E02327 モリテックス 有価証券報告書 第42期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第42期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	ショットモリテックス株式会社 （旧会社名 株式会社 モリテックス）
【英訳名】	SCHOTT MORITEX CORPORATION （旧英訳名 MORITEX CORPORATION） （注）平成24年12月20日開催の第41回定時株主総会の決議により、平成25年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆雄
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市泉水三丁目13番45号
【電話番号】	(048)218－2525（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆雄
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市泉水三丁目13番45号
【電話番号】	(048)218－2525（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 佐藤 隆雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ショットモリテックス株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目21番27号） ショットモリテックス株式会社大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目５番25号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成22年 ３月	平成22年 ９月	平成23年 ９月	平成24年 ９月	平成25年 ９月
(1）連結経営指標等
売上高（千円）	9,684,712	6,592,509	11,917,824	9,422,723	7,769,467
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△745,190	287,776	546,094	144,400	△615,982
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△2,508,568	17,458	378,461	△196,911	△1,350,848
包括利益（千円）	－	－	391,602	△178,394	△1,253,975
純資産額（千円）	3,066,579	3,117,264	3,508,867	3,330,472	2,076,483
総資産額（千円）	8,412,350	8,292,905	8,549,852	7,135,039	5,497,833
１株当たり純資産額（円）	220.45	223.72	251.83	239.03	149.03
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△180.44	1.25	27.16	△14.13	△96.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	1.25	－	－	－
自己資本比率（％）	36.5	37.6	41.0	46.7	37.8
自己資本利益率（％）	－	0.6	11.4	－	－
株価収益率（倍）	－	216.8	11.8	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	64,397	860,478	506,326	△134,524	△179,759
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	1,029,619	△82,496	196,234	108,324	△70,529
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△657,897	△1,139,330	△219,532	△73,965	△150,898
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	1,670,124	1,294,211	1,764,981	1,666,137	1,285,659
従業員数 （人） （ほか、平均臨時雇用者数）	323 (603)	307 (273)	297 (321)	208 (313)	192 (298)

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成22年 ３月	平成22年 ９月	平成23年 ９月	平成24年 ９月	平成25年 ９月
(2）提出会社の経営指標等
売上高（千円）	9,183,022	6,166,876	11,393,086	9,250,778	7,621,861
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△625,188	495,461	759,041	268,061	△483,229
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△2,168,830	331,915	535,812	△665,162	△1,327,735
資本金（千円）	3,320,256	3,320,279	3,320,279	3,320,279	3,320,279
発行済株式総数（株）	13,910,928	13,933,928	13,933,928	13,933,928	13,933,928
純資産額（千円）	3,048,774	3,378,663	3,916,461	3,250,415	1,925,936
総資産額（千円）	8,292,686	8,335,005	8,736,730	7,174,367	5,293,830
１株当たり純資産額（円）	219.17	242.49	281.08	233.28	138.22
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	0.00 (0.00)	0.00 (0.00)	0.00 (0.00)	0.00 (0.00)	0.00 (0.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	△156.01	23.83	38.45	△47.74	△95.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	23.82	－	－	－
自己資本比率（％）	36.8	40.5	44.8	45.3	36.4
自己資本利益率（％）	－	10.3	14.7	－	－
株価収益率（倍）	－	11.4	8.3	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
従業員数 （人） （ほか、平均臨時雇用者数）	294 (65)	283 (46)	280 (103)	208 (88)	192 (55)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

４．平均臨時雇用者数について、第40期より派遣社員を含めて記載しております。

５．第38期の自己資本利益率、第41期の自己資本利益率および第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第38期の株価収益率、第41期の株価収益率および第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和48年２月	東京都渋谷区に、㈱モリテックスを資本金280万円をもって設立し、光ファイバ他各種特殊素材・機器の輸出入及び国内販売を開始。
昭和55年８月	千葉県市川市に市川工場を新設し、光ファイバ加工品の製造、販売を開始。
昭和57年10月	埼玉県比企郡玉川村に玉川事業所を新設（市川工場より移転）。
昭和60年２月	京都市中京区に京都支店を新設。
昭和60年７月	福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店）を新設。
昭和62年２月	米国カリフォルニア州サンディエゴにモリテックスU.S.A.,Inc.（連結子会社）を設立。 全米地区に対する輸出入の拠点とする。
昭和63年11月	埼玉県与野市（現 さいたま市）に光機事業所を新設。
平成元年５月	味の素㈱の当社への資本参加に伴い、両社間で技術、販売の提携関係に入る（同社化成品電子材料の共同開発、当社光ファイバCCD顕微鏡の販売協力等）。
平成２年12月	光機事業所を埼玉県浦和市（現 さいたま市）に移転し浦和事業所と改称。
平成５年９月	東京都渋谷区に本社ビルを取得し本社を移転。
平成７年６月	埼玉県川越市に関東支店を新設（後に北関東支店と改称）。
平成７年８月	名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）を新設。
平成９年11月	日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。
平成12年３月	中国香港にモリテックス香港有限公司（連結子会社）を設立し、香港および中国深セン地区におけるマシンビジョン製品および画像関連機器の量産拠点とする。
平成12年12月	東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場する。
平成13年４月	大阪府吹田市に大阪支店を新設。
平成15年３月	玉川事業所をさいたま事業所（旧浦和事業所）に統合。
平成15年６月	㈱モリテックス・プレシジョン（持分法適用会社）の株式を取得。
平成16年10月	大阪支店を大阪市に移転。
平成16年12月	さいたま事業所および矢板事業所がISO14001の認証取得。
平成17年５月	CCDカメラのベンチャー企業センサーテクノロジー㈱（持分法適用会社）と資本・業務提携。
平成20年10月	ドイツのSCHOTT AGのグループ会社であるショット日本ホールディング㈱により当社株式の公開買付が実施され、当企業集団はショットグループの傘下となる。
平成21年10月	ショット日本株式会社より、ライティング・イメージング事業を譲り受ける。
平成22年１月	京都支店を大阪支店へ統合し、広島営業所を福岡支店へ統合。
平成22年２月	本社を東京都豊島区へ移転し、栃木営業所、北関東支店、横浜テクニカルセンター内営業部門の統合を行う。
平成22年３月	アジア地区における光応用機器事業における製造および販売分野の統括を視野に入れ、子会社モリテックスASIA有限公司を設立。
平成22年５月	OptiRom Co.,Ltd.へモリテックス香港有限公司（連結子会社）の株式を譲渡。
平成23年９月	米国における販売強化のため、モリテックスU.S.A.,Inc.の販売活動に関わる事業をSCHOTT North America,Inc.へ譲渡。
平成25年５月	社名をショットモリテックス株式会社へ変更するとともに、本社を埼玉県朝霞市に移転。

３【事業の内容】

（1）事業の内容

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ショットモリテックス株式会社）、親会社、子会社３社および関連会社１社により構成されており、マシンビジョンシステム・工業用事業、コスメ・メディカル機器事業、オプトコム事業、機能性材料・その他の事業における開発・製造から販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、「報告セグメント」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載されている報告セグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたモリテックスEurope Ltd.、モリテックスEurope GmbHは当連結会計年度中に清算が完了しました。　

　モリテックスSingapore Pte.Ltd.につきましても、平成25年10月に清算が完了しました。

報告セグメント	主要製・商品	関係会社
マシンビジョンシステム・工業用事業	マシンビジョンレンズ LED照明 ライトガイド・光源 カメラ・スタンド 映像周辺機器 CCDマイクロスコープ 工業用内視鏡 照明機器関連製品 赤外透過検査システム 液晶配光膜検査システム 等	SCHOTT AG ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司(※) センサーテクノロジー株式会社（※）
コスメ・メディカル機器事業	カウンセリングシステム 肌スコープ・肌センサー 画像伝送用ファイバ 光伝送用ファイバ、LED照明 等
オプトコム事業	非球面レンズ マイクロ球レンズ 等
機能性材料・その他の事業	PTFEシール 斜め巻きコイルスプリング 医療用カテーテル部材 等

（※製造）

 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合 （％）	関係内容
(親会社等)
ショット日本株式会社	埼玉県朝霞市	12,000千円	ショット製品の販売	被所有 71.6 （－）	当社株式を保有するショットグループの企業であります。
SCHOTT Benelux B.V.	Culembord, Netherlands	4,537千 ユーロ	株式の取得、保有および処分に関わる業務	被所有 71.6 （71.6）	ショットグループの投資先管理を目的とした企業であります。
SCHOTT Glaswerke Beteiligungs-GmbH	Mainz Germany	68,100千 ユーロ	株式の取得、保有および処分に関わる業務	被所有 71.6 （71.6）	ショットグループの投資先管理を目的とした企業であります。
SCHOTT AG	Mainz Germany	150,000千 ユーロ	特殊ガラス製品を中心とした特殊材料、部品、システムの開発・製造	被所有 71.6 （71.6）	主にマシンビジョンシステム・工業用事業の製造・開発を委託し、当社の製・商品を販売しております。
(連結子会社)
モリテックスASIA有限公司	Kowloon, H.K.	31,805千 香港ドル	子会社ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司の持株会社	100.0	子会社ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司の持株会社
ショットモリテックス テクノロジーズ（深セン） 有限公司	Shenzhen, China	35,000千 香港ドル	マシンビジョンシステム・工業用事業 コスメ・メディカル機器事業	100.0 （100.0）	主にマシンビジョンシステム・工業用事業の製造を委託しております。
(持分法適用関連会社)
センサーテクノロジー株式会社	神奈川県厚木市	45,000千円	マシンビジョンシステム・工業用事業	21.0	主にマシンビジョンシステム・工業用事業製品の製造・開発を委託しております。

（注）１．上記のうちモリテックスASIA有限公司およびショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．前連結会計年度において、連結子会社でありましたモリテックスEurope Ltd.、モリテックスEurope GmbHは平成25年7月に清算が完了しました。

５．モリテックスSingapore Pte.Ltd.は、平成25年10月に清算が完了しました。

６．前連結会計年度において、持分法適用会社でありました株式会社モリテックス・プレシジョンは平成24年12月に全保有株式を売却しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

報告セグメントの名称	従業員数（人）
マシンビジョンシステム・工業用事業	72	(13)
コスメ・メディカル機器事業	5	(－)
オプトコム事業	1	(－)
機能性材料・その他の事業	18	(－)
海外事業	－	(243)
全社（共通）	96	(42)
合計	192	(298)

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

報告セグメントの名称	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （千円）
マシンビジョンシステム・工業用事業	72	(13)	－	－	－
コスメ・メディカル機器事業	5	(－)	－	－	－
オプトコム事業	1	(－)	－	－	－
機能性材料・その他の事業	18	(－)	－	－	－
海外事業	－	(－)	－	－	－
全社（共通）	96	(42)	－	－	－
合計	192	(55)	42.0	11.4	6,142

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社において、労働組合は平成19年度に結成されました。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、欧米では持ち直しの動きがあったものの、中国をはじめとする新興国では減速感がみられ、世界経済全体としてはまだら模様の状況でありました。

一方、わが国経済は、政権交代後の経済政策の転換などにより、円安と株価の回復がすすみ、景況感は改善傾向にあったものの、実体経済の確実な回復までには至りませんでした。

このような事業環境の中、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、円安の影響により日本の装置メーカーへの引き合いが増加するとともに、半導体業界や液晶業界での設備投資回復の動きが見られました。

このような事業環境ではありましたが、当社グループの売上高は、コスメ・メディカル機器事業とオプトコム事業が前年並みの売上高であったものの、全ての事業において前年の売上高を下回る結果となりました。

また当連結会計年度においては、従来より進めてまいりました事業構造改革を一層進展させるべく、経営合理策や事業構造改善策を継続的に実施し、企業体質強化を図ってまいりました。加えて、事業規模に見合った組織の再構築による業務の効率化と競争力の強化を果たすべく、希望退職制度などの施策をとりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、連結売上高7,769百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失775百万円（前年同期営業利益83百万円）、経常損失615百万円（前年同期経常利益144百万円）、当期純損失1,350百万円（前年同期純損失196百万円）となりました。しかしながら、当連結会計年度に実施した各施策により、当社グループの収益体質は回復しつつあると判断しております。また資金面においても、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物1,285百万円の残高があり、取引金融機関及びショットグループからも十分な資金調達手段を確保しております。

（２）当期のセグメント別の動向

セグメントの業績は以下の通りであります（売上高についてはセグメント間の取引消去後となっております）。

なお、当連結会計年度より業務効率向上に向けた組織変更を行い、合わせてセグメントの管理区分を見直したことから、当社グループのセグメント構成を以下の通り変更いたしました。

従来セグメント	新セグメント	従来セグメントとの相違点
マシンビジョンシステム・工業用事業	マシンビジョンシステム・工業用事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
コスメ機器事業	コスメ・メディカル機器事業	従来の「コスメ機器事業」に、「その他の事業」で計上していたメディカル業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を移管し、「コスメ・メディカル機器事業」といたしました。
オプトコム事業	オプトコム事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
機能性材料事業	機能性材料・その他の事業	従来の「機能性材料事業」に、「その他の事業」で計上していた移動体、防衛業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を移管し、「機能性材料・その他の事業」といたしました。
海外事業	海外事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
その他の事業	―	メディカル業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を「コスメ・メディカル機器事業」へ移管し、移動体、防衛業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を「機能性材料・その他の事業」へ移管いたしました。

また、当連結会計年度よりERP（統合業務パッケージ）システムを導入し、事業セグメントの損益の測定方法の精緻化を図りました。これに合わせて、費用の配賦基準についても見直しを行い、全社費用などを各事業セグメントに配賦する方法へ変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同期のセグメント区分等を変更後のセグメント区分等に組み替えた数値で比較しております。　

マシンビジョンシステム・工業用事業 売上高4,535百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失705百万円（前年同期営業損失169百万円）

マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、円安の影響により日本の装置メーカーへの引き合いが増加するとともに、半導体業界や液晶業界での設備投資回復の動きが見られました。このような事業環境の中、当社グループにおいても一部取引先からの受注は増加しましたが、事業全体では受注が活況となるには至らなかったため、売上高は前期に比べて減少し、利益面についても、経費の削減に努めたものの売上高の減少を補うには至らず、営業損失となりました。

コスメ・メディカル機器事業 売上高1,049百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益6百万円（前年同期比82.3％減）

　コスメ・メディカル機器事業においては、当期も化粧品業界向けのカウンセリング機器の導入があったことから、ほぼ前期並みの売上高を確保いたしました。利益面については、円安等の影響により採算が悪化したものの、営業利益を確保しております。

オプトコム事業 売上高330百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失90百万円（前年同期営業損失49百万円）

オプトコム事業においては、ほぼ前期と同水準の売上高でしたが、光通信関連分野における製品販売価格の下落がすすみ、採算が悪化したことから営業損失が拡大いたしました。

機能性材料・その他の事業 売上高1,632百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益228百万円（前年同期比43.3％減）

　機能性材料・その他の事業においては、メディカル用各種チューブやシール、粒子類などの売上は堅調に推移いたしましたが、光通信業界向けファイバーの売上が来期以降にずれ込んだこともあり、売上高は前期に比べて減少いたしました。利益面については、営業利益を確保しております。

海外事業 売上高221百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失164百万円（前年同期営業損失233百万円）

海外事業においては、中国における経済成長が鈍化したことによる設備投資抑制の影響もあり、売上高が伸び悩みました。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,285百万円で、前連結会計年度末に比べ380百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出（前年同期は134百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 （３）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称	当連結会計年度 自平成24年10月１日 至平成25年９月30日		前連結会計年度 自平成23年10月１日 至平成24年９月30日		増減
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	前期比(％)
マシンビジョンシステム・工業用事業	1,964,791	45.1	－	－	－	－
コスメ・メディカル機器事業	782,650	18.0	－	－	－	－
オプトコム事業	162,044	3.7	－	－	－	－
機能性材料・その他の事業	651,561	15.0	－	－	－	－
海外事業	791,513	18.2	－	－	－	－
合計	4,352,560	100.0	－	－	－	－

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については記載しておりません。　

(2）受注状況

　　当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称	当連結会計年度 自平成24年10月１日 至平成25年９月30日		前連結会計年度 自平成23年10月１日 至平成24年９月30日		増減
	受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
マシンビジョンシステム・工業用事業	4,769,127	563,125	－	－	－	－
コスメ・メディカル 機器事業	589,553	147,921	－	－	－	－
オプトコム事業	321,388	28,571	－	－	－	－
機能性材料・その他の事業	1,747,521	213,494	－	－	－	－
海外事業	196,321	149,027	－	－	－	－
合計	7,623,912	1,102,140	－	－	－	－

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については記載しておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称	当連結会計年度 自平成24年10月１日 至平成25年９月30日		前連結会計年度 自平成23年10月１日 至平成24年９月30日		増減
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	前期比(％)
マシンビジョンシステム・工業用事業	4,535,774	58.4	5,846,130	62.0	△1,310,356	△22.4
コスメ・メディカル 機器事業	1,049,091	13.5	1,072,426	11.4	△23,334	△2.2
オプトコム事業	330,248	4.3	333,363	3.6	△3,115	△0.9
機能性材料・その他の事業	1,632,626	21.0	1,905,890	20.2	△273,264	△14.3
海外事業	221,727	2.8	264,911	2.8	△43,183	△16.3
合計	7,769,467	100.0	9,422,723	100.0	△1,653,255	△17.5

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。　

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　

相手先	当連結会計年度 自平成24年10月１日 至平成25年９月30日		前連結会計年度 自平成23年10月１日 至平成24年９月30日
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱	780,233	10.0	782,769	8.3

３【対処すべき課題】

（１）会社の対処すべき課題 

今後の経営環境につきましては、長期化する欧州の景気低迷や中国経済の成長鈍化など楽観できない要因があり、わが国経済においても、円安株高が進行し、景況感は改善傾向にあるものの、実体経済の確実な回復までには至っておらず、全体としては、先行きの不透明感があります。

当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、設置投資回復に向けた動きが見られるものの、本格的な回復までには時間がかかることが見込まれます。　

このような状況の中、当社グループでは利益体質の強化を図るために実施してきた事業構造改革の成果を活かし、平成24年10月に導入したERPシステムの活用やスリム化した組織体系での事業活動など、効率的に経営を行っていくことで収益力強化を図ってまいる所存です。

また、当社グループはショットグループの傘下企業であることから、ショットグループとの業務シナジーを最大限引き出しながら、事業のグローバル展開の加速を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループの目標に対する基本的な考え方は、コア事業への投資を重点的に行うことにより、企業活力の維持や企業価値向上を目指して一定の成長を持続させることを目標としております。

当社グループとしては、出来る限り速やかに利益体質を定着化させ、早期の復配を実現することを経営課題として認識するとともに、継続的な利益配当を実施するためにも利益水準の向上を目指し、営業利益率10％の確保を目標といたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「CHANGE」「INNOVATION」「NEW BEGINNINGS」をテーマに、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界などを中心として、生産ラインに欠かすことのできないマシンビジョン技術をコア技術として多彩な製・商品を市場に投入し、事業規模の拡大を図ってまいりました。当社グループでは、今後特に重要性の高い顧客、パートナー企業、製品に経営資源を重点投入するとともに、ERPシステムを活用した効率的な経営を図り収益力を高めてまいる所存です。

また、当社グループはドイツのショットグループの傘下企業として、親会社であるショットグループのライティング・イメージング部門が保有する製品群を販売していることから、航空機・自動車などの移動体機材分野やメディカル分野、画像伝送用分野などの事業分野への販売活動を拡大していくとともに、当社の技術を付加したより付加価値の高い製品の提案などを行い、現在の当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界への依存度低減をはかってまいります。これに加え、ショットグループの持つ強いブランド力と世界的な販売網、高い技術力を活用し、シナジー効果を早急に具現化することにより、企業価値の最大化を目指してまいります。

この一環として、平成25年５月に社名を「ショットモリテックス株式会社」に変更し、国内外におけるブランド力強化を図っております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主力製品への依存に関して）

当社グループでは、主力製品であるマシンビジョンレンズ、光源装置、光ファイバライトガイド、LED照明などを組み合わせた「マシンビジョンシステム」を、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界向けを中心に画像処理システムの光学系機器として販売しておりますが、この売上高に占める割合が高くなっております。（マシンビジョンシステム・工業用事業 売上高4,535百万円 連結売上高構成比58.4％）

半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においては、従来から市況の変動幅が非常に大きく、今後景気状況の急速な悪化を受けて業界全体の受注が急減する場合には、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権に関して）

当社は技術開発本部において、知的財産権の保全と他社の知的財産権の確認を行っておりますが、近時の知的財産権に対する一般産業界の現状から、将来において知的財産権に対する疑義を完全に排除するには困難であり、対処方法によっては、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、現在、重要な訴訟はありません。

（原材料価格に関わるリスクに関して）

  当社グループはメーカーとして製品製造に従事しておりますが、原材料価格の急激な高騰が発生した場合などには、製品の利益率の悪化などにより、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 業務提携契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	締結年月日	契約内容	契約期間
ショット モリテックス㈱	SCHOTT AG	ドイツ	両当事会社の共通利益の促進を目的とした業務提携	平成22年11月25日	資本業務 提携契約	期間の定めなし

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においても、創業時から培ってきたレンズを中心とした光学設計技術およびファイバーならびにロボテック技術をベースに、マシンビジョン市場のトレンドへの即効性を重視した高度な技術をより進化させることに努めてまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は283百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

　(マシンビジョンシステム・工業用事業)

当社グループでは、半導体製造装置や液晶製造装置、電子部品実装機、工場生産ラインでの工程監視、画像処理関連分野向けに、マシンマイクロレンズ（MML）、CCTVレンズ、光ファイバライトガイドや光源装置、LED照明装置、CCD/CMOSカメラなどの光学系部品を組み合わせたマシンビジョンシステムを販売し、広く産業界で利用されております。

当連結会計年度、本事業における研究開発活動の成果として、カラーラインスキャンカメラ用レンズシリーズの拡充「ML-F80C-0510」、LED光源装置「LLS3」、などのマシンビジョン市場向けの新製品のみならず、スキンカウンセリング市場に向け、肌観察用機器「i-Scope® USB 2.0」のAndroid OS対応のタブレットPC用観察ソフトである「i-Scope® Viewer for Android」を開発、Google Playからの配信を開始いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

総資産	5,497百万円	（前連結会計年度末比	22.9％減）
総負債	3,421百万円	（前連結会計年度末比	10.1％減）
純資産	2,076百万円	（前連結会計年度末比	37.7％減）
自己資本比率	37.8％	（前連結会計年度末比	8.9％減）

当連結会計年度末における総資産の残高は5,497百万円で、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。主な増加は、原材料及び貯蔵品155百万円であります。主な減少は、商品及び製品618百万円、受取手形及び売掛金464百万円であります。

負債の残高は3,421百万円で、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。主な増加は、短期借入300百万円であります。主な減少は、長期借入金（1年内返済予定を含む）450百万円、支払手形及び買掛金381百万円であります。

純資産の残高は2,076百万円で前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定93百万円であります。主な減少は、当期純損失1,350百万円を計上したことに伴う利益剰余金の減少であります。

（２）経営成績の分析

売上高	7,769百万円	（前年同期比	17.5％減）
営業損失	775百万円	（前年同期営業利益	83百万円）
経常損失	615百万円	（前年同期経常利益	144百万円）
当期純損失	1,350百万円	（前年同期純損失	196百万円）

当連結会計年度における売上高は、7,769百万円（前年同期9,422百万円）となりました。この主な要因は、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、円安の影響により日本の装置メーカーへの引き合いが増加するとともに、半導体業界や液晶業界での設備投資回復の動きが見られたものの、当社グループにおいても一部取引先からの受注は増加しましたが、事業全体では受注が活況となるには至らなかったことなどによるものであります。

売上原価は、6,089百万円（前年同期6,768百万円）となりました。この主な要因は、売上高減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,680百万円（前年同期2,654百万円）となり、売上総利益率は、21.6％（前年同期は28.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は、2,455百万円（前年同期2,571百万円）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、売上高の減少などにより、31.6％（前年同期は27.3％）となりました。

この結果、営業損失は、775百万円（前年同期営業利益83百万円）となりました。

営業外収益は、254百万円（前年同期188百万円）となりました。この主な要因は、受取家賃87百万円、為替差益84百万円などによるものであります。

営業外費用は、95百万円（前年同期127百万円）となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用72百万円などによるものであります。

この結果、経常損失は、615百万円（前年同期経常利益144百万円）となりました。

特別損失は、430百万円（前年同期269百万円）となりました。この主な要因は、事業構造改善費用243百万円、減損損失140百万円などによるものであります。

以上から、当期純損失は、1,350百万円（前年同期当期純損失196百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析　

	前年同期	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△134	△179	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	108	△70	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△73	△150	△76

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,285百万円で、前連結会計年度末に比べ380百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の支出（前年同期は134百万円の支出）となりました。主な増減は、たな卸資産の減少額626百万円、仕入債務の減少額563百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出109百万円であります。主な収入は、関係会社株式売却による収入30百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済450百万円であります。主な収入は、短期借入金の増加額300百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、生産拠点であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司については、生産能力増強のため設備投資を実施しました。

　また、2013年５月１日に本社を埼玉県朝霞市に移転し、本社機能を充実させるため設備投資を実施しました。

　上記の結果、設備投資は、総額153百万円となりました。

　報告セグメント別の設備投資の概要は、次のとおりであります。

（マシンビジョンシステム・工業用事業）

  主に技術開発部門で使用する設備を取得し、総額23百万円の設備投資を実施しました。　

（海外事業）　

　生産拠点であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司にて、生産能力増強のための生産設備等を取得し、総額53百万円の設備投資を実施しました。

（全社共通）

　主に本社移転に伴う設備を取得し、総額76百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、固定資産除却損１百万円および減損損失140百万円を計上しております。固定資産除却損および減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※５、※７」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
さいたま事業所 (さいたま市桜区)	マシンビジョンシステム・工業用事業他	生産設備 研究開発設備	48,815	4,045	－ (－)	672	57,959	111,493	81 (22)
横浜テクニカルセンター (横浜市青葉区)	マシンビジョンシステム・工業用事業他	生産設備 研究開発設備 投資不動産設備	208,219 {121,010}	156	－ (－)　 [1,559]	－	1,270	209,647	22
本社 (埼玉県朝霞市)	全社資産 マシンビジョンシステム・工業用事業他	本社機構設備 販売活動設備	51,469	1,476	－  (－)	－	39,951	92,896	73 (33)
たまプラーザビル (横浜市青葉区)	全社資産	投資不動産設備	172,244 {172,244}	－	－   (－) [1,040]	－	216	172,460	－
名古屋支店 (名古屋市東区)	マシンビジョンシステム・工業用事業他	販売活動設備	3,245	－	－  (－)	－	1,706	4,951	4
大阪支店 (大阪市淀川区)	マシンビジョンシステム・工業用事業他	販売活動設備	1,397	－	－  (－)	－	1,558	2,956	8
福岡支店 (福岡市中央区)	マシンビジョンシステム・工業用事業他	販売活動設備	327	－	－  (－)	－	1,247	1,574	4
その他	マシンビジョンシステム・工業用事業他	連結子会社製造・販売設備他	－	883	3,274  (12,614)	－	1,386	5,544	－
合計			485,719 {293,254}	6,562	3,274  (12,614) [2,599]	672	105,296	601,525	192 (55)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品およびソフトウエア等の無形固定資産を含んでおります。

２．土地および建物の一部は賃借しており、賃借している土地の面積は［外書］しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

５. 建物の一部は賃貸しており、賃貸している建物及び構築物の金額は｛内書｝しております。

(2）在外子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
ショットモリテックステクノロジーズ （深セン）有限公司	Shenzhen， China	海外事業	生産・販売活動設備	254,730	125,362	－  (－)	－	64,675	444,768	－ (243)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等の有形固定資産およびソフトウエア等の無形固定資産を含んでおります。

２．現在休止中の主要な設備は建物及び構築物に計上されている製造設備の一部になりますが、当連結会計年度において減損損失90,414千円を計上しております。

３．従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	報告セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
提出会社	さいたま事業所　 （さいたま市桜区）	マシンビジョンシステム・工業用事業　 コスメ・メディカル機器事業	研究開発設備　 製造用設備	28,000	－	自己資金 および　 借入金	平成25年 10月	平成26年 9月	（注）１
	営業部門	マシンビジョンシステム・工業用事業　 コスメ・メディカル機器事業	販売促進用 デモ機	13,000	－
	本社　 （埼玉県朝霞市）	全社	ITインフラ構築等	7,000	－
	本社　 （埼玉県朝霞市）	全社	事務所設備 製造用設備 研究開発設備	61,000	－		平成25年　 　10月	平成26年　 　 9月	（注）１ （注）２
ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司	Shenzhen,China	海外事業	製造用設備	71,000	－		平成25年　 　10月	平成26年　 　9月	（注）１
合計	ー	ー	ー	180,000	－	ー	ー	ー	ー

　（注）１．設備計画完成後の生産能力につきましては、取引品目の多くが顧客の要望する構造、形式等が一様でないため多岐にわたり、画一的に表現することが不可能であるため記載しておりません。

２．平成26年9月期にさいたま事業所の機能を本社（埼玉県朝霞市）に移転する予定であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 

(2）重要な設備の除却等

　　　　さいたま事業所の移転に伴い、さいたま事業所（さいたま市桜区）の事務所設備を除却する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,933,928	13,933,928	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,933,928	13,933,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
自平成20年４月１日 至平成21年３月31日	－	13,895,928	－	3,320,241	－	3,387,658
自平成21年４月１日 至平成22年３月31日	15,000	13,910,928	15	3,320,256	－	3,387,658
自平成22年４月１日 至平成22年９月30日	23,000	13,933,928	23	3,320,279	－	3,387,658
自平成22年10月１日 至平成23年９月30日	－	13,933,928	－	3,320,279	－	3,387,658
自平成23年10月１日 至平成24年９月30日	－	13,933,928	－	3,320,279	－	3,387,658
自平成24年10月１日 至平成25年９月30日	－	13,933,928	－	3,320,279	－	3,387,658

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、全て新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況　（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	20	26	59	26	4	4,169	4,304	―
所有株式数（単元）	―	4,239	820	103,070	817	54	30,317	139,317	2,228
所有株式数の割合（％）	―	3.04	0.59	73.98	0.59	0.04	21.76	100.00	―

　（注）  自己株式486株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ショット日本株式会社	埼玉県朝霞市泉水3丁目13－45	9,976,711	71.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	327,000	2.35
ショットモリテックス従業員持株会	埼玉県朝霞市泉水3丁目13－45	145,900	1.05
森 英二	名古屋市中村区	79,600	0.57
株式会社サニカ	山梨県南アルプス市十日市場789番地	68,000	0.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	62,200	0.45
株式会社コマツ	埼玉県さいたま市南区白幡4丁目11－19	56,000	0.40
長橋 陽子	静岡県富士市	40,000	0.29
大原 敬司	大阪府大阪市生野区	30,000	0.21
堀田光学工業株式会社	神奈川県川崎市中原区苅宿37－33	24,100	0.17
計	－	10,809,511	77.58

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,931,300	139,313	同上
単元未満株式	普通株式 2,228	－	同上
発行済株式総数	13,933,928	－	－
総株主の議決権	－	139,313	－

②【自己株式等】 

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己株式） ショットモリテックス株式会社	埼玉県朝霞市泉水３丁目13－45	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	48	13,504
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	486	－	486	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元政策を経営の重要課題として捉え、適正な利益配分を安定的に継続して行うことを基本方針としております。当連結会計年度については、市場環境の悪化に加え、今後の収益力強化に向け積極的な事業構造改革を進めたことから損失が発生しており、この状況を鑑み無配とさせていただきたいと存じます。

なお、次期の配当につきましても、引き続き内部留保を行い、財務体質を改善するため無配とさせていただく予定ですが、可能な限り早い時期に配当を実施するため、今後さらなる企業体質の強化を図っていく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成22年３月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	398	306	588	375	527
最低（円）	195	234	208	197	191

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．第39期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	425	394	324	327	298	303
最低（円）	347	301	280	285	261	267

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

代表取締役社長

最高執行役員

佐藤　隆雄

昭和40年 ６月18日生

平成元年８月 住友銀行（現三井住友銀行） 入行 平成11年５月 テキサス大学オースティン校 会計学修士課程修了 平成11年７月 ゼネラル・エレクトリック入社 平成13年２月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社入社　ファイナンスプロジェクトマネージャー 平成14年８月   平成15年９月   同社　ソーシングリーダー兼 総務本部長 ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社入社 平成17年１月 同社ファイナンスディレクター（スズキ（株）担当） 平成18年２月 クオリカプス株式会社入社 取締役・グループＣＦＯ  平成20年４月 同社取締役・グループ副ＣＦＯ 平成21年５月 同社退社 平成21年６月 当社入社　経理統括部長 平成21年６月 当社取締役 平成22年３月 経理統括部長兼 経営企画統括部長　 平成22年４月　 経理財務本部長 平成24年10月　 当社代表取締役社長（現任） 当社最高執行役員（現任） 管理本部長（現任）

平成元年８月

住友銀行（現三井住友銀行） 入行

平成11年５月

テキサス大学オースティン校 会計学修士課程修了

平成11年７月

ゼネラル・エレクトリック入社

平成13年２月

ＧＥキャピタルリーシング株式会社入社　ファイナンスプロジェクトマネージャー

平成14年８月   平成15年９月

同社　ソーシングリーダー兼 総務本部長 ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社入社

平成17年１月

同社ファイナンスディレクター（スズキ（株）担当）

平成18年２月

クオリカプス株式会社入社 取締役・グループＣＦＯ

平成20年４月

同社取締役・グループ副ＣＦＯ

平成21年５月

同社退社

平成21年６月

当社入社　経理統括部長

平成21年６月

当社取締役

平成22年３月

経理統括部長兼 経営企画統括部長

平成22年４月

経理財務本部長

平成24年10月

当社代表取締役社長（現任） 当社最高執行役員（現任） 管理本部長（現任）

（注）３

8.7

平成元年８月

住友銀行（現三井住友銀行） 入行

平成11年５月

テキサス大学オースティン校 会計学修士課程修了

平成11年７月

ゼネラル・エレクトリック入社

平成13年２月

ＧＥキャピタルリーシング株式会社入社　ファイナンスプロジェクトマネージャー

平成14年８月   平成15年９月

同社　ソーシングリーダー兼 総務本部長 ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社入社

平成17年１月

同社ファイナンスディレクター（スズキ（株）担当）

平成18年２月

クオリカプス株式会社入社 取締役・グループＣＦＯ

平成20年４月

同社取締役・グループ副ＣＦＯ

平成21年５月

同社退社

平成21年６月

当社入社　経理統括部長

平成21年６月

当社取締役

平成22年３月

経理統括部長兼 経営企画統括部長

平成22年４月

経理財務本部長

平成24年10月

当社代表取締役社長（現任） 当社最高執行役員（現任） 管理本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

取締役

特命担当取締役 技術顧問

岩本　俊夫

昭和27年 10月18日生

昭和52年４月 昭和電線電纜株式会社入社 昭和59年７月 旭硝子株式会社入社 平成11年９月 当社入社光ファイバ応用機器部統括部長 平成12年３月 執行役員光ファイバ照明システム部統括部長 平成14年５月 コアテクノロジ開発部長 平成15年11月 ナノ・バイオサイエンス研究所長 平成16年４月 横浜テクニカルセンター長兼務 平成17年９月 TM事業本部副本部長兼横浜テクニカルセンター長 平成19年４月 TM事業本部副本部長（技術統括）兼PGxリサーチセンター長 平成19年６月 当社取締役（現任） 平成21年４月 バイオサイエンス事業部長　兼 事業企画統括部長　兼　経営戦略室　管理・事業企画管掌 平成21年９月 バイオサイエンス事業部長兼 経営戦略室　 平成22年４月 平成24年10月　 研究開発本部長 特命担当取締役技術顧問（現任）

昭和52年４月

昭和電線電纜株式会社入社

昭和59年７月

旭硝子株式会社入社

平成11年９月

当社入社光ファイバ応用機器部統括部長

平成12年３月

執行役員光ファイバ照明システム部統括部長

平成14年５月

コアテクノロジ開発部長

平成15年11月

ナノ・バイオサイエンス研究所長

平成16年４月

横浜テクニカルセンター長兼務

平成17年９月

TM事業本部副本部長兼横浜テクニカルセンター長

平成19年４月

TM事業本部副本部長（技術統括）兼PGxリサーチセンター長

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成21年４月

バイオサイエンス事業部長　兼 事業企画統括部長　兼　経営戦略室　管理・事業企画管掌

平成21年９月

バイオサイエンス事業部長兼 経営戦略室

平成22年４月 平成24年10月

研究開発本部長 特命担当取締役技術顧問（現任）

（注）３

9.3

昭和52年４月

昭和電線電纜株式会社入社

昭和59年７月

旭硝子株式会社入社

平成11年９月

当社入社光ファイバ応用機器部統括部長

平成12年３月

執行役員光ファイバ照明システム部統括部長

平成14年５月

コアテクノロジ開発部長

平成15年11月

ナノ・バイオサイエンス研究所長

平成16年４月

横浜テクニカルセンター長兼務

平成17年９月

TM事業本部副本部長兼横浜テクニカルセンター長

平成19年４月

TM事業本部副本部長（技術統括）兼PGxリサーチセンター長

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成21年４月

バイオサイエンス事業部長　兼 事業企画統括部長　兼　経営戦略室　管理・事業企画管掌

平成21年９月

バイオサイエンス事業部長兼 経営戦略室

平成22年４月 平成24年10月

研究開発本部長 特命担当取締役技術顧問（現任）

取締役

－

オットマー エルンスト （Ottmar Ernst）

昭和39年 ５月16日生

平成７年９月 SCHOTT AG Production Optimization マネージャー　 平成８年10月 SCHOTT AG TV Glass Panel Production マネージャー　 平成12年７月 SCHOTT North America Inc. プラント・マネージャー　 平成17年12月　 SCHOTT AG Fiber Optics 事業部門 （現　Lighting & Imaging 事業部門） エグゼクティブ・バイス・プレジデント 平成20年８月 ショット日本ホールディング株式会社取締役（現ショット日本株式会社）（現任）　 平成21年２月 同社代表取締役 平成22年６月 当社取締役（現任）

平成７年９月

SCHOTT AG Production Optimization マネージャー

平成８年10月

SCHOTT AG TV Glass Panel Production マネージャー

平成12年７月

SCHOTT North America Inc. プラント・マネージャー

平成17年12月

SCHOTT AG Fiber Optics 事業部門 （現　Lighting & Imaging 事業部門） エグゼクティブ・バイス・プレジデント

平成20年８月

ショット日本ホールディング株式会社取締役（現ショット日本株式会社）（現任）

平成21年２月

同社代表取締役

平成22年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

平成７年９月

SCHOTT AG Production Optimization マネージャー

平成８年10月

SCHOTT AG TV Glass Panel Production マネージャー

平成12年７月

SCHOTT North America Inc. プラント・マネージャー

平成17年12月

SCHOTT AG Fiber Optics 事業部門 （現　Lighting & Imaging 事業部門） エグゼクティブ・バイス・プレジデント

平成20年８月

ショット日本ホールディング株式会社取締役（現ショット日本株式会社）（現任）

平成21年２月

同社代表取締役

平成22年６月

当社取締役（現任）

取締役

－

トーマス クロエ （Thomas Krohe）

昭和47年 ７月９日生

平成15年９月 Freshfields Bruckhaus Deringer アトーニー 平成19年10月 アイダエンジニアリング株式会社 法務部 平成22年３月 SCHOTT AG 法務部 アトーニー（現任） 平成22年10月 ショット日本ホールディング株式会社（現　ショット日本株式会社）取締役 平成24年12月 当社取締役（現任）

平成15年９月

Freshfields Bruckhaus Deringer アトーニー

平成19年10月

アイダエンジニアリング株式会社 法務部

平成22年３月

SCHOTT AG 法務部 アトーニー（現任）

平成22年10月

ショット日本ホールディング株式会社（現　ショット日本株式会社）取締役

平成24年12月

当社取締役（現任）

（注）３

－

平成15年９月

Freshfields Bruckhaus Deringer アトーニー

平成19年10月

アイダエンジニアリング株式会社 法務部

平成22年３月

SCHOTT AG 法務部 アトーニー（現任）

平成22年10月

ショット日本ホールディング株式会社（現　ショット日本株式会社）取締役

平成24年12月

当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

常勤監査役

宇野　正雄

昭和17年 11月23日生

昭和41年４月 協和銀行（現りそな銀行。以下 同じ）入行 昭和50年10月 昭和55年４月 在ケニア日本大使館一等書記官 米国加州協和銀行副頭取 昭和62年５月 平成２年２月 平成４年５月 協和銀行国際業務部副部長 同行白山支店長 昭和リースマレーシア株式会社代表取締役社長 平成９年４月 　 株式会社サーベイリサーチセンター取締役総務部長 平成11年１月 エスエイチコーポレーション株式会社および株式会社セプタ取締役 平成11年６月 平成13年３月 小川運輸株式会社財務部長 株式会社イーブックマニュファクチュアリング取締役管理部長 平成15年６月 株式会社アイエルワイコーポレーション（現株式会社アプレシオ）取締役社長室長 平成17年１月 平成21年12月 同社監査役（常勤） 同社監査役退任 平成22年１月 平成22年12月 株式会社岡本商会取締役相談役 当社監査役 平成23年12月 当社常勤監査役（現任）

昭和41年４月

協和銀行（現りそな銀行。以下 同じ）入行

昭和50年10月 昭和55年４月

在ケニア日本大使館一等書記官 米国加州協和銀行副頭取

昭和62年５月 平成２年２月 平成４年５月

協和銀行国際業務部副部長 同行白山支店長 昭和リースマレーシア株式会社代表取締役社長

平成９年４月

株式会社サーベイリサーチセンター取締役総務部長

平成11年１月

エスエイチコーポレーション株式会社および株式会社セプタ取締役

平成11年６月 平成13年３月

小川運輸株式会社財務部長 株式会社イーブックマニュファクチュアリング取締役管理部長

平成15年６月

株式会社アイエルワイコーポレーション（現株式会社アプレシオ）取締役社長室長

平成17年１月 平成21年12月

同社監査役（常勤） 同社監査役退任

平成22年１月 平成22年12月

株式会社岡本商会取締役相談役 当社監査役

平成23年12月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

0.4

昭和41年４月

協和銀行（現りそな銀行。以下 同じ）入行

昭和50年10月 昭和55年４月

在ケニア日本大使館一等書記官 米国加州協和銀行副頭取

昭和62年５月 平成２年２月 平成４年５月

協和銀行国際業務部副部長 同行白山支店長 昭和リースマレーシア株式会社代表取締役社長

平成９年４月

株式会社サーベイリサーチセンター取締役総務部長

平成11年１月

エスエイチコーポレーション株式会社および株式会社セプタ取締役

平成11年６月 平成13年３月

小川運輸株式会社財務部長 株式会社イーブックマニュファクチュアリング取締役管理部長

平成15年６月

株式会社アイエルワイコーポレーション（現株式会社アプレシオ）取締役社長室長

平成17年１月 平成21年12月

同社監査役（常勤） 同社監査役退任

平成22年１月 平成22年12月

株式会社岡本商会取締役相談役 当社監査役

平成23年12月

当社常勤監査役（現任）

監査役

藤代　政夫

昭和19年 ４月４日生

昭和38年４月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社  昭和39年12月 同社退社 昭和45年９月 公認会計士　第二次試験合格  昭和45年10月 公認会計士西谷・遠藤・白幡・川野共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所  昭和49年２月 公認会計士　第三次試験合格  昭和50年６月 米国三井物産駐在  昭和51年７月 米国メインラフレンツ会計事務所（現KPMG）ニューヨーク研修員  平成２年７月 監査法人トーマツ代表社員就任 平成14年６月 同監査法人千葉事務所経営執行役員（東京事務所兼任）就任  平成20年８月 同監査法人退職  平成21年３月 全国農業協同組合連合会幹事 就任  平成22年12月 当社監査役（現任)

昭和38年４月

山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

昭和39年12月

同社退社

昭和45年９月

公認会計士　第二次試験合格

昭和45年10月

公認会計士西谷・遠藤・白幡・川野共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

昭和49年２月

公認会計士　第三次試験合格

昭和50年６月

米国三井物産駐在

昭和51年７月

米国メインラフレンツ会計事務所（現KPMG）ニューヨーク研修員

平成２年７月

監査法人トーマツ代表社員就任

平成14年６月

同監査法人千葉事務所経営執行役員（東京事務所兼任）就任

平成20年８月

同監査法人退職

平成21年３月

全国農業協同組合連合会幹事 就任

平成22年12月

当社監査役（現任)

（注）４

－

昭和38年４月

山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

昭和39年12月

同社退社

昭和45年９月

公認会計士　第二次試験合格

昭和45年10月

公認会計士西谷・遠藤・白幡・川野共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

昭和49年２月

公認会計士　第三次試験合格

昭和50年６月

米国三井物産駐在

昭和51年７月

米国メインラフレンツ会計事務所（現KPMG）ニューヨーク研修員

平成２年７月

監査法人トーマツ代表社員就任

平成14年６月

同監査法人千葉事務所経営執行役員（東京事務所兼任）就任

平成20年８月

同監査法人退職

平成21年３月

全国農業協同組合連合会幹事 就任

平成22年12月

当社監査役（現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （千株）

監査役

穂苅　進

昭和23年 4月12日生

昭和46年４月 東京光学機械株式会社（現 株式会社トプコン）入社 平成３年６月 Topcon(Malaysia)Pty.Ltd取締役社長 平成４年７月 Topcon Singapore Pte. Ltd取締役社長 平成９年４月 株式会社トプコン 国際営業本部欧州部長 平成14年７月 Topcon Medical System,Inc.取締役社長 平成15年６月 Topcon America Corp.取締役社長 兼 Topcon Medical System,Inc.取締役社長 平成16年６月 兼株式会社トプコン 執行役員 医療機器事業部次長 平成18年６月 同社監査役（常勤） 平成20年６月 同社顧問 平成21年６月 同社退職 平成23年12月 平成24年12月　 当社補欠監査役 同上　 平成25年12月 当社監査役（現任)

昭和46年４月

東京光学機械株式会社（現 株式会社トプコン）入社

平成３年６月

Topcon(Malaysia)Pty.Ltd取締役社長

平成４年７月

Topcon Singapore Pte. Ltd取締役社長

平成９年４月

株式会社トプコン 国際営業本部欧州部長

平成14年７月

Topcon Medical System,Inc.取締役社長

平成15年６月

Topcon America Corp.取締役社長 兼 Topcon Medical System,Inc.取締役社長

平成16年６月

兼株式会社トプコン 執行役員 医療機器事業部次長

平成18年６月

同社監査役（常勤）

平成20年６月

同社顧問

平成21年６月

同社退職

平成23年12月 平成24年12月

当社補欠監査役 同上

平成25年12月

当社監査役（現任)

（注）４

－

昭和46年４月

東京光学機械株式会社（現 株式会社トプコン）入社

平成３年６月

Topcon(Malaysia)Pty.Ltd取締役社長

平成４年７月

Topcon Singapore Pte. Ltd取締役社長

平成９年４月

株式会社トプコン 国際営業本部欧州部長

平成14年７月

Topcon Medical System,Inc.取締役社長

平成15年６月

Topcon America Corp.取締役社長 兼 Topcon Medical System,Inc.取締役社長

平成16年６月

兼株式会社トプコン 執行役員 医療機器事業部次長

平成18年６月

同社監査役（常勤）

平成20年６月

同社顧問

平成21年６月

同社退職

平成23年12月 平成24年12月

当社補欠監査役 同上

平成25年12月

当社監査役（現任)

計

18.4

　（注）１．取締役オットマー　エルンストならびに取締役トーマス　クロエは社外取締役であります。

２．監査役宇野正雄、藤代政夫、穂苅進の３名は社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間　

４．平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、独自の技術開発により国際社会に貢献することを通じて企業価値を継続的に高めると共に、内部統制システムの適切な整備により、経営の健全性、透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼としております。また、当社の事業内容等を的確に理解していただけるよう、株主や投資家に向けた積極的かつ適切な情報開示を行っております。

 (1)企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由

①取締役会
　取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。

②監査役会
　当社は、監査役会を設置しており、監査業務の独立性・透明性を高めるため、監査役会を構成する監査役３名（常勤監査役１名）は社外監査役であります。監査役はすべての取締役会に出席し、かつ執行サイドの重要な会議に出席し、代表取締役と定期的な会合を持つなど、積極的に業務執行の状況を直接把握する体制を取っております。これにより、監査役会の取締役会の業務執行に対する監督機能は現在の事業形態・規模から充分機能しているものと考えております。
  また、常勤監査役のサポート体制として、常勤監査役からの指示・要請に対して、各部門が必要な情報を適時適切に常勤監査役に報告しております。
　その情報については、定期的に監査役会を開催することによって、他の社外監査役との間での情報の共有化が図られ、効果的な内部統制が機能するようになっております。
　なお、監査役は取締役会や月次業績報告会等の主要な会議に出席して適切な意見を述べることができるほか、弁護士資格を有する社外監査役の登用によって、監査役間で法的問題点を共有し、経営監視機能の強化を図っております。
　さらに、監査役会は、監査・内部統制室の年間監査計画立案に関与・意見を述べるほか、常勤監査役は監査・内部統制室の実地監査に原則として同行しております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方および内部統制システムに関する整備状況
・内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社では、内部統制システムの基本的な考え方として、企業価値を継続的に高めるとともに、経営の健全性、透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼としております。
　特に、業務の遂行に当たっては、法令の遵守を最重要課題に位置づけ、その徹底を図るため、中期経営計画のアクションプランの骨子として、「コンプライアンス経営の徹底」を掲げております。
・内部統制システムに関する整備状況
　内部統制システムに関する整備状況については、平成18年５月２日開催の取締役会において下記の基本方針を決議し、その後必要に応じた改訂を行いその強化を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．株式会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６．株式会社とその親会社（及びそのグループ会社）における業務の適正を確保するための体制

７．財務報告の信頼性を確保するための体制

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

９．「８」にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況　　　　　　　　　　　　　　　　

④リスク管理体制の整備とコンプライアンスの状況
　当社は「企業理念」において、役職員の「行動規範」として法令遵守の精神を掲げるなど、従来より法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めております。また、法令等諸制度の変更に対応しつつ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを継続しております。

 (2)内部監査及び監査役の状況

　　内部監査を担当する監査・内部統制室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役および担当部門の責任者に報告するとともに、当該部門に対し改善等の指示を行い、また改善措置の実施状況とその結果についてフォローアップを行うなどの有効な内部監査を実施し、経営の合理化並びに効率化に努めております。

　　監査役監査の内容は、「（１）企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由」で記載した通りであります。

　　監査役会、監査・内部統制室および会計監査人は、定期的および必要の都度、年間監査計画、監査要点およびリスク管理等について、効果的かつ効率的な経営管理を確保するため相互連携体制をとっております。

　　なお、監査役藤代政夫氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 (3)会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する山口光信氏および柴田憲一氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

（注）当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は、平成25年５月30日付けで当社との監査契約を合意解除しました。これにより同監査法人は、同日をもって当社の会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成25年５月30日開催の監査役会において新日本有限責任監査法人を一時会計監査人に選任し、同日付で選任しております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成25年12月20日開催の定時株主総会において、当社の会計監査人に選任されております。

 (4)社外取締役および社外監査役との関係
　　　当社には社外取締役２名、社外監査役３名を置いております。

    社外取締役のオットマー　エルンスト氏およびトーマス　クロエ氏は当社の親会社であるSCHOTT AGに在籍しており、当社と締結した資本業務提携契約に基づき推薦を受け当社取締役に就任したものです。当社は、親会社であるSCHOTT AGと資本関係を有するほか、人的関係、製商品の販売に関わる取引関係を有しております。当該取締役は独立性の観点から選任したものではありませんが、本人の同社での職務経験を考慮し、また、人格、識見等も含め、当社の経営に助言を頂くことで当社の経営体制強化が図れるものと判断したため、社外取締役に選任したものです。

　　社外監査役の宇野正雄氏は、企業経営等の豊富な経験や知識や実績、幅広い見識を有し当社の社外監査役にふさわしいと判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　社外監査役の藤代政夫氏は、公認会計士としての幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断しております。

  　 社外監査役の穂苅進氏は、企業の経営者および常勤監査役としての経験や実績、幅広い見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断しております。

　　社外取締役および社外監査役と当社との間には取引関係はありません。

　　なお、社外取締役または社外監査役の選任に当たり特に当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、被選任者の職歴、人格、識見等を総合的に判断して選任を行っております。

 (5)役員報酬等
　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	48,982	48,982	－	－	－	３
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	０
社外役員	19,200	19,200	－	－	－	３

（注）１．期末日現在における取締役の人数は４名、監査役の人数は３名であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成元年５月30日開催の第17回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成元年５月30日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

５．社外取締役２名には報酬を支払っておりません。　

　②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

 (6)取締役および監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 (7)責任限定契約の内容の概要
　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する額としております。

 (8)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　８銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　19,060千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
理研計器㈱	7,238	3,691	企業間取引の維持・強化のため
㈱不二越	5,897	1,332	企業間取引の維持・強化のため
㈱新川	1,401	484	企業間取引の維持・強化のため

　（当事業年度）

　　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
理研計器㈱	8,403	6,411	企業間取引の維持・強化のため
㈱不二越	6,934	3,793	企業間取引の維持・強化のため
㈱新川	1,402	919	企業間取引の維持・強化のため

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 (9)取締役の定数
　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

 (10)取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任に関する普通決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。　

    　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。　

 (11)自己の株式の取得
　当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(12)株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13)中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	31,200	9,370	34,851	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31,200	9,370	34,851	－

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりでございます。

有限責任 あずさ監査法人 14,400千円 新日本有限責任監査法人 20,451千円

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、2,202千円を報酬として支払っております。

（当連結会計年度）　

　当社の連結子会社であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対し、4,368千円を報酬として支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社は有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、当社の親会社であるSCHOTT AGの連結決算に係る当社財務報告資料の監査を委託し対価を支払っております。また、ERPシステムの稼動に伴う業務プロセスの変更にあたり、財務報告に係る内部統制に関する指導および助言業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、代表取締役が監査役会の同意を得て

定める旨定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び及び前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　当連結会計年度及び及び当事業年度　　新日本有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等

　①　退任する監査公認会計士等の名称：有限責任 あずさ監査法人

　②　就任する監査公認会計士等の名称：新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

　平成25年５月30日

（3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成21年６月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。　

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の親会社であるSCHOTT AGにおいて、2013年９月期より会計監査人をKPMG AG Wirtschaftsprü fungsgesellschaftからErnst&Young GmbH Wirtschaftsprü fungsgesellschaftに変更いたしました。この変更に基づき、現在グループ全体で会計監査人の変更を進めており、当社もショットグループの企業として会計監査人の変更につき考慮のうえ、有限責任 あずさ監査法人へ会計監査人の異動について申し入れを行い、監査及び四半期レビュー契約書について解除することで合意に至ったものです。

　また、本件合意解除に伴い、一時会計監査人としてErnst&Youngのメンバーファームである新日本有限責任監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成25年５月30日開催の監査役会において、同監査法人を選任したものであります。　

（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、モリテックスSingapore Pte.Ltd.、モリテックスASIA有限公司、およびショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司の３社であります。

　なお、前連結会計年度において、連結子会社でありましたモリテックスEurope Ltd.およびモリテックスEurope GmbHは、平成25年７月において解散したため、連結の範囲から除外しております。ただし、解散までの損益計算書は連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

  関連会社については持分法を適用しております。

  持分法適用会社はセンサーテクノロジー株式会社の１社であります。

　上記１社の決算日は３月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　なお、前連結会計年度において、持分法適用会社でありました株式会社モリテックス・プレシジョンは、平成24年12月に株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。ただし、売却までの持分法損益は連結しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ショットモリテックステクノロジーズ (深セン)有限公司の決算日は12月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2）デリバティブ

　時価法　

3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は３年～38年、機械装置及び運搬具は５年～９年、工具、器具及び備品は２年～20年であります。

2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3）リース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 4）投資不動産

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は7年～38年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

1）貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 

2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

3）事業構造改善引当金

　事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用および損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

4）退職給付引当金　

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異の発生額は発生年度に一括費用処理しております。

　なお、割引率は1.50％を適用しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を資金の範囲としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法 

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
関係会社株式	314,138千円	307,798千円

　２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形割引残高	221,844千円	182,951千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
支払手形	48,870千円	－千円

※４　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
給料手当	941,130千円	801,583千円
賞与	121,115	79,264
賞与引当金繰入額	77,817	52,680
退職給付費用	29,587	2,598
福利厚生費	149,307	123,874
地代家賃	121,467	105,529
広告宣伝費	35,804	30,113
販売促進費	53,357	108,569
旅費交通費	69,722	68,884
減価償却費	61,911	54,564
研究開発費	240,160	283,619

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
一般管理費	240,160千円	283,619千円
合計	240,160	283,619

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
合計	0	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	136千円	－千円
合計	136	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物及び構築物	130千円	－千円
機械装置及び運搬具	4,009	21
工具、器具及び備品	4,705	938
その他	0	196
合計	8,845	1,156

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
特別退職金	162,455千円	219,562千円
業務委託費	18,850	24,050
拠点統廃合費用	2,861	－
その他	106	－
合計	184,272	243,612

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失33,105千円を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都豊島区	事業用資産	建物及び構築物	15
東京都豊島区	事業用資産	工具、器具及び備品	549
東京都豊島区	事業用資産	ソフトウェア	28,105
シンガポール	事業用資産	建物及び構築物	2,937
シンガポール	事業用資産	工具、器具及び備品	1,498

　当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、ERPシステム導入に伴う旧システム関連資産の評価額の引き下げ及び子会社の清算により回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、本社については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額１円としており、シンガポールについては清算予定のため０円としております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失140,923千円を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
広島県東広島市	遊休資産	土地	5,475
中国深セン	遊休資産	建物及び構築物	90,414
中国深セン	事業用資産	機械装置	45,033

　当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　上記資産グループのうち事業用資産については、非球面レンズの製造中止に伴い、関連する設備について、関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、中国深センについては、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を０円としております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、中国深センについては、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を０円としております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
183,105千円	201,049千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,638千円	4,551千円
組替調整額	744	－
税効果調整前	△893	4,551
税効果額	9	△1,281
その他有価証券評価差額金	△884	3,270
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15,398	68,547
組替調整額	38,819	25,055
税効果調整前	23,420	93,602
税効果額	△4,019	－
為替換算調整勘定	19,400	93,602
その他の包括利益合計	18,516	96,873

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,933,928	－	－	13,933,928
合計	13,933,928	－	－	13,933,928
自己株式
普通株式	438	－	－	438
合計	438	－	－	438

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。　

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。　

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,933,928	－	－	13,933,928
合計	13,933,928	－	－	13,933,928
自己株式
普通株式 （注）	438	48	－	486
合計	438	48	－	486

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。　

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。　

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	182,285千円	72,689千円
関係会社預け金	1,483,851	1,212,970
現金及び現金同等物	1,666,137	1,285,659

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    有形固定資産

　事業所における通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行や親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	182,285	182,285	－
(2）関係会社預け金	1,483,851	1,483,851	－
(3）受取手形及び売掛金	1,529,098	1,529,098	－
(4）未収入金	22,447
貸倒引当金	△17,676
	4,771	4,771	－
(5）投資有価証券	5,509	5,509	－
(6）差入保証金	141,191	118,917	△22,274
資産計	3,346,707	3,324,433	△22,274
(1）支払手形及び買掛金	1,542,022	1,542,022	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	316,937	316,937	－
(4）長期借入金（一年内返済を含む）	525,000	522,658	△2,341
負債計	2,583,960	2,581,618	△2,341

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	72,689	72,689	－
(2）関係会社預け金	1,212,970	1,212,970	－
(3）受取手形及び売掛金	1,065,042	1,065,042	－
(4）未収入金	36,649	36,649	－
(5）投資有価証券	11,124	11,124	－
(6）差入保証金	138,775	126,365	△12,409
資産計	2,537,251	2,524,841	△12,409
(1）支払手形及び買掛金	1,160,715	1,160,715	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払金	335,794	335,794	－
(4）長期借入金（一年内返済を含む）	75,000	74,508	△491
負債計	2,071,509	2,071,017	△491
デリバティブ取引	448	448	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）関係会社預け金、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　賃貸物件の予想入居期間に応じた利回りを使用して、割引計算をしております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（非上場）	7,887	7,935
関係会社株式（非上場）	314,138	307,798

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	182,285
関係会社預け金	1,483,851
受取手形及び売掛金	1,529,098
未収入金	22,447
合計	3,217,683

（注）差入保証金については、償還予定日が未定のため記載しておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	72,689
関係会社預け金	1,212,970
受取手形及び売掛金	1,065,042
未収入金	36,649
合計	2,387,351

（注）差入保証金については、償還予定日が未定のため記載しておりません。　

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）
短期借入金	200,000	－
長期借入金	450,000	75,000
合計	650,000	75,000

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）
短期借入金	500,000
長期借入金	75,000
合計	575,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,509	6,349	△839
	小計	5,509	6,349	△839
合計		5,509	6,349	△839

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,887千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,124	7,461	3,663
	小計	11,124	7,461	3,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,124	7,461	3,663

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,935千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。　

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について2,491千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超　 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	138,572	－	△448	△448
合計		138,572	－	△448	△448

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	834,439		749,332
(2）	退職給付引当金（千円）	834,439		749,332

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	55,651	4,940
(1）勤務費用（千円）	82,461	66,369
(2）利息費用（千円）	17,611	12,270
(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△44,422	△73,700

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、希望退職制度に伴う特別退職金162,455千円、当連結会計年度において、希望退職制度に伴う特別退職金219,562千円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.50％	1.50％

(3）数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,601,443千円		1,599,512千円
退職給付引当金	300,589		262,458
事業構造改善引当金	2,853		67,393
たな卸資産	77,501		154,618
投資有価証券	41,032		40,065
固定資産	21,112		57,588
一括償却資産	2,785		1,031
資産除去債務	27,834		25,762
貸倒引当金	15,739		11,211
賞与引当金	61,383		41,507
未払事業税	3,095		2,633
ゴルフ会員権	1,678		1,639
為替換算調整勘定	14,854		3,329
その他	－		5,764
繰延税金資産小計	2,171,903		2,274,516
評価性引当額	△1,916,972		△2,254,056
繰延税金資産合計	254,931		20,460
繰延税金負債
投資有価証券	－		△1,281
資産除去債務に係る固定資産	△10,668		△10,766
固定資産	△14,019		△9,694
その他	△1,057		－
繰延税金負債合計	△25,745		△21,741
繰延税金資産（負債）の純額	229,186		△1,281

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.30％～1.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	75,852千円	76,284千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8,759
時の経過による調整額	1,271	5,616
資産除去債務の履行による減少額	△840	△16,630
期末残高	76,284	74,029

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県において、賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,572千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,030千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	341,882	312,394
	期中増減額	△29,487	△27,874
	期末残高	312,394	284,520
期末時価		537,260	449,566

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「マシンビジョンシステム・工業用事業」、「コスメ・メディカル機器事業」、「オプトコム事業」、「機能性材料・その他の事業」および「海外事業」の５つの事業を行っており、それぞれ事業ごとに製造・開発、販売計画を策定し、包括的な事業戦略の立案、意志決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。

　「マシンビジョンシステム・工業用事業」は、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界向けを中心に、マシンビジョンレンズ、光源装置、光ファイバライトガイド、LED照明などを組み合わせ、画像処理システムの光学系機器として、また、当社の保有する光学技術を活用し、エレクトロニクスメーカーの検査部門などへ工業製品分野向けCCD顕微鏡などを製造・販売しております。

　「コスメ・メディカル機器事業」は、化粧品業界向けにコスメティック用肌カウンセリングシステムの製造・販売をしているほか、医療業界向けに照明機器などを販売しております。

