3085 アークランドサービスホールディングス 有価証券報告書 第21期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第21期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	アークランドサービス株式会社
【英訳名】	ARCLAND SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 臼井 健一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】	０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 玉木 芳春
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】	０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 玉木 芳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	－	－	10,935,473	12,797,454	14,986,435
経常利益	（千円）	－	－	1,536,007	2,013,798	2,359,516
当期純利益	（千円）	－	－	803,141	1,111,674	1,353,216
包括利益	（千円）	－	－	803,126	1,111,734	1,352,827
純資産額	（千円）	－	－	4,629,192	5,623,240	6,815,129
総資産額	（千円）	－	－	6,495,238	8,018,054	9,737,248
１株当たり純資産額	（円）	－	－	655.80	796.62	965.48
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	113.78	157.49	191.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	71.3	70.1	70.0
自己資本利益率	（％）	－	－	18.8	21.7	21.8
株価収益率	（倍）	－	－	5.9	10.2	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	1,132,828	1,759,016	1,855,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△584,755	△713,128	△926,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△97,361	△33,501	△11,264
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	2,594,920	3,607,328	4,529,436
従業員数	（人）	－	－	85	86	83
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(917)	(949)	(1,128)

（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	8,361,485	9,696,629	10,889,998	12,629,108	14,651,882
経常利益	（千円）	964,379	1,340,158	1,538,374	2,040,626	2,367,128
当期純利益	（千円）	500,888	713,298	806,333	1,174,666	1,366,992
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	456,320	456,320	456,320	456,320	456,320
発行済株式総数	（株）	24,580	24,580	2,458,000	7,374,000	7,374,000
純資産額	（千円）	3,277,444	3,920,267	4,632,384	5,689,403	6,915,035
総資産額	（千円）	4,628,683	5,719,963	6,508,068	8,069,113	9,801,478
１株当たり純資産額	（円）	139,287.90	166,607.22	656.25	806.00	979.64
１株当たり配当額	（円）	3,000	4,000	50	20	25
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	21,287.24	30,314.42	114.23	166.41	193.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.8	68.5	71.2	70.5	70.6
自己資本利益率	（％）	16.4	19.8	18.9	22.8	21.7
株価収益率	（倍）	6.7	8.1	5.9	9.7	12.7
配当性向	（％）	14.1	13.2	14.6	12.0	12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	902,825	1,334,328	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△234,782	△663,211	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,843	△14,161	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,487,255	2,144,209	－	－	－
従業員数	（人）	81	85	83	83	79
(外、平均臨時雇用者数)		(664)	(788)	(883)	(911)	(1,079)

　（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

６．平成23年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

７．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。

　なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

年月	事項
平成５年３月	アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。
平成６年６月	株式会社サンマルクと「ベーカリーレストラン サンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（平成15年12月契約解除）
平成７年８月	東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。
平成10年８月	神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。
平成11年７月	「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。
平成11年11月	東京都新宿区に東京営業所を設置。
平成14年２月	東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。
平成15年９月	子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。
平成16年４月	本社機能を東京営業所に移転。
平成16年８月	ビイエスフーヅ株式会社を簡易合併方式により吸収合併。
平成17年７月	スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。
平成17年10月	ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。
平成18年12月	本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。
平成19年８月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成21年12月	神奈川県川崎市高津区にてんぷら専門店「あきば溝の口店」を開店。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成22年10月	サトレストランシステムズ株式会社との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。
	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成23年10月	子会社、アークダイニング株式会社を「かつや」以外の業態の拡大を目的として設立。
平成24年３月	香港にてHikari Consultant Limitedとの共同出資により、Hikari Arcland Food Service Limitedを設立。
平成24年５月	香港にて子会社、ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。
平成24年11月	本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成25年11月	韓国にて孫会社、ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.を設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。

　当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

１．かつや直営飲食事業

　かつや直営飲食事業は、当社グループの主力事業である、とんかつ専門店「かつや」を直接当社で運営する事業であります。

　「かつや」では、「お客様に出来るだけ良い商品を出来るだけ安く提供する」をコンセプトとして注力してまいりました。具体的には、食材のこだわり、オペレーションのこだわりであります。

(1）食材のこだわり

①豚肉については、肥育から加工工程までに及ぶ厳しいチェックに合格した北米（カナダ・アメリカ）産豚肉を仕入れております。この豚肉は、肉のジューシー感を保つため、加工工場からチルド状態で約２週間熟成された状態で毎日店舗に納品されております。

②パン粉については、「サクサク」とした食感を出すために衣に生パン粉を使用しております。このパン粉は、原料から焼き方、粒の大きさまでこだわった生パン粉であります。

③米については、全国各地の米の中から地域に合った米を選び抜いて使用しております。

(2）オペレーションのこだわり

　本来、とんかつ料理はその揚げる工程において熟練した料理人のような高度な技術が求められますが、「かつや」ではメーカーと試行錯誤の末に共同開発したオートフライヤーを導入することで、オペレーションの簡素化を図り、上質な味を安定的に提供するよう努めております。

　また、店舗の客席レイアウトは、カウンター席を中心とし、お客様との距離を近くすることで、少人数で効率的なサービスを実現しております。また可能な限りプレカット食材を使用することで、熟練した料理人のような高度な技術を必要とせず、未経験のパート社員・アルバイト社員でも短期間の研修で調理出来るシンプルなオペレーションの導入が可能となり、とんかつ専門店でありながら早い商品提供と低い人件費率の実現に努めております。

　「かつや」直営店は、平成25年12月31日現在で、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）と北海道、宮城県、新潟県に103店舗を展開しております。

２．ＦＣ事業

　ＦＣ事業は、「かつや」ＦＣの加盟店開発及び加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っております。平成25年12月31日現在で、「かつや」を国内に141店舗、海外に３店舗の計144店舗を展開しております。

かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）	（平成25年12月31日現在）

地域名	直営店	ＦＣ店	合計
東京都	32	8	40
神奈川県	14	14	28
埼玉県	23	11	34
千葉県	14	6	20
茨城県	2	4	6
栃木県	－	5	5
群馬県	－	3	3
山梨県	－	2	2
北海道	5	7	12
東北	3	6	9
信越	10	3	13
北陸	－	6	6
東海	－	32	32
近畿	－	21	21
中国	－	2	2
四国	－	4	4
九州	－	7	7
海外	－	3	3
合計	103	144	247

３．その他直営飲食事業

　その他直営飲食事業は、「かつや」以外の業態を当社グループで運営する事業であり、平成25年12月31日現在で11店舗を運営しております。

　具体的には、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、フードコートの運営及びフードコート内の飲食店舗、子会社アークダイニング㈱が運営するてんぷら専門店「あきば」等であります。

４．その他の事業

　その他の事業は、主に店舗の賃貸に関する賃貸事業であります。

　なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社は同社から不動産の賃借及び消耗品の購入を行っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　なお、平成25年11月１日付で韓国において連結子会社のARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.を設立しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業 の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（親会社）
アークランドサカモト株式会社 （注）２	新潟県三条市	6,462,990	卸売・小売・不動産事業	被所有 68.9	不動産の賃借 役員の兼任あり
（連結子会社）
アークダイニング株式会社（注）３	東京都千代田区	80,000	外食事業	所有 100.0	役員の兼任あり
ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED	中華人民共和国 香港特別行政区	1,000 千香港ドル	外食事業	所有 100.0	役員の兼任あり
ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.（注）３．４	大韓民国 ソウル市	1,000,000 千ウォン	外食事業	所有 100.0 (100.0)	役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
サト・アークランドフードサービス株式会社	大阪府大阪市中央区	229,000	飲食店の経営	所有 49.0	かつやフランチャイズエリア本部 役員の兼任あり

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）
83（1,128）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
79（1,079）	33.5	5.3	4,994,298

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により円安・株高が進行し、一部の業種において景況感の改善が見られました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気の上向きが期待されております。一方で、今年４月に実施される消費税増税による消費低迷への懸念や長期化している欧州金融不安、中国及び新興国の成長鈍化など、実体経済は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　外食業界におきましては、国内の市場規模に拡大が見られない中、食材価格や水道光熱費の高騰、企業間の顧客獲得競争の激化など、大変厳しい経営環境となりました。

　このような環境下、当社グループは「かつや」の平均月商引き上げへの施策の実施と、出店加速に向けて取り組んでまいりました。

　既存店につきましては、「かつや」において９回のフェアメニューの投入と10回のキャンペーン、既存商品の改良による品質向上、モーニング営業等を実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店104.0％、ＦＣ店103.9％と好調に推移いたしました。

