7740 タムロン 有価証券報告書 第67期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タムロン |
| 【英訳名】 | Tamron Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | （０４８）６８４－９１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 北爪 泰樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | （０４８）６８４－９１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理本部長 北爪 泰樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,892 | 56,650 | 58,507 | 64,353 | 68,452 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,263 | 5,476 | 5,702 | 5,377 | 5,196 |
| 当期純利益 | （百万円） | 642 | 3,689 | 3,804 | 3,894 | 3,197 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 3,510 | 6,044 | 7,654 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,929 | 33,996 | 36,134 | 40,805 | 47,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,391 | 50,120 | 51,898 | 58,058 | 64,704 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,199.58 | 1,238.45 | 1,316.33 | 1,486.52 | 1,715.37 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 23.41 | 134.40 | 138.61 | 141.86 | 116.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 67.8 | 69.6 | 70.3 | 72.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 11.0 | 10.9 | 10.1 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 40.4 | 12.6 | 13.4 | 17.2 | 21.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,727 | 3,562 | 8,031 | 3,736 | 9,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,829 | △3,008 | △4,679 | △3,824 | △6,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △801 | △890 | △1,486 | △2,363 | △1,324 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,887 | 10,996 | 12,773 | 10,822 | 14,297 |
| 従業員数 | （人） | 5,472 | 7,198 | 6,005 | 2,295 | 2,545 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [450] | [355] | [406] | [3,843] | [4,090] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,369 | 51,087 | 51,660 | 57,890 | 57,225 |
| 経常利益 | （百万円） | 172 | 3,300 | 3,730 | 3,024 | 3,357 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △699 | 2,215 | 2,379 | 2,161 | 2,226 |
| 資本金 | （百万円） | 6,923 | 6,923 | 6,923 | 6,923 | 6,923 |
| 発行済株式総数 | （株） | 28,235,000 | 28,235,000 | 27,500,000 | 27,500,000 | 27,500,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,353 | 27,320 | 28,237 | 29,146 | 30,275 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,650 | 38,536 | 39,267 | 41,397 | 43,439 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 960.02 | 995.27 | 1,028.65 | 1,061.76 | 1,102.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (15) | (20) | (20) | (20) | (20) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △25.50 | 80.69 | 86.68 | 78.73 | 81.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 70.9 | 71.9 | 70.4 | 69.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 8.3 | 8.6 | 7.5 | 7.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 21.0 | 21.4 | 30.9 | 31.4 |
| 配当性向 | （％） | － | 62.0 | 57.7 | 63.5 | 61.6 |
| 従業員数 | （人） | 1,048 | 1,055 | 1,067 | 1,079 | 1,057 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [441] | [346] | [397] | [469] | [375] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期から第67期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第64期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和27年10月 | 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって泰成光学工業株式会社を設立。 |
| 各種光学機器を製造販売。 | |
| 昭和34年９月 | 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。 |
| 昭和41年６月 | 資本金6,000万円に増資。 |
| 同 ７月 | 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。 |
| 昭和43年４月 | 東京営業所開設。 |
| 昭和44年５月 | 青森県弘前市に弘前工場建設。 |
| 昭和45年４月 | 商号を株式会社タムロンに変更。 |
| 同 ７月 | 弘前工場を泰成光学工業株式会社として分離・独立。 |
| 昭和46年４月 | タムロン商事株式会社を設立。 |
| 昭和51年９月 | 東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。 |
| 昭和53年12月 | 株式額面金額を変更するため、株式会社杉本商店（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、株式会社タムロンに商号変更。 |
| 昭和54年４月 | アメリカ駐在員事務所を現地法人子会社「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）として設立。 |
| 昭和56年１月 | 国内子会社、泰成光学工業株式会社、タムロン商事株式会社、和宏光機株式会社を吸収合併。 |
| 同 12月 | 資本金４億5,250万円に増資。 |
| 昭和57年７月 | 資本金５億2,037万５千円に増資。 |
| 同 ９月 | 西ドイツに現地法人子会社「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」 （現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。 |
| 昭和59年２月 | 青森県南津軽郡浪岡町に国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を設立。 |
| 同 ８月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。 |
| 資本金８億5,157万５千円に増資。 | |
| 同 11月 | 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。 |
| 同 12月 | 資本金38億3,557万５千円に増資。 |
| 昭和60年12月 | 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。 |
| 昭和61年１月 | 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。 |
| 平成３年７月 | 国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。 |
| 平成７年４月 | イギリスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。 |
| 同 ７月 | 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。 |
| 平成８年１月 | 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。 |
| 平成９年５月 | 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。 |
| 同 ７月 | 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。 |
| 平成10年７月 | 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。 |
| 平成12年５月 | フランスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。 |
| 同 ７月 | 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。 |
| 平成14年６月 | 「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。 |
| 平成16年４月 | 資本金65億5,257万５千円に増資。 |
| 同 ５月 | 資本金69億2,307万５千円に増資。 |
| 同 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年４月 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。 |
| 同 10月 | 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。 |
| 平成18年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 同 12月 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 |
| 平成24年３月 | ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。 |
| 同 ５月 | ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。 |
| 平成25年３月 | インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ.」を設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、提出会社（以下「当社」という。）及び子会社９社で構成され、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 要 製 品 | 主 要 な 会 社 名 |
| 写真関連事業 | 一眼レフカメラ用交換レンズ ミラーレスカメラ用交換レンズ等 | 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 |
| レンズ関連事業 | ビデオカメラ用レンズ デジタルカメラ用レンズ 各種光学用デバイス部品等 | 当社 タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 |
| 特機関連事業 | 監視カメラ用レンズユニット 車載用レンズ等 | 当社 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ． ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ. ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ. Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ. タムロン工業香港有限公司 タムロン光学仏山有限公司 タムロン光学上海有限公司 |
※ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ．は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ． | アメリカ ニューヨーク州 | US$ 3,389 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任４名 |
| ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ（注）１ ＧｍｂＨ． （注）３ | ドイツ ケルン市 | EUR 3,045 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任３名 |
| ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．（注）２ | フランス ル・プレシベルヴィル市 | EUR 1,139 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 （100.0) | 当社製品の販売 |
| Ｔａｍｒｏｎ （Ｒｕｓｓｉａ） ＬＬＣ. | ロシア モスクワ市 | RUB 34,000 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任４名 債務保証 |
| ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ） ＣＯ．，ＬＴＤ． | ベトナム ハノイ市 | US$ 14,000 | 光学及び精密機械器具等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任５名 |
| ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ.（注）２ | インド ハリヤーナー州 グルガオン市 | INR 28,000 | 光学及び精密機械器具等のマーケティング及びアフターサービス | 100.0 (0.4) | 当社製品のマーケティング及びアフターサービス 役員の兼任３名 |
| タムロン工業香港有限公司（注）１ | 中国香港 | HK$ 3,365 | 光学及び精密機械器具等の販売及び仲介 | 100.0 | 当社製品の販売及び製造の仲介 役員の兼任４名 |
| タムロン光学仏山有限公司（注）１ | 中国広東省仏山市 | US$ 25,000 | 光学及び精密機械器具等の製造及び販売 | 100.0 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任４名 |
| タムロン光学上海有限公司 | 中国上海市 | US$ 1,050 | 光学及び精密機械器具等の販売 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任５名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 11,380百万円
（2）経常利益 269
（3）当期純利益 181
（4）純資産額 3,238
（5）総資産額 4,976
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 写真関連事業 | 1,763 | (2,374) |
| レンズ関連事業 | 359 | (1,109) |
| 特機関連事業 | 352 | (598) |
| 報告セグメント計 | 2,474 | (4,081) |
| 全社（共通） | 71 | (9) |
| 合計 | 2,545 | (4,090) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ「従業員数」が250名増加しておりますが、主にベトナム生産子会社における従業員数の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,057 | (375) | 39.56 | 13.92 | 5,858,172 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 写真関連事業 | 735 | (341) |
| レンズ関連事業 | 104 | (4) |
| 特機関連事業 | 147 | (21) |
| 報告セグメント計 | 986 | (366) |
| 全社（共通） | 71 | (9) |
| 合計 | 1,057 | (375) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、㈱タムロンのほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は財政リスクが懸念された年度後半も、概ね堅調な指標の発表が続く等、総じて堅調さを維持しましたが、欧州経済は失業率が依然高止まっており、景気回復の足取りの鈍さが続きました。中国経済は数年前までの成長率に比べて鈍化傾向が続き、ロシア経済も景気低迷が続きました。
一方わが国経済は、経済政策への期待や株高を背景に、個人消費の持ち直しが続く等、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、レンズ一体型タイプの出荷台数は、スマートフォンに需要を奪われる形で前期に比べ約４割減となり、レンズ交換式タイプも前期に比べ約２割減、交換レンズ市場でも前期に比べ約１割減と厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、円安の追い風もあり、主力の写真関連事業の売上高が過去最高となったことや、特機関連事業の売上が好調に推移したこと等により、売上高は684億52百万円（前期比6.4％増）と過去最高を記録いたしました。
一方、利益面につきましては、グループ全社をあげて経費削減に努めたことにより外貨建ての販管費は前期比減少しましたが、円安影響により、円換算後の販管費では前期比６億66百万円の増加(前期比4.4％増)となったことや、ベトナム工場新設に伴う初期費用負担の増加等もあり、営業利益52億33百万円（前期比4.9％減）、経常利益51億96百万円（前期比3.4％減）、当期純利益は特別損失として特許に関する和解金が発生したこと等により31億97百万円（前期比17.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、12月に35mm判フルサイズ対応、150mmから600mmまでをカバーする、超望遠ズームレンズＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ (Ａ011）を発売いたしました。Ａ011はコストパフォーマンスも良好と、発売と同時に高い評価をいただいております。上記製品の他、主力機種である18-270mm ＶＣ ＰＺＤ(Ｂ008)に代表される高倍率ズームを中心に販売に注力いたしましたが、欧州や中国市場での需要低迷の影響で売上高が伸び悩み、一部製品の値下げを余儀なくされたことから減益となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は484億92百万円（前期比3.4％増）となりましたが、営業利益は42億80百万円（前期比28.2％減）となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラや、デジタルビデオカメラ市場は、スマートフォンの普及拡大などにより大幅な縮小が続いている状況下、売上高は減少となりましたが、開発費の回収などもあり増益となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は76億29百万円（前期比7.8％減）、営業利益は9億38百万円（前期比