　「オプトコム事業」は、光通信関連業界向けに光部品・光モジュールなどを製造・販売しております。

　「機能性材料・その他の事業」は、当社が国内販売権を持つ各種ポリイミドチューブや各種シール材、粒子などの材料ならびに商品を輸入し、販売しております。

　「海外事業」は、主に当社連結子会社が当社製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	マシン ビジョン システム・工業用事業	コスメ・ メディカル 機器事業	オプトコム 事業	機能性材料 ・その他の　 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,846,130	1,072,426	333,363	1,905,890	264,911	9,422,723	－	9,422,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,977	3,989	－	－	684,436	777,403	△777,403	－
計	5,935,108	1,076,415	333,363	1,905,890	949,347	10,200,126	△777,403	9,422,723
セグメント損益	△169,795	38,824	△49,341	402,621	△233,339	△11,030	94,385	83,354
セグメント資産	2,158,077	492,100	186,118	365,997	1,246,325	4,448,619	2,686,419	7,135,039
その他の項目
減価償却費	91,639	10,347	3,434	14,818	78,089	198,328	14,113	212,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,847	2,685	－	1,523	56,852	91,907	27,940	119,848

（注）１．セグメント損益の調整額94,385千円には、セグメント間取引消去等121,746千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△27,361千円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額2,686,419千円には、全社資産3,972,073千円、セグメント間消去等△1,285,653千円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費調整額14,113千円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,940千円は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	マシン ビジョン システム・工業用事業	コスメ・ メディカル 機器事業	オプトコム 事業	機能性材料 ・その他の　 事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	4,535,774	1,049,091	330,248	1,632,626	221,727	7,769,467	－	7,769,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,201	1,920	－	－	879,945	954,067	△954,067	－
計	4,607,975	1,051,011	330,248	1,632,626	1,101,673	8,723,534	△954,067	7,769,467
セグメント損益	△705,344	6,886	△90,529	228,093	△164,641	△725,535	△49,729	△775,265
セグメント資産	1,895,360	137,884	141,464	304,418	1,743,123	4,222,251	1,275,582	5,497,833
その他の項目
減価償却費	65,459	10,473	3,424	16,204	86,243	181,805	12,394	194,199
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,998	－	－	－	53,563	77,561	76,122	153,684

（注）１．セグメント損益の調整額△49,729千円は、セグメント間取引消去等△49,729千円であります。

２．セグメント資産の調整額1,275,582千円には、全社資産2,814,703千円、セグメント間消去等△1,539,121千円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費調整額12,394千円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,122千円は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当連結会計年度より、業務効率向上に向けた組織変更を行い、合わせてセグメントの管理区分を見直したことから、当社グループのセグメント構成を変更いたしました。

　変更の概要については、以下のとおりです。

従来セグメント	新セグメント	従来セグメントとの相違点
マシンビジョンシステム・工業用事業	マシンビジョンシステム・工業用事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
コスメ機器事業	コスメ・メディカル機器事業	従来の「コスメ機器事業」に、「その他の事業」で計上していたメディカル業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を移管し、「コスメ・メディカル機器事業」といたしました。
オプトコム事業	オプトコム事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
機能性材料事業	機能性材料・その他の事業	従来の「機能性材料事業」に、「その他の事業」で計上していた移動体、防衛業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を移管し、「機能性材料・その他の事業」といたしました。
海外事業	海外事業	従来のセグメント区分から変更ありません。
その他の事業	―	メディカル業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を「コスメ・メディカル機器事業」へ移管し、移動体、防衛業界向けショットグループ製品の販売に係わる事業を「機能性材料・その他の事業」へ移管いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。　

（事業セグメントの利益の測定方法の変更）

　当連結会計年度よりERP（統合業務パッケージ）システムを導入し、事業セグメントの損益の測定方法の精緻化を図りました。これに合わせて、費用の配賦基準についても見直しを行い、全社費用などを各事業セグメントに配賦する方法へ変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、マシンビジョンシステム・工業用事業のセグメント損失205百万円の増加、コスメ・メディカル機器事業のセグメント利益34百万円の増加、オプトコム事業のセグメント損失34百万円の増加、機能性材料・その他の事業のセグメント利益38百万円の増加となっております。

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）　

１．製品及びサービスごとの情報　

　当社および連結子会社の生産・提供する製品は広範囲かつ多種多様であります。

　そのため、主要な個々の製品、またはこれらを類似性に基づいて区分したグループごとに、外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　　　

（１）売上高　

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	欧州	合計
8,794,578	351,483	119,300	157,360	9,422,723

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：中国、東アジア、東南アジア諸国

北米　：米国

欧州　：イギリス、ドイツ、フランス

（２）有形固定資産　

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	欧州	合計
267,158	430,459	－	11	697,630

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱	782,769	マシンビジョンシステム・工業用事業

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）　

１．製品及びサービスごとの情報　

　当社および連結子会社の生産・提供する製品は広範囲かつ多種多様であります。

　そのため、主要な個々の製品、またはこれらを類似性に基づいて区分したグループごとに、外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　　　

（１）売上高　

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	欧州	合計
7,017,701	581,712	69,821	100,231	7,769,467

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：中国、東アジア、東南アジア諸国

北米　：米国

欧州　：イギリス、ドイツ、フランス

（２）有形固定資産　

（単位：千円）　

日本	アジア	北米	欧州	合計
289,137	395,062	－	－	684,199

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック ファクトリーソリューションズ㈱	780,233	マシンビジョンシステム・工業用事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）　

　（単位：千円）

		報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
		マシン ビジョン システム・ 工業用事業	コスメ・ メディカル 機器事業	オプトコム 事業	機能性材料 ・その他の 事業	海外事業
減損損失		－	－	－	－	4,435	4,435	28,669	33,105

（注）減損損失の調整額28,669千円は、ERPシステム導入に伴う旧システムの評価額の引下げによるものであります。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）　

　（単位：千円）

		報告セグメント					合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
		マシン ビジョン システム・ 工業用事業	コスメ機器 事業	オプトコム 事業	機能性材料 事業	海外事業
減損損失		－	－	－	－	147,562	147,562	△6,639	140,923

（注）減損損失の調整額△6,639千円には、当社遊休資産の評価額の引下げ5,475千円、セグメント間消去等△12,114千円が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親 会 社	SCHOTT AG	Mainz Germany	150,000 千ユーロ	特殊ガラス製品を中心とした特殊材料、部品、システムの開発・製造	（被所有） 間接71.6	販売、販売代理および研究開発	製・商品の販売	92,013	売掛金	6,669
							資金の預入	107,385	関係会社 預け金	1,483,851
							利息の受取	705

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親 会 社	SCHOTT AG	Mainz Germany	150,000 千ユーロ	特殊ガラス製品を中心とした特殊材料、部品、システムの開発・製造	（被所有） 間接71.6	販売、販売代理および研究開発	製・商品の販売	66,318	売掛金	3,027
							資金の引出	270,881	関係会社 預け金	1,212,970
							利息の受取	591

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関 連 会 社	センサーテクノロジー株式会社	神奈川県 厚木市	45,000 千円	製造および製・商品の販売、開発	（所有） 直接21.0	各種ＣＣＤカメラ、センサーを応用した電子機器の開発・製造販売	製品の仕入	422,024	買掛金	40,887
									支払手形	212,587

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関 連 会 社	センサーテクノロジー株式会社	神奈川県 厚木市	45,000 千円	製造および製・商品の販売、開発	（所有） 直接21.0	各種ＣＣＤカメラ、センサーを応用した電子機器の開発・製造販売	製品の仕入	76,551	買掛金	10,136
									支払手形	20,435

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（関係会社預け金を除く）には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

① 上記各社との製・商品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

② 資金の貸付、借入および預入については、市場金利を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ショット日本株式会社（非上場）

SCHOTT Benelux B.V.（非上場）

SCHOTT Glaswerke Beteiligungs-GmbH（非上場）

SCHOTT AG（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	239円03銭	149円03銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△14円13銭	△96円95銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純損失金額（△）（千円）	△196,911	△1,350,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△196,911	△1,350,848
期中平均株式数（株）	13,933,490	13,933,466

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	500,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450,000	75,000	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	885	612	4.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	612	－	－	－
合計	726,498	575,612	－	－

　（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,606,709	3,702,554	5,726,847	7,769,467
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△144,999	△87,591	△383,416	△1,046,554
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△148,569	△230,133	△624,228	△1,350,848
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△10.66	△16.52	△44.80	△96.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.66	△5.85	△28.28	△52.15

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 　　至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 　　至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,473,993	54.0	1,402,374	43.7
Ⅱ　外注加工費		568,025	12.4	417,021	13.0
Ⅲ　労務費		1,084,390	23.7	755,828	23.6
Ⅳ　経費	※１	452,875	9.9	633,353	19.7
当期総製造費用	※３	4,579,285	100.0	3,208,578	100.0
期首仕掛品たな卸高		272,790		168,095
期首商品たな卸高		168,821		82,439
期首製品たな卸高		1,412,296		1,248,416
当期仕入高		2,288,833		2,317,611
合計		8,722,027		7,025,141
期末仕掛品たな卸高		168,095		74,421
期末商品たな卸高		82,439		50,637
期末製品たな卸高		1,248,416		637,235
他勘定振替高	※２	533,365		256,409
売上原価		6,689,710		6,006,437

（脚注）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 　　至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 　　至　平成25年９月30日）

１　原価計算の方法 　当社の原価計算は、量産品については製品グループ別総合原価計算による実際原価計算であり、個別受注品については個別原価計算による実際原価計算であります。

１　原価計算の方法 　当社の原価計算は、量産品については製品グループ別総合原価計算による実際原価計算であり、個別受注品については個別原価計算による実際原価計算であります。

２※１　経費の主な内訳は、次の通りであります。

２※１　経費の主な内訳は、次の通りであります。

（単位：千円） 減価償却費 63,376 賃借料 85,494 旅費交通費 39,152 消耗品費 26,402 運送費等 56,648 水道光熱費 13,950

（単位：千円）

減価償却費

63,376

賃借料

85,494

旅費交通費

39,152

消耗品費

26,402

運送費等

56,648

水道光熱費

13,950

（単位：千円） 減価償却費 44,644 賃借料 83,743 旅費交通費 24,048 消耗品費 4,452 運送費等 91,237 水道光熱費 16,971

（単位：千円）

減価償却費

44,644

賃借料

83,743

旅費交通費

24,048

消耗品費

4,452

運送費等

91,237

水道光熱費

16,971

（単位：千円）

減価償却費

63,376

賃借料

85,494

旅費交通費

39,152

消耗品費

26,402

運送費等

56,648

水道光熱費

13,950

（単位：千円）

減価償却費

44,644

賃借料

83,743

旅費交通費

24,048

消耗品費

4,452

運送費等

91,237

水道光熱費

16,971

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

（単位：千円） 製造原価 330,851 研究開発費 178,865 販売費及び一般管理費 15,856 工具、器具及び備品 3,664 機械装置 2,521 その他 1,605 合計 533,365