なお、当連結会計年度より、関連会社のサト・アークランドフードサービス株式会社を持分法適用会社といたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は14,986,435千円（前期比17.1％増）、営業利益は2,323,481千円（同18.4％増）、経常利益は2,359,516千円（同17.2％増）、当期純利益は1,353,216千円（同21.7％増）となりました。

当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績は以下のとおりであります。

①かつや直営飲食事業

かつや直営飲食事業部門におきましては、「かつや」直営店をロードサイド店舗12店舗（内かつ弁併設型店舗６店舗、かつ弁＋ドライブスルー併設型店舗１店舗）を出店し、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は103店舗となりました。また、既存店５店舗をかつ弁併設型店舗に改装いたしました。

以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は8,679,318千円（前期比15.3％増）となりました。

②ＦＣ事業

ＦＣ事業部門におきましては、ＦＣ加盟店が「かつや」を海外２店舗を含む28店舗を出店したことにより、当連結会計年度末店舗数は「かつや」144店舗となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は5,180,304千円（前期比22.3％増）となりました。

③その他直営飲食事業

その他直営飲食事業部門におきましては、「チェントペルチェント」、「新橋岡むら屋」、「コメダ珈琲」を各１店舗出店いたしましたが、「とん菜や」など２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は11店舗となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は878,315千円（前期比10.9％増）となりました。

④その他の事業

その他の事業部門の売上高は転貸物件の賃貸収入等であり、当該事業部門の売上高は248,497千円（前期比3.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,855,259千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが926,893千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11,264千円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,529,436千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,855,259千円（前期比5.5％増）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益2,213,476千円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費260,298千円、仕入債務の増加額191,457千円があったものの、法人税等を965,511千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は926,893千円（前期比30.0％増）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出577,354千円、敷金及び保証金の差入による支出319,340千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により流出した資金は11,264千円（前期比66.4％減）となりました。
　これは主に預り保証金の受入による収入140,190千円があったものの、配当金の支払額141,177千円、預り保証金の返還による支出10,093千円があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、仕入実績は品目別、販売実績は事業部門別と地域別に記載しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	仕入高（千円）	前連結会計年度比（％）
肉	2,437,216	123.0
米	1,157,635	120.6
食油・漬物・調味料	882,341	112.5
野菜・卵	623,544	110.6
小麦粉・パン粉	291,417	117.4
酒類・飲料	90,736	93.9
その他の食材等	736,027	150.3
合計	6,218,919	121.4

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

①事業部門別販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
		売上高（千円）	前連結会計年度比（％）
かつや直営飲食事業		8,679,318	115.3
ＦＣ事業		5,180,304	122.3
	ロイヤルティ収入	488,449	121.5
	加盟金売上高	117,953	88.3
	食材等売上高	4,438,869	123.9
	その他	135,031	113.8
その他直営飲食事業		878,315	110.9
その他の事業		248,497	103.4
合計		14,986,435	117.1

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②地域別販売実績

　当連結会計年度のかつや直営飲食事業部門の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	売上高（千円）	前連結会計年度比（％）
東京都	3,173,790	107.0
神奈川県	1,343,171	123.1
埼玉県	1,795,310	113.1
千葉県	1,050,806	137.4
茨城県	178,485	146.3
北海道	392,005	113.6
宮城県	256,365	116.7
新潟県	489,382	113.5
合計	8,679,318	115.3

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）既存店売上高の向上について

　当社グループは、外食チェーン各社による積極的な出店攻勢や中食需要の拡大など、当社グループを取り巻く環境は一層厳しくなることが予想される中、商品価値の向上を目的とした「既存商品の改善」と「販売チャネルの多様化」により、「かつや」の平均月商の引き上げを目指してまいります。

(2）新規出店について

　当社グループは、様々な出店モデルの構築による業態の拡張を図ってまいります。具体的には、かつ弁併設型、ドライブスルー型、フードコート型の新たな出店モデルを活用し、出店可能店舗数の最大化を図り、「かつや」ブランドの拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）アークランドサカモト株式会社との関係について

　当社は外食事業の経営を目的として、アークランドサカモト株式会社の100％出資子会社として設立され、連結子会社（当連結会計年度末現在、アークランドサカモト株式会社が当社株式の発行済株式総数の65.9％を保有）となっております。

　同社との取引は、主に当社の一部店舗及び同社が運営するホームセンター内のフードコート等の賃借と、同社のホームセンターでの消耗品の購入があります。店舗及びフードコート等の賃借取引の取引条件につきましては、各出店地の賃料相場を基に、それぞれの総投資額及び投資回収期間などを考慮して、両者協議の上、賃借料を決定しております。また、消耗品の購入については、利便性を考慮して購入しているものであり、購入価格は他の一般消費者と同等であります。

　また、当社取締役のうち、当社取締役会長 坂本勝司が、同社の代表取締役会長を兼任しております。坂本勝司については、当社設立時の代表取締役社長であり、かつ、当社の創業者としての見地及び経営者としての高い見地から当社の業務執行に必要な意見を行うために現職に就いております。

　同社は、今後も当社を連結子会社として維持する方針でありますが、同社グループにおける事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績もしくは事業展開に影響を与える可能性があります。

(2）「かつや」への依存について

　当社グループの主力事業はかつや直営飲食事業及びＦＣ事業であり、当連結会計年度における売上高の92.5％を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、「かつや」店舗数247店（直営103、ＦＣ144）であり、その他業態は11店舗であります。今後もかつや直営飲食事業及びＦＣ事業は当社グループの主力事業として、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）ＦＣ展開について

　当社グループはＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のかつやＦＣ事業の発展を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）ＦＣ加盟契約締結後の出店状況について

　当社グループは、ＦＣ加盟希望者とＦＣ加盟契約(以下「加盟契約」という。)を締結し、加盟契約に定めた区域（エリア）において、当社グループが定める商標の使用によって加盟店が店舗を自ら開店し、経営する権限を付与しております。また、加盟契約では、契約締結後６ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社グループがその責任を負わないこと及び加盟店から収受するＦＣ加盟金（以下「加盟金」という。）は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。

　なお、未出店となっている加盟契約に関しては、各加盟店の出店意欲及び加盟金は返還しないことを改めて確認しておりますが、今後において契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）競合について

　当社グループの事業領域である外食業界では、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入や大手チェーン店の急速な店舗展開などにより、競争が激化しております。

　そのような中で当社グループは、既存商品のブラッシュアップやフェアメニューの強化など、競合他社との差別化に向けた施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）食材の調達について

　当社グループは、豚肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）店舗物件の確保について

　当社グループは不動産業者等からの物件情報を入手し、出店先の立地条件、賃借条件など当社グループの出店基準に合致した物件への出店を決定しておりますが、当社グループの出店基準に合致した店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、新規店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材の確保・育成について

　当社グループは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の改善、若年層の減少などにより、人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制について

①食品衛生法

　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

　飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②中小小売商業振興法

　当社グループがＦＣ展開を行う上で、「中小小売商業振興法」による規制を受けております。これにより当社グループのＦＣ事業の内容やＦＣ加盟契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

　当社グループは加盟店としての出店希望者と充分な面談の上、ＦＣ加盟契約を締結しており、本書発表日現在、ＦＣ加盟契約に関する訴訟や紛争はありませんが、加盟店からＦＣ加盟契約に関する訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

　当社グループは飲食店を多店舗展開しているため、多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後、短時間労働者への社会保険の適用基準の拡大が行われた場合には、社会保険料の増加、短時間労働者の就労希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）敷金及び保証金の回収について

　当社グループは賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金及び保証金を差し入れております。契約に際しては、物件所有者の与信管理を慎重に行っておりますが、今後契約期間満了による退店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）減損会計について

　当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）自然災害の発生について

　当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、地震を中心とした自然災害が発生した場合、商品や建物の損傷、停電や断水などのライフラインの遮断、物流網の混乱による食材供給の遅れ等により、店舗の営業に支障をきたす場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）海外展開におけるカントリーリスクについて

　当社グループは、海外での事業展開を目的に積極的に海外進出を行っておりますが、進出国における政情、経済、法規制などの同国特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14）為替リスクについて

　当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

　当社は「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、加盟店との間に加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。

名称

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

内容

当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。

契約期間

店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。 　加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。

契約条件

加盟金

契約締結時に500万円を支払。

加盟保証金

契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。

更新料

期間満了の80日前までに100万円を支払。

ロイヤルティ

当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.0％ ４～６店舗 4.5％ ７～９店舗 4.0％ 10～19店舗 3.5％ 20店舗以上 3.0％

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

名称

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）

内容

当社が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また当社が定める商標及び当社が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。 　なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。 ※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。

契約期間

契約した日から５年間その効力を有する。 　加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。

契約条件

加盟金

契約締結時に一定額を支払。

加盟保証金

契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。

更新料

以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。 更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円 注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。

