7265 エイケン工業 有価証券報告書 第45期 (2013/10期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役工場長兼総務部長 池 田 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役工場長兼総務部長 池 田 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,346,202 | 4,758,445 | 4,766,407 | 4,682,210 | 4,735,174 |
| 経常利益 | (千円) | 128,713 | 216,100 | 258,324 | 214,286 | 269,162 |
| 当期純利益 | (千円) | 68,972 | 267,466 | 145,712 | 142,679 | 188,477 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,779,440 | 3,474,057 | 3,510,519 | 3,543,231 | 3,631,996 |
| 総資産額 | (千円) | 4,679,660 | 4,740,088 | 4,591,393 | 4,835,587 | 4,876,335 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 571.88 | 638.28 | 655.94 | 680.49 | 723.75 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 10.00(―) | 15.00(―) | 12.50 (―) | 11.00 (―) | 12.00 (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 10.41 | 43.50 | 26.98 | 26.99 | 37.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 73.3 | 76.5 | 73.3 | 74.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 7.4 | 4.2 | 4.0 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.1 | 9.1 | 13.7 | 12.6 | 10.7 |
| 配当性向 | (％) | 96.1 | 34.5 | 46.3 | 40.8 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,255 | 806,455 | 336,934 | 311,123 | 504,267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △137,713 | △225,083 | △293,716 | △603,005 | △188,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,200 | △282,637 | △372,212 | 362,085 | △332,214 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 181,976 | 480,178 | 151,053 | 221,323 | 205,725 |
| 従業員数 | (名) | 181 | 189 | 196 | 195 | 200 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和44年２月 | エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。 |
|---|---|
| 昭和46年10月 | 静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。 |
| 昭和47年３月 | 本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。 |
| 昭和47年７月 | エイケン工業株式会社に商号変更。 |
| 昭和48年３月 | プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。 |
| 昭和48年４月 | 神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。 |
| 昭和48年９月 | 日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。 |
| 昭和51年１月 | ガス機器の製造を開始。 |
| 昭和51年４月 | 静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。 |
| 昭和53年５月 | 神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。 |
| 昭和53年８月 | 静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。 |
| 昭和55年３月 | エイケン熱器株式会社を解散。 |
| 昭和56年４月 | 福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。 |
| 昭和56年５月 | 愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。 |
| 昭和59年５月 | 静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。 |
| 平成４年12月 | コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。 |
| 平成６年11月 | 東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。 |
| 平成７年11月 | 株式会社エイケンを合併。 |
| 平成９年５月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成10年10月 | パシフィック工業株式会社の株式取得。 |
| 平成11年６月 | 本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。 |
| 平成13年１月 | 大山工場を本社工場に集約。 |
| 平成13年４月 | 株式会社中央ビックを解散。 |
| 平成14年４月 | 株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。 |
| 平成15年12月 | 伊勢原工場を本社工場に集約。 |
| 平成16年４月 | 市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年４月 | 本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。 |
| 平成19年９月 | パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。 |
| 平成22年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結対象範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。
当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 事業の内容 | 会社名 |
| フィルター部門 | 自動車用フィルターの製造・販売 | 当社 |
| 自動車用フィルターの販売 | (非連結子会社) 株式会社ビック・イースト | |
| 荷造包装資材の製造・販売 | (関連会社) フジパック株式会社 | |
| 燃焼機器部門 | ガス機器の製造・販売 | 当社 |
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 200 | 38.7 | 11.2 | 3,707,562 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
| フィルター部門 | 164 | ||
| 燃焼機器部門 | 12 | ||
| 全社(共通) | 24 | ||
| 合計 | 200 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和により、円安傾向が進み輸出企業の収益の改善及び株価上昇等、景気回復に明るい兆しがみられましたが、米国の債務問題、中国をはじめとする新興国の経済の停滞等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております自動車用フィルターの市販メーカーにおいては、自動車用フィルターはカーディーラーでの交換が増加しており、その反面、市販メーカーの主要市場であるガソリンスタンド、カーショップ及び整備工場での交換は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品も増加してきていることから激しい価格競争に晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中にあって、当社はフィルター部門の国内では、大型車用フィルター、既存品との差別化を主眼において開発した高性能オイルフィルターの拡販及び新規顧客の獲得に向けての営業活動に取り組んでまいりました。300ｔプレス機械を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注を増加するための営業活動に取り組んでまいりました。輸出では、既存の主要輸出先以外の国への営業活動に取り組んでまいりました。また、燃焼機器部門では、バーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は47億35百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は微増だったものの、第７工場が稼働したことによる生産効率化により経費の削減が出来たことが要因となり、営業利益は２億39百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は２億69百万円（前年同期比25.6％増）となりました。補助金収入が49百万円減少したものの、経常利益が増加したこと、前年同期に計上した投資有価証券売却損41百万円を計上しなかったことが要因となり、当期純利益は１億88百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及びカーショップ向けが減少し、輸出売上は東南アジア及びヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、第７工場が稼働したことによる生産効率化により経費の削減が出来たことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は44億48百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は３億90百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（燃焼機器部門）
売上高に関しては、熱交換器及びバーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は２億85百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は60百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
（その他）
前事業年度より、車載用加湿器及びティッシュケース等の販売を開始しました。
その結果、売上高は82万円（前年同期比41.7％減）、営業損失は３百万円（前事業年度は営業損失４百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、税引前当期純利益が２億92百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が１億60百万円となったこと及び短期借入金の純増減額が２億円の減少となったことにより、２億５百万円（前年同期比15百万円減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が83百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が68百万円となったものの、税引前当期純利益が２億92百万円となったこと、減価償却費が２億39百万円となったこと及び未払消費税の増減額が45百万円の増加となったことにより、５億４百万円の収入（前年同期比１億93百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億60百万円となったことにより、１億88百万円の支出（前年同期比４億14百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が２億円の減少となったこと、配当金の支払額が57百万円となったこと及び自己株式の取得による支出が69百万円となったことにより、３億32百万円の支出（前年同期は３億62百万円の収入）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フィルター部門 | 3,701,841 | 99.8 |
| 燃焼機器部門 | 239,886 | 113.6 |
| その他 | 477 | 19.1 |
| 合計 | 3,942,205 | 100.5 |
(注) １ 金額は、平均販売価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
Section titled “(2) 仕入実績”当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フィルター部門 | 456,433 | 85.8 |
| 燃焼機器部門 | 13,922 | 145.9 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 470,355 | 86.9 |
(注) １ 金額は、仕入価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
Section titled “(3) 受注実績”当社は、見込生産方式をとっているため該当事項はありません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| フィルター部門 | 4,448,832 | 100.5 |
| 燃焼機器部門 | 285,518 | 111.8 |
| その他 | 823 | 58.3 |
| 合計 | 4,735,174 | 101.1 |
(注) １ 金額は、販売価格で記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ユニオンモーター㈱ | 1,261,200 | 26.9 | 1,610,050 | 34.0 |
| マーレトレーディングジャパン㈱ | 617,484 | 13.2 | ― | ― |
| ＰＩＡＡ㈱ | 570,089 | 12.2 | 551,235 | 11.6 |
(注) 当事業年度のマーレトレーディングジャパン㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”自動車の補修用フィルター市場は、今後、ますます競争が激化していくことが予想されます。このような状況の中で収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の収益改善、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 自動車用フィルターに特化した事業について
当社グループの主な事業は、自動車用フィルター事業及び燃焼機器事業であり、売上高では、自動車用フィルター事業が約95％を占めております。現在、当社グループが製造及び販売する自動車用フィルターは、内燃機関等を動力とする自動車の機能部品でありますが、開発が進められている燃料電池車及び電気自動車等に代表される次世代の自動車では、自動車用フィルターが不要になる可能性があります。
(2) 自動車用フィルター業界の競争
自動車用フィルターは、東南アジア等で生産される安価な製品が年々増加してきており、コスト面における競争は非常に激化しております。当社グループは、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力によりコスト競争力の維持を図ってまいりますが、今後、収益力が低下する可能性があります。
(3) 地震発生による影響
当社の生産設備は静岡県御前崎市にあるため、想定されている東海地震が発生した場合は、生産設備等が影響を受け生産が出来なくなる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は、30百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。
（燃焼機器部門）
燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。
（その他・全社共通）
自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおり、現在、居眠り運転警告装置等の開発に取り組んでおります。
当事業年度の研究開発費の金額は、26百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、26億86百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、電子記録債権が40百万円及び売掛金が88百万円増加したものの、現金及び預金が56百万円、受取手形が51百万円、未収消費税等が25百万円減少したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、21億89百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。主な要因は、建物が57百万円、機械及び装置が10百万円減少したものの、投資有価証券が11百万円、保険積立金が48百万円及び長期預金が50百万円増加したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、10億47百万円（前事業年度末比5.8％減）となりました。主な要因は、買掛金が37百万円、未払法人税等が47百万円及び未払消費税が45百万円増加したものの、短期借入金が２億円減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、１億96百万円（前事業年度末比9.3％増）となりました。主な要因は、リース債務が６百万円、退職給付引当金が３百万円及び繰延税金負債が６百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、36億31百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な要因は、自己株式が68百万円増加したものの、別途積立金が１億円及び繰越利益剰余金が42百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」及び「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況 (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ37百万円増加し、７億67百万円（前年同期比5.1%増）となりました。主な要因は、第７工場が稼働したことによる生産効率化により経費の削減が出来たことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ４百万円減少し、５億27百万円（前年同期比0.9%減）となりました。主な要因は、給料が５百万円減少したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ42百万円増加し、２億39百万円（前年同期比21.3%増）となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ13百万円増加し、37百万円（前年同期比57.8%増）となり、営業外費用が前事業年度に比べ１百万円増加し、８百万円（前年同期比14.5%増）となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ54百万円増加し、２億69百万円（前年同期比25.6%増）となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ40百万円減少し、24百万円（前年同期比62.0%減）となりました。主な要因は、補助金収入が49百万円減少したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ42百万円減少し、１百万円（前年同期比97.2%減）となりました。主な要因は、前事業年度に計上しました投資有価証券売却損41百万円を計上しなかったことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ57百万円増加し、２億92百万円（前年同期比24.5%増）となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前事業年度に比べ11百万円増加し、１億４百万円（前年同期比12.7%増）となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.7%減少し、35.6%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ45百万円増加し、１億88百万円（前年同期比32.1%増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、１億70百万円であります。
セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。
（フィルター部門）
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に１億60百万円の設備投資を実施いたしました。
（燃焼機器部門）
作業効率化・品質向上のための金型製作等に２百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
当事業年度の設備投資はありません。
（全社共通）
道路工事及び土地等に７百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・本社工場 (静岡県御前崎市) | フィルター部門 燃焼機器部門 その他 | 事務所フィルター製造設備燃焼機器製造設備 | 894,807 | 461,827 | 272,312 ( 28,562) | 31,976 | 18,671 | 1,679,595 | 200 |
| 従業員寮 (静岡県御前崎市) | 全社共通 | 厚生施設 | 27,685 | ― | 1,360 ( 262) | ― | 26 | 29,072 | ― |
| その他 (愛知県豊明市) | 全社共通 | その他設備 | ― | ― | 70,027 ( 4,589) | ― | ― | 70,027 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社・本社工場には貸与中の機械装置7,252千円を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 本社・本社工場 (静岡県 御前崎市) | フィルター部門 | インナーチューブカシメ機 | 25,000 | 7,371 | 自己資金 | 平成25年９月 | 平成26年10月 | (注)１ |
| フィルター部門 | パッキン嵌め機 | 20,000 | ― | 自己資金 | 平成25年12月 | 平成26年４月 | (注)１ | |
| フィルター部門 | ４軸タッピングマシンボトム供給機 | 20,000 | ― | 自己資金 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | (注)１ | |
| フィルター部門 | 濾紙折機 | 15,000 | ― | 自己資金 | 平成26年５月 | 平成26年９月 | (注)１ | |
| フィルター部門 | 乾燥炉 | 10,000 | ― | 自己資金 | 平成26年１月 | 平成26年４月 | (注)１ | |
(注) １ 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年１月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(注) 平成25年７月16日付で大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されており、同日以降は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成９年５月29日(注) | 600,000 | 7,200,000 | 151,800 | 601,800 | 181,170 | 389,764 |
(注) 有償一般募集
| 入札による募集発行数 | 550,000株 |
|---|---|
| 発行価格 | 505円 |
| 資本組入額 | 253円 |
| 払込金額総額 | 306,470千円 |
| 入札によらない募集発行数 | 50,000株 |
| 発行価格 | 530円 |
| 資本組入額 | 253円 |
| 払込金額総額 | 26,500千円 |
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 3 | 32 | ― | 1 | 404 | 446 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 388 | ― | 348 | ― | 2 | 6,456 | 7,194 | 6,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.39 | 0.00 | 4.84 | ― | 0.03 | 89.74 | 100.00 | ─ |
(注) 自己株式2,181,726株は、「個人その他」に2,181単元、「単元未満株式の状況」に726株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 堀 江 錥 子 | 静岡県静岡市葵区 | 849 | 11.79 |
| 石 田 由紀子 | 静岡県浜松市北区 | 336 | 4.67 |
| 安 池 真理子 | 静岡県静岡市葵区 | 334 | 4.64 |
| 清 水 小百合 | 静岡県静岡市葵区 | 330 | 4.58 |
| 河 野 薫 | 静岡県御前崎市 | 195 | 2.70 |
| 干 場 初 枝 | 静岡県御前崎市 | 170 | 2.36 |
| 株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 170 | 2.36 |
| エイケン工業取引先持株会 | 静岡県御前崎市門屋1370 | 102 | 1.41 |
| 篠 崎 広 | 静岡県御前崎市 | 95 | 1.31 |
| ムラキ株式会社 | 東京都多摩市関戸２丁目24-27 | 88 | 1.22 |
| 計 | ― | 2,670 | 37.09 |
(注) 自己株式の保有割合が上位10位以内に入っておりますが、表中には記載しておりません。
自己株式の所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、次の通りであります。
| 所有株式数 | 2,181千株 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 30.30％ |
|---|
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,181,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,013,000 | 5,013 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,013 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式726株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370 | 2,181,000 | ─ | 2,181,000 | 30.30 |
| 計 | ― | 2,181,000 | ─ | 2,181,000 | 30.30 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成24年８月６日)での決議状況(取得期間平成24年８月７日～平成25年１月13日) | 150,000 | 45,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 77,000 | 23,220,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 58,000 | 20,691,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 15,000 | 1,089,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 2.4 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 2.4 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成25年１月30日)での決議状況(取得期間平成25年２月１日～平成25年７月24日) | 150,000 | 60,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 130,000 | 48,109,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 20,000 | 11,891,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 13.3 | 19.8 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 13.3 | 19.8 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 541 | 183,940 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,181,726 | ─ | 2,181,726 | ─ |
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当におきましては、上記の継続的かつ安定的な配当の基本方針のもとに、１株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金については、業容の拡大に向けた財務体質の強化、生産コスト削減のための設備投資及び新製品の開発のための研究開発投資を行い、将来の安定した収益を確保することにより、株主の皆様のご期待に応えていく所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年１月29日定時株主総会 | 60,219 | 12.00 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高(円) | 490 | 458 | 402 | 387 | 491 |
| 最低(円) | 354 | 316 | 321 | 270 | 308 |
(注) 株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以降平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 379 | 415 | 356 | 351 | 357 | 491 |
| 最低(円) | 349 | 320 | 308 | 340 | 327 | 352 |
(注) 株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 早 馬 義 光 | 昭和31年12月31日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)２ | 57 |
| 平成13年３月 | 製造部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 取締役製造部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 取締役副社長 | ||||||
| 平成21年１月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 工場長兼総務部長 | 池 田 文 明 | 昭和32年10月10日生 | 昭和60年３月 | 当社入社 | (注)２ | 34 |
| 平成16年２月 | 総務部長 | ||||||
| 平成17年１月 | 取締役総務部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 取締役経営企画管理室長 | ||||||
| 平成25年５月 | 専務取締役工場長兼総務部長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 営業部長兼貿易部長 | 千 葉 進 | 昭和28年４月２日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | (注)２ | 1 |
| 平成13年３月 | 営業部次長 | ||||||
| 平成15年１月 | 取締役営業開発部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 常務取締役開発開拓特販部長 | ||||||
| 平成21年５月 | 取締役開発開拓特販部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 取締役営業部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 取締役営業部長兼貿易部長 | ||||||
| 平成25年５月 | 常務取締役営業部長兼貿易部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 生産技術部長 | 長 尾 邦 男 | 昭和25年９月８日生 | 昭和53年１月 | 当社入社 | (注)２ | 3 |
| 平成21年５月 | 生産技術部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 取締役生産技術部長(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 海 野 裕 充 | 昭和16年２月３日生 | 昭和38年３月 | 静岡信用金庫入庫 | (注)３ | ― |
| 平成６年６月 | 同庫常務理事 | ||||||
| 平成16年６月 | 静岡保険代弁株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成25年８月 | 株式会社ザ太陽取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 石 田 朗 | 昭和39年12月24日生 | 昭和62年４月 | 静岡銀行入行 | (注)３ | 6 |
| 平成４年１月 | 株式会社イシダグリーン入社 | ||||||
| 平成４年９月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成19年８月 | 株式会社イシダグリーン代表取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 清 水 邦 弘 | 昭和36年３月６日生 | 昭和58年４月 | 株式会社清水新太郎商店入社 | (注)４ | 4 |
| 平成15年６月 | 同社代表取締役(現任) | ||||||