107.4％増）となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラの高画質化ニーズが高まるなか、一体型監視カメラ市場の拡大により、当社得意分野である高画質のビルトインレンズ（一体型カメラ用レンズ）の販売が引き続き好調に推移し、業績は順調に拡大しました。
このような結果、特機関連事業の売上高は123億30百万円（前期比34.6％増）、営業利益は24億29百万円（前期比52.2％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加し、142億
97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額が28億15百万円、法人税等の支払額が18億35百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が
48億31百万円、減価償却費が34億40百万円、売上債権の減少額が29億27百万円、たな卸資産の減少額が30億71百万
円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは96億２百万円の収入(前連結会計年度は37億36百万
円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が57億53百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは60
億41百万円の支出(前連結会計年度は38億24百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が20億60百万円となった一方、短期借入金の減少額が７億７百万円、長期借入金の返済によ
る支出が13億４百万円、配当金の支払額が13億72百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは
13億24百万円の支出(前連結会計年度は23億63百万円の支出)となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 写真関連事業 | 46,832 | 92.7 |
| レンズ関連事業 | 7,690 | 101.6 |
| 特機関連事業 | 12,622 | 129.9 |
| 計 | 67,145 | 99.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 写真関連事業 | － | － | － | － |
| レンズ関連事業 | 7,520 | 88.9 | 666 | 85.9 |
| 特機関連事業 | － | － | － | － |
| 計 | 7,520 | 88.9 | 666 | 85.9 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 写真関連事業 | 48,492 | 103.4 |
| レンズ関連事業 | 7,629 | 92.2 |
| 特機関連事業 | 12,330 | 134.6 |
| 計 | 68,452 | 106.4 |
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| （株）ニコン | 13,757 | 21.4 | 14,529 | 21.2 |
| ソニーイーエムシーエス（株） | 10,601 | 16.5 | 7,915 | 11.5 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化及び不透明な経済状況を考慮し、期待できる分野への投資を優先させるとともに、将来の柱となり得る「産業の眼」の育成を重点的に推進してまいります。そのため、以下の課題に対処してまいります。
(1) ＣＳＲ経営を強化するとともに、内部統制及びリスクマネジメントを推進してまいります。
(2) 開発から量産までのリードタイムの短縮を図ってまいります。
(3) 自社ブランド交換レンズ売上拡大の為、画期的な新製品の開発強化、ブランド力の向上を図ってまいります。
(4) 各生産拠点の役割を明確にし、更なる原価低減と、需要拡大への対応を図ってまいります。
(5) 共創による新事業を推進し、新たな「産業の眼」を開拓してまいります。
(6) 光学技術を中心とした要素技術開発と知的財産戦略を強化してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の得意先への依存について
当社グループでは、ソニー株式会社のグループ会社に対する売上高が連結売上高の約23％、株式会社ニコンに対する売上高が約21％（いずれも平成25年12月期）を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2）拡大事業と新規事業について
当社グループは、車載関連事業や遠赤外線関連事業の拡大により業容の拡大を図っていく方針ですが、このような事業の関連市場は、今後需要の拡大が見込まれる市場であることから、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等も予想されます。また、完成品の市場における評価にもかかっており、開発した製品が必ずしも市場で直接的に販売に結びつくとも限りません。当社グループが今後拡大を計画している事業や新しく参入する事業については、外部環境の急激な変化を予測することは難しく、場合によっては当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO9001）並びに環境マネジメントシステム（ISO14001）を、開発・製造に係わる日本及び中国の全事業所が取得し、品質面には万全を期すべく体制の整備に努めております。しかしながら、全ての製品について将来的にも製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外子会社に存在するリスクについて
当社グループは、アメリカ、ドイツ、フランス、中国上海市、ロシア及びインドに販売会社、香港には物流・販売会社、また、中国広東省及びベトナムには生産会社を有しております。これら海外市場での事業には以下に掲げるような幾つかのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
ａ．予期しない法律規制の変更
ｂ．予期しない不利な政治又は経済要因の発生
ｃ．不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
ｄ．テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
(6）国内生産拠点の青森県への集中について
当社グループの日本国内の生産拠点は、青森県に３工場が集中しております。当該地域において地震等の自然災害が発生し、当社グループの製造設備が損害を受けた場合には、生産活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権について
当社グループでは、知的財産権に関するトラブル回避等を目的とした調査・交渉及び知的財産権の取得のための積極的な申請等を行っております。しかしながら他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境規制について
当社グループは、ISO環境基準等に合わせて環境マネジメントシステムを導入し、グループでの環境改善活動を積極的に推進しております。
平成15年12月に、環境保全活動の一環として大宮本社敷地内の土壌及び地下水の自主調査を実施した際、土壌汚染が発見されましたが、当該土壌汚染については、さいたま市に提出した「汚染拡散防止計画」に則り対策工事を実施し、敷地内の地下水が環境基準以下となるよう対策をとっております。
また、国内の他の事業所におきましては、弘前工場、浪岡工場、大鰐工場の土壌調査を実施し、環境基準内であることが確認されております。
しかしながら、今後の環境関連法案の改正等による環境基準の変更等により汚染が発見された場合には、浄化対策工事費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）たな卸資産の廃棄、評価損等について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、環境基準や関連市場並びに技術動向、あるいは製品ライフサイクル等の急激な変化によっては製品並びに仕掛品の評価も見直しせざるをえず、たな卸資産の廃棄並びに評価損の計上等を実施する必要性が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替レートの変動がもたらす影響について
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）研究開発投資について
当社グループは、今後の業容拡大の基盤となる新技術を開発するために研究開発投資を行っており、今後も継続する予定です。しかしながら、研究開発が計画通り進まない場合や新技術の開発が終了しても市場の変化や当社グループが想定していないような新技術の出現等があった場合、先行投資した研究開発費の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループにおける研究開発活動は、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素の開発を担当し、製品開発については各事業本部の設計技術部がこれにあたっております。
当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ、デジタルビデオカメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は32億17百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
（写真関連事業）
写真関連事業では、マイクロフォーサーズ規格の高倍率ズーム 14-150mm ＶＣ（Ｃ001)等の開発や、150mmから600mmまでカバーする超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は21億19百万円となりました。
（レンズ関連事業）
レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズやシネマカメラ用レンズ、小型・軽量の遠赤外線カメラ用3倍ズームレンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は４億12百万円となりました。
（特機関連事業）
特機関連事業では、高画質・高解像ニーズに対応したメガピクセル対応一体型カメラ用のバリフォーカルレンズやズームレンズ等の監視カメラ用レンズのほか、交通監視用レンズや車載用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は６億84百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
(2）財政状態の分析
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加いたしました。これは主に、製品が16億59百万円、受取手形及び売掛金が６億11百万円減少した一方、現金及び預金が34億74百万円増加したことによるものであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、229億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億98百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が46億29百万円増加したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、141億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億59百万円減少したことによるものであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が５億32百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、470億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62億82百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が18億24百万円増加し、為替換算調整勘定の残高が33億８百万円(前連結会計年度は△８億73百万円)になったことによるものであります。
(3）経営成績の分析
(売上高）
当連結会計年度の売上高は、円安の追い風もあり主力の写真関連事業の売上高が過去最高となったことや特機関連事業の売上が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ40億99百万円増加し、684億52百万円（前期比6.4％増）となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に加えてコストダウン活動の効果もあり、前連結会計年度に比べ３億96百万円増加し、209億41百万円（前期比1.9％増）となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が６億66百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ２億69百万円減少し、52億33百万円（前期比4.9％減）となりました。
(営業外収益及び費用）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、２億90百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、ほぼ前年並みの３億26百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が１億80百万円の減少及び、特別損失を３億64百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ４億90百万円減少し、48億31百万円（前期比9.2％減）となりました。
(当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が４億91百万円減少したこと及び法人税等が２億５百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億96百万円減少し、31億97百万円（前期比17.9％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１〔業績等の概要〕の（2）〔キャッシュ・フロー〕」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、当連結会計年度中において総額61億30百万円(前期比67.6%増)の設備投資を実施いたしました。その主なものは、TAMRON OPTICAL (VIETNAM) CO.,LTD.の建屋及び機械装置に係るもの17億73百万円、本社北棟増築に係るもの18億50百万円等であります。
写真関連事業では、主に上記のTAMRON OPTICAL (VIETNAM) CO.,LTD.の建屋及び機械装置に係るもの及びデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に42億15百万円の設備投資を実施いたしました。
レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わる金型投資及びレンズ生産設備への投資を中心に６億15百万円の設備投資を実施いたしました。
特機関連事業では、主にＣＣＴＶカメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に８億２百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 弘前工場 （青森県弘前市） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 製造設備 | 199 | 67 | 203 (41,618) | 134 | 604 | 179 [180] |
| 大鰐成形工場 （青森県南津軽郡大鰐町） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 製造設備 | 69 | 7 | 117 (31,942) | 4 | 198 | 19 [9] |
| 浪岡工場 （青森県青森市浪岡町） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 製造設備 | 431 | 514 | 69 (13,056) | 68 | 1,083 | 158 [126] |
| 本社事務所 （さいたま市見沼区） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 研究開発 販売その他 設備 | 3,191 | 720 | 451 (13,973) | 1,047 | 5,411 | 688 [50] |
(2）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,ＩＮＣ. （アメリカニューヨーク州） | 写真関連 特機関連 | 販売設備 | 92 | － | 143 (12,129) | 18 | 253 | 57 [4] |
| ＴＡＭＲＯＮ ＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ. （ドイツケルン市） | 写真関連 特機関連 | 販売設備 | 182 | 4 | 57 (4,060) | 80 | 324 | 54 [7] |
| ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ． (ベトナムハノイ市） | 写真関連 | 製造設備 | 1,497 | 1,037 | － － | 21 | 2,556 | 433 |
| タムロン光学仏山有限公司 （中国広東省仏山市） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 製造設備 | 1,467 | 4,950 | － － | 1,303 | 7,721 | 829 [3,702] |
| タムロン光学上海有限公司 （中国上海市） | 写真関連 レンズ関連 特機関連 | 販売設備 | － | － | － － | 38 | 38 | 56 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成23年11月11日 （注） | △735,000 | 27,500,000 | － | 6,923 | － | 7,432 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 0 | 40 | 20 | 54 | 126 | 10 | 5,038 | 5,288 | － |
| 所有株式数 （単元） | 0 | 95,557 | 792 | 75,851 | 63,091 | 26 | 39,627 | 274,944 | 5,600 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 34.75 | 0.29 | 27.59 | 22.95 | 0.01 | 14.41 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式49,364株は「個人その他」に493単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニューウェル | 埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３ | 4,898 | 17.81 |
| ソニー株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 3,129 | 11.38 |
