E04635 花屋敷ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第56期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第56期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】	Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅井 哲史
【本店の所在の場所】	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】	（0794）72－0151
【事務連絡者氏名】	総務部経理課長 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】	（0794）72－0151
【事務連絡者氏名】	総務部経理課長 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（千円）	961,475	929,308	870,581	1,001,236	944,579
経常利益又は経常損失（△）（千円）	△23,728	5,113	△33,659	4,865	△18,732
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△59,044	389	△29,971	35,075	△66,193
持分法を適用した場合の投資利益（千円）	－	－	－	－	－
資本金（千円）	515,900	515,900	515,900	515,900	515,900
発行済株式総数（株）	4,389	4,295	4,295	4,270	4,255
純資産額（千円）	2,469,986	2,470,376	2,440,405	2,475,480	2,409,287
総資産額（千円）	3,948,544	3,854,686	3,766,304	3,756,449	3,630,429
１株当たり純資産額（円）	562,767.75	575,174.89	568,196.76	579,737.74	566,224.94
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) (円)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）	△13,452.93	88.74	△6,978.12	8,170.29	△15,505.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	62.5	64.0	64.8	65.9	66.4
自己資本利益率（％）	△2.3	0.0	△1.2	1.4	△2.7
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	72,242	116,560	50,101	158,111	45,117
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△83,318	△40,589	△40,811	△40,067	△122,144
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△8,440	△54,991	△20,578	△58,415	15,408
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	41,354	62,334	51,045	110,673	49,055
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） （人）	52 (69)	48 (73)	42 (77)	40 (77)	41 (76)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

２【沿革】

昭和32年11月	兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立
昭和34年４月	兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業
昭和40年11月	㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更
昭和48年７月	兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場
昭和49年10月	花屋敷土地開発㈱を吸収合併
昭和53年８月	子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託
平成８年10月	子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併
平成15年７月	第三者割当増資 増資後資本金499,900千円
平成15年11月	第三者割当増資 増資後資本金515,900千円

３【事業の内容】

　当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。

　なお、当社は関係会社を有しておりません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年令	平均勤続年数	平均年間給与（千円）
41 （76）	48才 10ヵ月	14年 4ヵ月	3,027

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、平成24年12月に発足した新政権によるデフレ脱却を目指す諸施策に対する期待感から穏やかな景気回復傾向にありましたが、世界経済の減速や厳しい雇用情勢等により、依然先行き不透明な状況にあります。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少やプレー料金の低価格化競争に歯止めがかからず厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社は、よかわコースにおいて「スタジオアリス女子トーナメント」を開催し顧客への知名度を高め、ひろのコースにおいては、全ホールワングリーン化工事が完了し、コースのクオリティを高めるとともに、来場者誘致に積極的な営業活動を行いましたが、冬季・夏季の異常気象に伴う来場者の減少やひろのコースワングリーン化工事期間中の顧客のプレー控え等により、当事業年度の業績は、減収・減益となりました。

営業面（売上高）では、当事業年度の来場者は74,076人と前期を5,642人（△7.0％）下回り、営業収益は、944百万円と前期より56百万円（△5.6％）の減少となりました。

　　一方、営業費用面は、経費の節減、合理化に努めました結果、減価償却費101百万円を含め996百万円と前期より34百万円（△3.3％）減少いたしました。

この結果、営業損失は、51百万円（前期は29百万円の営業損失）、経常損失は、18百万円（前期は4百万円の経常利益）、特別損失83百万円及び法人税等の計上により当期純損失は、66百万円（前期は、35百万円の当期純利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローが45百万円となり、有形固定資産の取得による支出136百万円、長短借入れによる収入250百万円及び社債の発行による収入120百万円、借入金返済による支出268百万円及び社債償還による支出82百万円等により当事業年度末は、前事業年度末と比較して61百万円減少の49百万円（前事業年度末110百万円）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、45百万円（前期比112百万円減）となりました。これは税引前当期純損失102百万円があったものの、減価償却費101百万円及び有形固定資産除却損83百万円の計上があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は122百万円（前期比82百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、15百万円（前期は、58百万円支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入140百万円と長期借入れによる収入110百万円及び社債の発行による収入120百万円があり、短期借入金110百万円と長期借入金158百万円の返済及び社債82百万円を償還した結果であります。

