。

４．監査役・木曽隆司及び川崎裕朗は、社外監査役であります。

５．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名	担当
執行役員	山下芳文	輸送管理部長
執行役員	小嶋佳宏	フライングフィッシュ株式会社代表取締役社長
執行役員	佐藤元俊	名古屋支店長
執行役員	東宏尚	航空事業部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を最大化し、さらにすべてのステークホルダーに利益を提供することを企業の目標としております。

この基本的認識のもとに、事業推進におけるコンプライアンスの重要性を加味し、下記のとおりコーポレート・ガバナンスに取組んでおります。

① 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）

イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営企画会議を設置し、意思決定の迅速化と情報の共有化を図っております。経営企画会議の下部組織としてはリスク管理委員会と予算審議委員会を設置しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

ａ取締役会

当社の取締役会は取締役７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しております。当然ながら取締役会では、事業活動にかかわる法令、定款等の遵守と、財務報告の信頼性確保に関して特に注力しつつコンプライアンスの確保に努めております。

ｂ監査役・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役３名は、定款にしたがい「監査役会」を構成しております。監査役３名は、取締役会に出席することにより議事運営、決議内容を監査し、また積極的に意見表明を行っております。常勤監査役は監査計画にしたがい、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実状等を調査しております。その際、各組織の部門長とも積極的に対話を行い、組織の課題点と対処方針等を確認しております。

監査役は、内部監査室及び会計監査人である新日本有限責任監査法人と連携しながら、組織の健全性、効率性に関して監査を実施しております。

ｃ経営企画会議

当社は、取締役、執行役員及び社長が指名する者をもって構成する経営企画会議を設置しております。経営企画会議は、取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議、取締役会から諮問または委託された重要な経営課題の策定を主務としております。なお、当社は取締役会の意思決定・監督と業務執行を分離し、経営効率を向上させることを目的として、執行役員制度を導入しております。

ｄリスク管理委員会

当社は、当社グループをめぐるあらゆるリスクをマネンジメントし、コンプライアンス活動のすべてを統括指導するために、経営企画会議の下部組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役、執行役員及び社長が指名する者をもって構成されており、必要に応じて顧問弁護士１名の出席を要請いたします。

e 予算審議委員会

　当社は、当社及び連結決算対象グループ子会社の中長期経営方針に基づき、この方針を具体的に遂行するために策定された「年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議するために、経営企画会議の下部組織として、予算審議委員会を設置しております。予算審議委員会は経営企画部担当取締役、各部門の主管責任者によって構成されております。予算審議委員会の対象とする予算は、中長期計画方針及び年度予算で、いずれも連結と単体予算を対象としております。

　当社は以上のような業務執行体制及び経営監視体制により、内部統制の有効性は確保されているものと判断し、当該体制を採用しております。

ロ会社の機関と内部統制の関係

ハ内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役会における「内部統制システムの構築の基本方針」決議に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備を行なっております。

ａ統制環境の整備

当社グループは、国際貨物輸送事業を通じて、よりよき社会の一員としての責務を果たし、株主の利益を最大化し、さらに関係するすべてのステークホルダーに利益を提供することを目標としております。この目標を達成するために、広く社内外に向けて経営理念を発表するとともに、社員に対しては別に定める「経営倫理規程」を明示して、よき市民社会の一員としての企業活動を行なえる社内風土の醸成を図っております。

ｂ内部統制システム

当社グループの内部統制体制は、(ａ)法令を遵守した事業活動が行なわれる企業風土の確立　(ｂ)効率的で有効性の高い業務推進体制の構築　(ｃ)信頼性の高い財務報告書を作成できる経理体制の構築を目標に策定されております。この目標を達成するために当社グループは、組織・機構の改定、人事配置、各種規程・基準の整備、及び内部統制に関する社内教育を実施しております。

ニリスク管理体制の整備の状況

当社は、これまで国際貨物輸送事業を営む中で、国内外を問わず幅広い種類のリスクに直面してきましたが、その都度総力を挙げて取組んでまいりました。一方、企業規模の拡大と海外拠点の拡充に伴い、また、新たなリスク課題にも直面する機会が増えるものと考えられますので、常設の「リスク管理委員会」を設置して取組んでおります。

リスク管理委員会は、これらのリスク発生の可能性を分析し、発生する可能性があるリスクと認識した場合には、発生の防止軽減、回避等通常のリスクコントロール手法により対処しております。仮に、これらリスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会内に担当執行役員をリーダーとする危機管理チームを発足させ、同チームを中心に各種の危機管理対処要領にしたがい、リスクに対処して損失を最小限に留めるべく努力しております。

　リスク管理委員会の主な取組みテーマ

Ａ．コンプライアンス　Ｂ．ビジネスリスク　Ｃ．ＣＳＲ活動　Ｄ．情報セキュリティ　Ｅ．内部情報管理　Ｆ．海外現地法人及び駐在員事務所の危機管理　Ｇ．内部通報制度　Ｈ．その他事業推進に伴い発生するすべての危機管理

ホ責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

イ当社の監査体制

当社の内部監査及び監査役監査の体制は次のとおりであります。

　　内部監査　　　　内部監査担当者１名(社長直轄組織)

　　監査役　　　　　監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)

ロ監査組織の連携

監査役と内部監査担当者は毎月１回の定期会合を行なうとともに、必要に応じて随時協議を行なっております。監査役及び内部監査担当者は、それぞれ重要な経営課題を分析して課題点を取りまとめて取締役会に提示しております。監査役、内部監査担当者と会計監査人とはもっぱら経理部、総務部が担当する経営課題を中心に監査の実効性の確保のために連携しており、三者による連絡会を四半期ごとに開催しております。重要課題に関しては必要に応じて都度協議を行なっております。

ハ内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した監査部門として「内部監査室」を設置しております。内部監査は「内部監査規程」にしたがって、定期監査と特命による特別監査を実施しております。各部門の現場に対して業務遂行状況が法令や会社の諸規程並びに業務処理基準に準拠し、適正であるかを監査して社長に報告しております。不適切な処理がある場合は改善の勧告や助言を行なう等指導に努めております。

③ 社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役は、幅広い知識と経験を生かして、取締役会への出席、監査役会での活動をとおして、独立した立場から経営監視を行っていただく目的で選任しており、その選任状況は適切であると考えております。