| 株式会社宏友興産 | 埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３ | 1,529 | 5.56 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 1,122 | 4.08 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,069 | 3.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,029 | 3.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 899 | 3.26 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 784 | 2.85 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13） | 619 | 2.25 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 480 | 1.74 |
| 計 | ―― | 15,561 | 56.58 |
（注） ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 49,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 27,445,100 | 274,451 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | － | １単元（百株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 274,451 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社タムロン | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 | 49,300 | － | 49,300 | 0.17 |
| 計 | － | 49,300 | － | 49,300 | 0.17 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 57 | 117,648 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 49,364 | － | 49,364 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”株主の皆様に対して安定した利益配分を継続することを基本方針とし、長期的視野に立って収益力の向上、経営体質強化及び将来への新事業展開を図るべく各種研究開発や設備投資等を勘案した配当政策を進めるとともに、業績に応じた利益配分に努めてまいります。
具体的には、連結ベースで30％程度の配当性向を目標としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に従い、平成25年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金20円と合わせ、当期の１株当たり年間配当金は前期と同額の50円となり、配当性向（連結）は42.9％となりました。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年７月31日 取締役会決議 | 549 | 20 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会決議 | 823 | 30 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,434 | 1,792 | 2,497 | 2,699 | 2,641 |
| 最低（円） | 744 | 932 | 1,395 | 1,831 | 1,870 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,191 | 1,989 | 2,198 | 2,276 | 2,204 | 2,578 |
| 最低（円） | 1,960 | 1,870 | 1,913 | 2,026 | 1,889 | 2,133 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 小野 守男 | 昭和23年２月20日 | 昭和49年３月 当社入社 昭和53年６月 取締役就任 昭和62年３月 常務取締役就任 平成11年３月 専務取締役就任 平成13年１月 代表取締役副社長就任 平成14年３月 代表取締役社長就任（現在） | 昭和49年３月 | 当社入社 | 昭和53年６月 | 取締役就任 | 昭和62年３月 | 常務取締役就任 | 平成11年３月 | 専務取締役就任 | 平成13年１月 | 代表取締役副社長就任 | 平成14年３月 | 代表取締役社長就任（現在） | （注）４ | 37 | |||||
| 昭和49年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和53年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 代表取締役社長就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 情報システム室、経理本部管掌及び内部統制担当 | 白井 義博 | 昭和26年１月６日 | 昭和50年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成４年７月 当社入社 経理部長就任 平成10年３月 取締役就任 平成14年３月 常務取締役就任 平成19年３月 専務取締役就任 平成22年３月 取締役副社長就任（現在） | 昭和50年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | 平成４年７月 | 当社入社 | 経理部長就任 | 平成10年３月 | 取締役就任 | 平成14年３月 | 常務取締役就任 | 平成19年３月 | 専務取締役就任 | 平成22年３月 | 取締役副社長就任（現在） | （注）４ | 35 | |||
| 昭和50年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 経理部長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 取締役副社長就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | マーケティング・コミュニケーション室管掌及び海外新規事業（得意先）開拓担当 | 長島 久明 | 昭和24年６月29日 | 昭和53年３月 当社入社 平成２年４月 TAMRON INDUSTRIES, INC. （現TAMRON USA,INC.）社長就任 平成８年３月 取締役就任 平成17年３月 常務取締役就任 平成20年３月 平成26年３月 専務取締役就任 取締役副社長就任（現在） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成２年４月 | TAMRON INDUSTRIES, INC. （現TAMRON USA,INC.）社長就任 | 平成８年３月 | 取締役就任 | 平成17年３月 | 常務取締役就任 | 平成20年３月 平成26年３月 | 専務取締役就任 取締役副社長就任（現在） | （注）４ | 23 | ||||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | TAMRON INDUSTRIES, INC. （現TAMRON USA,INC.）社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成26年３月 | 専務取締役就任 取締役副社長就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 海外映像営業本部、海外販社及び物流センター管掌 | 新井 宏明 | 昭和28年２月27日 | 昭和59年10月 当社入社 平成19年１月 執行役員経営企画室長就任 平成20年３月 取締役就任 平成22年３月 常務取締役就任 平成24年３月 専務取締役就任（現在） | 昭和59年10月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 執行役員経営企画室長就任 | 平成20年３月 | 取締役就任 | 平成22年３月 | 常務取締役就任 | 平成24年３月 | 専務取締役就任（現在） | （注）４ | 46 | ||||||
| 昭和59年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 執行役員経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 専務取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 経営企画室管掌 | 志村 忠寛 | 昭和28年１月28日 | 昭和50年３月 当社入社 平成15年４月 タムロン光学仏山有限公司総経理就任 平成17年１月 執行役員生産本部副本部長就任 平成20年３月 上席執行役員コンポーネント機器事業本部長就任 平成21年３月 取締役就任 平成24年３月 平成26年３月 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | 昭和50年３月 | 当社入社 | 平成15年４月 | タムロン光学仏山有限公司総経理就任 | 平成17年１月 | 執行役員生産本部副本部長就任 | 平成20年３月 | 上席執行役員コンポーネント機器事業本部長就任 | 平成21年３月 | 取締役就任 | 平成24年３月 平成26年３月 | 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | （注）４ | 5 | ||||
| 昭和50年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | タムロン光学仏山有限公司総経理就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 執行役員生産本部副本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 上席執行役員コンポーネント機器事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 平成26年３月 | 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 基礎開発本部、開発管理本部、モールドテクノセンター管掌及びＩＲ担当 | 鯵坂 司郎 | 昭和29年７月17日 | 昭和53年４月 当社入社 平成２年４月 TAMRON Europe GmbH.社長就任 平成17年１月 執行役員海外写真事業本部長就任 平成20年１月 上席執行役員海外映像営業本部長就任 平成22年３月 平成25年３月 平成26年３月 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成２年４月 | TAMRON Europe GmbH.社長就任 | 平成17年１月 | 執行役員海外写真事業本部長就任 | 平成20年１月 | 上席執行役員海外映像営業本部長就任 | 平成22年３月 平成25年３月 平成26年３月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | （注）４ | 3 | ||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | TAMRON Europe GmbH.社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 執行役員海外写真事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 上席執行役員海外映像営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 平成25年３月 平成26年３月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 映像事業本部及び特機事業本部管掌 | 大瀬 英世 | 昭和27年３月19日 | 昭和45年３月 当社入社 平成17年１月 執行役員映像事業本部長就任 平成20年１月 上席執行役員映像事業本部長就任 平成22年３月 平成25年３月 取締役就任 常務取締役就任（現在） | 昭和45年３月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 執行役員映像事業本部長就任 | 平成20年１月 | 上席執行役員映像事業本部長就任 | 平成22年３月 平成25年３月 | 取締役就任 常務取締役就任（現在） | （注）４ | 21 | ||||||||
| 昭和45年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 執行役員映像事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 上席執行役員映像事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 平成25年３月 | 取締役就任 常務取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 品質管理本部、IS開発室及びCSR推進室管掌 | 濱田 憲一 | 昭和27年10月20日 | 昭和54年８月 ソニー株式会社入社 平成22年４月 同社コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスグループ パーソナルイメージング＆サウンド事業本部 コア技術部門長 平成23年３月 当社入社 顧問就任 平成23年３月 平成26年３月 取締役就任 常務取締役就任（現在） | 昭和54年８月 | ソニー株式会社入社 | 平成22年４月 | 同社コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスグループ パーソナルイメージング＆サウンド事業本部 コア技術部門長 | 平成23年３月 | 当社入社 顧問就任 | 平成23年３月 平成26年３月 | 取締役就任 常務取締役就任（現在） | （注）４ | 0 | ||||||||
| 昭和54年８月 | ソニー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスグループ パーソナルイメージング＆サウンド事業本部 コア技術部門長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社入社 顧問就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成26年３月 | 取締役就任 常務取締役就任（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | コンポーネント機器事業本部及び新事業推進室管掌 | 市川 敬 | 昭和27年10月31日 | 昭和53年４月 当社入社 平成17年１月 平成18年１月 執行役員特機事業本部長就任 タムロン光学上海有限公司総経理兼務 平成19年１月 上席執行役員新事業推進室長就任 平成26年３月 取締役就任（現在） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 平成18年１月 | 執行役員特機事業本部長就任 タムロン光学上海有限公司総経理兼務 | 平成19年１月 | 上席執行役員新事業推進室長就任 | 平成26年３月 | 取締役就任（現在） | （注）４ | 8 | ||||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 平成18年１月 | 執行役員特機事業本部長就任 タムロン光学上海有限公司総経理兼務 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 上席執行役員新事業推進室長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部、生産技術本部及び生産子会社管掌 | 阿保 正行 | 昭和29年９月11日 | 昭和46年３月 当社入社 平成11年８月 タムロン光学仏山有限公司総経理就任 平成17年１月 平成19年１月 執行役員生産本部副本部長就任 執行役員特機事業本部長就任 平成20年１月 平成23年１月 平成26年３月 上席執行役員特機事業本部長就任 上席執行役員生産技術本部長就任 取締役就任（現在） | 昭和46年３月 | 当社入社 | 平成11年８月 | タムロン光学仏山有限公司総経理就任 | 平成17年１月 平成19年１月 | 執行役員生産本部副本部長就任 執行役員特機事業本部長就任 | 平成20年１月 平成23年１月 平成26年３月 | 上席執行役員特機事業本部長就任 上席執行役員生産技術本部長就任 取締役就任（現在） | （注）４ | 5 | ||||||||
| 昭和46年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年８月 | タムロン光学仏山有限公司総経理就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 平成19年１月 | 執行役員生産本部副本部長就任 執行役員特機事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 平成23年１月 平成26年３月 | 上席執行役員特機事業本部長就任 上席執行役員生産技術本部長就任 取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 光学開発本部、技術開発本部、技術企画室及び法務・知的財産室管掌 | 桜庭 省吾 | 昭和33年４月１日 | 昭和56年４月 当社入社 平成17年１月 執行役員光学開発本部長就任 平成20年１月 上席執行役員光学開発本部長就任 平成26年３月 取締役就任（現在） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 執行役員光学開発本部長就任 | 平成20年１月 | 上席執行役員光学開発本部長就任 | 平成26年３月 | 取締役就任（現在） | （注）４ | 1 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 執行役員光学開発本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 上席執行役員光学開発本部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 人事総務本部、カスタマーサービス室管掌及びコンプライアンス、リスクマネジメント担当 | 川鍋 宏 | 昭和28年４月29日 | 昭和51年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成12年３月 当社入社 総務部長就任 平成19年１月 平成22年４月 平成26年３月 執行役員人事総務本部長就任 上席執行役員人事総務本部長就任 取締役就任（現在） | 昭和51年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | 平成12年３月 | 当社入社 | 総務部長就任 | 平成19年１月 平成22年４月 平成26年３月 | 執行役員人事総務本部長就任 上席執行役員人事総務本部長就任 取締役就任（現在） | （注）４ | 3 | |||||||||
| 昭和51年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 総務部長就任 | ||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 平成22年４月 平成26年３月 | 執行役員人事総務本部長就任 上席執行役員人事総務本部長就任 取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清水 秀雄 | 昭和19年７月21日 | 昭和45年３月 公認会計士登録 昭和47年11月 清水公認会計士事務所設立 昭和48年１月 税理士登録 平成15年６月 サイボー株式会社社外監査役（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） | 昭和45年３月 | 公認会計士登録 | 昭和47年11月 | 清水公認会計士事務所設立 | 昭和48年１月 | 税理士登録 | 平成15年６月 | サイボー株式会社社外監査役（現在） | 平成25年３月 | 当社取締役就任（現在） | （注）４ | 0 | |||||||
| 昭和45年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和47年11月 | 清水公認会計士事務所設立 | |||||||||||||||||||||