| 平成19年１月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 寺 田 正 彦 | 昭和39年12月28日生 | 昭和58年４月 | 名古屋国税局入局 | (注)３ | 3 |
| 平成20年11月 | 寺田正彦税理士事務所開業 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 108 | ||||||
(注)１ 監査役海野裕充、石田朗、清水邦弘及び寺田正彦は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Section titled “イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方”当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営の透明性及び健全性を高めることを重要課題と認識しております。当社の現状規模において収益を上げ健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、その体制の中で迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性、コンプライアンス、監視機能の強化及び内部統制の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
ロ 企業統治の体制の概要
Section titled “ロ 企業統治の体制の概要”当社は、監査役制度を採用しており、取締役４名、監査役４名となっております。また、監査役４名が社外監査役であり、社外取締役は選任しておりません。社外監査役４名とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
a 取締役会
Section titled “a 取締役会”当社の取締役会は取締役４名で構成され、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
b 生経会議
Section titled “b 生経会議”生経会議は、取締役、常勤監査役及び各部門の管理責任者で構成され、毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等情報の共有を図っております。
c 監査役及び監査役会
Section titled “c 監査役及び監査役会”監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。
d 会計監査人
Section titled “d 会計監査人”会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社の会社の機関及び企業統治に係る組織体制は下表のとおりです。
ハ 業務の適正を確保するための体制
Section titled “ハ 業務の適正を確保するための体制”a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Section titled “a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制”当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、「倫理規程」には「会社への通報」の条文を設けており、「倫理規程」に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長に通報することになっております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Section titled “b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制”当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Section titled “c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制”当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役と共に、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「防火管理規程」を定め、管理体制を確立しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Section titled “d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制”当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び年次計画に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。
e 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
Section titled “e 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制”当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、定期的に子会社を訪問し、業績の確認及び経営指導を行います。また、リスク情報の有無を監査するために、内部監査室が定期的な監査を実施し、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
Section titled “f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項”監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
Section titled “g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制”取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Section titled “h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制”監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、内部監査室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”イ 内部監査
Section titled “イ 内部監査”内部監査は、内部監査室(１名)が担当しており、期首に定めた監査計画に基づき、業務活動の妥当性及び有効性の監査を実施しております。結果は、取締役会及び監査役会に報告しております。
内部統制監査は、監査チームを結成し、内部監査室が責任部署として監査を実施しております。監査結果は、内部監査と同様に取締役会及び監査役会に報告しております。
ロ 監査役監査
Section titled “ロ 監査役監査”監査役会は社外監査役４名(うち１名が常勤監査役)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施しております。
なお、独立役員に指定しております常勤監査役の海野裕充氏は、信用金庫の常務理事、保険代弁会社の代表取締役としての長年の経験があり、経営者としての豊富な経験及び知見を有しております。
さらに、監査役の寺田正彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
Section titled “ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況”相互連携については、会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、内部監査室が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、内部監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。
③ 社外監査役
Section titled “③ 社外監査役”当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名を全て社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役の海野裕充氏は、信用金庫の常任理事、保険代弁会社の代表取締役、株式会社ザ太陽の取締役として、長年の企業経営の経験を有しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式6,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の清水邦弘氏は、株式会社清水新太郎商店の代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。また、当社株式4,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同社と当社との間には営業外の取引関係がありますが、それ以外の人的関係、資本関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役の寺田正彦氏は、寺田正彦税理士事務所の所長を兼務しており、税務行政に長年にわたり携わった豊富な税務実務経験、さらに、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、当社株式3,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、同事務所と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関するは判断基準等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 55,212 | 51,512 | ─ | 3,700 | ― | ５ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 社外役員 | 7,800 | 7,800 | ─ | ─ | ─ | ４ |
(注)１ 報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成８年１月30日開催の定時株主総会決議において、取締役は年額170百万円、監査役は30百万円となっております。なお、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
Section titled “ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの”| 総額(千円) | 対象役員数(名) | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 18,058 | ４ | 使用人兼務役員の使用人部分の給与 |
ハ 役員ごとの報酬等の総額等
Section titled “ハ 役員ごとの報酬等の総額等”当社では、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在してないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、当社における一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 158,665千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＳＰＫ株式会社 | 27,000 | 36,369 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| ムラキ株式会社 | 460,000 | 26,680 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社静岡銀行 | 18,000 | 14,688 | 主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため |
| 第一生命保険株式会社 | 70 | 6,440 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 50,000 | 6,250 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社フジマック | 9,000 | 3,915 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 日本電信電話株式会社 | 700 | 2,544 | 円滑な取引関係等の維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ＳＰＫ株式会社 | 27,000 | 47,601 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| ムラキ株式会社 | 460,000 | 40,940 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社静岡銀行 | 18,000 | 19,854 | 主要取引金融機関としての取引の円滑化を図るため |
| 第一生命保険株式会社 | 7,000 | 9,772 | 円滑な取引関係等の維持のため |
| 株式会社フジマック | 9,000 | 6,741 | 円滑な取引関係等の維持のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
Section titled “イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名”篠原 孝広(有限責任監査法人トーマツ)
大須賀 壮人(有限責任監査法人トーマツ)
継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
Section titled “ロ 監査業務に係る補助者の構成”公認会計士 ６名
その他 ３名
⑦ 取締役の定数
Section titled “⑦ 取締役の定数”当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
Section titled “⑧ 取締役の選任決議要件”当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
Section titled “⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項”イ 自己株式の取得
Section titled “イ 自己株式の取得”当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ロ 中間配当
Section titled “ロ 中間配当”当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行う旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 19 | ─ | 19 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”特段の方針は設けておりませんが、監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案した上で、監査役会の同意を得て、取締役会の承認を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
| ①資産基準 | 0.6％ |
|---|---|
| ②売上高基準 | 2.1％ |
| ③利益基準 | 0.6％ |
| ④利益剰余金基準 | 0.0％ |
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通して、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”該当事項はありません。
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 材料費 | 1,569,795 | 45.3 | 1,569,683 | 45.7 | |||
| Ⅱ 労務費 | 806,310 | 23.2 | 828,262 | 24.1 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 外注加工費 | 297,708 | 299,713 | |||||
| ２ 荷造包装費 | 329,291 | 311,043 | |||||
| ３ 減価償却費 | 234,092 | 218,150 | |||||
| ４ その他 | 229,547 | 1,090,640 | 31.5 | 206,309 | 1,035,217 | 30.2 | |
| 当期総製造費用 | 3,466,746 | 100.0 | 3,433,162 | 100.0 | |||
| 仕掛品及び半製品 期首たな卸高 | 213,630 | 216,312 | |||||
| 計 | 3,680,377 | 3,649,475 | |||||
| 仕掛品及び半製品 期末たな卸高 | 216,312 | 244,388 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 97,111 | 76,556 | ||||
| 当期製品製造原価 | 3,366,953 | 3,328,530 | |||||
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||||||||||
| １ 原価計算の方法 標準原価計算を採用しております。 | １ 原価計算の方法 標準原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 81,481千円 固定資産への振替高 15,564 流動資産への振替高 65 計 97,111 | 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 81,481千円 | 固定資産への振替高 | 15,564 | 流動資産への振替高 | 65 | 計 | 97,111 | ※２ 他勘定振替高の内訳 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 67,913千円 固定資産への振替高 8,642 計 76,556 | 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 67,913千円 | 固定資産への振替高 | 8,642 | 計 | 76,556 |
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 81,481千円 | ||||||||||||||
| 固定資産への振替高 | 15,564 | ||||||||||||||
| 流動資産への振替高 | 65 | ||||||||||||||
| 計 | 97,111 | ||||||||||||||
| 商品売上高に係る梱包資材及び梱包費用の振替高 | 67,913千円 | ||||||||||||||
| 固定資産への振替高 | 8,642 | ||||||||||||||
| 計 | 76,556 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
Section titled “(1) 子会社株式及び関連会社株式”移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
Section titled “(2) その他有価証券”時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)
Section titled “(1) 商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)”総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品(梱包材料以外)
Section titled “(2) 貯蔵品(梱包材料以外)”最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “(1) 有形固定資産(リース資産を除く)”定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
| 建物 | ７～38年 |
|---|---|
| 構築物 | ７～40年 |
| 機械及び装置 | ９年 |
| 車両運搬具 | ４～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
Section titled “(2) 無形固定資産(リース資産を除く)”ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
Section titled “(3) リース資産”所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
Section titled “(1) 貸倒引当金”債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
Section titled “(2) 賞与引当金”従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
Section titled “(3) 退職給付引当金”従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済の支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
Section titled “(4) 役員退職慰労引当金”役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△7,903千円は、「保険積立金の積立による支出」△5,733千円、「その他の支出」△2,170千円として組替えております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 他勘定受入高の内訳は、次の通りであります。
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価のうち原材料仕入高 | 53,319千円 | 59,746千円 |
| 製造原価の労務費及び経費 | 81,481千円 | 67,913千円 |
| 計 | 134,800千円 | 127,660千円 |
※２ 研究開発費の総額
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 30,779千円 | 30,651千円 |
※３ ゴルフ会員権の預託保証金に対するものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 312千円 | 701千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 104千円 | ― |
| 構築物 | ― | 82千円 |
| 機械及び装置 | 1,939千円 | 871千円 |
| 車両運搬具 | 18千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 39千円 | 209千円 |
| 土地 | 39千円 | 64千円 |
| 計 | 2,140千円 | 1,227千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”第44期(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加数 | 当事業年度減少数 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,200,000 | ― | ― | 7,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加数 | 当事業年度減少数 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,848,185 | 145,000 | ― | 1,993,185 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
| 市場買受けによる買取による増加 | 85,000株 |
|---|---|
| 市場外買受けによる買取による増加 | 60,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,897 | 12.50 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,274 | 11.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
第45期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加数 | 当事業年度減少数 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,200,000 | ― | ― | 7,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加数 | 当事業年度減少数 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,993,185 | 188,541 | ― | 2,181,726 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
| 単元未満株式の買取による増加 | 541株 |
|---|---|
| 市場買受けによる買取による増加 | 128,000株 |
| 市場外買受けによる買取による増加 | 60,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 57,274 | 11.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,219 | 12.00 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 822,323千円 | 765,725千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △601,000千円 | △560,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 221,323千円 | 205,725千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
Section titled “(1) リース資産の内容”有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
Section titled “(2) リース資産の減価償却方法”重要な会計方針に係る事項に関する注記の「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて実行及び管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
第44期(平成24年10月31日）
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 822,323 | 822,323 | ― |
| (2) 受取手形 | 613,502 | 613,502 | ― |
| (3) 売掛金 | 490,572 | 490,572 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 170,476 | 170,476 | ― |
| 資産計 | 2,096,874 | 2,096,874 | ― |
| (1) 短期借入金 | 730,000 | 730,000 | ― |
| 負債計 | 730,000 | 730,000 | ― |
第45期(平成25年10月31日）
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 765,725 | 765,725 | ― |
| (2) 受取手形 | 562,139 | 562,139 | ― |
| (3) 売掛金 | 579,453 | 579,453 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 182,419 | 182,419 | ― |
| 資産計 | 2,089,736 | 2,089,736 | ― |
| (1) 短期借入金 | 530,000 | 530,000 | ― |
| 負債計 | 530,000 | 530,000 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年10月31日 | 平成25年10月31日 |
| 非上場株式※１ | 33,757 | 33,757 |
| 関係会社株式※２ | 22,038 | 22,038 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第44期(平成24年10月31日）
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 701,000 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 613,502 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 490,572 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期あるもの(債券) | ― | 20,000 | ― | ― |
| 合計 | 1,805,074 | 20,000 | ― | ― |
第45期(平成25年10月31日）
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 660,000 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 562,139 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 579,453 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,801,592 | ― | ― | ― |
(注４) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第44期(平成24年10月31日）
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 730,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 730,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
第45期(平成25年10月31日）
| 区分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 530,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 530,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券で時価のあるもの
第44期(平成24年10月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 66,964 | 46,512 | 20,451 |
| 小計 | 66,964 | 46,512 | 20,451 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 29,922 | 36,643 | △6,720 |
| ② 債券 | 18,092 | 20,000 | △1,908 |
| ③ その他 | 55,498 | 58,293 | △2,794 |
| 小計 | 103,512 | 114,936 | △11,423 |
| 合計 | 170,476 | 161,449 | 9,027 |
(注) １ 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品（取得原価20,000千円、貸借対照表計上額18,092千円）が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外損益に計上しております。なお、評価益は当事業年度に1,526千円計上しております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額33,757千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第45期(平成25年10月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 115,136 | 62,762 | 52,373 |
| ② その他 | 50,320 | 50,000 | 320 |
| 小計 | 165,456 | 112,762 | 52,693 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 9,772 | 9,800 | △28 |
| ② その他 | 7,191 | 8,293 | △1,102 |
| 小計 | 16,963 | 18,093 | △1,130 |
| 合計 | 182,419 | 130,855 | 51,563 |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額33,757千円）については、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
第44期(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計(千円) |
|---|---|---|---|
| 債券 | 8,050 | ─ | △41,950 |
| 合計 | 8,050 | ─ | △41,950 |
第45期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11,396 | 802 | ― |
| 合計 | 11,396 | 802 | ― |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保のほかに、中小企業退職金共済事業団に加入し外部拠出を行っております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 第44期(平成24年10月31日) | 第45期(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(千円) | △328,137 | △333,359 |
| ② 中小企業退職金共済の支給見込額(千円) | 212,387 | 214,061 |
| ③ 退職給付引当金(①＋②)(千円) | △115,750 | △119,297 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用(千円) | 33,936 | 36,880 |
| ② 割増退職金(千円) | ― | ― |
| ③ 退職給付費用(①＋②)(千円) | 33,936 | 36,880 |
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
＜流動の部＞
| 第44期(平成24年10月31日) | 第45期(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 9,265千円 | 9,265千円 |
| 未払事業税 | 2,829千円 | 6,776千円 |
| その他 | 5,320千円 | 5,126千円 |
| 繰延税金資産小計 | 17,415千円 | 21,168千円 |
| 評価性引当額 | △2,942千円 | △2,699千円 |
| 繰延税金資産合計 | 14,472千円 | 18,468千円 |