２【収容人数、受注及び販売の状況】

(1）収容人数実績

　当事業年度の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。

収容場所別	第56期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
ひろのコース（人）	30,075	92.3
よかわコース（人）	44,001	93.3
合計（人）	74,076	92.9
食堂（人）	141,438	91.9

　（注）　食堂の収容人数が多いのは、1人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。

(2）受注実績

　当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第56期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
１．各種料金収入
グリーンフィ収入（千円）	51,916	105.0
ビジターフィ収入（千円）	373,163	87.1
キャディフィ収入（千円）	207,351	98.3
その他（千円）	130,675	95.1
計（千円）	763,107	92.3
２．直売店収入
ゴルフ用品（千円）	10,033	246.2
その他（千円）	12,794	95.1
計（千円）	22,827	130.2
３．食堂売店委託収入（千円）	20,804	97.1
４．会費収入（千円）	136,104	101.5
５．ロッカー保管料収入（千円）	1,736	98.2
合計（千円）	944,579	94.3

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　ゴルフ業界におきましては、シニア及び女性層の需要拡大とジュニア世代の育成により業界の活性化を図っておりますが、個人消費の冷え込みによるプレーの回数の減少やプレー料金の低価格化競争が依然として続いており、先行きの不透明感は払拭されておりません。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　魅力のあるコース作やコンペの企画を行い、来場者の誘致を図るとともに、快適なクラブライフが過ごせるようサービス面の強化を行ない会員の活性化図ることが課題であります。また、ジュニア世代の育成に取り組み、将来のゴルフ業界の活性化を図ることが課題であります。

(3）対処方針

　ゴルファーの情報を収集し、会員を含めて積極的な外交活動を展開し、来場者の増加策に取組み、また、魅力あるコース作りを行ってまいります。

(4）具体的な取組状況等

　来場者の誘致策として、会員へ特別優待券を発行し、併せて外交営業活動による積極的なビジター誘致、コンペパック等の施策を行い顧客誘致に取り組んでおります。

　さらに、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。

　また、魅力あるコース作りを目指して、両コース内のカート道路の舗装やティフトン芝の除去などコース整備に努めております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　尚、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）営業収益（売上高）の季節的変動の影響について

　当社の営業収益（売上高、以下売上高という）は毎年３月～11月の９ヶ月における売上高が年間売上高の85％と大きな比率を占めております。

　屋外スポーツの属性と毎年12月から翌年２月は厳冬でクローズの日の発生により来場者が激減し、さらには、７月～８月は猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。

(2）外資系企業の参入の影響

　預託金の償還問題に端を発して、外資系企業の業界参入によりプレーフィーの低価格化が一層進む可能性があります。

(3）ゴルフ人口の減少

　レジャーの多様化により、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の経営成績は、寒波や猛暑等の異常気象やひろのコースのワングリーン化工事期間中の顧客の来場控え等の結果、来場者は74,076人と前期比7.1％減少し、営業収益も前期比5.6％減少の944百万円となりました。

　一方、営業費用につきましては、人件費の見直しや経費の節減、合理化に努めました結果、前期に比べ34百万円減少の996百万円となりました。

　営業外収益から営業外費用を控除した純額は、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。これは会員登録料及び株式名義書換料が前期に比べ1百万円減少したこと等によるものであります。

　利益におきましては、当事業年度は経常損失18百万円（前期は4百万円の経常利益）となりました。

　また、当期純損失は66百万円（前期は35百万円の当期純利益）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻くゴルフ場業界は少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、レジャーの多様化、特に青年層のゴルフ参加率の低下等に加え、低価格化競争に歯止めがかからない状況により、経営成績に重要な影響を与える状況が続いております。

(4）戦略的現状と見通し

　当社といたしましては、この状況を踏まえて、外交活動を積極的に展開し、集客対策として送客業者やインターネットの活用を図るとともに、倶楽部主催の平日コンペの企画など営業収益（売上高）の増加を目指し、「経常利益」の増益を見込んでおります。また、業界の活性化として、将来を担うジュニア世代の育成に取り組んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べ112百万円減少の45百万円の資金を得ております。これは主に税引前当期純損失102百万円があったものの、減価償却費101百万円及び有形固定資産除却損83百万円の計上があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは前期に比べ82百万円増加の122百万円の資金を使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当期は、長短借入れによる収入250百万円及び社債の発行による収入120百万円の資金を得ましたが、長短借入金の返済による268百万円及び社債償還の82百万円の支出の結果、15百万円の資金を得ました。なお、前期は58百万円の資金を使用しております。