| 昭和48年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | サイボー株式会社社外監査役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 横瀬 三亀夫 | 昭和28年２月25日 | 昭和50年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成15年３月 株式会社りそな銀行執行役員 平成16年10月 東北リズム株式会社代表取締役社長 平成19年６月 リズム時計工業株式会社専務取締役 平成24年６月 富士ビジネスサポート株式会社代表 取締役（現在） 平成25年３月 平成25年４月 当社取締役就任（現在） 株式会社上野原カントリークラブ代表取締役（現在） | 昭和50年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | 平成15年３月 | 株式会社りそな銀行執行役員 | 平成16年10月 | 東北リズム株式会社代表取締役社長 | 平成19年６月 | リズム時計工業株式会社専務取締役 | 平成24年６月 | 富士ビジネスサポート株式会社代表 取締役（現在） | 平成25年３月 平成25年４月 | 当社取締役就任（現在） 株式会社上野原カントリークラブ代表取締役（現在） | （注）４ | 0 | |||||
| 昭和50年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 株式会社りそな銀行執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 東北リズム株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | リズム時計工業株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 富士ビジネスサポート株式会社代表 取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成25年４月 | 当社取締役就任（現在） 株式会社上野原カントリークラブ代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 益子 幸雄 | 昭和22年３月11日 | 昭和44年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成４年７月 株式会社あさひ銀行赤坂青山通支店 支店長 平成８年12月 株式会社ウィズウェイストジャパン専務取締役 平成12年６月 大栄興産株式会社取締役管理部長 平成13年４月 埼玉県立芸術総合高等学校校長 平成16年４月 埼玉県立越ケ谷高等学校校長 平成19年３月 当社常勤監査役就任（現在） | 昭和44年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | 平成４年７月 | 株式会社あさひ銀行赤坂青山通支店 支店長 | 平成８年12月 | 株式会社ウィズウェイストジャパン専務取締役 | 平成12年６月 | 大栄興産株式会社取締役管理部長 | 平成13年４月 | 埼玉県立芸術総合高等学校校長 | 平成16年４月 | 埼玉県立越ケ谷高等学校校長 | 平成19年３月 | 当社常勤監査役就任（現在） | （注）５ | 3 | |||
| 昭和44年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 株式会社あさひ銀行赤坂青山通支店 支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 株式会社ウィズウェイストジャパン専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 大栄興産株式会社取締役管理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 埼玉県立芸術総合高等学校校長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 埼玉県立越ケ谷高等学校校長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社常勤監査役就任（現在） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 安田 信一 | 昭和22年７月１日 | 昭和43年７月 当社入社 平成17年１月 上席執行役員ＩＳＯ推進室長就任 平成19年１月 上席執行役員ＣＳＲ推進室長就任 平成21年７月 顧問就任 平成23年３月 常勤監査役就任（現在） | 昭和43年７月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 上席執行役員ＩＳＯ推進室長就任 | 平成19年１月 | 上席執行役員ＣＳＲ推進室長就任 | 平成21年７月 | 顧問就任 | 平成23年３月 | 常勤監査役就任（現在） | （注）５ | 7 | |||||||
| 昭和43年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 上席執行役員ＩＳＯ推進室長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 上席執行役員ＣＳＲ推進室長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 顧問就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 常勤監査役就任（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 （年） | 所有株式数 （千株） | ||||||||
| 監査役 | 利根 忠博 | 昭和20年９月３日 | 昭和44年４月 株式会社埼玉銀行入行 平成14年８月 平成15年10月 平成18年６月 平成22年４月 平成23年３月 株式会社埼玉りそな銀行頭取 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 公立大学法人埼玉県立大学理事長（現在） 当社監査役就任（現在） | 昭和44年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | 平成14年８月 平成15年10月 平成18年６月 平成22年４月 平成23年３月 | 株式会社埼玉りそな銀行頭取 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 公立大学法人埼玉県立大学理事長（現在） 当社監査役就任（現在） | （注）５ | 1 | |||||
| 昭和44年４月 | 株式会社埼玉銀行入行 | |||||||||||||
| 平成14年８月 平成15年10月 平成18年６月 平成22年４月 平成23年３月 | 株式会社埼玉りそな銀行頭取 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長 公立大学法人埼玉県立大学理事長（現在） 当社監査役就任（現在） | |||||||||||||
| 監査役 | 西本 恭彦 | 昭和21年11月22日 | 昭和52年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 昭和60年４月 東京経済法律事務所（現 新生綜合法律事務所）開設 平成19年３月 当社監査役就任（現在） | 昭和52年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 昭和60年４月 | 東京経済法律事務所（現 新生綜合法律事務所）開設 | 平成19年３月 | 当社監査役就任（現在） | （注）５ | - | |||
| 昭和52年６月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | |||||||||||||
| 昭和60年４月 | 東京経済法律事務所（現 新生綜合法律事務所）開設 | |||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役就任（現在） | |||||||||||||
| 計 | 203 | |||||||||||||
（注）１.取締役清水秀雄及び横瀬三亀夫は、社外取締役であります。
２.監査役益子幸雄、利根忠博及び西本恭彦は、社外監査役であります。
３.取締役清水秀雄、横瀬三亀夫及び監査役益子幸雄は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５.平成23年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６.当社では、コーポレートガバナンスの強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の17名であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 | 経理本部長 | 北爪 泰樹 |
| 上席執行役員（注） | マーケティング・コミュニケーション室長 | 千代田 路子 |
| 上席執行役員（注） | 経営企画室長 | 土屋 次男 |
| 上席執行役員（注） | タムロン光学仏山有限公司董事総経理 | 張 勝海 |
| 上席執行役員（注） | 特機事業本部長 | 増成 弘治 |
| 執行役員 | 基礎開発本部長 | 和田 邦夫 |
| 執行役員 | モールドテクノセンター長 | 竹内 三晴 |
| 執行役員 | 技術企画室長兼法務・知的財産室長 | 大塚 博司 |
| 執行役員 | ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．社長 | ハンス・ペーター・ローゼンタール |
| 執行役員 | ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．社長 | 井上 隆志 |
| 執行役員 | コンポーネント機器事業本部長 | 大谷 真人 |
| 執行役員 | ＩＳ開発室長 | 成田 芳則 |
| 執行役員 | 海外映像営業本部長 | 野中 秀行 |
| 執行役員 | 映像事業本部長 | 岡安 朋英 |
| 執行役員 | 生産本部長 | 山本 孝夫 |
| 執行役員（注） | 人事総務本部長 | 手塚 努 |
| 執行役員（注） | タムロン工業香港有限公司董事総経理 | 何 財添 |
（注）平成26年４月１日付で昇任、就任予定であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「産業の眼を創造貢献するタムロン」をブランドメッセージとして掲げ、創業以来の経営理念を追求する経営哲理のもと、公正で透明性の高い経営に取り組み、株主の権利及び平等性を尊重し、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持することを基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、提出日現在において取締役14名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役３名）を選任しております。
イ）取締役会
取締役会は、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月２回開催しております。
ロ）監査役会
監査役は、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催しております。
ハ）執行役員
当社は経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い業務の任にあたっております。
ニ）経営会議
取締役及び常勤監査役、執行役員等により構成する経営会議（通称ＭＡＣ会議）を設け業務執行に係る課題の検討を行い、激動する経営環境に迅速に対応しております。
ホ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会
当社では、取締役、監査役、執行役員及び本部長等が出席するＣＳＲ委員会を月に１回開催して、リスクマネジメントをはじめとする様々な課題の検討や決定を行うほか、社長直轄のＣＳＲ推進室が全社的ＣＳＲの推進にあたっております。また、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」、及び全社的コンプライアンスの教育や推進を行う「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化及び効率化を図り、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。専門性を有する社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督・助言し、また財務・会計・法律の分野において専門的知見を有する社外監査役及び社内業務に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。
上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、現状の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり決議を行い、体制の強化を図っております。
ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を遵守し、タムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底する。
ｂ．取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。
ｃ．取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、当社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。
ｂ．取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、人事総務本部管掌取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。
ｃ．「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつき、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
ｂ．「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役は、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｂ．「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。
ｃ．ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
ｄ．執行役員制度を導入し、経営と執行との分離を図り、執行について迅速な意思決定及び事業対応を実現する。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．使用人に対し、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。
ｂ．コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を新設し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。
ｃ．内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を社長へ報告する。
ｄ．「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。
ⅵ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を業務執行の前提とすることを徹底する。
ｂ．タムロングループ各社に対し、当社の「職務権限規定」に連係する「関係会社職務権限規定」に基づき一定の事項については当社の取締役会へ付議することを義務付けるなど、当社がタムロングループ全体の業務の執行が適正に行われるよう統括する。
ｃ．経営企画室は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループの管理及び監督を行う。
ｄ．取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にグループ各社への指示及び要請を行う。
ｅ．監査役及び内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、内部監査室は、タムロングループ各社に対する内部監査を実施する。
ｆ．「内部通報制度規定」を準用して設置した、内部監査室を窓口とするホットラインにより、タムロングループ各社において発生した法令上疑義のある行為等について、タムロングループ各社の使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。
ⅶ）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役からの業務を補助すべき使用人を置くことの要請に応じ、使用人を配置する。
ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。
ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役は、当社及びタムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。
ｂ．監査役は、内部監査室に対し、原則として月に１度又は必要に応じ適宜、内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができる。
ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。
ⅺ）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ⅻ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する旨「行動宣言」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。
ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、平成20年１月よりリスクマネジメント方針及びリスクマネジメントマニュアルを定め、代表取締役社長を頂点とする緊急時対応組織体制を構築しております。全社でリスクマネジメントシステムの運用を行い、内部監査室により実施状況等の監査をすることで実効性を高めてまいります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室（４名）を設け、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。内部監査室は監査役会と連携し、月に１回開催する定期連絡会で、監査結果の報告等を行っております。また、会計監査人との連携は、監査報告会への出席や、適時会計監査人と情報交換を行っております。