ロイヤルティ

当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

累計店舗数 適用率 ３店舗以下 5.0％ ４～６店舗 4.5％ ７～９店舗 4.0％ 10～19店舗 3.5％ 20店舗以上 3.0％

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末の流動資産の残高は5,687,194千円となり、前連結会計年度末の4,525,432千円から1,161,762千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が922,108千円、売掛金が144,783千円増加したためであります。

②固定資産

　当連結会計年度末の固定資産の残高は4,050,054千円となり、前連結会計年度末の3,492,621千円から557,432千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が321,199千円、建設協力金が115,683千円、敷金及び保証金が54,801千円増加したためであります。

③流動負債

　当連結会計年度末の流動負債の残高は2,207,814千円となり、前連結会計年度末の1,814,801千円から393,013千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が192,146千円、未払費用が92,417千円増加したためであります。

④固定負債

　当連結会計年度末の固定負債の残高は714,305千円となり、前連結会計年度末の580,011千円から134,293千円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が117,671千円増加したためであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末の純資産の残高は6,815,129千円となり、前連結会計年度末の5,623,240千円から1,191,888千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益1,353,216千円の計上がありましたが、配当金141,177千円を支払ったためであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は14,986,435千円（前期比17.1％増）となり、前連結会計年度の12,797,454千円に対し2,188,980千円増加いたしました。

　事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。

　かつや直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から1,151,881千円増加し、8,679,318千円（前期比15.3％増）となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が10店舗増加したためであります。

　ＦＣ事業部門の売上高は前連結会計年度から942,899千円増加し、5,180,304千円（前期比22.3％増）となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が28店舗増加したことにより食材等売上高及びロイヤルティ収入が増加したためであります。

　その他直営飲食事業部門の売上高は前連結会計年度から86,055千円増加し、878,315千円（前期比10.9％増）となりました。これは主に前連結会計年度と比較し店舗数が１店舗増加したためであります。

　その他の事業の売上高は賃貸収入等で、前連結会計年度から8,143千円増加し、248,497千円（前期比3.4％増）となりました。

②売上原価

　当連結会計年度における売上原価は6,363,938千円（前期比19.0％増、1,017,035千円増）となりました。これは主に店舗数の増加に伴い原材料仕入れ高が増加したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は6,299,015千円（前期比14.8％増、810,759千円増）となりました。これは主に店舗数の増加に伴い給与手当、販売促進費、賃借料等が増加したことによるものであります。

④経常利益

　経常利益は2,359,516千円（前期比17.2％増、345,718千円増）となりました。これは主に、水道光熱費の増加はあったものの、売上増及び賃借料や減価償却費等の固定費の比率が低下したことによるものであり、経常利益率は15.7％となりました。

⑤当期純利益

　当期純利益は1,353,216千円（前期比21.7％増、241,542千円増）となりました。これは主に受取和解金等の特別利益が前連結会計年度に比べ53,637千円減少、店舗の閉鎖に伴い発生する店舗閉鎖損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ13,602千円増加、法人税等が36,936千円増加したことと経常利益が増加したことによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し922,108千円増加の4,529,436千円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し96,243千円増加の1,855,259千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が278,478千円増加、仕入債務の増減額が80,182千円増加、その他の負債の増減額が68,509千円増加したものの、法人税等の支払額が379,840千円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し213,764千円増加の926,893千円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が180,033千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により流出した資金は、前連結会計年度と比較し22,236千円減少の11,264千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ預り保証金の受入による収入が25,656千円増加、預り保証金の返還による支出が20,253千円減少したものの、配当金の支払額が23,529千円増加したことによるものであります。

②資金需要及び財務政策

　当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、金融機関からの借入金により対応することにしております。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ第二、第三の柱業態を構築し、事業規模の拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、かつや直営店の積極展開、新規業態展開のため、当連結会計年度において総額616,356千円の設備投資を実施いたしました。主にかつや直営店12店舗、その他直営店３店舗の新規出店等によるものであります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額				従業員数 （人）
		建物及び構築物 （千円）	機械及び装置 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
かつや花小金井店他32店 （東京都）	店舗設備	432,539	49,084	5,800	487,423	10 (336)
かつや相模大野店他13店 （神奈川県）	店舗設備	186,126	24,184	3,548	213,860	7 (157)
かつや川越店他22店 （埼玉県）	店舗設備	244,618	36,339	4,877	285,834	4 (223)
かつや柏東口店他13店 （千葉県）	店舗設備	299,906	28,972	4,644	333,523	7 (140)
かつや守谷中央店他１店 （茨城県）	店舗設備	58,594	4,349	848	63,792	2 (20)
チェントペルチェント群馬千代田店 （群馬県）	店舗設備	24,518	2,189	327	27,035	1 (6)
かつや札幌白石店他４店 （北海道）	店舗設備	40,744	5,135	381	46,260	1 (46)
かつや仙台泉インター店他３店 （宮城県）	店舗設備	83,297	5,389	840	89,527	1 (37)
かつや新潟店他11店 （新潟県）	店舗設備	124,323	16,466	1,787	142,577	3 (93)
チェントペルチェント京都八幡店及びフードコート （京都府）	店舗設備	21,694	675	602	22,972	2 (7)
本社 （東京都千代田区）	業務統括設備	11,560	2,574	3,815	17,950	41 (14)
転貸物件10件 （東京都他）	店舗設備	130,617	18	－	130,636	－

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(2）国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額				従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械及び装置 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
アークダイニング㈱	天丼あきば新橋店他４店 （東京都他）	店舗設備	54,235	12,106	466	66,808	4 (47)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(3）在外子会社

　　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、出店計画に基づき、業績動向、経済動向をふまえて総合的に判断し策定しております。

　平成25年12月31日現在において計画している重要な設備の新設は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
アークランドサービス㈱ かつや直営８店舗	首都圏他	店舗設備	411,900	14,900	自己資金	平成26年 １月	平成26年 12月	312席
アークランドサービス㈱ その他直営２店舗	首都圏他	店舗設備	140,000	－	自己資金	平成26年 １月	平成26年 12月	200席
アークダイニング㈱ 直営４店舗	首都圏他	店舗設備	102,000	－	自己資金	平成26年 ４月	平成26年 10月	156席

　（注）１．投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記の他、直営店20店舗の改装として200,000千円を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,374,000	7,374,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,374,000	7,374,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成23年１月１日 （注）１	2,433,420	2,458,000	－	456,320	－	408,562
平成24年９月１日 （注）２	4,916,000	7,374,000	－	456,320	－	408,562

　（注）１．平成23年１月１日付をもって普通株式１株を普通株式100株に分割し、発行済株式総数が2,433,420株増加しております。

２．平成24年９月１日付をもって普通株式１株を普通株式３株に分割し、発行済株式総数が4,916,000株増加しております。

(6)【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）												単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者		その他の法人		外国法人等			個人その他		計
							個人以外		個人
株主数 (人)	－	6	13		15		13		－	1,183		1,230	－
所有株式数 (単元)	－	5,475	903		49,032		2,780		－	15,540		73,730	1,000
所有株式数の割合(％)	－	7.43	1.22		66.50		3.77		－	21.08		100.00	－

 （注）自己株式315,220株は、「個人その他」に3,152単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アークランドサカモト株式会社	新潟県三条市上須頃445番地	4,860,000	65.91
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	287,000	3.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	246,800	3.35
臼井　健一郎	東京都世田谷区	150,000	2.03
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号)	150,000	2.03
玉木　芳春	東京都府中市	54,000	0.73
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡杉戸町	50,600	0.69
石村　藤夫	愛媛県新居浜市	50,300	0.68
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	45,900	0.62
伊藤　永	埼玉県三郷市	42,000	0.57
計	－	5,936,600	80.51

 （注）１．上記のほか、自己株式が315,220株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　287,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　230,800株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 315,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,057,800	70,578	－
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	7,374,000	－	－
総株主の議決権	－	70,578	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数（株）	他人名義 所有株式 数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アークランドサービス株式会社	東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階	315,200	－	315,200	4.27
計	－	315,200	－	315,200	4.27

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	77	183,410
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	315,220	－	315,220	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）
平成26年３月28日定時株主総会決議	176,469	25

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	159,900	247,900 (注)２ 2,479	2,630	3,710 (注)３ 1,709	2,650
最低（円）	81,500	132,000 (注)２ 2,160	1,620	2,001 (注)３ 1,170	1,580

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．株式分割（平成23年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．株式分割（平成24年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	2,200	2,132	2,142	2,418	2,386	2,539
最低（円）	1,900	1,860	1,940	2,076	2,182	2,188

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

－

坂本　勝司

昭和20年１月７日生

昭和45年７月 株式会社坂本産業常務取締役就任 昭和53年４月 株式会社武蔵を設立し、取締役就任 昭和62年12月 アークランドサカモト株式会社専務取締役就任　ＳＭＤ事業部長兼外食事業部長 平成５年２月 同社代表取締役副社長就任　スーパーセンター事業本部長 平成５年３月 当社代表取締役社長就任 平成６年１月 ランドジャパン株式会社取締役就任 平成９年２月 アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任 平成13年８月 株式会社ジョイフルエーケー取締役就任（現任） 平成15年２月 アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任 平成15年９月 同社取締役副会長就任 平成18年１月 当社取締役会長就任（現任） 平成18年２月 アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任 平成19年１月 同社代表取締役副会長兼社長代行ＣＯＯ（最高執行責任者）就任 平成19年５月 同社代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任 平成19年６月 ランドジャパン株式会社代表取締役会長就任宮元屋ムサシ株式会社代表取締役会長就任  平成20年２月 ランドジャパン株式会社取締役就任 平成22年２月 アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任 平成22年９月 ランドジャパン株式会社代表取締役社長就任 平成25年２月 アークランドサカモト株式会社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）

昭和45年７月

株式会社坂本産業常務取締役就任

昭和53年４月

株式会社武蔵を設立し、取締役就任

昭和62年12月

アークランドサカモト株式会社専務取締役就任　ＳＭＤ事業部長兼外食事業部長

平成５年２月

同社代表取締役副社長就任　スーパーセンター事業本部長

平成５年３月

当社代表取締役社長就任

平成６年１月

ランドジャパン株式会社取締役就任

平成９年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任

平成13年８月

株式会社ジョイフルエーケー取締役就任（現任）

平成15年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任

平成15年９月

同社取締役副会長就任

平成18年１月

当社取締役会長就任（現任）

平成18年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任

平成19年１月

同社代表取締役副会長兼社長代行ＣＯＯ（最高執行責任者）就任

平成19年５月

同社代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任

平成19年６月

ランドジャパン株式会社代表取締役会長就任宮元屋ムサシ株式会社代表取締役会長就任

平成20年２月

ランドジャパン株式会社取締役就任

平成22年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任

平成22年９月

ランドジャパン株式会社代表取締役社長就任

平成25年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）

（注）１

－

昭和45年７月

株式会社坂本産業常務取締役就任

昭和53年４月

株式会社武蔵を設立し、取締役就任

昭和62年12月

アークランドサカモト株式会社専務取締役就任　ＳＭＤ事業部長兼外食事業部長

平成５年２月

同社代表取締役副社長就任　スーパーセンター事業本部長

平成５年３月

当社代表取締役社長就任

平成６年１月

ランドジャパン株式会社取締役就任

平成９年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任

平成13年８月

株式会社ジョイフルエーケー取締役就任（現任）

平成15年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任

平成15年９月

同社取締役副会長就任

平成18年１月

当社取締役会長就任（現任）

平成18年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役副会長就任

平成19年１月

同社代表取締役副会長兼社長代行ＣＯＯ（最高執行責任者）就任

平成19年５月

同社代表取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）就任

平成19年６月

ランドジャパン株式会社代表取締役会長就任宮元屋ムサシ株式会社代表取締役会長就任

平成20年２月

ランドジャパン株式会社取締役就任

平成22年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役社長就任

平成22年９月

ランドジャパン株式会社代表取締役社長就任

平成25年２月

アークランドサカモト株式会社代表取締役会長（ＣＥＯ）就任（現任）

取締役社長 (代表取締役)

－

臼井　健一郎

昭和48年２月４日生

平成８年５月 株式会社ジャパン・プロポーザル・アド入社 平成12年９月 当社入社 平成16年７月 当社第２営業部統括マネジャー 平成16年11月 当社営業本部長 平成17年７月 当社常務取締役営業本部長就任 平成18年１月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成22年10月 サト・アークランドフードサービス株式会社取締役就任（現任） 平成23年10月 アークダイニング株式会社代表取締役就任（現任） 平成24年５月 ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED代表取締役社長就任（現任） 平成25年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.代表理事就任（現任）

平成８年５月

株式会社ジャパン・プロポーザル・アド入社

平成12年９月

当社入社

平成16年７月

当社第２営業部統括マネジャー

平成16年11月

当社営業本部長

平成17年７月

当社常務取締役営業本部長就任

平成18年１月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年10月

サト・アークランドフードサービス株式会社取締役就任（現任）

平成23年10月

アークダイニング株式会社代表取締役就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED代表取締役社長就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.代表理事就任（現任）

（注）１

150,000

平成８年５月

株式会社ジャパン・プロポーザル・アド入社

平成12年９月

当社入社

平成16年７月

当社第２営業部統括マネジャー

平成16年11月

当社営業本部長

平成17年７月

当社常務取締役営業本部長就任

平成18年１月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年10月

サト・アークランドフードサービス株式会社取締役就任（現任）

平成23年10月

アークダイニング株式会社代表取締役就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED代表取締役社長就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.代表理事就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

管理本部長

玉木　芳春

昭和34年５月18日生

昭和56年４月 株式会社レストランファンタジー入社 昭和61年４月 株式会社コマス入社 平成８年２月 アークランドサカモト株式会社入社 平成15年２月 当社入社 平成15年９月 当社管理部統括マネジャー 平成15年10月 当社取締役管理部統括マネジャー就任 平成17年７月 当社取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任 平成18年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任 平成23年10月 アークダイニング株式会社取締役就任（現任） 平成24年１月 当社常務取締役管理本部長就任（現任） 平成24年３月 Hikari Arcland Food Service Limited取締役就任（現任） 平成24年５月 ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任） 平成25年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.理事就任（現任）

昭和56年４月

株式会社レストランファンタジー入社

昭和61年４月

株式会社コマス入社

平成８年２月

アークランドサカモト株式会社入社

平成15年２月

当社入社

平成15年９月

当社管理部統括マネジャー

平成15年10月

当社取締役管理部統括マネジャー就任

平成17年７月

当社取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任

平成18年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任

平成23年10月

アークダイニング株式会社取締役就任（現任）

平成24年１月

当社常務取締役管理本部長就任（現任）

平成24年３月

Hikari Arcland Food Service Limited取締役就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.理事就任（現任）

（注）１

54,000

昭和56年４月

株式会社レストランファンタジー入社

昭和61年４月

株式会社コマス入社

平成８年２月

アークランドサカモト株式会社入社

平成15年２月

当社入社

平成15年９月

当社管理部統括マネジャー

平成15年10月

当社取締役管理部統括マネジャー就任

平成17年７月

当社取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任

平成18年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部統括マネジャー就任

平成23年10月

アークダイニング株式会社取締役就任（現任）

平成24年１月

当社常務取締役管理本部長就任（現任）

平成24年３月

Hikari Arcland Food Service Limited取締役就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.理事就任（現任）

常務取締役

営業本部長

伊藤　永

昭和50年10月23日生

平成11年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社 平成14年３月 当社取締役ＦＣ部マネジャー就任 平成15年６月 当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任 平成17年７月 当社取締役かつや事業部統括マネジャー就任 平成18年４月 当社取締役営業本部長就任 平成19年２月 当社取締役営業本部長兼第１営業部統括マネジャー就任 平成19年10月 当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任 平成23年６月 当社取締役ＳＶ部統括マネジャー就任 平成24年１月 当社取締役ＳＶ部部長就任 平成25年１月 当社常務取締役開発本部長就任 平成25年７月 当社常務取締役営業本部長就任（現任）

平成11年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

平成14年３月

当社取締役ＦＣ部マネジャー就任

平成15年６月

当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任

平成17年７月

当社取締役かつや事業部統括マネジャー就任

平成18年４月

当社取締役営業本部長就任

平成19年２月

当社取締役営業本部長兼第１営業部統括マネジャー就任

平成19年10月

当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任

平成23年６月

当社取締役ＳＶ部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役ＳＶ部部長就任

平成25年１月

当社常務取締役開発本部長就任

平成25年７月

当社常務取締役営業本部長就任（現任）

（注）１

42,000

平成11年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

平成14年３月

当社取締役ＦＣ部マネジャー就任

平成15年６月

当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任

平成17年７月

当社取締役かつや事業部統括マネジャー就任

平成18年４月

当社取締役営業本部長就任

平成19年２月

当社取締役営業本部長兼第１営業部統括マネジャー就任

平成19年10月

当社取締役ＦＣ部統括マネジャー就任

平成23年６月

当社取締役ＳＶ部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役ＳＶ部部長就任

平成25年１月

当社常務取締役開発本部長就任

平成25年７月

当社常務取締役営業本部長就任（現任）

取締役

建装部部長

中尾　希和

昭和31年１月15日生

昭和57年４月 株式会社レストラン西武（現　西洋フード・コンパスグループ株式会社）入社 平成12年10月 当社入社 平成15年６月 当社開発部統括マネジャー 平成16年１月 当社取締役建装部統括マネジャー就任 平成17年１月 当社取締役店舗開発部統括マネジャー就任 平成20年１月 当社取締役建装部統括マネジャー就任 平成24年１月 当社取締役建装部部長就任（現任）