　その結果、当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して61百万円減少の49百万円（前事業年度末110百万円）となりました。

(6）経営者の問題意識と今後の経営について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と変化即応の経営戦略の立案・策定をするよう努めております。月２回取締役会を開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「キメ細かな」分析と戦略策定を行っております。

　当面、「営業収益」売上高の増収を図るため、魅力あるコース整備やコンペの企画運用等を行ないつつ、外交活動によるアクティブな来場者誘致策と借入金の返済に注力しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中におけるソフトウェア投資を含む設備投資は総額127百万円であり、その主なものは、ひろのコース6ホールワングリーン化工事47百万円、ひろのコースバッテリーカート10台9百万円、よかわクラブハウス吸収式冷温水機19百万円、よかわコースカート道路舗装補強工事11百万円、よかわコース内橋床強化工事6百万円及び、両コース作業機械10百万円等であります。

　また、ひろのコース6ホールワングリーン化工事に伴う撤去として71百万円の除却損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所のゴルフ場を運営しております。

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
		建物及び構築物 （千円）	機械及び装置、車両運搬具 （千円）	コース施設 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
ひろのコース（本社含む） （兵庫県三木市）	コース設備	86,914	29,204	692,988	161,029 (489,852.00)	43,608	1,013,745	31	(37)
よかわコース （兵庫県三木市）	コース設備	1,171,717	21,989	747,365	520,088 (819,777.00)	6,633	2,467,794	10	(39)
合計		1,258,631	51,194	1,440,353	681,117 (1,309,629.00)	50,241	3,481,539	41	(76)

　　　（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000
計	8,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,255	4,255	非上場	当社は単元株式制度を採用しておりません。
計	4,255	4,255	－	－

　　（注）株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年９月28日 （注）	△94	4,295	－	515,900	－	992,249
平成24年９月23日 （注）	△25	4,270	－	515,900	－	992,249
平成25年９月22日 （注）	△15	4,255	－	515,900	－	992,249

　　（注）　斡旋に伴う端数株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	－	106	1	－	1,648	1,759	－
所有株式数（株）	－	27	－	619	4	－	3,605	4,255	－
所有株式数の割合（％）	－	0.6	－	14.6	0.1	－	84.7	100.0	－

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱セツヨーアステック	大阪市北区南森町２丁目１－29	37	0.86
旭洋紙パルプ㈱	東京都中央区日本橋本町1丁目１－１	22	0.51
センコー㈱	大阪市北区大淀中１丁目－１－30－1400	20	0.47
関西電力㈱	大阪市北区中之島３丁目６－16	18	0.42
中井エンジニアリング㈱	大阪市中央区淡路町４丁目４－15	16	0.37
㈱電通	大阪市北区堂島２－４－５	12	0.28
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田１丁目８－17	12	0.28
東レインターナショナル㈱	東京都中央区日本橋本町３丁目－１－１	12	0.28
合同製鐵㈱	大阪市北区堂島浜２丁目２－８	11	0.25
㈱心斎橋ビルヂング	大阪市天王寺区真田山町１丁目５－403	11	0.25
計	－	171	4.00

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	4,255	4,255	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,255	－	－
総株主の議決権	－	4,255	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は企業体質の一層の強化のため、株主の皆様に対する剰余金の配当を見送り、内部留保につとめたく当分の間、無配とすることとしております。但し、配当の回数については定款上、毎事業年度末に年一回、配当することを定めています。

　配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社は非上場につき該当ありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

代表取締役 社長

浅井　哲史

昭和26年11月30日生

平成23年12月 当社、取締役 平成24年７月 当社、常務取締役 平成24年12月 当社、代表取締役社長（現任）

平成23年12月

当社、取締役

平成24年７月

当社、常務取締役

平成24年12月

当社、代表取締役社長（現任）

（注）2

2

平成23年12月

当社、取締役

平成24年７月

当社、常務取締役

平成24年12月

当社、代表取締役社長（現任）

常務取締役

諸岡　嘉義

昭和11年９月28日生

平成22年１月 諸岡電機工業株式会社代表取締役相談役（現任） 平成13年12月 平成21年12月 当社、取締役 当社、常務取締役（現任）

平成22年１月

諸岡電機工業株式会社代表取締役相談役（現任）

平成13年12月 平成21年12月

当社、取締役 当社、常務取締役（現任）

（注）2

2

平成22年１月

諸岡電機工業株式会社代表取締役相談役（現任）

平成13年12月 平成21年12月

当社、取締役 当社、常務取締役（現任）

取締役

炭田　孝明

昭和13年２月17日生

平成15年12月 当社、取締役 平成19年12月 平成21年12月 平成24年12月　 当社、常務取締役 当社、代表取締役社長 当社、取締役相談役（現任）

平成15年12月

当社、取締役

平成19年12月 平成21年12月 平成24年12月

当社、常務取締役 当社、代表取締役社長 当社、取締役相談役（現任）

（注）2

4

平成15年12月

当社、取締役

平成19年12月 平成21年12月 平成24年12月

当社、常務取締役 当社、代表取締役社長 当社、取締役相談役（現任）

取締役

鈴木　慶一

昭和24年１月３日生

平成７年３月 鈴木合金株式会社代表取締役社長（現任） 平成19年12月 当社、取締役（現任）

平成７年３月

鈴木合金株式会社代表取締役社長（現任）

平成19年12月

当社、取締役（現任）

（注）2

2

平成７年３月

鈴木合金株式会社代表取締役社長（現任）

平成19年12月

当社、取締役（現任）

取締役

中島　守

昭和26年７月９日生

平成21年12月 平成25年３月 当社、取締役（現任） 株式会社公益社特別顧問（現任）

平成21年12月 平成25年３月

当社、取締役（現任） 株式会社公益社特別顧問（現任）

（注）2

2

平成21年12月 平成25年３月

当社、取締役（現任） 株式会社公益社特別顧問（現任）

取締役

山本　浤

昭和20年７月14日生

昭和21年７月 税理士法人ＳＯＲＡ顧問（現任） 平成23年12月 当社、取締役（現任）

昭和21年７月

税理士法人ＳＯＲＡ顧問（現任）

平成23年12月

当社、取締役（現任）

（注）2

2

昭和21年７月

税理士法人ＳＯＲＡ顧問（現任）

平成23年12月

当社、取締役（現任）

監査役

中村　忠矩

昭和18年12月19日生

昭和56年12月 中村司法書士事務所所長（現任） 平成19年12月 当社、監査役（現任）

昭和56年12月

中村司法書士事務所所長（現任）

平成19年12月

当社、監査役（現任）

（注）3

2

昭和56年12月

中村司法書士事務所所長（現任）

平成19年12月

当社、監査役（現任）

監査役

宮地　主

昭和21年４月３日生

平成７年８月 宮地公認会計士事務所所長（現任） 平成21年12月 当社、監査役（現任）

平成７年８月

宮地公認会計士事務所所長（現任）

平成21年12月

当社、監査役（現任）

（注）3

2

平成７年８月

宮地公認会計士事務所所長（現任）

平成21年12月

当社、監査役（現任）

計

18

　（注）１．監査役は全員、社外監査役であります。

　　　　２．平成25年12月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３．平成23年12月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　平成25年12月20日現在では取締役６名、監査役２名であり、取締役会は毎月２回開催し重要課題について審議を重ねております。

　監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

　会計監査は、大阪監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

　会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3）役員報酬の内容

当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,606千円であります。

監査役は、無報酬であります。

　なお、取締役報酬は、平成23年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。

(4）内部監査及び監査役監査の組織

　現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。

　当社監査役が毎月２回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。

　なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。

(5）社外監査役と提出会社との関係

　社外監査役と提出会社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(6）会計監査の状況

１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

瀧川　鉄雄（大阪監査法人）　

富田　雅彦（大阪監査法人）

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名　　その他　１名

(7）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　　　　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
4,000	－	3,900	－

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８～50年

構築物　　　８～30年

(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。

(3) リース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。　

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

　　　　（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,007千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ1,007千円減少しております。