監査役は、監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。また、監査役は平成25年３月に新たに選任された社外取締役とも連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査人として、監査法人和宏事務所と監査契約を結び、会計監査を受けております。平成25年12月期においては、髙木快雄氏と大塚尚吾氏の２名（継続年数はいずれも７年未満）が業務を執行し、公認会計士５名が補助者として会計監査業務を実施しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名おり、このうち、社外取締役の清水秀雄氏は100株、社外取締役の横瀬三亀夫氏は500株、社外監査役の益子幸雄氏は3,000株、社外監査役利根忠博氏は1,400株の当社株式を所有しております。この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の清水秀雄氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。現在同氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の横瀬三亀夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づくグローバルな視点を当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、株式会社りそな銀行の業務執行者として勤務しておりました。同行は当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社埼玉りそな銀行のグループ会社でありますが、平成25年12月31日現在の株式会社埼玉りそな銀行からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引先である東北リズム株式会社の業務執行者として勤務しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、その他同社と当社との間に記載すべき関係はありません。また、現在同氏は、富士ビジネスサポート株式会社及び株式会社上野原カントリークラブの代表取締役を兼任しておりますが、同社と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の益子幸雄氏は、金融機関における豊富な業務経験と、企業経営の経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、株式会社埼玉りそな銀行の前身行の業務執行者として勤務しておりましたが、平成25年12月31日現在の株式会社埼玉りそな銀行からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者としての経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。過去同氏は、株式会社埼玉りそな銀行の取締役会長でありました。同行は当社の主要株主及び主要取引銀行でありますが、平成25年12月31日現在の株式会社埼玉りそな銀行からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、現在同氏は、公立大学法人埼玉県立大学の理事長を兼任しておりますが、公立大学法人埼玉県立大学と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西本恭彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。現在同氏は、藍澤證券株式会社、佐世保重工業株式会社及び株式会社ＲＩＳＥの社外監査役を兼任しておりますが、これらの会社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、社外取締役については、社内取締役に対する監督・経営助言機能、また、社外監査役については、経営に対する監視・監査機能の役割を担える候補者を選任しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係等については、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
⑤役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 542 | 384 | － | 158 | － | 12 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 11 | 11 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 43 | 43 | － | － | － | 5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
平成23年３月30日開催の第64期定時株主総会において取締役報酬限度額は年額700百万円以内、監査役報酬限度額は年額70百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しており、役位に応じた基本報酬と業績等による変動要素を勘案した報酬で構成することとしております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役に対しては月額報酬の一定割合を自社株取得目的報酬とし、これを役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。
各監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。
⑥株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,732百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ニコン | 140,000 | 353 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 780,000 | 305 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| シチズンホールディングス㈱ | 600,000 | 271 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱アルゴグラフィックス | 180,000 | 201 | 取引関係の維持・強化のため |
| ＡＧＳ㈱ | 60,000 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱キタムラ | 50,000 | 29 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱青森銀行 | 100,000 | 24 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 28,500 | 13 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| ㈱ビックカメラ | 164 | 7 | 取引関係の維持・強化のため |
| 上新電機㈱ | 5,000 | 4 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,093 | 3 | 証券取引等の関係先として |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ソニー㈱ | 44,000 | 42 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| シチズンホールディングス㈱ | 600,000 | 531 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 780,000 | 418 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| ㈱アルゴグラフィックス | 180,000 | 319 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ニコン | 140,000 | 281 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱キタムラ | 120,000 | 73 | 取引関係の維持・強化のため |
| ＡＧＳ㈱ | 60,000 | 41 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱青森銀行 | 100,000 | 27 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 28,500 | 19 | 安定的かつ機動的な資金調達を行うため |
| ㈱ビックカメラ | 193 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,093 | 5 | 証券取引等の関係先として |
| 上新電機㈱ | 5,000 | 4 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ソニー㈱ | 44,000 | 80 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 36 | － | 36 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 36 | － | 36 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,822 | 14,297 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,509 | 14,898 |
| 製品 | 8,144 | 6,485 |
| 仕掛品 | 2,842 | 3,022 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,376 | 1,547 |
| 繰延税金資産 | 668 | 528 |
| その他 | 899 | 1,027 |
| 貸倒引当金 | △52 | △50 |
| 流動資産合計 | 40,211 | 41,758 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,505 | 12,778 |
| 減価償却累計額 | △5,053 | △5,640 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,452 | 7,137 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,808 | 19,363 |
| 減価償却累計額 | △9,813 | △12,048 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,994 | 7,314 |
| 工具、器具及び備品 | 16,253 | 17,181 |
| 減価償却累計額 | △13,846 | △14,444 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,407 | 2,736 |
| 土地 | 1,004 | 1,042 |
| 建設仮勘定 | 1,554 | 811 |
| 有形固定資産合計 | ※ 14,413 | ※ 19,042 |
| 無形固定資産 | ※ 721 | ※ 771 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,649 | 2,138 |
| 繰延税金資産 | 529 | 476 |
| その他 | 626 | 614 |
| 貸倒引当金 | △93 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 2,712 | 3,131 |
| 固定資産合計 | 17,846 | 22,945 |
| 資産合計 | 58,058 | 64,704 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,410 | 5,051 |
| 短期借入金 | ※ 3,928 | ※ 3,634 |
| 未払法人税等 | 699 | 512 |
| その他 | 4,223 | 4,945 |
| 流動負債合計 | 14,262 | 14,144 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 1,547 | ※ 2,080 |
| 退職給付引当金 | 1,154 | 1,201 |
| その他 | 288 | 190 |
| 固定負債合計 | 2,990 | 3,471 |
| 負債合計 | 17,252 | 17,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,923 | 6,923 |
| 資本剰余金 | 7,432 | 7,432 |
| 利益剰余金 | 27,310 | 29,135 |
| 自己株式 | △81 | △81 |
| 株主資本合計 | 41,584 | 43,409 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 370 |
| 為替換算調整勘定 | △873 | 3,308 |
| その他の包括利益累計額合計 | △778 | 3,678 |
| 純資産合計 | 40,805 | 47,087 |
| 負債純資産合計 | 58,058 | 64,704 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 64,353 | 68,452 |
| 売上原価 | ※１,※２ 43,807 | ※１,※２ 47,510 |
| 売上総利益 | 20,545 | 20,941 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,455 | 1,612 |
| 販売促進費 | 994 | 792 |
| 貸倒引当金繰入額 | 43 | 16 |
| 給料及び賞与 | 3,476 | 3,966 |
| 退職給付費用 | 143 | 156 |
| 技術研究費 | ※１ 3,403 | ※１ 3,159 |
| その他 | 5,526 | 6,004 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,042 | 15,708 |
| 営業利益 | 5,503 | 5,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 19 |
| 受取配当金 | 32 | 36 |
| 受取賃貸料 | 32 | 25 |
| その他 | 109 | 209 |
| 営業外収益合計 | 201 | 290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 87 |
| 為替差損 | 113 | 129 |
| 固定資産除却損 | 80 | 76 |
| その他 | 23 | 32 |
| 営業外費用合計 | 326 | 326 |
| 経常利益 | 5,377 | 5,196 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 54 | 32 |
| 和解金 | － | 332 |
| 特別損失合計 | 54 | 364 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,322 | 4,831 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,651 | 1,562 |
| 法人税等調整額 | △222 | 72 |
| 法人税等合計 | 1,428 | 1,634 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,894 | 3,197 |
| 当期純利益 | 3,894 | 3,197 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,894 | 3,197 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 275 |
| 為替換算調整勘定 | 2,029 | 4,181 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,150 | ※ 4,457 |
| 包括利益 | 6,044 | 7,654 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,044 | 7,654 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 24,788 | △81 | 39,063 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,372 | △1,372 | |||
| 当期純利益 | 3,894 | 3,894 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,521 | △0 | 2,521 |
| 当期末残高 | 6,923 | 7,432 | 27,310 | △81 | 41,584 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △25 | △2,903 | △2,928 | 36,134 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △1,372 | ||
| 当期純利益 | － | 3,894 | ||
| 自己株式の取得 | － | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 120 | 2,029 | 2,150 | 2,150 |
| 当期変動額合計 | 120 | 2,029 | 2,150 | 4,671 |
| 当期末残高 | 94 | △873 | △778 | 40,805 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 27,310 | △81 | 41,584 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,372 | △1,372 | |||
| 当期純利益 | 3,197 | 3,197 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,824 | △0 | 1,824 |
| 当期末残高 | 6,923 | 7,432 | 29,135 | △81 | 43,409 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 94 | △873 | △778 | 40,805 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △1,372 | ||
| 当期純利益 | － | 3,197 | ||
| 自己株式の取得 | － | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 275 | 4,181 | 4,457 | 4,457 |
| 当期変動額合計 | 275 | 4,181 | 4,457 | 6,282 |
| 当期末残高 | 370 | 3,308 | 3,678 | 47,087 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,322 | 4,831 |
| 減価償却費 | 3,182 | 3,440 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 44 | 43 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △55 |
| 支払利息 | 108 | 87 |
| 有形固定資産除却損 | 135 | 109 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,908 | 2,927 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,488 | 3,071 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 452 | △2,815 |
| その他 | 1,147 | △171 |
| 小計 | 5,937 | 11,468 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 55 |
| 利息の支払額 | △111 | △86 |
| 法人税等の支払額 | △2,148 | △1,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,736 | 9,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,384 | △5,753 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △262 | △168 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △132 | △43 |
| 貸付けによる支出 | △9 | △16 |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 11 |
| その他 | △43 | △71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,824 | △6,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △742 | △707 |
| 長期借入れによる収入 | 800 | 2,060 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,048 | △1,304 |
| 配当金の支払額 | △1,372 | △1,372 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,363 | △1,324 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 501 | 1,238 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,950 | 3,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,773 | 10,822 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,822 | ※ 14,297 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ.