＜固定の部＞
| 第44期(平成24年10月31日) | 第45期(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 1,527千円 | 1,527千円 |
| 有価証券評価損 | 4,165千円 | 2,386千円 |
| 退職給付引当金 | 40,742千円 | 41,821千円 |
| 一括償却資産 | 1,651千円 | 1,400千円 |
| 減損損失 | 4,322千円 | 3,711千円 |
| 資産除去債務 | 3,543千円 | 3,543千円 |
| その他 | 1,190千円 | 1,023千円 |
| 繰延税金資産小計 | 57,144千円 | 55,416千円 |
| 評価性引当額 | △8,808千円 | △6,942千円 |
| 繰延税金資産合計 | 48,336千円 | 48,473千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △52,518千円 | △45,287千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,878千円 | △17,959千円 |
| 繰延税金負債合計 | △56,396千円 | △63,247千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △8,060千円 | △14,774千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”関連会社が１社存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務関係は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の２つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 財務諸表計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,425,332 | 255,465 | 4,680,797 | 1,412 | 4,682,210 | ― | 4,682,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ― | ─ | ― | ― | ─ |
| 計 | 4,425,332 | 255,465 | 4,680,797 | 1,412 | 4,682,210 | ― | 4,682,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 376,610 | 37,832 | 414,442 | △4,662 | 409,780 | △211,969 | 197,811 |
| セグメント資産 | 3,245,982 | 211,687 | 3,457,670 | 7,526 | 3,465,196 | 1,370,390 | 4,835,587 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 232,771 | 2,065 | 234,837 | 5,203 | 240,040 | 18,521 | 258,561 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 417,903 | 25 | 417,928 | 6,340 | 424,269 | 6,990 | 431,259 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物及び土地等の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 財務諸表計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,448,832 | 285,518 | 4,734,350 | 823 | 4,735,174 | ― | 4,735,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ― | ─ | ― | ― | ─ |
| 計 | 4,448,832 | 285,518 | 4,734,350 | 823 | 4,735,174 | ― | 4,735,174 |
| セグメント利益又は損失(△) | 390,925 | 60,371 | 451,297 | △3,253 | 448,043 | △208,117 | 239,926 |
| セグメント資産 | 3,241,435 | 233,022 | 3,474,457 | 4,827 | 3,479,285 | 1,397,049 | 4,876,335 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 220,525 | 1,975 | 222,501 | 1,137 | 223,638 | 16,249 | 239,887 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 160,110 | 2,946 | 163,057 | ― | 163,057 | 7,878 | 170,935 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の構築物及び土地等の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 3,032,960 | 591,539 | 938,478 | 119,231 | 4,682,210 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオンモーター㈱ | 1,261,200 | フィルター部門 |
| マーレトレーディングジャパン㈱ | 617,484 | フィルター部門 |
| ＰＩＡＡ㈱ | 570,089 | フィルター部門 |
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 2,725,815 | 748,002 | 1,134,356 | 127,000 | 4,735,174 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオンモーター㈱ | 1,610,050 | フィルター部門 |
| ＰＩＡＡ㈱ | 551,235 | フィルター部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
第44期(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲マルミ工業(注３) | 愛知県豊明市 | 3,000 | 部品加工 | なし | 当社製品の部品組立 | 原材料支給 部品の購入 (注２) | 7,537 14,264 | 有償支給未収入金買掛金 | 135 682 |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主堀江錥子氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
第45期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲マルミ工業(注３) | 愛知県豊明市 | 3,000 | 部品加工 | なし | 当社製品の部品組立 | 原材料支給 部品の購入 (注２) | 8,784 14,261 | 有償支給未収入金買掛金 | 603 1,061 |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 部品の委託加工については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
３ 当社の主要株主堀江錥子氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 680円49銭 | 723円75銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 26円99銭 | 37円10銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 第44期 (平成24年10月31日) | 第45期 (平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 3,543,231 | 3,631,996 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 3,543,231 | 3,631,996 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 1,993,185 | 2,181,726 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株） | 5,206,815 | 5,018,274 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 第44期 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 第45期 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 142,679 | 188,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 142,679 | 188,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,286,282 | 5,079,284 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＳＰＫ㈱ | 27,000 | 47,601 |
| ムラキ㈱ | 460,000 | 40,940 | ||
| ユニオンモーター㈱ | 6,600 | 25,522 | ||
| ㈱静岡銀行 | 18,000 | 19,854 | ||
| 第一生命保険㈱ | 7,000 | 9,772 | ||
| ㈱フジマック | 9,000 | 6,741 | ||
| ㈱コーワスプリング | 2,590 | 3,885 | ||
| パシフィック工業㈱ | 5,000 | 2,500 | ||
| ㈱エフテーシー | 33 | 1,650 | ||
| 財形住宅金融㈱ | 1 | 200 | ||
| 計 | 535,224 | 158,665 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 〔優先出資証券〕 | ||
| ソフトバンク株式会社劣後保証付エスエフジェー・キャピタル・リミテッドユーロ円建永久優先出資証券 | 50,000,000 | 50,320 | ||
| 〔証券投資信託受益証券〕 | ||||
| ハチソン・ポート・ホールディングス・トラフト | 100,000 | 7,191 | ||
| 計 | 50,100,000 | 57,511 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,593,154 | 2,689 | ― | 1,595,843 | 753,536 | 59,916 | 842,307 |
| 構築物 | 152,721 | 2,023 | ― | 154,744 | 74,559 | 9,017 | 80,185 |
| 機械及び装置 | 2,056,814 | 130,469 | 18,705 | 2,168,579 | 1,707,741 | 139,260 | 460,838 |
| 車両運搬具 | 18,202 | ― | 1,746 | 16,455 | 15,467 | 575 | 988 |
| 工具、器具及び 備品 | 909,874 | 21,057 | 31,860 | 899,071 | 880,372 | 21,253 | 18,698 |
| 土地 | 341,335 | 2,365 | ― | 343,700 | ― | ― | 343,700 |
| リース資産 | 37,951 | 13,927 | ― | 51,878 | 19,901 | 5,753 | 31,976 |
| 建設仮勘定 | 11,955 | 31,565 | 34,296 | 9,224 | ― | ― | 9,224 |
| 有形固定資産計 | 5,122,009 | 204,098 | 86,608 | 5,239,499 | 3,451,578 | 235,776 | 1,787,920 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 12,535 | 8,306 | 4,111 | 4,228 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 951 | ― | ― | 951 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 13,487 | 8,306 | 4,111 | 5,180 |
| 長期前払費用 | 111 | 1,608 | 103 | 1,617 | ― | ― | 1,617 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 機械及び装置 | ４軸面取りタッピングマシン | 35,000千円 |
|---|---|---|
| ３Ｄサーボトランスファー装置 | 14,337千円 | |
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 730,000 | 530,000 | 0.55 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,421 | 7,411 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ─ | ─ |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 18,381 | 24,565 | ─ | 平成26年11月６日～平成32年９月６日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ― |
| 合計 | 753,802 | 561,976 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
| 区分 | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7,411 | 7,411 | 3,943 | 2,152 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,943 | 1,982 | ― | 1,943 | 1,982 |
| 賞与引当金 | 24,906 | 24,907 | 24,906 | ― | 24,907 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,386 | ― | ― | ― | 4,386 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”ａ 資産の部
1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 213 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 92,704 |
| 普通預金 | 9,471 |
| 定期預金 | 470,000 |
| 定期積金 | 190,000 |
| 別段預金 | 505 |
| 外貨普通預金 | 2,829 |
| 計 | 765,511 |
| 合計 | 765,725 |
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ＰＩＡＡ㈱ | 223,855 |
| マーレトレーディングジャパン㈱ | 97,780 |
| パシフィック工業㈱ | 86,497 |
| ㈱ビック・イースト | 22,667 |
| 日本マイクロフィルター工業㈱ | 17,973 |
| その他 | 113,364 |
| 合計 | 562,139 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年11月満期 | 155,133 |
| 〃 12月 〃 | 141,328 |
| 平成26年１月 〃 | 136,743 |
| 〃 ２月 〃 | 102,583 |
| 〃 ３月 〃 | 23,502 |
| 〃 ４月以降満期 | 2,847 |
| 合計 | 562,139 |
3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ユニオンモーター㈱ | 162,310 |
| ＰＩＡＡ㈱ | 64,009 |
| 和興フィルタテクノロジー㈱ (注) | 54,459 |
| ㈱東洋商会 | 25,386 |
| ムラキ㈱ | 19,018 |
| その他 | 254,268 |
| 合計 | 579,453 |
(注) 上記金額の中には、ファクタリング取引契約に基づき㈱八十二銀行へ債権譲渡した金額45,166千円が含まれております。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 490,572 | 4,967,230 | 4,878,349 | 579,453 | 89.4 | 39.3 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
4) 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| フィルター関係 | 67,438 |
| 燃焼機器関係 | 2,226 |
| 計 | 69,664 |
| 製品 | |
| オイルフィルター製品 | 148,743 |
| エアーフィルター製品 | 27,344 |
| その他フィルター製品 | 30,997 |
| 燃焼機器製品 | 10,375 |
| その他 | 1,198 |
| 計 | 218,659 |
| 半製品 | |
| フィルター関係 | 151,103 |
| 燃焼機器関係 | 57,372 |
| その他 | 1,063 |
| 計 | 209,540 |
| 合計 | 497,863 |
5) 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| フィルター関係 | 29,437 |
| 金型仕掛品 | 4,496 |
| 燃焼機器関係 | 913 |
| 合計 | 34,848 |
6) 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 購入部品 | 72,325 |
| 鋼材 | 15,949 |
| 濾材 | 12,268 |
| 金型材料 | 11,617 |
| 塗料・接着剤 | 7,436 |
| 計 | 119,597 |
| 貯蔵品 | |
| 梱包材料 | 14,975 |
| 消耗品 | 9,435 |
| 予備品 | 2,061 |
| その他 | 2,554 |
| 計 | 29,027 |
| 合計 | 148,625 |
ｂ 負債の部
1) 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| トヨタ紡織㈱ | 2,370 |
| 合計 | 2,370 |
(ロ)期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 2,370 |
| 合計 | 2,370 |
2) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱スズヤス | 26,954 |
| 五十鈴東海㈱ | 20,036 |
| 三昌工業㈱ | 15,243 |
| フジパック㈱ | 15,012 |
| ㈱エフテーシー | 14,145 |
| その他 | 141,896 |
| 合計 | 233,289 |
3) 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱静岡銀行 | 200,000 |
| 掛川信用金庫 | 130,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 100,000 |
| 合計 | 530,000 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”当事業年度における四半期情報等
Section titled “当事業年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,080,443 | 2,213,959 | 3,510,839 | 4,735,174 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 47,137 | 105,928 | 192,319 | 292,595 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 28,937 | 67,285 | 121,104 | 188,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.59 | 13.11 | 23.74 | 37.10 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.59 | 7.53 | 10.68 | 13.42 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす |
| る事が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 | |
| 公告掲載ＵＲＬ | |
| http://www.eiken-kk.co.jp | |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第44期) | 自 平成23年11月１日至 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日東海財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 (第44期) | 自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日東海財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第45期第１四半期第45期第２四半期第45期第３四半期 | 自 平成24年11月１日至 平成25年１月31日自 平成25年２月１日至 平成25年４月30日自 平成25年５月１日至 平成25年７月31日 | 平成25年３月15日 東海財務局長に提出。平成25年６月14日 東海財務局長に提出。平成25年９月13日 東海財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年１月31日 東海財務局長に提出。 | ||
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 平成25年２月１日 東海財務局長に提出。平成25年３月１日 東海財務局長に提出。平成25年４月１日 東海財務局長に提出。平成25年５月１日 東海財務局長に提出。平成25年６月３日 東海財務局長に提出。平成25年７月１日 東海財務局長に提出。平成25年７月26日 東海財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年１月29日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞ 業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイケン工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エイケン工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エイケン工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。