【表示方法の変更】

　　　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「その他の人件費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた397,809千円は、「その他の人件費」50,149千円、「その他」347,659千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	1,067,633千円	1,030,197千円
土地	310,829	310,829
コース施設	1,468,131	1,440,353
計	2,846,593	2,781,380

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	341,424千円	293,369千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
機械及び装置	5千円	機械及び装置	－千円
		建物	3,567
		構築物	807
		コース施設	71,807
		除却費用	7,765

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,295	－	25	4,270
合計	4,295	－	25	4,270

　　　（注）普通株式の発行済株式総数の減少25株は、斡旋に伴う端数株式の消却によるものであります。　　

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,270	－	15	4,255
合計	4,270	－	15	4,255

　　　（注）普通株式の発行済株式総数の減少15株は、斡旋に伴う端数株式の消却によるものであります。　　

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	135,975千円	57,558千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,302	△8,503
現金及び現金同等物	110,673	49,055

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額　

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	11,534千円	17,985千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　営業管理業務コンピューターにおけるハード機器であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,678	3,601	77
合計	3,678	3,601	77

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,246	3,246	－
合計	3,246	3,246	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	77	－
１年超	－	－
合計	77	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	469	77
減価償却費相当額	469	77

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。市場金利をベースとした変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに留意が必要であります。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	135,975	135,975	－
(2）未払金	(112,278)	(112,278)	－
(3) 短期借入金	(70,000)	(70,000)	－
(4）社債（1年内償還予定の社債を含む）	(255,000)	(259,862)	△4,862
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(341,424)	(342,417)	△993

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	57,558	57,558	－
(2）未払金	(75,795)	(75,795)	－
(3) 短期借入金	(100,000)	(100,000)	－
(4）社債（1年内償還予定の社債を含む）	(293,000)	(292,634)	366
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	(293,369)	(292,012)	1,357

（※）　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）未払金　(3)短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（1年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	135,975	－	－	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	57,558	－	－	－

　　　　３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　　　附属明細書「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

前事業年度（平成24年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
社債	70,000	70,000	60,000	40,000	15,000
長期借入金	150,217	92,532	50,524	25,946	7,480	14,725
リース債務	3,844	3,844	3,844	－	－	－
合計	294,061	166,376	114,368	65,946	22,480	14,725

当事業年度（平成25年９月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	94,000	84,000	64,000	39,000	12,000	－
長期借入金	114,540	72,532	47,954	29,488	19,110	9,745
リース債務	5,714	5,714	1,869	1,869	1,519	1,297
合計	314,254	162,246	113,823	70,357	32,629	11,042

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当該事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	94,104		93,395
(2）	退職給付引当金（千円）	94,104		93,395

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	3,367	3,690
(1）勤務費用（千円）	3,367	3,690

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
退職給与引当金	33,406千円		33,155千円
賞与引当金	1,368		2,014
未払事業税	1,812		1,569
繰越欠損金	5,768		29,761
その他	1,543		1,576
繰延税金資産合計	43,899		68,076
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	288,991		274,336
繰延税金負債合計	288,991		274,336
繰延税金負債の純額	245,092		206,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.6％		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6
住民税均等割	48.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△716.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△621.7

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

　載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　  前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　  当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	579,737円74銭	566,224円94銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	8,170円29銭	△15,505円51銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	同左

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	35,075	△66,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	35,075	△66,193
普通株式の期中平均株式数（株）	4,293	4,269

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,873,389	26,830	66,254	3,833,965	2,738,689	58,933	1,095,275
構築物	1,457,759	28,906	5,495	1,481,170	1,317,815	17,288	163,355
機械及び装置	382,510	13,509	－	396,020	365,462	5,877	30,557
車両運搬具	93,860	9,340	－	103,200	82,564	9,105	20,636
工具、器具及び備品	266,642	2,975	747	268,871	220,152	8,128	48,718
土地	681,117	－	－	681,117	－	－	681,117
コース施設	1,468,131	44,030	71,807	1,440,353	－	－	1,440,353
建設仮勘定	－	1,523	－	1,523	－	－	1,523
有形固定資産計	8,223,410	127,117	144,304	8,206,223	4,724,684	99,333	3,481,539
無形固定資産
電話加入権	659	－	－	659	－	－	659
ソフトウェア	6,933	－	－	6,933	4,160	1,386	2,773
無形固定資産計	7,593	－	－	7,593	4,160	1,386	3,433
長期前払費用	5,660	2,142	－	7,802	3,693	501	4,109
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（千円）	増加理由
コース施設	44,030	ひろの ６ホールワングリーン化工事
建物	19,000	よかわ ハウス吸収式冷温水機一式
構築物	11,523	よかわ カート道舗装工事
車輛運搬具	9,340	ひろの バッテリーカート10台
構築物	6,210	よかわ コース内橋床強化工事

　　　　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額（千円）	減少理由
コース施設	71,807	６ホールワングリーン化に伴う撤去
建物	3,567	よかわ 空調設備機器工事

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部第４回無担保社債	平成21年12月30日	(20,000) 50,000	(20,000) 30,000	0.80	なし	平成26年12月30日
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部第５回無担保社債	平成22年12月30日	(20,000) 70,000	(20,000) 50,000	0.77	なし	平成27年12月30日
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部第６回無担保社債	平成23年12月27日	(30,000) 135,000	(30,000) 105,000	0.64	なし	平成29年１月31日
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部第７回無担保社債	平成24年12月28日	（－） －	(24,000) 108,000	0.44	なし	平成29年12月29日
合計	－	(70,000) 255,000	(94,000) 293,000	－	－	－

　（注）１．（　）は、１年以内償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
94,000	84,000	64,000	39,000	12,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,000	100,000	1.975	－
１年以内に返済予定の長期借入金	150,217	114,540	1.626	－
1年以内に返済予定のリース債務	3,844	5,714	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	191,207	178,829	1.564	平成26年～32年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	7,689	12,270	－	平成26年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	422,958	411,354	－	－

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	72,532	47,954	29,488	19,110
リース債務	5,714	1,869	1,869	1,519

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	3,600	5,300	3,600	－	5,300

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,164
預金の種類
当座預金	37,187
普通預金	7,346
定期預金	8,503
郵便貯金	356
小計	53,394
合計	57,558

ロ　未収入金

区分	金額（千円）
フロント未収入金 （料金・売店・食堂売上高他）	2,635
クレジットカード未収入金 （料金・売店・食堂売上高他）	31,855
ゴルフ倶楽部会費及びロッカー保管料	3,942
特別会費	24,820
還付消費税	388
合計	63,641

（フロント未収入金の回収状況）

（Ａ） 当期首残高 （千円）	（Ｂ） 当期発生高 （千円）	（Ｃ） 当期回収高 （千円）	（Ｄ） 当期末残高 （千円）	回収率（％）	Ｃ ──── Ａ ＋ Ｂ
4,104	100,974	102,443	2,635	97.4

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

（ゴルフ倶楽部会費及びロッカー保管料の回収状況）

（Ａ'） 当期首残高 （千円）	（Ｂ'） 当期発生高 （千円）	（Ｃ'） 当期回収高 （千円）	（Ｄ'） 当期末残高 （千円）	回収率（％）	Ｃ' ──── Ａ'＋Ｂ'
4,096	131,443	131,598	3,942	97.0

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

（未収入金の滞留状況）

区分	滞留日数（日）	算式
フロント未収入金	12日	Ａ ＋ Ｄ ───── ２ ────── Ｂ ───── 365
会費及びロッカー保管料	11日

ハ　商品

区分	金額（千円）
ゴルフ用品	1,006
コース売店商品	138
たばこ	281
合計	1,426

ニ　貯蔵品

区分	金額（千円）
ひろの コース肥料・農薬	6,027
ひろの ガソリン・軽油	418
よかわ ガソリン・軽油	725
合計	7,171

②　固定負債

イ　繰延税金負債（固定）

区分	金額（千円）
繰延税金負債	274,336
繰延税金資産	64,493
差引	209,843

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１ 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	株券１枚につき1,000円
新券交付手数料	株券１枚につき5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。 公告掲載URL（http://www.hanayashikigc.co.jp）
株主に対する特典	なし

　（注）　当社の株式を譲渡するには、定款第14条により、取締役会の承認を必要とします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月21日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第56期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
株式会社　花屋敷ゴルフ倶楽部

取締役会 御中

大阪監査法人

代表社員 業務執行社員 公認会計士 瀧川 鉄雄 印 業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。