（単位：千円）

製造原価

330,851

研究開発費

178,865

販売費及び一般管理費

15,856

工具、器具及び備品

3,664

機械装置

2,521

その他

1,605

合計

533,365

（単位：千円） 研究開発費 256,409 合計 246,409

（単位：千円）

研究開発費

256,409

合計

246,409

（単位：千円）

製造原価

330,851

研究開発費

178,865

販売費及び一般管理費

15,856

工具、器具及び備品

3,664

機械装置

2,521

その他

1,605

合計

533,365

（単位：千円）

研究開発費

256,409

合計

246,409

※３　当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次の通りであります。

※３　当期総製造費用に含まれる引当金繰入額は次の通りであります。

（単位：千円） 賞与引当金繰入額 63,631 退職給付費用 26,064

（単位：千円）

賞与引当金繰入額

63,631

退職給付費用

26,064

（単位：千円） 賞与引当金繰入額 44,817 退職給付費用 2,200

（単位：千円）

賞与引当金繰入額

44,817

退職給付費用

2,200

（単位：千円）

賞与引当金繰入額

63,631

退職給付費用

26,064

（単位：千円）

賞与引当金繰入額

44,817

退職給付費用

2,200

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

  　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は３年～38年、機械及び装置は５年～９年、工具、器具及び備品は２年～20年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4）投資不動産

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は７年～38年であります。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当社給与規程に基づく支給見込額のうち当事業年度に対応する見積り額を計上しております。

(3）事業構造改善引当金

　事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　数理計算上の差異の発生額は発生年度に一括費用処理しております。

　なお、割引率は1.50％を適用しております。　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。　

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、損益計算書上、売上高は、「製品売上高」、「商品売上高」、また、売上原価は、「製品売上原価」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を増すために、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記しております。

　これに伴い、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を売上原価明細書に表示し、明細書の名称を「製造原価明細書」から「売上原価明細書」に変更しております。　

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書及び製造原価明細書（売上原価明細書）の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示していた6,337,400千円、「商品売上高」に表示していた2,913,377千円を「売上高」として組み替えております。

　また、「製品売上原価」に表示していた4,521,086千円、「商品売上原価」に表示していた2,168,623千円を「売上原価」として組み替え、売上原価明細書に内訳を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	84,529千円	37,561千円
未収入金	721,489	8,211
長期未収入金	－	508,844
支払手形	212,587	20,435
買掛金	290,967	203,688
未払金	130,874	159,232

　２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形割引残高	221,844千円	182,951千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期の末日は金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
支払手形	48,870千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生したものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
受取配当金	80,968千円	45,110千円
受取利息	3,804	591
雑収入	884	－
合計	85,657	45,702

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
一般管理費	231,550千円	256,409千円
合計	231,550	256,409

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
合計	0	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	136千円	－千円
合計	136	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物	130千円	－千円
機械及び装置	0	21
工具、器具及び備品	2,557	905
その他	0	152
合計	2,687	1,079

※６　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
特別退職金	162,455千円	219,562千円
業務委託費	18,850	24,050
拠点統廃合費用	2,861	－
その他	106	－
合計	184,272	243,612

※７　減損損失

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失28,669千円を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都豊島区	事業用資産	建物	15
東京都豊島区	事業用資産	工具、器具及び備品	549
東京都豊島区	事業用資産	ソフトウェア	28,105

　当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、ERPシステム導入に伴う旧システム関連資産の評価額の引き下げにより回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額１円としております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失5,475千円を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
広島県東広島市	遊休資産	土地	5,475

　当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
183,105千円	158,055千円

※９　子会社整理損

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　子会社整理損の内容は、モリテックスASIA有限公司に対する債権放棄等636,887千円及びその他1,464千円であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　子会社整理損の内容は、ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司に対する債権放棄等363,950千円及びその他3,137千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
普通株式	438	－	－	438
合計	438	－	－	438

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
普通株式 （注）	438	48	－	486
合計	438	48	－	486

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　事業所における通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年９月30日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社383,577千円、関連会社株式76,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

当事業年度（平成25年９月30日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社383,577千円、関連会社株式56,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,568,781千円		1,563,618千円
退職給付引当金	300,589		262,458
事業構造改善引当金	2,853		67,393
たな卸資産	73,170		137,892
関係会社株式	150,335		40,727
投資有価証券	41,032		40,065
固定資産	21,112		19,950
一括償却資産	2,785		1,031
資産除去債務	27,834		25,762
貸倒引当金	33,311		11,211
賞与引当金	61,383		41,507
未払事業税	3,095		2,633
ゴルフ会員権	1,678		1,639
繰延税金資産小計	2,287,964		2,215,892
評価性引当額	△2,048,109		△2,205,125
繰延税金資産合計	239,854		10,766
繰延税金負債
投資有価証券	－		△1,281
資産除去債務に係る固定資産	△10,668		△10,766
繰延税金負債合計	△10,668		△12,047
繰延税金資産（負債）の純額	229,186		△1,281

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.30％～1.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	75,852千円	76,284千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8,759
時の経過による調整額	1,271	5,616
資産除去債務の履行による減少額	△840	△16,630
期末残高	76,284	74,029

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	233円28銭	138円22銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△47円74銭	△95円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純損失金額（△）（千円）	△665,162	△1,327,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△665,162	△1,327,735
期中平均株式数（株）	13,933,490	13,933,466

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	新光技研㈱	100	7,500
		理研計器㈱	8,403	6,411
		㈱不二越	6,934	3,793
		㈱GPバイオサイエンス	1,200	0
		㈱新川	1,402	919
		財形住宅金融㈱	1	200
		EDGE TECHNOLOGIES,Inc.	200,000	235
		PHOSEON TECHNOLOGY,Inc.	683,340	0
計			901,380	19,060

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	385,202	73,464	33,089	425,576	234,040	32,809	191,535
構築物	51,939	－	－	51,939	42,276	2,177	9,663
機械及び装置	240,374	－	2,940	237,434	230,872	4,069	6,562
工具、器具及び備品	945,015	27,889	93,133	879,772	810,275	37,556	69,496
土地	8,750	－	5,475 (5,475)	3,274	－	－	3,274
リース資産	4,881	－	－	4,881	4,209	815	672
建設仮勘定	－	7,932	－	7,932	－	－	7,932
有形固定資産計	1,636,163	109,286	134,638 (5,475)	1,610,812	1,321,674	77,428	289,137
無形固定資産
ソフトウェア	320,954	7,233	55,162	273,024	248,122	14,476	24,901
その他	8,979	－	－	8,979	6,013	170	2,965
無形固定資産計	329,933	7,233	55,162	282,003	254,136	14,647	27,867
投資その他の資産
投資不動産	570,130	－	16,399	553,731	269,211	17,052	284,520

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。　

２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。

（増加）
建物	保有目的変更による振替	16,639	千円
建物	朝霞本社 内装・間仕切り・電源工事	15,630	千円
建物	朝霞LAN 部材費・工事費	9,340	千円
建物	朝霞本社 資産除去債務	7,463	千円
ソフトウェア	給与・人事システム バージョンアップ費用	7,233	千円
（減少）
投資不動産	保有目的変更による振替	16,369	千円
ソフトウェア	人事給与システムソフト	9,980	千円
建物	本社社屋資産除去債務	9,341	千円
工具、器具及び備品	LED 照明検査装置	9,300	千円
ソフトウェア	財務会計システム	9,000	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	91,135	－	48,643	5,000	37,491
賞与引当金	141,448	97,497	141,448	－	97,497
事業構造改善引当金	7,508	181,262	7,508	－	181,262

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	19,595
普通預金	1,612
その他	199
合計	21,406

ロ　関係会社預け金

相手先	金額（千円）
SCHOTT AG	1,212,970

ハ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ブイ・テクノロジー	11,898
YAMAGATA株式会社	8,232
㈱フジクラ	6,519
西野産業㈱	5,068
シライ電子工業㈱	4,158
その他	41,594
合計	77,470

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年12月	11,342
平成26年１月	59,408
平成26年２月	6,445
平成26年３月	272
合計	77,470

ニ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テルモ㈱	84,025
パナソニックファクトリーソリューションズ㈱	52,894
ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司	34,534
㈱東京精密	32,469
㈱島津製作所	31,626
その他	756,956
合計	992,507

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
A	B	C	D	C ───── A ＋ B	× 100	A ＋ D ───── ２	÷	B ─── 365
1,523,875	7,978,023	8,509,390	992,507	89.6		57.7

（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　未収入金

相手先	金額（千円）
未収消費税	24,551
SCHOTT AG	6,978
昭光サイエンティフィック㈱	2,886
その他	1,324
合計	35,740

ヘ　商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
マシンビジョンシステム・工業用事業	30,324
コスメ・メディカル機器事業	2,692
オプトコム事業	7,936
機能性材料・その他の事業	9,684
小計	50,637
製品
マシンビジョンシステム・工業用事業	606,590
コスメ・メディカル機器事業	19,181
オプトコム事業	10,252
機能性材料・その他の事業	1,211
小計	637,235
合計	687,872

ト　仕掛品

区分	金額（千円）
マシンビジョンシステム・工業用事業	62,723
コスメ・メディカル機器事業	11,697
合計	74,421

チ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
マシンビジョンシステム・工業用事業	260,349
コスメ・メディカル機器事業	67,060
オプトコム事業	37,129
機能性材料・その他の事業	41,879
小計	406,419
貯蔵品
マシンビジョンシステム・工業用事業	10,227
小計	10,227
合計	416,646

②　固定資産

イ　関係会社株式

銘柄	金額（千円）
（子会社株式）
モリテックスASIA有限公司	383,577
モリテックスSingapore Pte.Ltd.	0
（関連会社株式）
センサーテクノロジー㈱	56,700
合計	440,277

ロ　長期未収入金

相手先	金額（千円）
ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司	508,844
合計	508,844

③　流動負債

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
センサーテクノロジー㈱	20,435
合計	20,435

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年10月	5,546
平成25年11月	6,547
平成25年12月	4,196
平成26年１月	4,145
合計	20,435

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
みずほ信託銀行㈱ *	871,696
ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司	188,107
㈱コマツ	16,350
パナソニックファクトリーソリューションズ㈱	16,249
堀田光学工業㈱	14,486
その他	164,656
合計	1,271,546

   *一括支払信託によるものであります。　

ハ　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	400,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	100,000
合計	500,000

ニ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	75,000
合計	75,000

ホ　未払金

相手先	金額（千円）
ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司	113,143
ショット日本㈱	27,409
SCHOTT AG	18,678
SCHOTT Singapore Pte. Ltd.	14,337
みずほ信託銀行㈱ *	13,480
その他	89,699
合計	276,748

   *一括支払信託によるものであります。

　④　固定負債

イ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	749,332

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子 公告による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載す るものとする。
株主に対する特典	なし

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりま　せん。　　

　　　２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取については、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

　　ショット日本株式会社

　　SCHOTT Benelux B.V.

　　SCHOTT Glaswerke Beteiligungs-GmbH

　　SCHOTT AG

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出

（第42期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

（第42期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成24年５月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成24年５月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月８日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成25年12月20日
ショットモリテックス株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口 光信 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 憲一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショットモリテックス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショットモリテックス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成24年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成24年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショットモリテックス株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ショットモリテックス株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月20日
ショットモリテックス株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口 光信 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 憲一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショットモリテックス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショットモリテックス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成24年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成24年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。