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
上記のうち、ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ.ついては、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ……時価法
ハ たな卸資産………当社及び海外連結子会社は、主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
……当社は、定率法によっておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、当社は、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）”当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”（連結財務諸表に関する会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）の改正（平成24年５月17日）
① 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年12月期の連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年12月期の連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
③ 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※担保に供している資産
①工場財団
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 628百万円 | 596百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 682 | 706 |
| 工具、器具及び備品 | 126 | 192 |
| 土地 | 96 | 96 |
| 無形固定資産 | 11 | 11 |
| 計 | 1,543 | 1,602 |
②その他
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,178百万円 | 3,171百万円 |
| 土地 | 96 | 96 |
| 計 | 1,274 | 3,267 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,500百万円 | 1,595百万円 |
| 長期借入金 | 1,732 | 2,175 |
| （１年以内返済予定額含む） | ||
| 計 | 3,232 | 3,770 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 3,492百万円 | 3,217百万円 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 10百万円 | 46百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 189百万円 | 426百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 189 | 426 |
| 税効果額 | △69 | △150 |
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 275 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,029 | 4,181 |
| その他の包括利益合計 | 2,150 | 4,457 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,500,000 | － | － | 27,500,000 |
| 合計 | 27,500,000 | － | － | 27,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 49,287 | 20 | － | 49,307 |
| 合計 | 49,287 | 20 | － | 49,307 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取による増加20株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 30 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 549 | 20 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 利益剰余金 | 30 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 27,500,000 | － | － | 27,500,000 |
| 合計 | 27,500,000 | － | － | 27,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 49,307 | 57 | － | 49,364 |
| 合計 | 49,307 | 57 | － | 49,364 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取による増加57株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 30 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 549 | 20 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 利益剰余金 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,822百万円 | 14,297百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,822 | 14,297 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンズ生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 11 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 5 | 0 |
| 合計 | 23 | 16 | 6 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 13 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 17 | 13 | 4 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2 | 1 |
| １年超 | 5 | 3 |
| 合計 | 7 | 5 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 6 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 6 | 2 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,822 | 10,822 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 15,509 | 15,509 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,561 | 1,561 | － |
| 資産計 | 27,894 | 27,894 | － |
| (1）買掛金 | 5,410 | 5,410 | － |
| (2）短期借入金 | 3,928 | 3,928 | － |
| (3）未払法人税等 | 699 | 699 | － |
| (4）長期借入金 | 1,547 | 1,549 | 2 |
| 負債計 | 11,585 | 11,587 | 2 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 14,297 | 14,297 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,898 | 14,898 | － |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,031 | 2,031 | － |
| 資産計 | 31,226 | 31,226 | － |
| (1)買掛金 | 5,051 | 5,051 | － |
| (2)短期借入金 | 3,634 | 3,634 | － |
| (3)未払法人税等 | 512 | 512 | － |
| (4)長期借入金 | 2,080 | 2,080 | 0 |
| 負債計 | 11,277 | 11,277 | 0 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 88 | 107 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 10,822 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,509 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | 300 | － | － |
| 合計 | 26,332 | 300 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 14,297 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,898 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | 300 | － | － | － |
| 合計 | 29,496 | － | － | － |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 2,929 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 999 | 797 | 467 | 232 | 50 | － |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | － |
| 合計 | 3,928 | 798 | 468 | 232 | 50 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 2,347 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,287 | 948 | 651 | 380 | 100 | － |
| リース債務 | 0 | 0 | 0 | － | － | － |
| 合計 | 3,635 | 949 | 652 | 380 | 100 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 751 | 502 | 249 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 751 | 502 | 249 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 511 | 612 | △101 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 298 | 300 | △1 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 810 | 912 | △102 | |
| 合計 | 1,561 | 1,414 | 146 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,686 | 1,107 | 579 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,686 | 1,107 | 579 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45 | 50 | △5 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 299 | 300 | △0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 344 | 350 | △6 | |
| 合計 | 2,031 | 1,458 | 573 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 107百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 3,349 | （注） | |||
| ユーロ | 1,731 | （注） | |||
| 香港ドル | 60 | （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 売掛金 | ||||
| 米ドル | 4,047 | （注） | |||
| ユーロ | 686 | （注） | |||
| 香港ドル | 26 | （注） | |||
| 買建 | 買掛金 | ||||
| 米ドル | 136 | （注） |
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社については確定拠出型年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △2,525 | △2,614 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 1,126 | 1,396 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △1,399 | △1,218 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 244 | 17 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（百万円) | △1,154 | △1,201 |
| (6） | 前払年金費用（百万円） | － | － |
| (7） | 退職給付引当金（百万円）(5)－(6) | △1,154 | △1,201 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（百万円） | 440 | 482 |
| (1）勤務費用（百万円） | 162 | 177 |
| (2）利息費用（百万円） | 46 | 50 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △17 | △21 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 93 | 117 |
| (5）その他（百万円） | 155 | 158 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数 ５年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 36百万円 | 44百万円 | |
| 未実現利益 | 506 | 334 | |
| 退職給付引当金 | 436 | 450 | |
| 長期未払金 | 86 | 50 | |
| たな卸資産評価損 | 22 | 24 | |
| 固定資産廃棄損 | 16 | 23 | |
| 減価償却費 | 24 | 18 | |
| 一括償却資産 | 26 | 25 | |
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 2 | |
| その他 | 153 | 310 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,346 | 1,284 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △44 | △42 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88 | △204 | |
| その他 | △16 | △32 | |
| 繰延税金負債合計 | △148 | △279 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,197 | 1,004 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 668百万円 | 528百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 529 | 476 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.8 | |
| 寄付金の損金不算入 | 0.1 | 0.1 | |
| 住民税均等割等 | 0.4 | 0.4 | |
| 役員賞与 | 1.2 | 1.2 | |
| 税額控除 | △5.0 | △5.0 | |
| 海外子会社の適用税率差 | △15.2 | △9.0 | |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △8.0 | △11.8 | |
| 受取配当金消去に伴う影響 | 7.8 | 11.8 | |
| 特定外国子会社留保金課税 | 1.0 | 1.2 | |
| 外国源泉所得税 | 4.0 | 5.6 | |
| その他 | △0.7 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | 33.8 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズユニット、車載用レンズなどを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 写真関連事業 | レンズ関連事業 | 特機関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,920 | 8,275 | 9,157 | 64,353 | － | 64,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 46,920 | 8,275 | 9,157 | 64,353 | － | 64,353 |
| セグメント利益 | 5,958 | 452 | 1,595 | 8,006 | △2,503 | 5,503 |
| セグメント資産 | 33,469 | 6,992 | 6,960 | 47,423 | 10,635 | 58,058 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,187 | 468 | 452 | 3,109 | 73 | 3,182 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,949 | 329 | 537 | 2,815 | 840 | 3,656 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,503百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 写真関連事業 | レンズ関連事業 | 特機関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,492 | 7,629 | 12,330 | 68,452 | － | 68,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 48,492 | 7,629 | 12,330 | 68,452 | － | 68,452 |
| セグメント利益 | 4,280 | 938 | 2,429 | 7,648 | △2,415 | 5,233 |
| セグメント資産 | 37,020 | 7,452 | 9,660 | 54,133 | 10,570 | 64,704 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,208 | 321 | 601 | 3,132 | 308 | 3,440 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,215 | 615 | 802 | 5,632 | 497 | 6,130 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,415百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 19,196 | 5,272 | 12,347 | 26,668 | 867 | 64,353 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 6,130 | 223 | 278 | 7,781 | 14,413 |