昭和57年４月

株式会社レストラン西武（現　西洋フード・コンパスグループ株式会社）入社

平成12年10月

当社入社

平成15年６月

当社開発部統括マネジャー

平成16年１月

当社取締役建装部統括マネジャー就任

平成17年１月

当社取締役店舗開発部統括マネジャー就任

平成20年１月

当社取締役建装部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役建装部部長就任（現任）

（注）１

21,000

昭和57年４月

株式会社レストラン西武（現　西洋フード・コンパスグループ株式会社）入社

平成12年10月

当社入社

平成15年６月

当社開発部統括マネジャー

平成16年１月

当社取締役建装部統括マネジャー就任

平成17年１月

当社取締役店舗開発部統括マネジャー就任

平成20年１月

当社取締役建装部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役建装部部長就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

－

岡村　俊美

昭和36年６月６日生

昭和61年６月 株式会社坂本産業（現　アークランドサカモト株式会社）入社 平成５年３月 当社入社 平成19年１月 当社商品部統括マネジャー 平成20年１月 当社執行役員商品部統括マネジャー就任 平成22年１月 当社執行役員第３営業部統括マネジャー就任 平成22年３月 当社取締役第３営業部統括マネジャー就任 平成22年８月 当社取締役第４営業部統括マネジャー就任 平成23年６月 当社取締役第３営業部統括マネジャー就任 平成24年１月 当社取締役第３営業部部長就任 平成24年３月 当社取締役海外事業開発室香港担当部長就任 平成24年７月 当社取締役就任（現任） 平成24年11月 アークダイニング株式会社取締役社長就任（現任） 平成24年５月 ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任）

昭和61年６月

株式会社坂本産業（現　アークランドサカモト株式会社）入社

平成５年３月

当社入社

平成19年１月

当社商品部統括マネジャー

平成20年１月

当社執行役員商品部統括マネジャー就任

平成22年１月

当社執行役員第３営業部統括マネジャー就任

平成22年３月

当社取締役第３営業部統括マネジャー就任

平成22年８月

当社取締役第４営業部統括マネジャー就任

平成23年６月

当社取締役第３営業部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役第３営業部部長就任

平成24年３月

当社取締役海外事業開発室香港担当部長就任

平成24年７月

当社取締役就任（現任）

平成24年11月

アークダイニング株式会社取締役社長就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任）

（注）１

15,000

昭和61年６月

株式会社坂本産業（現　アークランドサカモト株式会社）入社

平成５年３月

当社入社

平成19年１月

当社商品部統括マネジャー

平成20年１月

当社執行役員商品部統括マネジャー就任

平成22年１月

当社執行役員第３営業部統括マネジャー就任

平成22年３月

当社取締役第３営業部統括マネジャー就任

平成22年８月

当社取締役第４営業部統括マネジャー就任

平成23年６月

当社取締役第３営業部統括マネジャー就任

平成24年１月

当社取締役第３営業部部長就任

平成24年３月

当社取締役海外事業開発室香港担当部長就任

平成24年７月

当社取締役就任（現任）

平成24年11月

アークダイニング株式会社取締役社長就任（現任）

平成24年５月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED取締役就任（現任）

取締役

－

西部　保

昭和24年９月27日生

昭和48年９月 株式会社帝国ホテル入社 昭和51年４月 中島水産株式会社入社 平成元年12月 同社業務用事業部長 平成５年12月 中島水産株式会社（静岡）入社　取締役商品部長就任 平成11年１月 松岡水産株式会社入社　取締役東京支社長就任 平成12年５月 株式会社商品計画を設立し、代表取締役就任（現任） 平成21年３月 当社取締役就任（現任）

昭和48年９月

株式会社帝国ホテル入社

昭和51年４月

中島水産株式会社入社

平成元年12月

同社業務用事業部長

平成５年12月

中島水産株式会社（静岡）入社　取締役商品部長就任

平成11年１月

松岡水産株式会社入社　取締役東京支社長就任

平成12年５月

株式会社商品計画を設立し、代表取締役就任（現任）

平成21年３月

当社取締役就任（現任）

（注）１

－

昭和48年９月

株式会社帝国ホテル入社

昭和51年４月

中島水産株式会社入社

平成元年12月

同社業務用事業部長

平成５年12月

中島水産株式会社（静岡）入社　取締役商品部長就任

平成11年１月

松岡水産株式会社入社　取締役東京支社長就任

平成12年５月

株式会社商品計画を設立し、代表取締役就任（現任）

平成21年３月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

－

松永　剛

昭和32年４月21日生

昭和57年４月 プロミス株式会社入社 平成16年７月 当社入社　管理部経理担当統括マネジャー 平成17年７月 当社経理部統括マネジャー 平成20年３月 当社常勤監査役就任（現任） 平成23年10月 アークダイニング株式会社監査役就任（現任） 平成25年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.監事就任（現任）

昭和57年４月

プロミス株式会社入社

平成16年７月

当社入社　管理部経理担当統括マネジャー

平成17年７月

当社経理部統括マネジャー

平成20年３月

当社常勤監査役就任（現任）

平成23年10月

アークダイニング株式会社監査役就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.監事就任（現任）

（注）２

9,000

昭和57年４月

プロミス株式会社入社

平成16年７月

当社入社　管理部経理担当統括マネジャー

平成17年７月

当社経理部統括マネジャー

平成20年３月

当社常勤監査役就任（現任）

平成23年10月

アークダイニング株式会社監査役就任（現任）

平成25年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.監事就任（現任）

監査役

－

八木　康行

昭和26年１月19日生

昭和49年４月 日本マクドナルド株式会社入社 平成14年３月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ就任 平成16年９月 株式会社リンガーハット顧問 平成17年５月 同社代表取締役社長就任 平成22年９月 学校法人成城学園参与 平成23年３月 当社監査役就任（現任） 平成23年４月 学校法人成城学園常務理事（現任）

昭和49年４月

日本マクドナルド株式会社入社

平成14年３月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ就任

平成16年９月

株式会社リンガーハット顧問

平成17年５月

同社代表取締役社長就任

平成22年９月

学校法人成城学園参与

平成23年３月

当社監査役就任（現任）

平成23年４月

学校法人成城学園常務理事（現任）

（注）３

3,000

昭和49年４月

日本マクドナルド株式会社入社

平成14年３月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ就任

平成16年９月

株式会社リンガーハット顧問

平成17年５月

同社代表取締役社長就任

平成22年９月

学校法人成城学園参与

平成23年３月

当社監査役就任（現任）

平成23年４月

学校法人成城学園常務理事（現任）

監査役

－

布施　義男

昭和33年11月14日生

昭和56年４月 サントリー株式会社入社 平成16年４月 ファーストキッチン株式会社代表取締役社長就任 平成20年９月 株式会社コメダ代表取締役社長就任 平成24年９月 当社顧問 平成25年３月 当社監査役就任（現任）

昭和56年４月

サントリー株式会社入社

平成16年４月

ファーストキッチン株式会社代表取締役社長就任

平成20年９月

株式会社コメダ代表取締役社長就任

平成24年９月

当社顧問

平成25年３月

当社監査役就任（現任）

（注）４

－

昭和56年４月

サントリー株式会社入社

平成16年４月

ファーストキッチン株式会社代表取締役社長就任

平成20年９月

株式会社コメダ代表取締役社長就任

平成24年９月

当社顧問

平成25年３月

当社監査役就任（現任）

計

294,000

　（注）１．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　２．平成24年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　３．平成23年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

　　　　４．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．取締役西部保は、社外取締役であります。

６．監査役八木康行及び布施義男は、社外監査役であります。

７．当社代表取締役社長臼井健一郎は、取締役会長坂本勝司の長女の夫であります。

８．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員 ＦＣ支援部部長	山下 明生
執行役員 商品部部長	磯 広幸
執行役員 経理部部長	桑原 康弘
執行役員 第２営業部部長	佐藤 将光

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（株）
権瓶　孝明	昭和26年５月６日生	昭和56年７月 株式会社武蔵入社　情報システム部長 平成13年８月 アークランドサカモト株式会社 物流システム部長 平成19年５月 同社常勤監査役就任（現任）			昭和56年７月	株式会社武蔵入社　情報システム部長	平成13年８月	アークランドサカモト株式会社 物流システム部長	平成19年５月	同社常勤監査役就任（現任）	－
昭和56年７月	株式会社武蔵入社　情報システム部長
平成13年８月	アークランドサカモト株式会社 物流システム部長
平成19年５月	同社常勤監査役就任（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、経営上の意思決定、執行、監督並びに監査を行っております。