社外監査役の木曽隆司氏は、当社株式4,000株を保有しておりますが、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の川崎裕朗氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役による経営監視、執行役員制度導入による監督機能と業務執行機能の分離によって、６．（1）．①「企業統治の体制」に記載のとおり、コーポレートガバナンスは有効に機能するものと考えております。

④ 役員報酬の内容等

　イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
取締役	148,163	148,163	―	―	７
監査役（社外監査役を除く）	9,306	9,306	―	―	１
社外役員	4,752	4,752	―	―	２

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員報酬等の決定方針

　取締役の報酬等は会社業績、世間水準、社員給与とのバランス及び担当、役務、権限と責任を考慮して決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決定された監査役報酬枠内で、監査役会にて決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　128,677千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	210,000	32,970	取引関係の維持・強化のため
FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD	476,189	12,724	取引関係の維持・強化のため
日本郵船㈱	50,000	10,050	取引関係の維持・強化のため
川崎汽船㈱	60,000	7,860	取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	5,000	8,525	取引関係の維持・強化のため
㈱商船三井	20,000	5,080	取引関係の維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	210,000	47,880	取引関係の維持・強化のため
FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD	476,189	24,447	取引関係の維持・強化のため
日本郵船㈱	50,000	16,800	取引関係の維持・強化のため
川崎汽船㈱	60,000	15,960	取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	5,000	14,110	取引関係の維持・強化のため
㈱商船三井	20,000	9,480	取引関係の維持・強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度	当事業年度（千円）
区分	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	102,857	102,857	―	―	―
非上場株式以外の株式	16,380	―	―	3,210	―

⑥ 会計監査の状況

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　　石田博信

　　　指定有限責任社員　　柴田芳宏

当社の財務諸表について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

　監査の補助者　　公認会計士　７名、その他　６名

⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

　イ自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ中間配当に関する事項

当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加するため、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	31,000	100	31,000	―
計	31,000	100	31,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE（KOREA）CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に「新規事業投資申請のための報告書作成業務」を委託しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を、定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,459,203	3,752,970
		売掛金			849,426	1,700,767
		有価証券			497,968	280,000
		貯蔵品			5,266	5,038
		繰延税金資産			21,884	30,678
		その他			160,722	369,786
		貸倒引当金			△5,984	△1,285
		流動資産合計			4,988,487	6,137,955
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		253,264	259,820
				減価償却累計額	△92,958	△92,622
				建物及び構築物（純額）	160,305	167,197
			機械装置及び運搬具		94,400	106,863
				減価償却累計額	△58,592	△73,849
				機械装置及び運搬具（純額）	35,807	33,013
			土地		383,103	377,821
			その他		257,906	306,808
				減価償却累計額	△203,966	△253,673
				その他（純額）	53,939	53,135
			有形固定資産合計		633,156	631,168
		無形固定資産
			のれん		503,751	1,175,004
			ソフトウエア		43,379	32,913
			その他		10,777	55,921
			無形固定資産合計		557,909	1,263,839
		投資その他の資産
			投資有価証券		297,108	432,966
			長期貸付金		175,383	2,391
			繰延税金資産		9,248	8,764
			差入保証金		196,637	234,725
			保険積立金		115,162	122,222
			長期未収入金		113,800	113,800
			その他		※1 82,072	※1 62,654
			貸倒引当金		△58,873	△30,189
			投資その他の資産合計		930,539	947,334
		固定資産合計			2,121,604	2,842,341
	資産合計				7,110,092	8,980,297

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	※1 761,769	※1 1,196,641
		短期借入金	29,892	255,645
		1年内返済予定の長期借入金	18,733	－
		未払費用	126,919	147,901
		未払法人税等	206,967	191,165
		その他	87,242	234,728
		流動負債合計	1,231,524	2,026,082
	固定負債
		長期借入金	26,505	－
		長期未払金	80,750	80,750
		繰延税金負債	19,577	50,645
		退職給付引当金	107,200	158,860
		その他	33,570	38,472
		固定負債合計	267,605	328,728
	負債合計		1,499,129	2,354,810
純資産の部
	株主資本
		資本金	227,877	243,937
		資本剰余金	217,877	233,937
		利益剰余金	5,260,037	5,844,761
		自己株式	△314	△377
		株主資本合計	5,705,477	6,322,258
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,358	38,516
		為替換算調整勘定	△146,792	204,641
		その他の包括利益累計額合計	△142,433	243,158
	少数株主持分		47,919	60,069
	純資産合計		5,610,963	6,625,486
負債純資産合計			7,110,092	8,980,297

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		13,405,151	16,796,618
売上原価		9,290,408	11,954,081
売上総利益		4,114,743	4,842,536
販売費及び一般管理費		※1 3,206,428	※1 3,700,060
営業利益		908,315	1,142,475
営業外収益
	受取利息	28,121	32,772
	受取配当金	2,326	2,322
	不動産賃貸料	24,125	20,788
	為替差益	16,525	26,909
	保険解約返戻金	6,721	－
	過年度消費税等	11,889	－
	貸倒引当金戻入額	－	3,108
	その他	7,991	13,006
	営業外収益合計	97,702	98,908
営業外費用
	支払利息	10,211	10,510
	不動産賃貸費用	4,961	4,783
	支払手数料	10,018	18,072
	買収関連費用	3,710	－
	その他	1,804	3,401
	営業外費用合計	30,705	36,768
経常利益		975,312	1,204,615
特別利益
	固定資産売却益	※2 3,828	※2 249
	投資有価証券売却益	－	3,233
	特別利益合計	3,828	3,482
特別損失
	過年度消費税等	－	24,899
	固定資産除売却損	※3 258	※3 6,891
	投資有価証券評価損	1,249	－
	施設利用会員権売却損	142	－
	施設利用会員権評価損	9,505	－
	減損損失	※4 94,554	－
	特別損失合計	105,709	31,791
税金等調整前当期純利益		873,430	1,176,307
法人税、住民税及び事業税		407,824	409,385
法人税等調整額		△868	15,808
法人税等合計		406,955	425,193
少数株主損益調整前当期純利益		466,475	751,113
少数株主利益		7,400	21,420
当期純利益		459,074	729,693

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		466,475	751,113
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	12,251	34,157
	為替換算調整勘定	230,450	358,303
	その他の包括利益合計	※1 242,702	※1 392,461
包括利益		709,177	1,143,574
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	698,103	1,115,285
	少数株主に係る包括利益	11,073	28,289

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	222,584	212,584	4,945,020	△314	5,379,875
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,292	5,292			10,585
剰余金の配当			△144,057		△144,057
当期純利益			459,074		459,074
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					－
当期変動額合計	5,292	5,292	315,017	－	325,602
当期末残高	227,877	217,877	5,260,037	△314	5,705,477

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△7,892	△373,569	△381,462	42,355	5,040,768
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					10,585
剰余金の配当					△144,057
当期純利益					459,074
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	12,251	226,777	239,029	5,563	244,593
当期変動額合計	12,251	226,777	239,029	5,563	570,195
当期末残高	4,358	△146,792	△142,433	47,919	5,610,963

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,877	217,877	5,260,037	△314	5,705,477
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,060	16,060			32,120
剰余金の配当			△144,969		△144,969
当期純利益			729,693		729,693
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					－
当期変動額合計	16,060	16,060	584,724	△63	616,780
当期末残高	243,937	233,937	5,844,761	△377	6,322,258

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	4,358	△146,792	△142,433	47,919	5,610,963
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					32,120
剰余金の配当					△144,969
当期純利益					729,693
自己株式の取得					△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	34,157	351,434	385,591	12,149	397,741
当期変動額合計	34,157	351,434	385,591	12,149	1,014,522
当期末残高	38,516	204,641	243,158	60,069	6,625,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	873,430	1,176,307
	減価償却費	89,626	87,780
	減損損失	94,554	－
	のれん償却額	61,420	93,356
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,365	△33,993
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,812	19,520
	受取利息及び受取配当金	△30,448	△35,095
	支払利息	10,211	10,510
	為替差損益（△は益）	△16,930	△23,607
	固定資産除売却損益（△は益）	△3,570	6,642
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,233
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,249	－
	施設利用会員権売却損	142	－
	施設利用会員権評価損	9,505	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△81,580	△607,316
	たな卸資産の増減額（△は増加）	938	437
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,875	209,986
	未払費用の増減額（△は減少）	4,913	△4,810
	その他の資産の増減額（△は増加）	△29,355	△170,509
	その他の負債の増減額（△は減少）	△2,166	110,392
	小計	996,244	836,366
	利息及び配当金の受取額	27,674	35,711
	利息の支払額	△10,211	△10,510
	法人税等の支払額	△345,607	△429,050
	営業活動によるキャッシュ・フロー	668,099	432,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	83,200	－
	有価証券の取得による支出	△200,000	△180,000
	有価証券の償還による収入	300,000	499,315
	有形固定資産の取得による支出	△32,187	△39,876
	有形固定資産の売却による収入	4,814	13,782
	無形固定資産の取得による支出	△5,981	△5,281
	投資有価証券の取得による支出	△299,121	△200,000
	投資有価証券の売却による収入	－	20,333
	事業譲受による支出	－	※3 △695,471
	子会社株式の取得による支出	△34,740	△80,527
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △315,985	－
	貸付けによる支出	△205,444	△342,238
	貸付金の回収による収入	30,150	524,969
	資産除去債務の履行による支出	－	△1,649
	その他	4,034	△12,612
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△671,260	△499,256

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△41,100	219,576
	リース債務の返済による支出	－	△5,615
	長期借入金の返済による支出	△87,720	△47,800
	株式の発行による収入	10,585	32,120
	自己株式純増減額	－	△63
	配当金の支払額	△144,852	△145,529
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,088	52,687
現金及び現金同等物に係る換算差額		192,152	307,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△74,096	293,766
現金及び現金同等物の期首残高		3,533,300	3,459,203
現金及び現金同等物の期末残高		※1 3,459,203	※1 3,752,970

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　

12社

連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA

上海内外特浪速運輸代理有限公司

NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.

内外特浪速運輸代理(香港)有限公司

グローバルマリタイム株式会社

NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

フライングフィッシュ株式会社

飛宇国際貨代（上海）有限公司

（注）1.　フライングフィッシュ株式会社は、当社100％子会社として平成25年２月に設立したため連結の範囲に含めております。　　　　

2.　飛宇国際貨代（上海）有限公司は、フライングフィッシュ株式会社が平成25年６月に同社株式を取得し100％子会社としたため連結の範囲に含めております。　　　　

3.　NTL LOGISTICS PLUS INDIA　PRIVATE　LIMITEDは、平成26年１月に社名を NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE　LIMITEDに変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂその他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお,主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～19年

機械装置及び運搬具　２～10年

有形固定資産その他　１～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、自己都合当連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

連結子会社は、NTL NAIGAI TRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.、PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、

NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND) CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、

フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を採用し、当連結会計年度末の退職金支給率から　算定した見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・為替予約　

　ヘッジ対象・・・買掛金　　　　　

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産
その他（長期預金）	1,272	千円	1,368	千円
計	1,272	千円	1,368	千円

担保権によって担保されている債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
買掛金	239	千円	467	千円
計	239	千円	467	千円

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000	千円	2,700,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	2,700,000	千円	2,700,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	161,863	千円	162,222	千円
給与及び手当	1,704,383	千円	2,001,871	千円
退職給付費用	119,835	千円	128,621	千円
旅費及び交通費	180,703	千円	202,780	千円
支払手数料	206,433	千円	250,651	千円
賃借料	320,424	千円	357,004	千円

※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	3,701	千円	242	千円
その他	127	千円	6	千円
合計	3,828	千円	249	千円

※３固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
土地	－	千円	1,457	千円
建物及び構築物	8	千円	4,719	千円
機械装置及び運搬具	12	千円	－	千円
その他	237	千円	713	千円
合計	258	千円	6,891	千円

※４減損損失

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
―	のれん	NTL NAIGAI TRANS LINE(USA) INC.

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

その結果、NTL NAIGAI TRANS LINE(USA) INC.へ吸収合併した旧Cargo One Inc.にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、94,554千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,967	千円	56,192	千円
組替調整額	△973	千円	△3,233	千円
税効果調整前	18,994	千円	52,958	千円
税効果額	△6,742	千円	△18,800	千円
その他有価証券評価差額金	12,251	千円	34,157	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	230,450	千円	358,303	千円
税効果調整前	230,450	千円	358,303	千円
税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	230,450	千円	358,303	千円
その他の包括利益合計	242,702	千円	392,461	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,616,000	2,645,000	－	5,261,000

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　2,623,500株

　新株予約権の権利行使による増加　21,500株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	180	180	－	360

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　180株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	78,474	30	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年７月30日取締役会	普通株式	65,583	25	平成24年６月30日	平成24年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	78,909	15	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,261,000	88,000	－	5,349,000

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　88,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	360	45	－	405

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株買取による増加　45株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	78,909	15.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年７月30日取締役会	普通株式	66,059	12.50	平成25年６月30日	平成25年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	106,971	20.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	3,459,203	千円	3,752,970	千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	3,459,203	千円	3,752,970	千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（平成24年４月１日現在）

流動資産	213,809千円
固定資産	85,585千円
のれん	252,639千円
流動負債	△138,964千円
固定負債	△64,496千円
評価差額	△8,373千円
ユーシーアイエアフレイトジャパン社株式の取得価額	340,200千円
ユーシーアイエアフレイトジャパン社の現金及び現金同等物	△24,214千円
差引：ユーシーアイエアフレイトジャパン社取得による支出	315,985千円

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

※３現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1) 連結子会社フライングフィッシュ株式会社におけるフライング・フィッシュ・サービス株式会社事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　フライングフィッシュ株式会社（平成25年６月１日現在）

流動資産	206,581千円
固定資産	27,013千円
のれん	657,097千円
流動負債	△165,033千円
固定負債	△25,659千円
評価差額	－千円
事業の譲受価額	700,000千円
現金及び現金同等物	△33,380千円
差引：事業譲受による支出	666,619千円

(2) 連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.におけるFFS FREIGHT INTERNATIONAL INC.事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　 NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.（平成25年10月１日現在）

流動資産	61,353千円
固定資産	28,491千円
のれん	23,367千円
流動負債	△52,718千円
固定負債	－千円
評価差額	－千円
事業の譲受価額	60,494千円
現金及び現金同等物	△49,185千円
為替換算差額	△1,537千円
差引：事業譲受による支出	9,772千円

(3) 連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.におけるFLYING FISH SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.事業の一部の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　 NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.（平成25年12月25日現在）

流動資産	－千円
固定資産	19,080千円
のれん	－千円
流動負債	－千円
固定負債	－千円
評価差額	－千円
事業の譲受価額	19,080千円
現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲受による支出	19,080千円

(リース取引関係)

　（借主側）

１. ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　　　　国際貨物輸送事業にかかる設備（工具、器具及び備品）

　（イ）無形固定資産

　　　　　　　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	23,642	21,108	2,533
合計	23,642	21,108	2,533

（単位：千円）

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が終了したため該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年内	2,920	－
1年超	－	－
合計	2,920	－

　（注）当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が終了したため該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	4,221	2,663
減価償却費相当額	3,617	2,264
支払利息相当額	234	55

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
1年内	644	261
1年超	214	－
合計	858	261

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社が管理及び調整する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。

余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での管理及び調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、「売上債権管理基準」に従い、営業債権の担当取締役を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に未収入金の回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券等を選定しており、信用リスクはできる限り低くしております。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融資産負債等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で管理及び調整を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。

デリバティブ取引については、主に為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、親会社で一元的に資金の管理及び調整を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	3,459,203	3,459,203	－
(２) 売掛金	849,426	849,426	－
(３) 有価証券
満期保有目的の債券	497,968	479,184	△18,784
(４) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,000	99,940	△60
②その他有価証券	94,001	94,001	－
(５) 長期貸付金	175,383	175,383	－
資産計	5,175,983	5,157,139	△18,844
(１) 買掛金	761,769	761,769	－
(２) 短期借入金	29,892	29,892	－
(３) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	45,239	45,239	－
負債計	836,901	836,901	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	3,752,970	3,752,970	－
(２) 売掛金	1,700,767	1,700,767	－
(３) 有価証券
満期保有目的の債券	280,000	280,758	758
(４) 投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	201,362	1,362
②その他有価証券	130,109	130,109	－
(５) 長期貸付金	2,391	2,391	－
資産計	6,066,238	6,068,358	2,120
(１) 買掛金	1,196,641	1,196,641	－
(２) 短期借入金	255,645	255,645	－
(３) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）	－	－	－
負債計	1,452,286	1,452,286	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は変動金利によるものであり、短期間に市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付金の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内に返済予定のものを含む)

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	103,107	102,857

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,459,203	－	－	－
売掛金	849,426	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	497,968	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100,000	－	－
長期貸付金	－	175,383	－	－
合計	4,806,599	275,383	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,752,970	－	－	－
売掛金	1,700,767	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	280,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200,000	－	－
長期貸付金	120	2,271	－	－
合計	5,733,857	202,271	－	－

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	29,892	－	－	－
長期借入金	18,733	26,505	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	255,645	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	200,000	201,934	1,934
	(3)その他	－	－	－
	小計	200,000	201,934	1,934
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	397,968	377,190	△20,778
	(3)その他	－	－	－
	小計	397,968	377,190	△20,778
合計		597,968	579,124	△18,844

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	300,000	303,052	3,052
	(3)その他	－	－	－
	小計	300,000	303,052	3,052
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	180,000	179,068	△932
	(3)その他	－	－	－
	小計	180,000	179,068	△932
合計		480,000	482,120	2,120

２. その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	31,299	20,942	10,357
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	31,299	20,942	10,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	62,409	66,010	△3,600
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	291	291	－
	小計	62,701	66,301	△3,600
合計		94,001	87,243	6,757

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度末において減損処理を行い、
投資有価証券評価損249千円を計上しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	128,677	70,102	58,574
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	1,432	291	1,141
	小計	130,109	70,393	59,716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		130,109	70,393	59,716

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	20,333	3,233	59

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入して退職金の積立を行っております。

また、連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO.,LTD.、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社については、必要な場合、対応した年金制度等に加入しております。

なお、当社は大阪港厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、その概要は以下のとおりであります。

(１)制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

	平成24年3月31日現在	平成25年3月31日現在
年金資産の額	19,648,907	21,695,256
年金財政計算上の給付債務の額	29,924,343	30,484,635
差引額	△10,275,435	△8,789,378

(２)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前会計年度（自　平成24年3月1日　至　平成24年3月31日）　　　　3.75％

当会計年度（自　平成25年3月1日　至　平成25年3月31日）　　　　4.04％

(３)補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,878,593千円、当事業年度7,323,461千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度36,757千円、当連結会計年度38,088千円）を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務	242,884	310,853
中小企業退職金共済からの支給見込額	135,683	151,168
未認識数理計算上の差異	－	△824
退職給付引当金	107,200	158,860

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用	50,591	57,180
利息費用	－	296
期待運用収益（減算）	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	－	21
総合設立型厚生年金基金拠出金	69,243	71,123
退職給付費用	119,835	128,621

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。なお、在外連結子会社１社におきまして原則法を採用しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
会社名	内外トランスライン株式会社
決議年月日	平成18年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 276,000株（注１）
付与日	平成18年11月10日
権利確定条件	（注２）
対象勤務期間	（注３）
権利行使期間	自平成20年11月11日至平成25年11月10日

（注）１．平成19年６月８日付株式分割（１株につき100株）及び平成24年７月１日付株式分割

（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
会社名	内外トランスライン株式会社
決議年月日	平成18年11月10日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―
付与（株）	―
失効（株）	―
権利確定（株）	―
未確定残（株）	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	94,000
権利確定（株）	―
権利行使（株）	88,000
失効（株）	6,000
未行使残（株）	―

（注）　平成25年11月10日をもって新株予約権の権利行使期間が終了しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
会社名	内外トランスライン株式会社
決議年月日	平成18年11月10日
権利行使価格（円）	365
行使時平均株価（円）	1,300
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）　平成25年11月10日をもって新株予約権の権利行使期間が終了しております。

なお、行使時平均株価は権利行使期間最終日までの平均株価を算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	13,915	千円	11,745	千円
資産調整勘定	－	千円	52,719	千円
その他	7,968	千円	10,512	千円
小計	21,884	千円	74,977	千円
評価性引当額	－	千円	△44,298	千円
繰延税金資産(流動)合計	21,884	千円	30,678	千円

（固定の部）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	61,342	千円	70,391	千円
貸倒引当金	21,666	千円	10,878	千円
関係会社株式評価損	103,420	千円	103,420	千円
投資有価証券評価損	2,561	千円	88	千円
施設利用会員権評価損	6,929	千円	5,651	千円
資産除去債務	8,719	千円	10,584	千円
その他有価証券評価差額金	7	千円	－	千円
資本連結に伴う評価差額	2,691	千円	4,582	千円
減価償却費	2,093	千円	782	千円
資産調整勘定	－	千円	152,986	千円
繰越欠損金	－	千円	44,598	千円
その他	1,863	千円	6,394	千円
小計	211,295	千円	410,358	千円
評価性引当額	△153,579	千円	△352,486	千円
繰延税金負債（固定）との相殺額	△48,467	千円	△49,107	千円
計	9,248	千円	8,764	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
減価償却費	△8,408	千円	△9,631	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,863	千円	△3,751	千円
資本連結に伴う評価差額	△5,075	千円	△8,702	千円
子会社の留保利益金	△49,292	千円	△56,467	千円
その他有価証券評価差額金	△2,406	千円	△21,199	千円
小計	△68,045	千円	△99,753	千円
繰延税金資産（固定）との相殺額	48,467	千円	49,107	千円
計	△19,577	千円	△50,645	千円
繰延税金資産(固定)合計	△10,329	千円	△41,881	千円

差引：繰延税金資産純額	11,554	千円	△11,202	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	％	37.9	％
（調整）
評価性引当額の増減	0.7	％	△0.3	％
海外連結子会社との税率差異	△5.9	％	△5.9	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	％	△0.0	％
受取配当金の相殺消去	0.4	％	0.2	％
住民税等均等割	0.3	％	0.2	％
過年度法人税等戻入額	△0.3	％	△0.2	％
子会社の留保利益金	1.0	％	0.6	％
のれん償却額	7.3	％	3.0	％
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.6	％	0.4	％
その他	1.6	％	△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5	％	36.2	％

(企業結合等関係)

　１.　取得による企業結合

　子会社における事業の譲受け

　（1）企業結合の概要

　　　①　事業譲受け相手先企業の名称及び事業の内容
　　　　　事業譲受け相手先企業の名称
　　　　　　フライング・フィッシュ・サービス株式会社（以下 FFS社）
　　　　　事業の内容　　　　　　
　　　　　　国際複合一貫輸送事業
　　　②　事業譲受を行った主な理由

　当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへの成長をめざしており、国際複合一貫輸送を得意とし、大手得意先を中心に輸入を主体とした営業基盤を確立しているFFS社事業を譲受けることとしたものであります。

　　　③　事業譲受日
　　　　　　平成25年６月１日
　　　④　事業結合の法的形式
　　　　　　事業譲受
　　　⑤　事業を譲受けた企業の名称
　　　　　　フライングフィッシュ株式会社（当社100％、以下 FF社）

　　　⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　現金を対価とする事業譲受であるため。

　（2）　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間　
　　　　　平成25年６月１日から平成25年12月31日

　（3）　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	FFS社事業	700,000千円
取得原価		700,000千円

　（4）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　 ① 発生したのれんの金額　　657,097千円
　　 ②　発生原因
　　　　企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
　　 ③ 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却

　（5）　受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	206,581千円
固定資産	27,013千円
資産合計	233,595千円
流動負債	165,033千円
固定負債	25,659千円
負債合計	190,693千円

（6）　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

　　　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　子会社における事業の譲受け

　（1）企業結合の概要

　　　①　事業譲受け相手先企業の名称及び事業の内容
　　　　　事業譲受け相手先企業の名称
　　　　　　FFS FREIGHT INTERNATIONAL INC.（以下 FFS USA社）
　　　　　事業の内容　　　　　　
　　　　　　国際複合一貫輸送事業

　　　②　事業譲受を行った主な理由

　当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへの成長をめざしており、米国において大手得意先を中心に国際複合一貫輸送を確立しているFFS USA社事業を譲受けることとしたものであります。

　　　③　事業譲受日
　　　　　　平成25年10月１日
　　　④　事業結合の法的形式
　　　　　　事業譲受
　　　⑤　事業を譲受けた企業の名称
　　　　　　 NTL NAIGAI TRANS LINE（USA）INC.

　　　⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　現金を対価とする事業譲受であるため。

　（2）　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間　
　　　　　平成25年10月１日から平成25年12月31日

　（3）　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	FFS社事業	600,000US$
取得原価		600,000US$

　（4）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　 ① 発生したのれんの金額　　23,367千円
　　 ②　発生原因
　　　　企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
　　 ③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却

　（5）　受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	61,353千円
固定資産	28,491千円
資産合計	89,845千円
流動負債	52,718千円
固定負債	－千円
負債合計	52,718千円

（6）　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　２.　共通支配下の取引等の概要

　　子会社株式の追加取得

　（1）取引の概要
　　 ① 結合当事企業の名称及びその事業内容
　　　　結合当事企業の名称　 NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED
　　　　事業内容　　　　　　国際貨物輸送事業
　　 ② 企業結合日
　　　　株式取得日　　平成25年12月19日
　　 ③ 企業結合の法的形式
　　　　少数株主からの株式追加取得
　　 ④ 結合後企業の名称　　NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED
　　 ⑤ その他取引の概要に関する事項

当該株式取得により、当社持分比率は100％となり、当社グループ経営の安定強化に資することとなりました。

　（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。

　（3）子会社株式の追加取得に関する事項
　　 ① 取得原価及びその内訳現金及び預金 80,527千円
　　 ② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　イ発生したのれんの金額　　　　 64,387千円
　　　　ロ発生原因

　　　　　　子会社株式の追加取得分の取得原価と少数株主持分の減少額との差額
　　　　ハ償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
　平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,782千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,005千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	350,773	350,773
	期中増減額	－	－
	期末残高	350,773	350,773
期末時価		206,028	206,028

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社及びグローバルマリタイム株式会社

「海外」　　中国（当社現地法人及びフライングフィッシュ株式会社子会社の２社）、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国の各現地法人

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注1）	連結財務諸表計上額(注2)
	日本	海外	計	調整額（注1）	連結財務諸表計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	9,797,764	3,607,387	13,405,151	－	13,405,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	208,653	430,796	639,450	△639,450	－
計	10,006,418	4,038,184	14,044,602	△639,450	13,405,151
セグメント利益	638,293	330,796	969,089	△60,774	908,315
セグメント資産	4,818,571	2,506,116	7,324,687	△214,594	7,110,092
その他の項目
減価償却費	49,042	41,229	90,272	△646	89,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,509	58,010	359,520	－	359,520

(注) １．セグメント利益の調整額△60,774千円には、のれん償却額△61,420千円及びその他調整額646千円が含まれております。セグメント資産の調整額△214,594千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注1）	連結財務諸表計上額(注2)
	日本	海外	計	調整額（注1）	連結財務諸表計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	11,828,852	4,967,765	16,796,618	－	16,796,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,142	553,018	830,161	△830,161	－
計	12,105,995	5,520,784	17,626,779	△830,161	16,796,618
セグメント利益	630,950	571,578	1,202,529	△60,053	1,142,475
セグメント資産	5,477,926	3,817,583	9,295,509	△315,212	8,980,297
その他の項目
減価償却費	44,231	43,591	87,822	△42	87,780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	700,903	160,394	861,297	－	861,297

(注) １．セグメント利益の調整額 △60,053 千円には、のれん償却額△60,327千円及びその他調整額273千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △315,212 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
9,304,566	3,296,609	803,974	13,405,151

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
430,684	200,295	2,176	633,156

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
11,213,771	3,590,054	1,992,791	16,796,618

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
421,483	204,624	5,060	631,168

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計
減損損失	－	94,554	94,554	－	94,554

(注) NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC. ののれん未償却残高のうち旧Cargo One Inc.にかかる金額を減損損失処理しております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
当期償却額	18,947	42,472	61,420	－	61,420
当期末残高	233,691	270,060	503,751	－	503,751

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			全社・消去	合計
	日本	海外	計	全社・消去	合計
当期償却額	57,206	36,150	93,356	－	93,356
当期末残高	833,583	341,421	1,175,004	－	1,175,004

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	チャイナロイヤルエアカーゴ株式会社	大阪市中央区	10	航空運送代理店業	－	航空運送委託	仕入取引	11,358	買掛金	1,342

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般的取引条件によっております。

３．連結財務諸表提出会社の子会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの代表取締役が株式の
100％を所有するチャイナロイヤルエアカーゴ株式会社との取引であります。

当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,057円48銭	1,227円50銭
１株当たり当期純利益金額	87円49銭	137円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	86円52銭	－

(注) １．当連結会計年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	459,074	729,693
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	459,074	729,693
普通株式の期中平均株式数(株)	5,246,948	5,294,759

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	58,912	－
(うち新株予約権)(株)	(58,912)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,610,963	6,625,486
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち少数株主持分)	(47,919)	(60,069)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,563,043	6,565,416
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,260,640	5,348,595

４.　当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	29,892	255,645	10.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,733	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	5,337	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,505	－	－	－
合計	75,131	260,982	－	－

(注)　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,465,997	7,499,738	11,993,844	16,796,618
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	204,697	510,912	841,339	1,176,307
四半期(当期)純利益金額	(千円)	117,260	307,822	510,174	729,693
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.28	58.40	96.62	137.81

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.28	36.10	38.20	41.23

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,973,106	1,785,496
		売掛金			※1 377,861	※1 418,884
		有価証券			497,968	280,000
		前払費用			48,978	62,001
		関係会社短期貸付金			9,000	9,000
		繰延税金資産			19,903	16,584
		その他			51,068	59,083
		貸倒引当金			△192	△131
		流動資産合計			2,977,693	2,630,919
	固定資産
		有形固定資産
			建物		59,335	63,328
				減価償却累計額	△35,511	△38,841
				建物（純額）	23,823	24,486
			車両運搬具		31,219	30,879
				減価償却累計額	△24,381	△22,072
				車両運搬具（純額）	6,838	8,807
			工具、器具及び備品		80,149	83,221
				減価償却累計額	△62,171	△73,026
				工具、器具及び備品（純額）	17,978	10,194
			土地		350,773	350,773
			有形固定資産合計		399,413	394,261
		無形固定資産
			ソフトウエア		23,194	14,045
			その他		4,564	4,177
			無形固定資産合計		27,758	18,223
		投資その他の資産
			投資有価証券		296,988	432,966
			関係会社株式		1,056,153	1,251,347
			長期貸付金		175,000	－
			関係会社長期貸付金		65,374	841,046
			繰延税金資産		42,318	19,923
			差入保証金		135,933	140,454
			保険積立金		115,162	122,222
			施設利用会員権		51,348	28,442
			長期未収入金		113,800	113,800
			その他		3,998	1,809
			貸倒引当金		△57,700	△29,200
			投資その他の資産合計		1,998,377	2,922,812
		固定資産合計			2,425,549	3,335,297
	資産合計				5,403,243	5,966,217

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 529,524	※1 576,435
		未払費用			93,678	99,439
		未払法人税等			176,000	121,000
		預り金			34,682	74,889
		その他			2,504	14,832
		流動負債合計			836,389	886,597
	固定負債
		長期未払金			80,750	80,750
		退職給付引当金			79,062	97,211
		資産除去債務			24,562	26,189
		固定負債合計			184,374	204,151
	負債合計				1,020,764	1,090,748
純資産の部
	株主資本
		資本金			227,877	243,937
		資本剰余金
			資本準備金		217,877	233,937
			資本剰余金合計		217,877	233,937
		利益剰余金
			利益準備金		2,500	2,500
			その他利益剰余金
				別途積立金	3,200,000	3,500,000
				繰越利益剰余金	730,167	856,955
			利益剰余金合計		3,932,667	4,359,455
		自己株式			△314	△377
		株主資本合計			4,378,107	4,836,951
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,371	38,516
		評価・換算差額等合計			4,371	38,516
	純資産合計				4,382,478	4,875,468
負債純資産合計					5,403,243	5,966,217

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		※1 9,022,130	※1 9,494,363
売上原価		※1 6,303,122	※1 6,710,249
売上総利益		2,719,007	2,784,114
販売費及び一般管理費		※2 2,073,165	※2 2,112,190
営業利益		645,841	671,924
営業外収益
	受取利息	※1 1,509	※1 5,781
	有価証券利息	14,008	15,229
	受取配当金	※1 194,889	※1 154,816
	不動産賃貸料	23,744	20,788
	為替差益	32,137	19,710
	過年度消費税等	11,889	－
	貸倒引当金戻入額	－	3,108
	その他	6,530	4,988
	営業外収益合計	284,710	224,423
営業外費用
	支払利息	0	－
	不動産賃貸費用	4,961	4,783
	支払手数料	10,018	7,144
	買収関連費用	3,710	－
	その他	1,065	2,111
	営業外費用合計	19,755	14,039
経常利益		910,796	882,308
特別利益
	固定資産売却益	※3 106	※3 242
	投資有価証券売却益	－	3,210
	特別利益合計	106	3,453
特別損失
	過年度消費税等	－	24,899
	固定資産除売却損	※4 9	※4 1,943
	投資有価証券評価損	1,249	－
	施設利用会員権売却損	142	－
	施設利用会員権評価損	9,505	－
	関係会社株式評価損	142,450	－
	特別損失合計	153,357	26,843
税引前当期純利益		757,545	858,918
法人税、住民税及び事業税		329,518	280,240
法人税等調整額		△9,981	6,920
法人税等合計		319,537	287,160
当期純利益		438,007	571,757

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	222,584	212,584	212,584	2,500	2,800,000	836,217	3,638,717
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,292	5,292	5,292
剰余金の配当						△144,057	△144,057
別途積立金の積立					400,000	△400,000	－
当期純利益						438,007	438,007
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	5,292	5,292	5,292	－	400,000	△106,049	293,950
当期末残高	227,877	217,877	217,877	2,500	3,200,000	730,167	3,932,667

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△314	4,073,572	△7,892	△7,892	4,065,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		10,585			10,585
剰余金の配当		△144,057			△144,057
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		438,007			438,007
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			12,264	12,264	12,264
当期変動額合計	－	304,535	12,264	12,264	316,799
当期末残高	△314	4,378,107	4,371	4,371	4,382,478

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	227,877	217,877	217,877	2,500	3,200,000	730,167	3,932,667
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,060	16,060	16,060
剰余金の配当						△144,969	△144,969
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－
当期純利益						571,757	571,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	16,060	16,060	16,060	－	300,000	126,787	426,787
当期末残高	243,937	233,937	233,937	2,500	3,500,000	856,955	4,359,455

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△314	4,378,107	4,371	4,371	4,382,478
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		32,120			32,120
剰余金の配当		△144,969			△144,969
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		571,757			571,757
自己株式の取得	△63	△63			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			34,145	34,145	34,145
当期変動額合計	△63	458,844	34,145	34,145	492,989
当期末残高	△377	4,836,951	38,516	38,516	4,875,468

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物　　　３～18年

　車両運搬具　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～12年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・買掛金

(3)ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産及び負債

区分提記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	63,791	千円	71,905	千円
買掛金	81,114	千円	106,774	千円

２偶発債務

保証債務

（1）下記の連結会社の、金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	73,790	千円	NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	255,645	千円
計	73,790	千円	計	255,645	千円

　　（2）下記の連結会社の、買掛金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
－	－	千円	フライングフィッシュ株式会社	2,777	千円
計	－	千円	計	2,777	千円

３当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000	千円	2,700,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	2,700,000	千円	2,700,000	千円

(損益計算書関係)

※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	214,714	千円	276,106	千円
売上原価	444,517	千円	547,279	千円
受取利息	829	千円	3,224	千円
受取配当金	192,436	千円	152,323	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	160,454	千円	162,222	千円
給与及び手当	1,092,900	千円	1,117,499	千円
退職給付費用	103,662	千円	107,183	千円
支払手数料	146,152	千円	179,385	千円
賃借料	166,275	千円	148,788	千円

おおよその割合

販売費	61.5%	62.2%
一般管理費	38.5%	37.8%

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
車両運搬具	106千円	242千円

※４固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,943千円
車両運搬具	9千円	-千円
計	9千円	1,943千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	180	180	－	360

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　 180株

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	360	45	－	405

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株買取による増加 45株

(リース取引関係)

　（借主側）

１. ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　　　　　国際貨物輸送事業にかかる設備（工具、器具及び備品）

②　リース資産の減価償却の方法

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	23,642	21,108	2,533
合計	23,642	21,108	2,533

（単位：千円）

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が終了したため該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
1年内	2,920	－
1年超	－	－
合計	2,920	－

　（注）当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が終了したため該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	4,221	2,663
減価償却費相当額	3,617	2,264
支払利息相当額	234	55

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式	1,056,153	1,251,347
関連会社株式	―	―
計	1,056,153	1,251,347

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	13,810	千円	11,237	千円
その他	6,092	千円	5,347	千円
繰延税金資産（流動）合計	19,903	千円	16,584	千円

（固定の部）

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	56,733	千円	63,176	千円
貸倒引当金	22,803	千円	10,366	千円
関係会社株式評価損	103,420	千円	103,420	千円
投資有価証券評価損	2,561	千円	88	千円
施設利用会員権評価損	6,929	千円	5,651	千円
資産除去債務	8,719	千円	9,297	千円
その他	－	千円	6,169	千円
小計	201,167	千円	198,169	千円
評価性引当額	△153,579	千円	△154,361	千円
繰延税金負債との相殺額	△5,269	千円	△23,883	千円
計	42,318	千円	19,923	千円
(2) 繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,863	千円	△2,684	千円
その他有価証券評価差額金	△2,406	千円	△21,199	千円
小計	△5,269	千円	△23,883	千円
繰延税金資産との相殺額	5,269	千円	23,883	千円
計	－	千円	－	千円
繰延税金資産（固定）合計	42,318	千円	19,923	千円

差引：繰延税金資産純額	62,221	千円	36,508	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	％	37.9	％
（調整）
評価性引当額の増減	8.4	％	△0.4	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％	0.6	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9	％	△6.4	％
住民税均等割	0.4	％	0.3	％
過年度法人税等戻入額	△0.3	％	△0.3	％
外国子会社からの配当にかかる源泉税	0.7	％	0.6	％
その他	1.9	％	1.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	％	33.4	％

(企業結合等関係)

「（連結財務諸表）（注記事項）（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	833円07銭	911円54銭
１株当たり当期純利益金額	83円48銭	107円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	82円55銭	－

(注) １．当事業年度潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	438,007	571,757
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	438,007	571,757
普通株式の期中平均株式数(株)	5,246,948	5,294,759

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	58,912	－
(うち新株予約権)(株)	(58,912)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,382,478	4,875,468
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,382,478	4,875,468
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,260,640	5,348,595

４.　当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	SBIファーマ㈱	100	102,857
		㈱みずほフィナンシャルグループ	210,000	47,880
		FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD	476,189	24,447
		日本郵船㈱	50,000	16,800
		川崎汽船㈱	60,000	15,960
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	5,000	14,110
		㈱商船三井	20,000	9,480
		小計	821,289	231,534
	計		821,289	231,534

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	満期保有目的の債券	ルノー第12回円貨社債	100,000	100,000
		SBIホールディングス㈱第29回SBI債	100,000	100,000
		SBIホールディングス㈱第30回SBI債	80,000	80,000
		小計	280,000	280,000
投資有価証券	満期保有目的の債券	ルノー第13回円貨社債	100,000	100,000
		ルノー第14回円貨社債	100,000	100,000
		小計	200,000	200,000
	計		480,000	480,000

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	（新株予約権）　　FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD	71,428	1,432
投資有価証券	その他有価証券	小計	71,428	1,432
	計		71,428	1,432

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	59,335	8,321	4,328	63,328	38,841	5,714	24,486
車両運搬具	31,219	6,597	6,937	30,879	22,072	3,120	8,807
工具、器具及び備品	80,149	3,072	－	83,221	73,026	10,855	10,194
土地	350,773	－	－	350,773	－	－	350,773
有形固定資産計	521,477	17,990	11,266	528,202	133,940	19,691	394,261
無形固定資産
商標権	3,868	－	－	3,868	1,686	386	2,181
ソフトウエア	89,282	3,100	－	92,382	78,337	12,248	14,045
電話加入権	1,996	－	－	1,996	－	－	1,996
無形固定資産計	95,147	3,100	－	98,247	80,023	12,635	18,223

(注)　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京	間仕切工事	1,650千円
車両運搬具	本社	役員車買替	6,597千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京	間仕切撤去	1,453千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	57,892	131	28,500	192	29,331

(注)　１．引当金の計上理由及び額の算定方法は、「[重要な会計方針]　４　引当金の計上基準」に記載しており
ます。

２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,715
預金
当座預金	809,927
普通預金	947,045
外貨預金	25,808
計	1,782,781
合計	1,785,496

② 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
上海内外特浪速運輸代理有限公司	14,827
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	10,380
東京貿易運輸㈱	8,331
FM GLOBAL LOGISTICS (M) SDN BHD	8,239
㈱フジトランスコーポレーション	8,077
その他	369,027
合計	418,884

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)	滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C)─────(A) ＋ (B) × 100	(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365
377,861	3,209,085	3,168,062	418,884	88.3	45.3

③ 関係会社株式

区分	金額(千円)
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	550,147
㈱ユーシーアイエアフレイトジャパン	340,200
フライングフィッシュ㈱	95,000
上海内外特浪速運輸代理有限公司	77,795
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司	42,765
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.	35,998
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.	30,810
グローバルマリタイム㈱	30,000
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA	24,116
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.	17,353
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.	7,158
合計	1,251,347

④ 関係会社長期貸付金

区分	金額(千円)
フライングフィッシュ㈱	735,000
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.	73,759
㈱ユーシーアイエアフレイトジャパン	21,750
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED	10,537
合計	841,046

⑤ 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱辰巳商会	43,048
㈱フジトランスコーポレーション	41,305
山九㈱	36,946
日章トランス㈱	35,157
㈱MOL JAPAN	26,781
その他	393,197
合計	576,435

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社全国各支店
	みずほ証券株式会社本店、全国各支店及び営業所
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.ntl-naigai.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま

せん。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に対して　　

　請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第33期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　

　平成25年３月27日近畿財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

平成25年３月27日近畿財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)

　平成25年５月10日近畿財務局長に提出

第34期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

　平成25年８月９日近畿財務局長に提出

第34期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)

　平成25年11月８日近畿財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年３月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年５月７日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業譲受け）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年６月３日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成25年11月11日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成26年３月20日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

内外トランスライン株式会社

取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石田博信㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田芳宏㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外トランスライン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、内外トランスライン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

内外トランスライン株式会社

取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石田博信㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田芳宏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

9384 内外トランスライン 有価証券報告書 第34期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（2） キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 仕入実績

(3) 受注実績

(4) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

「１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2)国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

9384 内外トランスライン有価証券報告書第34期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

（2）　キャッシュ・フローの状況

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

(2)　仕入実績

(3)　受注実績

(4)　販売実績

３【対処すべき課題】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)　内部統制報告書

(3)　四半期報告書及び確認書

(4)　臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】