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）ニコン | 13,757 | 写真関連事業 |
| ソニーイーエムシーエス（株） | 10,601 | 写真関連事業・レンズ関連事業・特機関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 17,298 | 6,227 | 13,287 | 30,713 | 925 | 68,452 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 8,085 | 253 | 338 | 10,364 | 19,042 |
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| （株）ニコン | 14,529 | 写真関連事業 |
| ソニーイーエムシーエス（株） | 7,915 | 写真関連事業・レンズ関連事業・特機関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ソニーイーエムシーエス（株） | 東京都港区 | 百万円 100 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 10,601 | 売掛金 | 2,977 |
| 索尼数字産品（無錫）有限公司 | 中国江蘇省 | 千元 485,584 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 1,907 | 売掛金 | 292 | |
| 上海索広電子有限公司 | 中国上海市 | 千元 118,696 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 1,153 | 売掛金 | 338 | |
| Sonytechnology (Thailand) Co.,Ltd. | タイ アユタヤ | 千バーツ 570,880 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 2,689 | 売掛金 | 160 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ソニーイーエムシーエス（株） | 東京都港区 | 百万円 100 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 7,915 | 売掛金 | 2,249 |
| 索尼数字産品（無錫）有限公司 | 中国江蘇省 | 千元 485,584 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 4,985 | 売掛金 | 853 | |
| 上海索広電子有限公司 | 中国上海市 | 千元 118,696 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 1,169 | 売掛金 | 291 | |
| Sonytechnology (Thailand) Co.,Ltd. | タイ アユタヤ | 千バーツ 570,880 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 1,028 | 売掛金 | 202 |
（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。
２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 索尼数字産品（無錫）有限公司 | 中国江蘇省 | 千元 485,584 | 製造業 | － | 当社製品の販売 | デジタルカメラ用レンズ等の販売 | 142 | 売掛金 | - |
（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。
２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,486.52 円 １株当たり当期純利益金額 141.86 円 | １株当たり純資産額 | 1,486.52 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 141.86 | 円 | １株当たり純資産額 1,715.37 円 １株当たり当期純利益金額 116.48 円 | １株当たり純資産額 | 1,715.37 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 116.48 | 円 | ||||||
| １株当たり純資産額 | 1,486.52 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 141.86 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,715.37 | 円 | |||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 116.48 | 円 | |||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 3,894 | 3,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,894 | 3,197 |
| 期中平均株式数（株） | 27,450,705 | 27,450,662 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,929 | 2,347 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 999 | 1,287 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | 6.0 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,547 | 2,080 | 1.3 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1 | 1 | 6.0 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,478 | 5,717 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 948 | 651 | 380 | 100 |
| リース債務 | 0 | 0 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 13,216 | 31,453 | 48,632 | 68,452 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 759 | 2,292 | 3,816 | 4,831 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 521 | 1,615 | 2,512 | 3,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.00 | 58.86 | 91.53 | 116.48 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 19.00 | 39.85 | 32.68 | 24.94 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,858 | 6,406 |
| 受取手形 | 201 | 116 |
| 売掛金 | ※２ 14,610 | ※２ 13,196 |
| 製品 | 4,242 | 3,265 |
| 仕掛品 | 1,080 | 1,241 |
| 原材料及び貯蔵品 | 516 | 408 |
| 未着品 | 77 | 136 |
| 前払費用 | 111 | 118 |
| 繰延税金資産 | 57 | 85 |
| 未収入金 | ※２ 1,191 | ※２ 673 |
| その他 | 10 | 15 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 27,943 | 25,649 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,642 | 7,643 |
| 減価償却累計額 | △3,798 | △3,907 |
| 建物（純額） | 1,844 | 3,736 |
| 構築物 | 393 | 469 |
| 減価償却累計額 | △301 | △314 |
| 構築物（純額） | 91 | 155 |
| 機械及び装置 | 7,039 | 7,233 |
| 減価償却累計額 | △5,642 | △5,928 |
| 機械及び装置（純額） | 1,397 | 1,305 |
| 車両運搬具 | 45 | 44 |
| 減価償却累計額 | △41 | △40 |
| 車両運搬具（純額） | 3 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 13,070 | 13,299 |
| 減価償却累計額 | △12,029 | △12,044 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,040 | 1,254 |
| 土地 | 841 | 841 |
| 建設仮勘定 | 909 | 787 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,130 | ※１ 8,085 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 0 | 0 |
| 借地権 | 11 | 11 |
| 電話加入権 | 9 | 9 |
| ソフトウエア | 397 | 340 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 62 |
| 無形固定資産合計 | ※１ 436 | ※１ 423 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,562 | 2,032 |
| 関係会社株式 | 551 | 603 |
| 関係会社出資金 | 3,739 | 3,739 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 2,002 |
| 長期前払費用 | 320 | 277 |
| 繰延税金資産 | 495 | 413 |
| 投資不動産 | 9 | 9 |
| その他 | 225 | 208 |
| 貸倒引当金 | △17 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 6,887 | 9,280 |
| 固定資産合計 | 13,453 | 17,789 |
| 資産合計 | 41,397 | 43,439 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 3,646 | ※２ 3,498 |
| 短期借入金 | ※１ 2,100 | ※１ 2,195 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 884 | ※１ 1,081 |
| 未払金 | 623 | 871 |
| 未払費用 | 1,485 | 1,631 |
| 未払法人税等 | 274 | 312 |
| 前受金 | 33 | 62 |
| 預り金 | 260 | 275 |
| その他 | 44 | 57 |
| 流動負債合計 | 9,352 | 9,987 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,490 | ※１ 1,828 |
| 退職給付引当金 | 1,141 | 1,182 |
| その他 | 266 | 164 |
| 固定負債合計 | 2,898 | 3,175 |
| 負債合計 | 12,251 | 13,163 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,923 | 6,923 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,432 | 7,432 |
| 資本剰余金合計 | 7,432 | 7,432 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 167 | 167 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 80 | 77 |
| 別途積立金 | 9,300 | 9,300 |
| 繰越利益剰余金 | 5,229 | 6,086 |
| 利益剰余金合計 | 14,777 | 15,631 |
| 自己株式 | △81 | △81 |
| 株主資本合計 | 29,051 | 29,905 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 370 |
| 評価・換算差額等合計 | 94 | 370 |
| 純資産合計 | 29,146 | 30,275 |
| 負債純資産合計 | 41,397 | 43,439 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 57,890 | ※１ 57,225 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 3,545 | 4,242 |
| 当期製品製造原価 | ※２,※４ 46,261 | ※２,※４ 44,410 |
| 合計 | 49,806 | 48,652 |
| 他勘定振替高 | ※３ 41 | ※３ 26 |
| 製品期末たな卸高 | ※５ 4,242 | ※５ 3,265 |
| 製品売上原価 | 45,523 | 45,360 |
| 売上総利益 | 12,367 | 11,864 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 430 | 486 |
| 広告宣伝費 | 554 | 534 |
| 販売促進費 | 64 | 50 |
| 役員報酬 | 413 | 438 |
| 給料及び手当 | 1,699 | 1,717 |
| 賞与 | 756 | 729 |
| 退職給付費用 | 137 | 148 |
| 福利厚生費 | 394 | 393 |
| 交際費 | 100 | 103 |
| 旅費及び交通費 | 273 | 249 |
| 通信費 | 59 | 59 |
| 光熱費 | 66 | 77 |
| 消耗品費 | 283 | 275 |
| 租税公課 | 115 | 112 |
| 減価償却費 | 214 | 213 |
| 修繕費 | 74 | 34 |
| 保険料 | 104 | 115 |
| 賃借料 | 130 | 126 |
| 支払手数料 | 295 | 352 |
| 技術研究費 | ※４ 3,403 | ※４ 3,159 |
| 特許権使用料 | 409 | 323 |
| その他 | 400 | 425 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,383 | 10,127 |
| 営業利益 | 1,983 | 1,736 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 28 |
| 有価証券利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | ※１ 1,131 | ※１ 1,627 |
| 受取賃貸料 | 32 | 23 |
| その他 | 65 | 55 |
| 営業外収益合計 | 1,237 | 1,740 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44 | 47 |
| 為替差損 | 105 | 23 |
| 固定資産除却損 | 41 | 28 |
| 売上債権売却損 | 1 | 8 |
| その他 | 2 | 10 |
| 営業外費用合計 | 196 | 119 |
| 経常利益 | 3,024 | 3,357 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 54 | 32 |
| 和解金 | － | 332 |
| 特別損失合計 | 54 | 364 |
| 税引前当期純利益 | 2,969 | 2,992 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 776 | 862 |
| 法人税等調整額 | 32 | △97 |
| 法人税等合計 | 808 | 765 |
| 当期純利益 | 2,161 | 2,226 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 38,121 | 81.6 | 37,218 | 83.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,609 | 7.7 | 3,122 | 7.0 | |
| Ⅲ 経費 | 5,011 | 10.7 | 4,303 | 9.6 | |
| （内，外注加工費） | (1,754) | (1,485) | |||
| （内，減価償却費） | (1,458) | (1,332) | |||
| 当期総製造費用 | 46,741 | 100.0 | 44,645 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 842 | 1,080 | |||
| 合計 | 47,583 | 45,726 | |||
| 他勘定振替高 | 241 | 74 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,080 | 1,241 | |||
| 当期製品製造原価 | 46,261 | 44,410 | |||
（脚注）
当社の原価計算制度は、組別総合原価計算ですが、金型については個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 7,432 | 167 | 82 | 9,300 | 4,439 | 13,988 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2 | 2 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,372 | △1,372 | ||||||
| 当期純利益 | 2,161 | 2,161 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 790 | 788 |
| 当期末残高 | 6,923 | 7,432 | 7,432 | 167 | 80 | 9,300 | 5,229 | 14,777 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △81 | 28,262 | △25 | △25 | 28,237 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,372 | － | △1,372 | ||
| 当期純利益 | 2,161 | － | 2,161 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 120 | 120 | 120 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 788 | 120 | 120 | 909 |
| 当期末残高 | △81 | 29,051 | 94 | 94 | 29,146 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,923 | 7,432 | 7,432 | 167 | 80 | 9,300 | 5,229 | 14,777 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2 | 2 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,372 | △1,372 | ||||||
| 当期純利益 | 2,226 | 2,226 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2 | － | 856 | 854 |