　・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと認識しており、企業倫理の確立とともにコンプライアンスの強化を中心に行っております。経営責任の明確化、業務執行の迅速化、意思決定の透明性向上のために、内部統制システムを強化し経営体制の確立を図っております。

　・会社の機関の基本説明

　当社の取締役については、経営の機動性を勘案し、社内取締役６名、社外取締役１名の７名体制を採っております。取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催しており、経営環境の変化に迅速な意思決定が出来るよう努めております。

　監査役会については、取締役会に対する牽制機能を十分に発揮することを主眼に、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則月１回開催することとしております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会及び重要な会議へ出席するほか、重要書類の閲覧、店舗往査などを通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。

　当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言と指導を受けております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、現在の企業統治の体制を採用しております。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

a　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「行動規範」を制定し、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを総務部に設置して運営する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

　また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧出来るものとする。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程により管理本部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

e　当社グループ並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　親会社及びその子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めるものとする。

　親会社及びその子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行うものとする。

　親会社及びその子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査室は親会社の監査担当者と十分な情報交換を行う。

f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。

g　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。

h　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

i　反社会的勢力排除に向けた基本方針

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動規範」に定め、基本方針とする。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図るものとする。

j　財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価が出来るよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、必要に応じて専門家の助言を受けながら各部署での情報収集を基に、部門長会議等の重要な会議を通じてリスク情報の共有を強化し、管理本部の主管によりリスク管理が行われております。また、定期的な内部監査の実施により、法令規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証しております。

　・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

a　内部監査部門

　当社では、経営の健全性を高めるために、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、２名を配置しております。内部監査室では、管理部門、営業部門（各店舗を含む）及び子会社の監査を内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

b　監査役監査

　監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行い、互いに連携を図り効率的な監査に当たっております。また、代表取締役と監査役は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、監査役監査の実効性を高めるよう努めております。

③社外取締役及び社外監査役

　　当社では、社外取締役として西部保氏を選任しており、また、社外監査役として八木康行氏及び布施義男氏の２名を選任しております。

a　各社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

　社外取締役西部保氏、社外監査役八木康行氏及び布施義男氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

b　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況についての考え方

　西部保氏は、食品業界で培ってきた知識、経験等を活かして、当社の経営全般に助言できる人材であることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定してあります。

　八木康行氏及び布施義男氏は、外食業界に関する知識と経験が豊富であり、その知見を当社の監査体制に活かしていただくことができる人材であることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏らは、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定してあります。

c　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任要請は当社から基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

d　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、取締役会において適宜意見を述べ、監査役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	58,300	58,300	－	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。）	6,600	6,600	－	－	－	1
社外役員	3,600	3,600	－	－	－	4

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役報酬限度額は、平成15年10月１日開催の臨時株主総会決議に基づく年額150,000千円以内、監査役報酬限度額は、平成22年３月26日開催の株主総会決議に基づく年額15,000千円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容などを総合的に考慮して決定しております。

　　なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、あらた監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

加藤　真美

中村　明彦

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　４名

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,500	－	18,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	18,500	－	18,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,607,328	4,529,436
売掛金	476,107	620,891
商品	89,522	195,597
原材料及び貯蔵品	36,852	31,094
繰延税金資産	74,474	98,136
その他	243,546	215,664
貸倒引当金	△2,400	△3,627
流動資産合計	4,525,432	5,687,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,400,505	2,796,224
減価償却累計額	△953,970	△1,083,449
建物及び構築物（純額）	1,446,534	1,712,775
機械及び装置	345,531	441,382
減価償却累計額	△216,773	△253,896
機械及び装置（純額）	128,758	187,486
建設仮勘定	4,534	－
その他	126,271	137,846
減価償却累計額	△99,097	△109,906
その他（純額）	27,173	27,939
有形固定資産合計	1,607,001	1,928,201
無形固定資産	6,045	4,747
投資その他の資産
投資有価証券	※ 222,068	※ 259,015
繰延税金資産	50,906	76,841
敷金及び保証金	974,302	1,029,104
建設協力金	559,186	674,870
その他	73,110	105,695
貸倒引当金	－	△28,420
投資その他の資産合計	1,879,574	2,117,106
固定資産合計	3,492,621	4,050,054
資産合計	8,018,054	9,737,248

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	627,948	820,094
未払費用	269,080	361,498
未払法人税等	563,147	508,769
その他	354,625	517,452
流動負債合計	1,814,801	2,207,814
固定負債
受入保証金	399,600	517,272
資産除去債務	180,114	196,475
その他	296	557
固定負債合計	580,011	714,305
負債合計	2,394,813	2,922,119
純資産の部
株主資本
資本金	456,320	456,320
資本剰余金	408,562	408,562
利益剰余金	4,837,207	6,029,668
自己株式	△78,870	△79,053
株主資本合計	5,623,219	6,815,497
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	20	△368
その他の包括利益累計額合計	20	△368
純資産合計	5,623,240	6,815,129
負債純資産合計	8,018,054	9,737,248

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	12,797,454	14,986,435
売上原価	5,346,902	6,363,938
売上総利益	7,450,551	8,622,496
販売費及び一般管理費	※１ 5,488,256	※１ 6,299,015
営業利益	1,962,295	2,323,481
営業外収益
受取利息	11,506	14,179
リベート収入	8,255	10,282
協賛金収入	26,204	13,181
雑収入	8,637	9,678
営業外収益合計	54,603	47,321
営業外費用
持分法による投資損失	－	7,126
雑損失	3,100	4,159
営業外費用合計	3,100	11,285
経常利益	2,013,798	2,359,516
特別利益
固定資産受贈益	－	5,130
受取和解金	54,491	－
その他	5,019	743
特別利益合計	59,511	5,873
特別損失
固定資産除却損	※２ 41,766	※２ 24,335
店舗閉鎖損失	※３ 75,229	※３ 99,157
減損損失	※４ 17,815	－
貸倒引当金繰入額	－	28,420
その他	3,499	－
特別損失合計	138,311	151,913
税金等調整前当期純利益	1,934,998	2,213,476
法人税、住民税及び事業税	835,069	909,595
法人税等調整額	△11,746	△49,336
法人税等合計	823,323	860,259
少数株主損益調整前当期純利益	1,111,674	1,353,216
当期純利益	1,111,674	1,353,216

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,111,674	1,353,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	－
為替換算調整勘定	20	△389
その他の包括利益合計	※ 60	※ △389
包括利益	1,111,734	1,352,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,111,734	1,352,827
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	456,320	408,562	3,843,180	△78,831	4,629,231
当期変動額
剰余金の配当			△117,648		△117,648
当期純利益			1,111,674		1,111,674
自己株式の取得				△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	994,026	△38	993,987
当期末残高	456,320	408,562	4,837,207	△78,870	5,623,219

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△39	－	△39	4,629,192
当期変動額
剰余金の配当				△117,648
当期純利益				1,111,674
自己株式の取得				△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	20	60	60
当期変動額合計	39	20	60	994,048
当期末残高	－	20	20	5,623,240

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	456,320	408,562	4,837,207	△78,870	5,623,219
当期変動額
剰余金の配当			△141,177		△141,177
当期純利益			1,353,216		1,353,216
持分法の適用範囲の変動			△19,578		△19,578
自己株式の取得				△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,192,461	△183	1,192,277
当期末残高	456,320	408,562	6,029,668	△79,053	6,815,497

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	20	20	5,623,240
当期変動額
剰余金の配当				△141,177
当期純利益				1,353,216
持分法の適用範囲の変動				△19,578
自己株式の取得				△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△389	△389	△389
当期変動額合計	－	△389	△389	1,191,888
当期末残高	－	△368	△368	6,815,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,934,998	2,213,476
減価償却費	231,777	260,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	29,627
固定資産除却損	41,766	24,335
店舗閉鎖損失	75,229	99,157
受取和解金	△54,491	－
減損損失	17,815	－
受取利息	△11,506	△14,179
売上債権の増減額（△は増加）	△116,471	△143,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,336	△99,920
その他の資産の増減額（△は増加）	70,841	66,216
仕入債務の増減額（△は減少）	111,274	191,457
その他の負債の増減額（△は減少）	57,348	125,858
その他	△5,013	△3,967
小計	2,340,732	2,748,755
利息の受取額	3,954	5,515
和解金の受取額	－	66,500
法人税等の支払額	△585,671	△965,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,759,016	1,855,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△397,320	△577,354
関係会社株式の取得による支出	△102,018	△63,979
関係会社預け金の預入による支出	△2,000,000	△2,500,000
関係会社預け金の払戻による収入	2,000,000	2,500,000
敷金及び保証金の差入による支出	△257,428	△319,340
敷金及び保証金の回収による収入	51,115	51,194
その他	△7,477	△17,412
投資活動によるキャッシュ・フロー	△713,128	△926,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の受入による収入	114,533	140,190
預り保証金の返還による支出	△30,347	△10,093
自己株式の取得による支出	△38	△183
配当金の支払額	△117,648	△141,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,501	△11,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	5,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,012,407	922,108
現金及び現金同等物の期首残高	2,594,920	3,607,328
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,607,328	※ 4,529,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

アークダイニング株式会社

ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

上記のうち、ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

サト・アークランドフードサービス株式会社

なお、サト・アークランドフードサービス株式会社については、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社（Hikari Arcland Food Service Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　(イ)　関係会社株式

　　　　総平均法による原価法を採用しております。

　(ロ)　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　　　商品・原材料及び貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　　　（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　10～34年

　　　　その他の固定資産　５～15年

ロ　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,513千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」500千円、「その他」△5,013千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	222,068千円	259,015千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給与・賞与・雑給	2,207,537千円	2,547,203千円
賃借料	1,008,133	1,103,509

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物及び構築物	39,605千円	23,418千円
機械及び装置	1,336	776
その他	824	140
計	41,766	24,335

※３　店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都１店舗	営業店舗	建物等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失17,815千円（建物及び構築物16,557千円、機械及び装置923千円、その他334千円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	60	－
税効果調整前	60	－
税効果額	△21	－
その他有価証券評価差額金	39	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	20	△389
その他の包括利益合計	60	△389

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,458,000	4,916,000	－	7,374,000
合計	2,458,000	4,916,000	－	7,374,000
自己株式
普通株式（注）２	105,038	210,105	－	315,143
合計	105,038	210,105	－	315,143

 （注）１．普通株式の発行済株式の増加4,916,000株は、平成24年９月１日付にて行った１株につき３株の株式分割による増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の増加210,105株は、平成24年９月１日付にて行った１株につき３株の株式分割による増加210,076株及び単元未満株式の買取による増加29株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月23日定時株主総会	普通株式	117,648	50	平成23年12月31日	平成24年３月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	141,177	利益剰余金	20	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,374,000	－	－	7,374,000
合計	7,374,000	－	－	7,374,000
自己株式
普通株式（注）	315,143	77	－	315,220
合計	315,143	77	－	315,220

 （注）普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	141,177	20	平成24年12月31日	平成25年３月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	176,469	利益剰余金	25	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	3,607,328千円	4,529,436千円
現金及び現金同等物	3,607,328	4,529,436

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	59,145	51,275
１年超	114,118	62,842
合計	173,263	114,118

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　建設協力金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　建設協力金について契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,607,328	3,607,328	－
(2）売掛金	476,107	476,107	－
(3）建設協力金	559,186	555,558	△3,628
資産計	4,642,622	4,638,994	△3,628
(1）買掛金	627,948	627,948	－
(2）未払法人税等	563,147	563,147	－
負債計	1,191,095	1,191,095	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,529,436	4,529,436	－
(2）売掛金	620,891	620,891	－
(3）建設協力金	674,870	669,304	△5,566
資産計	5,825,198	5,819,632	△5,566
(1）買掛金	820,094	820,094	－
(2）未払法人税等	508,769	508,769	－
負債計	1,328,864	1,328,864	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）建設協力金

時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	222,068	259,015
敷金及び保証金	974,302	1,029,104
受入保証金	399,600	517,272

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,607,328	－	－	－
売掛金	476,107	－	－	－
建設協力金	58,602	222,603	188,618	116,031
合計	4,142,038	222,603	188,618	116,031

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,529,436	－	－	－
売掛金	620,891	－	－	－
建設協力金	71,052	262,167	224,528	174,565
合計	5,221,380	262,167	224,528	174,565

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	326	－	6
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	326	－	6

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円		41,016千円
店舗閉鎖損失	6,108		23,619
資産除去債務	81,889		92,694
前受金	30,123		47,814
その他	41,001		51,945
繰延税金資産小計	199,911		257,091
評価性引当額	△18,002		△18,581
繰延税金資産合計	181,909		238,509
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56,528		△63,532
繰延税金負債合計	△56,528		△63,532
繰延税金資産（負債）の純額	125,381		174,977

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	74,474千円		98,136千円
固定資産－繰延税金資産	50,906		76,841

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」及び「減損損失」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却費」1,887千円及び「減損損失」4,580千円は、「その他」41,001千円に、繰延税金資産の「資産除去債務」として相殺表示していた25,361千円は、繰延税金資産の「資産除去債務」81,889千円、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」△56,528千円として組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.7
評価性引当額	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年～20年と見積り、割引率は1.19％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	165,020千円	182,573千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	24,940
時の経過による調整額	3,468	3,801
資産除去債務の履行による減少額	△10,250	△5,308
期末残高	182,573	206,007

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	アークランドサカモト㈱	新潟県 三条市	6,462,990	小売事業 卸売事業 不動産事業	（被所有） 直接68.9	余資預け入れ契約 役員の兼任	預け金の預入	2,000,000	－	－
							預け金の払戻	2,000,000
							利息の受取	4,216

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	アークランドサカモト㈱	新潟県 三条市	6,462,990	小売事業 卸売事業 不動産事業	（被所有） 直接68.9	余資預け入れ契約 役員の兼任	預け金の預入	2,500,000	－	－
							預け金の払戻	2,500,000
							利息の受取	5,598

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

預入条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

アークランドサカモト株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	796.62円	965.48円
１株当たり当期純利益金額	157.49円	191.70円

　（注）１．当社は、平成24年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益金額（千円）	1,111,674	1,353,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,111,674	1,353,216
期中平均株式数（株）	7,058,881	7,058,850

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,410,607	6,972,030	10,801,897	14,986,435
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	524,540	1,015,812	1,588,573	2,213,476
四半期（当期）純利益金額（千円）	319,905	621,618	966,169	1,353,216
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.32	88.06	136.87	191.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.32	42.74	48.81	54.83

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,524,649	4,436,720
売掛金	475,831	623,701
商品	88,077	192,692
原材料及び貯蔵品	35,733	29,776
前払費用	133,538	146,908
繰延税金資産	74,474	98,136
未収入金	87,143	21,797
関係会社短期貸付金	－	100,000
その他	23,241	41,805
貸倒引当金	△2,400	△3,100
流動資産合計	4,440,290	5,688,438
固定資産
有形固定資産
建物	2,062,665	2,368,890
減価償却累計額	△781,974	△881,882
建物（純額）	1,280,690	1,487,007
構築物	282,317	353,719
減価償却累計額	△158,523	△182,187
構築物（純額）	123,793	171,532
機械及び装置	331,851	419,414
減価償却累計額	△210,620	△244,034
機械及び装置（純額）	121,230	175,379
車両運搬具	－	999
減価償却累計額	－	△388
車両運搬具（純額）	－	610
工具、器具及び備品	123,593	134,209
減価償却累計額	△96,978	△107,347
工具、器具及び備品（純額）	26,614	26,862
建設仮勘定	4,534	－
有形固定資産合計	1,556,864	1,861,392
無形固定資産
商標権	2,429	2,312
ソフトウエア	3,430	2,277
その他	27	15
無形固定資産合計	5,887	4,605
投資その他の資産
関係会社株式	452,666	516,646
長期前払費用	71,401	87,405
繰延税金資産	47,492	73,152
敷金及び保証金	935,302	923,368
建設協力金	559,186	674,870
その他	20	20
貸倒引当金	－	△28,420
投資その他の資産合計	2,066,070	2,247,041
固定資産合計	3,628,822	4,113,040
資産合計	8,069,113	9,801,478

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,209	810,560
未払金	143,090	147,142
設備関係未払金	95,418	154,992
未払費用	261,977	348,710
未払法人税等	561,867	506,035
前受金	54,904	114,866
預り金	36,871	60,394
前受収益	20,424	22,567
その他	3,030	10,085
流動負債合計	1,801,795	2,175,355
固定負債
受入保証金	399,600	517,272
資産除去債務	178,015	193,258
その他	296	557
固定負債合計	577,913	711,088
負債合計	2,379,709	2,886,443
純資産の部
株主資本
資本金	456,320	456,320
資本剰余金
資本準備金	408,562	408,562
資本剰余金合計	408,562	408,562
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,100,000	3,100,000
繰越利益剰余金	2,803,391	3,029,206
利益剰余金合計	4,903,391	6,129,206
自己株式	△78,870	△79,053
株主資本合計	5,689,403	6,915,035
純資産合計	5,689,403	6,915,035
負債純資産合計	8,069,113	9,801,478

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
商品売上高	11,705,066	13,646,663
賃貸収入	283,256	302,935
その他の売上高	640,784	702,282
売上高合計	12,629,108	14,651,882
売上原価
商品・原材料売上原価
商品・原材料期首たな卸高	111,723	123,555
当期商品・原材料仕入高	5,107,866	6,133,952
合計	5,219,590	6,257,507
商品・原材料期末たな卸高	123,555	222,238
商品・原材料売上原価	5,096,034	6,035,268
賃貸原価	247,043	267,581
売上原価合計	5,343,078	6,302,850
売上総利益	7,286,030	8,349,032
販売費及び一般管理費	※１ 5,302,263	※１ 6,039,625
営業利益	1,983,766	2,309,406
営業外収益
受取利息	11,503	14,224
リベート収入	8,255	10,001
協賛金収入	26,204	13,181
受取手数料	※２ 6,101	※２ 16,623
雑収入	7,836	5,998
営業外収益合計	59,902	60,029
営業外費用
雑損失	3,042	2,306
営業外費用合計	3,042	2,306
経常利益	2,040,626	2,367,128
特別利益
固定資産受贈益	－	5,130
受取和解金	54,491	－
店舗等解約補償金	240	735
その他	－	8
特別利益合計	54,731	5,873
特別損失
固定資産除却損	※３ 32,520	※３ 20,648
店舗閉鎖損失	※４ 58,577	※４ 99,157
貸倒引当金繰入額	－	28,420
その他	3,499	－
特別損失合計	94,598	148,227
税引前当期純利益	2,000,759	2,224,774
法人税、住民税及び事業税	833,799	907,103
法人税等調整額	△7,706	△49,321
法人税等合計	826,093	857,782
当期純利益	1,174,666	1,366,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	456,320	408,562	408,562	1,900,000	1,946,372	3,846,372	△78,831	4,632,423
当期変動額
別途積立金の積立				200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当					△117,648	△117,648		△117,648
当期純利益					1,174,666	1,174,666		1,174,666
自己株式の取得							△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	200,000	857,018	1,057,018	△38	1,056,979
当期末残高	456,320	408,562	408,562	2,100,000	2,803,391	4,903,391	△78,870	5,689,403

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△39	△39	4,632,384
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△117,648
当期純利益			1,174,666
自己株式の取得			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	39	39
当期変動額合計	39	39	1,057,019
当期末残高	－	－	5,689,403

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	456,320	408,562	408,562	2,100,000	2,803,391	4,903,391	△78,870	5,689,403
当期変動額
別途積立金の積立				1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当					△141,177	△141,177		△141,177
当期純利益					1,366,992	1,366,992		1,366,992
自己株式の取得							△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,000,000	225,815	1,225,815	△183	1,225,631
当期末残高	456,320	408,562	408,562	3,100,000	3,029,206	6,129,206	△79,053	6,915,035

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	5,689,403
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△141,177
当期純利益			1,366,992
自己株式の取得			△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	1,225,631
当期末残高	－	－	6,915,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～34年

その他の固定資産　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度52.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度48.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料・賞与・雑給	2,129,158千円	2,443,027千円
物流費	354,581	412,910
水道光熱費	349,087	425,100
賃借料	970,951	1,056,902
減価償却費	208,080	234,035

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
関係会社からの受取手数料	5,675千円	16,272千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物	29,502千円	19,213千円
構築物	983	519
機械及び装置	1,209	776
工具、器具及び備品	824	140
計	32,520	20,648

※４　店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当事業年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	105,038	210,105	－	315,143
合計	105,038	210,105	－	315,143

 （注）普通株式の自己株式の増加210,105株は、平成24年９月１日付にて行った１株につき３株の株式分割による増加210,076株及び単元未満株式の買取による増加29株であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	315,143	77	－	315,220
合計	315,143	77	－	315,220

 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加77株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	59,145	51,275
１年超	114,118	62,842
合計	173,263	114,118

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式516,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式452,666千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円		41,016千円
店舗閉鎖損失	6,108		23,619
資産除去債務	81,198		91,629
前受金	30,123		47,814
その他	19,685		29,834
繰延税金資産合計	177,904		233,915
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,936		△62,626
繰延税金負債合計	△55,936		△62,626
繰延税金資産の純額	121,967		171,288

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」及び「減損損失」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることとしました。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、当事業年度において重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減価償却費」1,887千円及び「減損損失」4,552千円は、「その他」19,685千円に、繰延税金資産の「資産除去債務」として相殺表示していた25,361千円は、繰延税金資産の「資産除去債務」81,198千円、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」△55,936千円として組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年～20年と見積り、割引率は1.19％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	160,234千円	180,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	23,880
時の経過による調整額	3,374	3,743
資産除去債務の履行による減少額	△7,469	△5,308
期末残高	180,475	202,790

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	806.00円	979.64円
１株当たり当期純利益金額	166.41円	193.66円

　（注）１．当社は、平成24年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益金額（千円）	1,174,666	1,366,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,174,666	1,366,992
期中平均株式数（株）	7,058,881	7,058,850

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,062,665	424,305	118,080	2,368,890	881,882	152,974	1,487,007
構築物	282,317	74,619	3,217	353,719	182,187	25,908	171,532
機械及び装置	331,851	104,906	17,343	419,414	244,034	47,666	175,379
車両運搬具	－	999	－	999	388	388	610
工具、器具及び備品	123,593	17,141	6,525	134,209	107,347	15,946	26,862
建設仮勘定	4,534	－	4,534	－	－	－	－
有形固定資産計	2,804,962	621,972	149,701	3,277,233	1,415,840	242,884	1,861,392
無形固定資産
商標権	－	－	－	18,701	16,388	587	2,312
ソフトウエア	－	－	－	7,615	5,337	1,153	2,277
その他	－	－	－	320	304	11	15
無形固定資産計	－	－	－	26,636	22,030	1,752	4,605
長期前払費用	126,352	29,718	15,155	140,915	53,510	3,593	87,405

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物：新規出店に伴う増加354,747千円。

構築物：新規出店に伴う増加73,038千円。

機械及び装置：新規出店に伴う増加48,729千円、入替に伴う増加46,150千円。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物：店舗閉鎖に伴う減少82,816千円。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,400	31,520	－	2,400	31,520

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	64,051
預金
普通預金	4,370,765
郵便振替口座	1,902
小計	4,372,668
合計	4,436,720

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サンシップ	61,243
㈱エルアンドジー	46,886
サト・アークランドフードサービス㈱	32,499
㈱三油商会	31,892
コナカエンタープライズ㈱	28,888
その他	422,290
合計	623,701

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

475,831

5,385,597

5,237,727

623,701

89.4

37.3

　（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品名	金額（千円）
肉	25,663
米	41,294
食油・漬物・調味料	52,138
野菜・卵	2,979
小麦粉・パン粉	11,215
その他	59,400
合計	192,692

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料	29,546
貯蔵品
切手	15
印紙	213
小計	229
合計	29,776

②　固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	金額（千円）
アークダイニング㈱	220,332
サト・アークランドフードサービス㈱	168,070
Hikari Arcland Food Service Limited	117,977
ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITED	10,266
合計	516,646

ロ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
㈱いづみ屋	36,000
㈱ミリオンインターナショナル	32,220
㈲長崎屋	27,000
高橋正展	26,960
㈱喫茶サンキュー	26,850
その他	774,338
合計	923,368

ハ．建設協力金

相手先	金額（千円）
大和リース㈱	62,728
ダイワロイヤル㈱	35,371
大和情報サービス㈱	32,675
大谷佑子	23,490
小林一雄	19,717
その他	500,887
合計	674,870

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱マルハニチロ畜産	150,496
フードリンク㈱	82,453
㈱スマイル	76,901
三菱食品㈱	68,916
ミツハシ・丸紅ライス㈱	39,312
その他	392,479
合計	810,560

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	333,581
住民税	63,655
事業税	108,797
合計	506,035

④　固定負債

受入保証金

区分	金額（千円）
㈱シュベール	29,577
㈱サイゼリヤ	27,600
㈱ブリルシステム	26,711
㈱ダイメックス	26,521
㈱油仁商店	25,097
その他	381,764
合計	517,272

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日、６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.arclandservice.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年３月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月31日
アークランドサービス株式会社
	取締役会　御中

	あらた監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 真美
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 明彦

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランドサービス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アークランドサービス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アークランドサービス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年３月31日
アークランドサービス株式会社
	取締役会　御中

	あらた監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 真美
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中村 明彦

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランドサービス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。