| 当期末残高 | 6,923 | 7,432 | 7,432 | 167 | 77 | 9,300 | 6,086 | 15,631 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △81 | 29,051 | 94 | 94 | 29,146 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △1,372 | － | △1,372 | ||
| 当期純利益 | 2,226 | － | 2,226 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 275 | 275 | 275 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 854 | 275 | 275 | 1,129 |
| 当期末残高 | △81 | 29,905 | 370 | 370 | 30,275 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未着品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 10年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保に供している資産
①工場財団
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 605百万円 | 576百万円 |
| 構築物 | 22 | 20 |
| 機械及び装置 | 682 | 706 |
| 工具、器具及び備品 | 126 | 192 |
| 土地 | 96 | 96 |
| 借地権 | 11 | 11 |
| 計 | 1,543 | 1,602 |
②その他
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 1,111百万円 | 3,038百万円 |
| 構築物 | 67 | 133 |
| 土地 | 96 | 96 |
| 計 | 1,274 | 3,267 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,500百万円 | 1,595百万円 |
| 長期借入金 （１年以内返済予定額を含む） | 1,732 | 2,175 |
| 計 | 3,232 | 3,770 |
※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 3,546百万円 | 2,439百万円 |
| 未収入金 | 987 | 487 |
| 買掛金 | 2,678 | 2,913 |
３．偶発債務として、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 相手先 | 金額（百万円） | 種類 |
| タムロン香港有限公司 | 259 (3,000千米ドル) | 銀行借入 |
| 計 | 259 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 相手先 | 金額（百万円） | 種類 |
| Ｔａｍｒｏｎ （Ｒｕｓｓｉａ） ＬＬＣ． | 64 (20,000千ルーブル) | 銀行借入 |
| 計 | 64 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 関係会社への売上高 | 14,689百万円 | 13,213百万円 | |
| 関係会社からの受取配当金 | 1,099 | 1,591 | |
※２．当期製品製造原価には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 29,770百万円 | 31,640百万円 | ||
※３．他勘定振替高は製品勘定より下記のとおり振替えた額であります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 41百万円 | 26百万円 | |
| 計 | 41 | 26 | |
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 3,403百万円 | 3,159百万円 |
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 17百万円 | 18百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 (注） | 49,287 | 20 | － | 49,307 |
| 合計 | 49,287 | 20 | － | 49,307 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 (注） | 49,307 | 57 | － | 49,364 |
| 合計 | 49,307 | 57 | － | 49,364 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンズ生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 17 | 11 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 5 | 0 |
| 合計 | 23 | 16 | 6 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 17 | 13 | 4 |
| 合計 | 17 | 13 | 4 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2 | 1 |
| １年超 | 5 | 3 |
| 合計 | 7 | 5 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 6 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 6 | 2 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ
いては、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式603百万円、関係会社出資金 3,739百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円、関係会社出資金3,739百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 9百万円 | 7百万円 | |
| 一括償却資産 | 26 | 25 | |
| 退職給付引当金 | 436 | 450 | |
| 長期未払金 | 86 | 50 | |
| 特許権否認 | - | 93 | |
| その他 | 142 | 153 | |
| 繰延税金資産合計 | 701 | 778 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △44 | △42 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88 | △204 | |
| その他 | △16 | △32 | |
| 繰延税金負債合計 | △148 | △279 | |
| 繰延税金資産の純額 | 552 | 499 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.3 | |
| 寄付金の損金不算入額 | 0.1 | 0.2 | |
| 税額控除 | △11.0 | △8.0 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.6 | |
| 役員賞与 | 2.1 | 2.0 | |
| 特定外国子会社留保金課税 | 1.7 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.3 | △19.3 | |
| 外国源泉税 | 5.9 | 8.0 | |
| その他 | 0.4 | 1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | 25.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,061.76円 １株当たり当期純利益金額 78.73円 | １株当たり純資産額 | 1,061.76円 | １株当たり当期純利益金額 | 78.73円 | １株当たり純資産額 1,102.91円 １株当たり当期純利益金額 81.12円 | １株当たり純資産額 | 1,102.91円 | １株当たり当期純利益金額 | 81.12円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,061.76円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 78.73円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,102.91円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 81.12円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 2,161 | 2,226 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,161 | 2,226 |
| 期中平均株式数（株） | 27,450,705 | 27,450,662 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | シチズンホールディングス㈱ | 600,000 | 531 |
| ㈱りそなホールディングス | 780,000 | 418 | ||
| ㈱アルゴグラフィックス | 180,000 | 319 | ||
| ㈱ニコン | 140,000 | 281 | ||
| ㈱キタムラ | 120,000 | 73 | ||
| ＡＧＳ㈱ | 60,000 | 41 | ||
| ㈱青森銀行 | 100,000 | 27 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 28,500 | 19 | ||
| その他５銘柄 | 37,345 | 21 | ||
| 計 | 2,045,845 | 1,732 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 大和証券キャップ付フローター債 | 300 | 299 |
| 計 | 300 | 299 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,642 | 2,084 | 83 | 7,643 | 3,907 | 166 | 3,736 |
| 構築物 | 393 | 78 | 2 | 469 | 314 | 13 | 155 |
| 機械及び装置 | 7,039 | 332 | 138 | 7,233 | 5,928 | 362 | 1,305 |
| 車両運搬具 | 45 | 2 | 2 | 44 | 40 | 1 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 13,070 | 1,319 | 1,090 | 13,299 | 12,044 | 1,084 | 1,254 |
| 土地 | 841 | - | - | 841 | - | - | 841 |
| 建設仮勘定 | 909 | 1,969 | 2,092 | 787 | - | - | 787 |
| 有形固定資産計 | 27,942 | 5,787 | 3,409 | 30,320 | 22,235 | 1,628 | 8,085 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 1 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 借地権 | 11 | - | - | 11 | - | - | 11 |
| 電話加入権 | 9 | - | - | 9 | - | - | 9 |
| ソフトウエア | 894 | 102 | - | 996 | 656 | 159 | 340 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17 | 68 | 23 | 62 | - | - | 62 |
| 無形固定資産計 | 933 | 170 | 23 | 1,079 | 656 | 159 | 423 |
| 長期前払費用 | 1,031 | 73 | 251 | 853 | 576 | 116 | 277 |
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
主な増加資産
| 資産の種類 | 内容 | 増加額（百万円） |
| 建物 | 社屋増築および改装 | 2,084 |
| 機械及び装置 | レンズ生産設備等 | 332 |
| 工具、器具及び備品 | 量産金型及び治工具等 | 1,319 |
| 建設仮勘定 | 社屋及び量産金型及び治工具等 | 1,969 |
主な減少資産
| 資産の種類 | 内容 | 減少額（百万円） |
| 工具、器具及び備品 | 量産金型及び治工具等 | 1,090 |
| 建設仮勘定 | 社屋及び量産金型及び治工具等 | 2,092 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 32 | 1 | 12 | 0 | 21 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
Ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） | 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 7 | 預金 | |
| 預金 | 通知預金 | 2,800 | |
| 当座預金 | 856 | 外貨預金 | 31 |
| 普通預金 | 1,197 | ||
| 別段預金 | 13 | 小計 | 6,398 |
| 定期預金 | 1,500 | 計 | 6,406 |
Ｂ．受取手形
(A）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 加賀ハイテック㈱ | 57 |
| ビクターファイナンス㈱ | 12 |
| ㈱メイクソフトウェア | 11 |
| ㈱エルモ社 | 10 |
| アツミ電氣㈱ | 8 |
| その他 | 14 |
| 計 | 116 |
(B）期日別内訳
| 期日 | 金額（百万円） | 期日 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 26 | 平成26年４月 | 19 |
| ２月 | 26 | ５月 | 9 |
| ３月 | 34 | 計 | 116 |
Ｃ．売掛金
(A）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ニコン | 5,144 |
| ソニーイーエムシーエス㈱ | 2,249 |
| ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．． | 1,221 |
| ソニー無錫 | 853 |
| ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ | 687 |
| その他 | 3,039 |
| 計 | 13,196 |
(B）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 平均滞留期間（月） | |||||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) × 12 2 (B) | (A) ＋ (D) | × 12 | 2 | (B) | ||||||||||||||||
| (C) | × 100 | |||||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | × 12 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 14,610 | 57,907 | 59,322 | 13,196 | 81.8 | 2.88 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
Ｄ．製品
| 品目 | 金額（百万円） | 品目 | 金額（百万円） |
| 写真関連 | 1,927 | 特機関連 | 1,007 |
| レンズ関連 | 331 | 計 | 3,265 |
Ｅ．仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） | 品目 | 金額（百万円） |
| 写真関連 | 874 | 特機関連 | 277 |
| レンズ関連 | 89 | 計 | 1,241 |
Ｆ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） | 区分 | 金額（百万円） |
| 原材料 | |||
| 写真関連 | 51 | 特機関連 | 12 |
| レンズ関連 | 14 | 小計 | 78 |
| 貯蔵品 | |||
| 生産用治工具 | 163 | その他 | 85 |
| 補修用部品 | 79 | 小計 | 329 |
| 計 | 408 |
Ｇ．未着品
| 品目 | 金額（百万円） | 品目 | 金額（百万円） |
| 写真関連 | 79 | 特機関連 | 33 |
| レンズ関連 | 24 | 計 | 136 |
Ｈ．関係会社出資金
| 区分 | 金額（百万円） |
| タムロン光学仏山有限公司 | 2,057 |
| TAMRON OPTICAL (VIETNAM) CO ., LTD． | 1,134 |
| ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ． | 333 |
| タムロン光学上海有限公司 | 122 |
| Ｔａｍｒｏｎ （Ｒｕｓｓｉａ） ＬＬＣ． | 92 |
| 計 | 3,739 |
② 負債の部
Ａ．買掛金
| 相手先名 | 金額（百万円） |
| タムロン工業香港有限公司 | 1,969 |
| タムロン光学仏山有限公司 | 719 |
| TAMRON OPTICAL(VIETNAM) CO.,LTD | 223 |
| 菅野精機㈱ | 37 |
| ㈱西村製作所 | 25 |
| その他 | 523 |
| 計 | 3,498 |
Ｂ．短期借入金
| 相手先名 | 金額（百万円） |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 895 |
| ㈱青森銀行 | 400 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 400 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 300 |
| 信金中央金庫 | 100 |
| ㈱新生銀行 | 100 |
| 計 | 2,195 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URL http://www.tamron.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第67期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第67期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第67期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年３月24日 | |||
| 株式会社タムロン |
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人和宏事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 快雄 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムロンの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タムロンが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年３月24日 | |||
| 株式会社タムロン |
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人和宏事務所 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 快雄 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロンの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |