E26631 アクトコール 有価証券報告書 第10期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第10期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	株式会社アクトコール
【英訳名】	ＡＣＴＣＡＬＬ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平井 俊広
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】	０３－５３１２－２３００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 菊井 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷二丁目12番５号
【電話番号】	０３－５３１２－２３００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 菊井 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	－	－	1,415,385	1,720,507	1,956,359
経常利益	（千円）	－	－	134,221	276,185	72,691
当期純利益	（千円）	－	－	48,591	123,523	23,160
包括利益	（千円）	－	－	48,591	123,560	22,624
純資産額	（千円）	－	－	182,474	497,403	532,263
総資産額	（千円）	－	－	1,762,042	1,948,656	3,337,387
１株当たり純資産額	（円）	－	－	164.93	404.14	421.35
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	49.51	107.28	18.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	98.77	17.78
自己資本比率	（％）	－	－	10.4	25.5	15.7
自己資本利益率	（％）	－	－	49.1	36.3	4.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	16.0	76.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	265,922	21,509	△315,369
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△33,411	△127,443	△561,639
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	106,000	285,814	664,350
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	863,645	1,043,525	830,866
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	－ (－)	－ (－)	46 (43)	59 (79)	120 (95)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期までは当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

４．当社株式は、平成24年７月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．株価収益率は、第８期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第９期において株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、日之出監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	699,517	1,130,979	1,415,385	1,661,084	1,679,083
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△91,945	14,934	138,785	287,802	102,062
当期純利益又は当期純損失 （△）	（千円）	△65,512	△7,548	53,154	129,435	65,568
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	127,600	127,600	186,887	282,609	283,801
発行済株式総数	（株）	3,532	3,532	5,532	1,230,800	1,239,800
純資産額	（千円）	35,430	27,882	187,037	507,879	585,147
総資産額	（千円）	1,034,360	1,398,424	1,766,045	1,951,205	2,588,841
１株当たり純資産額	（円）	6,471.25	4,334.18	169.05	412.65	464.01
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）	－ （－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△18,548.21	△2,137.06	54.16	112.42	53.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	103.51	50.33
自己資本比率	（％）	2.2	1.1	10.6	26.0	22.2
自己資本利益率	（％）	－	－	52.5	37.3	12.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	15.3	26.9
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	280,737	－	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△32,999	－	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	525,133	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	35 (－)	40 (－)	46 (43)	54 (79)	81 (94)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第７期まで当社は関連会社を有しておりませんでしたので、第７期までの持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期までは当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

５．当社株式は、平成24年７月13日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第６期から第７期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率は、第８期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。　

８．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第９期において株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、日之出監査法人の監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、平成17年１月27日に株式会社全管協サービスとして設立され、不動産賃貸入居者向け緊急駆けつけサービスの代理店として、同サービスを不動産会社向けに提供開始いたしました。

年月	事項
平成17年１月	株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）株式会社賃貸管理ビジネスネットワークと業務提携
平成18年７月	第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資
10月	日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始
11月	株式会社アクトコールへ社名変更
平成19年２月	本社を東京都新宿区に移転
８月	綜合警備保障株式会社と業務提携
10月	緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始生活便利サイト「おうちでねっと」（アクト安心ライフ24会員限定）オープン
11月	不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始
12月	株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする
平成21年４月	賃貸ライフガイドブック「LISCO」vol.1を発刊。 「おうちでねっと」をリニューアル、新生活まるごと応援サイト「LISCOM」オープン
６月	西日本電信電話株式会社と提携、インターネット取次業務を開始
10月	株式会社リラックス・コミュニケーションズと業務提携、福利厚生サービス「ACT Club Off」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始
平成22年２月	プライバシーマーク取得
７月	シニア向け緊急駆けつけサービス「まごころ安心ライフ24」サービス提供開始
９月	コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始
平成23年３月	株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携
９月	テナント出店代行事業を営む100％子会社 株式会社アンテナ設立
10月	東京コールセンターオープン
11月	綜合警備保障株式会社との業務提携を解消
12月	株式会社賃貸管理ビジネスネットワークとの業務提携を解消
平成24年７月	東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
平成25年１月	「家財保険付き緊急かけつけサービス」提供開始
３月	家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化
６月	鹿児島コールセンターオープン
７月	「賃貸サポート24」サービス提供開始
９月	「入居者総合補償サービス」提供開始
10月	不動産賃貸仲介業を営むモリス・ジャパン株式会社を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社とで構成されており、「住居等物件の提供者」と「住居等物件の利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を事業コンセプトに掲げ、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

　当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、家賃収納代行事業の各事業を展開しております。

　各事業における当社および子会社の位置づけ等は次の通りであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　

会社名	主な事業内容
株式会社アクトコール	住生活関連総合アウトソーシング事業
株式会社アンテナ、モリス・ジャパン株式会社	不動産総合ソリューション事業
株式会社インサイト	家賃収納代行事業

　①　住生活関連総合アウトソーシング事業

　全国約1,900社の提携不動産会社を販売窓口とした、住居利用者を対象とする日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、不動産管理会社を中心とした受電業務のアウトソーシングサービスの提供等を主に行っております。

　同サービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」を自社コールセンターと緊急駆けつけ業者のネットワークにより24時間体制で解決するトータルサポートサービスであります。

　当事業の主力商品である「アクト安心ライフ24」は、上記サービスの提供期間を２年間とする会員制サービスであります。

　その他、サービス提供期間を１年間としたサービス、不動産会社やマンション等の物件オーナー及び入居者の状況やご要望に応じて月額で会費をお支払頂くタイプのサービス、更には、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。　

　また、提携不動産会社に対してＡＳＰ（※１）システム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を不動産会社と共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

　なお、当事業では、自社コールセンターと駆けつけ業者の全国ネットワークを利用して、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※２）の一部又は全部を受託しております（商品名：アクシスライン24）。　

　本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

　また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

　暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入、引越業者手配等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。

（※１）ビジネス用のアプリケーションソフト（文書作成、数値計算など、特定の目的のために設計されたソフトウェア）をインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、事業者側の保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。

（※２）受託業務の内容は概ね会員制事業と同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

　②　不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は、当社子会社の株式会社アンテナ及びモリス・ジャパン株式会社における事業となります。

事業用物件を対象として、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、テナントリーシング、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なサービスを提供しております。

　③　家賃収納代行事業

　家賃収納代行事業は、第２四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社インサイトにおける事業となります。当第３四半期連結会計期間より、四半期損益計算書を連結しております。

　不動産管理会社における家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

　上記のほか、不動産総合ソリューション事業の子会社モリス・ジャパン株式会社がありますが、みなし取得日を平成25年11月30日として貸借対照表のみ連結しているため上記には含めておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） 株式会社アンテナ （注）２	東京都新宿区	50,000	事業用部件に関するサービスの開発、提供 （不動産総合ソリューション事業）	100.0	当社と業務委託契約を締結 役員の兼任 資金援助
（連結子会社） 株式会社インサイト （注）２	東京都新宿区	100,000	家賃収納代行サービスの提供 （家賃収納代行事業）	100.0	当社と業務委託契約を締結 役員の兼任 資金援助
（連結子会社） モリス・ジャパン 株式会社	東京都港区	10,000	不動産の賃貸仲介サービスの提供 （不動産総合ソリューション事業）	85.0 （85.0）	当社と業務委託契約を締結 役員の兼任

（注）１．主要な事業の内容欄の（ ）内に、セグメント名称を記載しております。

　　　２．株式会社アンテナ及び株式会社インサイトは特定子会社に該当しております。

　　　３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	平成25年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
住生活関連総合アウトソーシング事業	81（94）名
不動産総合ソリューション事業	20（0）
家賃収納代行事業	19（1）
合計	120（95）

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．従業員が当連結会計年度において61人増加したのは、新たに株式会社インサイト、モリス・ジャパン株式会社を連結子会社としたことなどによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
81 (94)	31.5	2.0	3,854

	平成25年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
住生活関連総合アウトソーシング事業	81（94）名
合計	81（94）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．従業員が前事業年度末に比べ27名増加したのは、鹿児島コールセンター設立などによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　連結子会社のうち、株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織されており、平成25年11月30日現在における組合員数は20名となっております。なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合はありません。　

　また、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の政策、金融緩和策の推進を背景に、雇用・所得環境や消費者マインドに改善が見られ、個人消費が持ち直し傾向にあるものの、平成26年４月に予定されている消費税増税の影響や、欧州や新興国に対する不安感、円安進行による物価高など、依然として動向の先行きを見極める局面でありました。他方で、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)への交渉参加や、平成32年に開催予定のオリンピック・パラリンピックの東京招致が正式決定するなど、わが国の中長期的な成長への期待や、政策・金融緩和策等に対する各国の評価から、総じて円安・株高基調にあるなど、景気回復への期待は高まりを見せております。

　当社グループが市場とする不動産業界におきましては、公共投資の拡大や復興需要、円安進行等の影響による建築コストの高騰が懸念されるものの、高まる景気回復への期待から不動産市場は徐々に活発化してきております。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を基盤固めの年とし、既存事業の強化と共に新たな成長基盤の確立に向け、コールセンターの体制強化、株式会社インサイトの子会社化等あらゆるニーズに対応ができる様にインフラ及びコンテンツの充実に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,956,359千円（前期比13.7%増）、営業利益98,370千円（同66.2%減）、経常利益72,691千円（同73.7%減）、当期純利益23,160千円（同81.2%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）　

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　会員制サービスにおいては、ある程度市場が飽和し、成熟期に入りつつあるため、他社サービスとの差別化を行うべく、家財総合保険付緊急駆けつけサービスや連結子会社である株式会社インサイトにおける家賃収納代行機能を付加した新サービスの企画開発を行うとともに、コールセンター機能の強化、新規提携不動産会社獲得のための活動に注力いたしました。

　しかしながら、同新サービスの一部においてサービスリリース時期が当初予定よりも遅延したこと等が影響し、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は349千人となり、前期末からほぼ横ばいとなりました。

　コールセンターサービスにおいては、不動産会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン２４」の新規受託社数が堅調に推移したものの、他社の価格攻勢などにより切替も一部発生いたしました。

　また、今後の業容拡大を見据えた第２のコールセンターである鹿児島コールセンターの設立とその稼働に注力したこと等により原価率が上昇いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,678,483千円（前期比1.1％増）、営業利益は84,345千円（同71.9％減）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）　

　不動産総合ソリューション事業においては、テナント出店代行サービス、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、今後の事業成長のための種まきに主眼を置き基盤構築に注力し、前期よりリニューアルのため一時停止していたテナント出店代行サービス「Tenant＋（テナントプラス）」のサービス提供を当第３四半期連結会計期間より再開いたしました。また、不動産投資案件１件が来期へ持越しとなりました。　

　以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は145,833千円（同144.2％増）、営業利益は17,819千円（前期は11,548千円の営業損失）となりました。

（家賃収納代行事業）　

　家賃収納代行事業は、第２四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社インサイトにおける事業となります。当第３四半期連結会計期間より、四半期損益計算書を連結しております。

　当連結会計年度は、家賃決済取扱件数が堅調に推移した結果、家賃収納代行事業の売上高は132,042千円、営業損失は15,269千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は830,866千円（前年同期比212,659千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、315,369千円（前年同期比336,879千円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益66,921千円の計上、減価償却費78,880千円の非現金支出費用などがあった一方で、売上債権の増加額62,530千円、未収入金の増加額109,787千円や前受収益の減少額289,564千円などがあったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、561,639千円（前年同期比310,333千円減）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出116,341千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出277,965千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、664,350千円（前年同期比380,326千円増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入780,000千円、長期借入金の返済による支出127,886千円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。　

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）	前年同期比（％）
住生活関連総合アウトソーシング事業（千円）	1,678,483	101.6
不動産総合ソリューション事業（千円）	145,833	244.2
家賃収納代行事業（千円）	132,042	－
合計（千円）	1,956,359	113.7

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループをとりまく不動産賃貸管理業界の業容の変化に伴い、当社グループに対するニーズは毎年増え各種事業も拡大傾向にあるものの、一方で急速な成長へ耐えうる早急な基盤構築が必要となっております。

　当社グループにおきましては、このような環境のもと、持続的な成長を達成するため、以下の項目を次期の課題としております。

（１）新規事業・商品の開発

　　　当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが当社グループの売上・利益の大部分を占め、１つの事業（サービス）に依存している状況となっております。
　今後は、不動産総合ソリューション事業の安定化、家賃収納代行事業における取扱件数の拡充を目指すとともに、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、コールセンターサービスの不動産業界以外へのサービス提供等横展開により特定サービスへの依存度を低下させます。また、会員制サービスにおいては、引き続きグループシナジーを活かしＯＥＭ等、顧客のニーズに柔軟に対応できるよう商品の多様化に注力する必要があると考えております。　

（２）新規流通チャネルの開拓

　　　現在、当社グループが取り扱う商品のほとんどが不動産賃貸管理業界向け商品となっております。事業の安定性とリスク分散を図るため、新規事業・商品の開発と同時に、今後は、不動産賃貸業界以外の新規流通チャネルの開拓も行ってまいります。

（３）人材育成による組織の強化

　　　ビジネスを拡充しその上で利益を確保するには、限られたリソースを活用し最大限の効果を発揮する必要があります。多様化するニーズに対応するためには、組織力のアップが不可欠であり、そのために、優秀な人材の育成と社員のモチベーション向上が重要であります。
　今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組み、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

（４）内部管理体制の強化

　　　当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関するリスクについて

①特定事業への依存リスクについて

　当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業であり、会員制サービスに係る売上高の構成比は第9期で85.6％、第10期で75.2％となっております。今後は、不動産総合ソリューション事業の安定および家賃収納代行事業における売上高の増加により、同事業の売上高の構成比は低下していくと想定しております。

　しかしながら、想定どおりに低下することは保証できず、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②サービスレベルの確保に関するリスクについて

　コールセンター品質及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。

　ＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業においては、当社基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社が求める加盟店への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟店の絶対数が不足する可能性があり、また加盟店自体が独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクを内包しております。

　また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。

　コミュニケーターの一次対応及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③競合に関するリスクについて

　当社グループの事業は、全国的な住居提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。

　しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居提供者自体が同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④累積損失について

　当社グループ主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービス「アクト安心ライフ24」に関する収益は、会計上、役務の提供期間にわたって計上しておりますが、会員獲得時の各種初期投資費用につきましては会員獲得時に費用としております。そのため、会員獲得による収益の計上は、初期投資費用計上よりも後となります。

　会員数の上昇幅が大きい時、初期費用の計上が収益の計上よりも早いことにより、一時的に利益が少額となったり、損失を計上することとなってしまい、過年度の第６期以前においてこの影響が顕著であったため、結果的に累積損失を計上するに至りました。

　上記の損失は会員獲得に裏付けられておりますので、累積会員数の増加とともに徐々に解消されるものであり、当連結会計年度末日において解消に至りましたが、今後においても同サービスの会員数の上昇幅が大きくなった場合には、上述のような影響が出る可能性があります。

⑤知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の管理について

　当社は多数の会員の個人情報を取得しております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の発行するプライバシーマークを取得し、より個人情報の管理に留意しております。

　しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）システム障害におけるリスクについて

　当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避する様取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（4）会社組織に関するリスクについて

①創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である平井俊広であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②小規模組織に伴うリスクについて

　当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を幅広く確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（5）配当政策について

　当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（6）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は223,600株であり、発行済株式総数1,239,800株の18.0％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）　

　当社は、平成26年12月16日開催の当社取締役会において、下記のとおり金銭消費貸借契約締結について決議し、借入を実行しております。

借入の使途	連結子会社における固定資産取得資金
借入先	株式会社関西アーバン銀行 本店営業部
借入金額	150,000千円
借入日	平成25年12月27日
最終返済期日	平成26年12月30日
返済方法	期日一括
担保提供資産の有無	有

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　①貸倒引当金

　　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

　　将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する

　可能性があります。

　②繰延税金資産及び繰延税金負債

　　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。　

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は3,337,387千円となり、前連結会計年度末に比べ1,388,731千円増加しました。流動資産は2,458,927千円（前連結会計年度末比884,004千円増）となりました。主な増加原因は未収入金412,944千円、立替金473,381千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は878,459千円（前連結会計年度末比504,726千円増）となりました。主な増加原因はのれんが330,262千円、ソフトウエア88,890千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

　なお、これら資産の増加の主な要因は第２四半期連結会計期間より株式会社インサイトを連結子会社としたことによるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、2,805,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,353,870千円増加しました。流動負債は2,019,644千円（前連結会計年度末比904,181千円増加）となりました。主な増加原因は短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金167,890千円、預り金427,812千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定負債は785,478千円（前連結会計年度末比449,689千円増）となりました。主な増加原因は長期借入金が495,609千円増加したことなどによるものであります。

　なお、これら負債の増加の主な要因は第２四半期連結会計期間より株式会社インサイトを連結子会社としたことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、532,263千円（前連結会計年度末比34,860千円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が23,160千円、新株予約権が9,900千円増加したことなどによるものであります。　　

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と今後の見通し　

　当社グループは、住居利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活への関心が高まり、また住居提供者における業務効率化、付加収益への取り組みが進む中、主力事業である会員制事業において、緊急駆けつけサービスの提供開始以来、順調にその会員数を拡大し、現状におきましても新規会員の獲得件数は、前年同期を上回るペースにて推移しております。一方で、この拡大が見込まれる市場への競合他社の攻勢が激しくなることも予想され、サービス品質の更なる向上が望まれます。

　当社は、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念を掲げ、他社との差別化を図るべく、常にお客様に満足頂ける現場ニーズに沿った徹底したサービスの提供、独自の商品展開を充実させ、販売力の強化に務めてまいります。

　今後につきましては、「不動産ネットワーク上でのサービスプラットホーム企業として確たるポジションを構築する」ことを中期的な経営目標と定め、商品・サービスの多様化、多角化による会員制事業の更なる拡充、社宅代行事業会社との連携強化、会員制事業の成長に合わせた代理店事業の拡充、テナント出店代行事業の推進を軸とした経営戦略を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループでは、コールセンターの内製化や会員情報管理システムの改編及び取引先情報管理システムの新設等事業の拡大及び業務の効率化などを目的とした設備投資を実施いたしました。当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は、122,256千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成 25年 11月 30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	車両運搬具 （千円）	ソフト ウエア （千円）	合計 （千円）
本社 (東京都新宿区)	本社	本社機能	24,604	12,656	4,187	62,354	103,802	69  (61)
鹿児島コールセンター (鹿児島県鹿児島市)	住生活関連総合アウトソーシング事業	コールセンター	18,555	25,920	－	－	44,476	12  (46)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	床面積（㎡）	年間賃借料（千円）
本社 (東京都新宿区)	本社	本社事務所	769.02	38,699
鹿児島コールセンター (鹿児島県鹿児島市)	住生活関連総合アウトソーシング 事業	コールセンター	489.66	10,498

　　　４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。　

(2) 国内子会社

平成 25年 11月 30日現在

会社名	事業所名　　　（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
				建物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	ソフト ウエア （千円）	合計 （千円）
(株)アンテナ	本社 (東京都新宿区)	不動産総合ソリューション事業	本社機能	8,690	2,432	12,868	23,991	8 　 (1)
(株)インサイト	本社 (東京都新宿区)	家賃収納代行事業	本社機能	1,268	688	101,827	103,783	19 　 (2)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。下記の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	床面積（㎡）	年間賃借料 （千円）
(株)アンテナ	本社 (東京都新宿区)	不動産総合ソリューション事業	本社機能	60.16	3,236
(株)インサイト	本社 (東京都新宿区)	家賃収納代行事業	本社機能	109.66	2,786

　　　４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。　

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
提出会社	本社 (東京都新宿区)	住生活関連総合アウトソーシング事業	会員管理システム	165,500	21,150	自己資金 増資資金	平成23.12	平成26.11	新サービスへの対応・業務効率向上
提出会社	本社 (東京都新宿区)	住生活関連総合アウトソーシング事業	対応履歴管理システム	15,000	10,447	自己資金 増資資金	平成23.12	平成26.11	新サービスへの対応・業務効率向上
提出会社	本社 (東京都新宿区)	住生活関連総合アウトソーシング事業	社内基幹システム	10,000	6,265	自己資金 増資資金	平成23.12	平成26.11	業務効率向上
提出会社	本社 (東京都新宿区)	本社	サーバ機器増設	29,500	5,920	自己資金 増資資金	平成23.12	平成26.11	業務効率向上
子会社 株アンテナ	店舗設備 （大阪市北区）	不動産総合アウトソーシング事業	サービスオフィス建物内装設備	100,000	－	自己資金	平成25.12	平成26.1	賃貸可能面積の増加

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当する計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成26年２月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,239,800	1,239,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	1,239,800	1,239,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　平成19年６月27日定時株主総会決議（第２回）

区分	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	158	158
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	31,600	31,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	265	265
新株予約権の行使期間	自 平成22年12月１日 至 平成28年６月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 265 資本組入額 132	発行価格 265 資本組入額 132
新株予約権の行使の条件	①新株予約権権利行使時においても、当社および当社の子会社の取締役の締役の地位を保有していること。但し、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行または　×　１株当たり払込金額   処分株式数 　　　　　または処分金額
調整後１株当 たり払込金額	＝	調整前１株当 たり払込金額	×			新規発行または処分前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

　　　２．平成24年１月30日開催の取締役会の決議により、平成24年２月28日付で１株を100株とする株式分割を行っており、また平成24年４月27日開催の取締役会の決議により、平成24年５月18日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。　

　　　　平成23年10月14日臨時株主総会決議（第３回）

区分	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	300	300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60,000	60,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	750	750
新株予約権の行使期間	自 平成25年11月１日 至 平成33年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 750 資本組入額 375	発行価格 750 資本組入額 375
新株予約権の行使の条件	①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社の取締役の地位にあること。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行または　×　１株当たり払込金額   処分株式数 　　　　　または処分金額
調整後１株当 たり払込金額	＝	調整前１株当 たり払込金額	×			新規発行または処分前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

　　　２．平成24年１月30日開催の取締役会の決議により、平成24年２月28日付で１株を100株とする株式分割を行っており、また平成24年４月27日開催の取締役会の決議により、平成24年５月18日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　　平成25年９月17日取締役会決議（第４回）

区分	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の数（個）	1,320	1,320
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	132,000	132,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,365	1,365
新株予約権の行使期間	自 平成27年３月１日 至 平成32年９月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,440 資本組入額 720	発行価格 1,440 資本組入額 720
新株予約権の行使の条件	①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社の取締役の地位にあること。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②当社の平成26年11月期から平成30年11月期までのいずれかの決算期において経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいう。）が、下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。	同左

区分	事業年度末現在 （平成25年11月30日）	提出日の前月末現在 （平成26年１月31日）
新株予約権の行使の条件	（ⅰ）５億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで（ⅱ）７億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70％まで （ⅲ）10億円を超過した場合、全ての本新株予約権	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）　　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行または　×　１株当たり払込金額 処分株式数 　　　　　または処分金額
調整後１株当 たり払込金額	＝	調整前１株当 たり払込金額	×			新規発行または処分前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年12月１日 （注）１	732	3,532	36,600	127,600	－	49,000
平成23年３月25日 （注）２	2,000	5,532	59,287	186,887	59,287	108,287
平成24年２月28日 （注）３	547,668	553,200	－	186,887	－	108,287
平成24年５月18日 （注）４	553,200	1,106,400	－	186,887	－	108,287
平成24年７月12日 （注）５	90,000	1,196,400	70,380	257,267	70,380	178,667
平成24年７月19日 （注）２	1,200	1,197,600	159	257,426	159	178,826
平成24年７月26日 （注）２	200	1,197,800	26	257,452	26	178,852
平成24年８月２日 （注）２	600	1,198,400	79	257,532	79	178,932
平成24年８月17日 （注）６	32,000	1,230,400	25,024	282,556	25,024	203,956
平成24年10月25日 （注）２	400	1,230,800	53	282,609	53	204,009
平成25年７月11日 （注）２	4,000	1,234,800	530	283,139	530	204,539
平成25年７月17日 （注）２	1,000	1,235,800	132	283,271	132	204,671
平成25年８月９日 （注）２	4,000	1,239,800	530	283,801	530	205,201

（注）１．合併

相手先　　株式会社ジェイビー総研

合併比率　１：１

２．新株予約権行使によるものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。　

４．株式分割（１：２）によるものであります。　

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,700円

引受価額　　　 1,564円

資本組入額　　　 782円

払込金総額　 140,760千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,700円

引受価額　　　1,564円

資本組入額　　　782円

払込金総額　 50,048千円

割当先　　　㈱ＳＢＩ証券

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	10	8	6	－	511	536	－
所有株式数 （単元）	－	111	264	6,943	68	－	5,005	12,391	700
所有株式数の割合（％）	－	0.89	2.13	56.03	0.54	－	40.39	100	－

（注）　自己株式71株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフォート	東京都港区２丁目17番50－2905号	490,000	39.52
平井俊広	東京都港区	197,400	15.92
株式会社リロケーション・ジャパン	東京都新宿区新宿４丁目２－18号	160,000	12.91
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市昭和区舞鶴２丁目17－17	39,600	3.19
木村和生	茨城県つくば市	30,000	2.42
大澤英紀	愛知県瀬戸市	15,000	1.21
三谷秀幸	三重県亀山市	14,500	1.17
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	14,000	1.13
山田俊和	兵庫県南あわじ市	13,300	1.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	11,100	0.90
計	－	984,900	79.44

（注）１．持株比率は自己株式（71株）を控除して計算しております。

　　　２．平成25年11月25日付にて、筆頭株主である平井俊広が所有している490,000株（39.83％）を本人が100％株式を所有する資産管理会社の株式会社エフォートに譲渡いたしました。譲渡に伴い、株式会社エフォートが新たに筆頭株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,239,100	12,391	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	700	－	－
発行済株式総数	1,239,800	－	－
総株主の議決権	－	12,391	－

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）

 会社法に基づき、平成19年６月27日第３回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び監査役、同日現在在籍する当社使用人及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　第２回新株予約権

決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員19名 外部協力者１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（平成23年10月14日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成23年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年10月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

第３回新株予約権　

決議年月日	平成23年10月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（平成25年９月17日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成25年９月17日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び当社従業員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年９月17日の取締役会決議において特別決議されたものであります。

第４回新株予約権　

決議年月日	平成25年９月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 子会社取締役及び従業員 ２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数	28	48,972
当期間における取得自己株式数	－	－

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年２月７日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	71	－	71	－

（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年２月７日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、財務体制の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。

　当連結会計年度の配当につきましては、過去数期にわたり計上した繰越損失は解消しましたが、十分な配当原資を確保するに至らない状況であるため、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

　また、次期につきましては、業績や財務状況などを勘案の上、中期的な配当性向にも考慮しつつ、株主様への利益還元の実施を判断させていただく予定です。

　なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	－	－	－	2,618	2,388
最低（円）	－	－	－	1,515	1,325

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　なお、平成24年７月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	1,905	1,880	1,560	1,500	1,639	1,509
最低（円）	1,612	1,462	1,400	1,325	1,390	1,410

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役 社長	－	平井 俊広	昭和39年２月17日生	昭和63年４月 高島㈱ 入社 平成５年３月 ㈲平井物産 設立 代表取締役 平成８年５月 ㈱日本ビーンズ 代表取締役 平成９年６月 ㈱ジェイビー総研 設立 代表取締役 平成17年１月 ㈱全管協サービス（現 当社） 設立 代表取締役 平成24年10月 ㈱エフォート 設立 代表取締役（現任） 平成25年２月 当社 代表取締役社長 平成25年３月 ㈱インサイト 取締役（現任） 平成25年12月 当社 代表取締役社長 兼 執行役員（現任）	（注）３	197,400
専務取締役	管理部長	菊井 聡	昭和39年12月14日生	平成２年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行） 入行 平成16年11月 ㈱オー・エム・コーポレーション 入社 取締役管理本部長 平成22年８月 当社 入社 管理部長 平成22年９月 当社 管理本部長 平成23年２月 当社 取締役管理本部長 平成23年９月 ㈱アンテナ 監査役 平成25年２月 同社 取締役（現任） 当社 専務取締役管理本部長 平成25年３月 ㈱インサイト 取締役（現任） 平成25年10月 モリス・ジャパン㈱ 監査役(現任） 平成25年12月 当社専務取締役 兼 執行役員 管理部長（現任）	（注）３	2,000
取締役	営業部長	阪口 富左雄	昭和48年７月18日生	平成９年６月 ㈱ファミールコーポレーション 入社 平成15年５月 ㈱ノワ・ニューヨーク（現 ㈱アビオス） 入社 平成18年４月 当社 入社 平成19年12月 当社 取締役営業部長 平成22年９月 当社 取締役営業本部長 平成23年９月 ㈱アンテナ 取締役（現任） 平成25年12月 当社 取締役 兼 執行役員 営業部長（現任）	（注）３	6,000
取締役 （非常勤）	－	田端 知明	昭和42年11月19日生	昭和63年４月 大和リゾート㈱ 入社 平成元年１月 フォード日本 入社 平成７年10月 ㈱ヤマヒサ 入社 平成８年５月 創洋㈱ 入社 平成11年12月 ㈱アイディーユー 取締役 平成15年３月 ㈱ＣＯＬＯＲＳ 代表取締役社長 平成22年４月 ㈱Ｄｒｅｓｓ 代表取締役社長 平成23年９月 ㈱アンテナ 取締役 平成24年８月 同社 代表取締役（現任） 平成25年２月 当社 取締役（現任） 平成25年10月 モリス・ジャパン㈱ 取締役（現任）	（注）３	－
取締役 （非常勤）	－	北村 真二	昭和49年１月29日	平成８年４月 ㈱住友銀行（現：㈱三井住友銀行）入行 平成16年２月 ㈱リロ・ホールディング 入社 平成21年４月 同社 経営企画室長（現任） 平成23年６月 ㈱スーパーリージョナル 取締役（現任）	（注）３	－
監査役 （常勤）	－	野口 純	昭和51年６月29日	平成13年４月 ローム㈱ 首都圏営業本部 平成16年４月 ㈱レインズ・インターナショナル 経営企画部 平成19年４月 ㈱ジークレスト 経営企画室 平成22年６月 ㈱フェニックス 経営企画室 室長 平成24年11月 当社 入社 管理本部 マネージャー 平成25年２月 当社 監査役（現任） ㈱アンテナ 監査役（現任） 平成25年３月 ㈱インサイト 監査役（現任)	（注）４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
監査役 （非常勤） （注２）	－	宮﨑　忠	昭和14年11月14日生	昭和38年４月　警視庁 入庁 　　　　　　　同庁公安部参事官、同庁第四方面本部長を歴任 平成11年４月　㈱佐川急便 常任顧問 平成18年４月　㈱船井総合研究所 取締役 平成19年３月　船井キャピタル㈱ 取締役 平成19年４月　㈱船井総合研究所 特別顧問（現任） 平成21年１月　当社 顧問 平成23年２月　当社 監査役（現任） 平成24年２月　㈱にんげんクラブ　監査役 （現任）	（注）４	2,000
監査役 （非常勤） （注２）	－	田部井　修	昭和30年８月25日生	昭和54年４月　近畿日本ツーリスト㈱　入社 昭和59年10月　㈱和広　入社　経理部勤務 昭和63年１月　税理士登録 平成２年10月　石川会計事務所（現：税理士法人ハートフル会計事務所）入所 平成10年３月　中小企業診断士登録 平成10年６月　田部井会計事務所設立 　　　　　　　所長（現任） 平成12年８月　㈱アイティーコンサルティング設立 　　　　　　　代表取締役（現任） 平成13年６月　㈱ユタカ産業　監査役（現任） 平成15年10月　㈱ウェブスタージャパン　監査役 平成17年10月　㈱スタジオファン　監査役 平成19年６月　インタアクト㈱　監査役（現任） 平成20年１月　㈱大里　監査役（現任） 平成21年６月　㈱ユー・パーク　監査役 平成24年２月　当社 監査役（現任）	（注）４	－
				計		207,400

（注）１．取締役　北村真二は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　宮﨑忠及び田部井修は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年間。

　　　４．平成24年４月13日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成27年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役　野口純は、平成25年２月27日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任監査役の残任期間となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付け、その充実に取り組んでおります。

　そのため、社外取締役を１名設置し、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を担保しております。さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も敷いており、顧問弁護士はコンプライアンス委員会の社外メンバーであり、適宜委員会に参加する体制となっております。

　今後につきましては、ディスクロージャーの透明性を高めるため一層の説明責任を果たしていくとともに、更なる経営チェック機能の強化を図ってまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

Ａ．会社の機関の説明

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

イ）取締役会について

　　当社では、経営の意思決定及び取締役の職務執行状況の監督・管理を行う機関である取締役会を原則として月１回開催しております。また、別途必要に応じて随時機動的に臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会は、代表取締役社長をはじめ、社外取締役も含めた取締役全員で構成されております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

ロ）監査役会について

　　当社では、監査役会制度を採用しており、監査役会は３名で構成され、うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行の状況を監査しております。また、監査役会規程に基づき、原則月１回の監査役会を開催し、各々監査役の監査内容について報告し、情報共有を図るとともに、監査役監査に関する決定事項を決議しております。

　　なお、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ハ）内部監査について

　　当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する経営企画室所属の内部監査担当（責任者１名、担当者１名の計２名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出します。

　　なお、経営企画室への監査は法務課にて実施しております。

ニ）経営会議

    当社の経営会議は常勤取締役及び執行役員で構成され、毎月１回の定例会を実施しております。経営会議は、経営の全般的執行についての方針、並びに企画・立案・分析また年度総合予算等の審議を行うとともに、全社又は各部門の経営課題や取締役会上程前の議案を審議しております。経営会議の開催により、的確かつ迅速な意思決定を行い、効率的な業務運営を図っております。

ホ）コンプライアンス委員会

　当社では、コンプライアンス基本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１度委員会を開催し、当社の企業活動において法令遵守される体制の整備・維持に努めております。

ヘ）リスク管理体制の整備状況について

　　当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、管理部を管轄する取締役を管轄役員とし、管理部総務課を責任部署としております。また、当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理についても、「個人情報保護方針」及び「個人情報保護マニュアル」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。

　　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うよう努めております。　

Ｂ. 内部統制システムの整備状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制基本方針を定めております。

イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　　　１．コンプライアンス基本規程や経営理念をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に役職員教育等を行う。

　　　　２．内部監査担当は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。　

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　１．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等にかかるリスクについては、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。

　　　　２．情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　１. 取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

　　　　２．「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。

ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの各事業部門に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に管理する。

ヘ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ト）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

 チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　１.監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査担当をはじめとする社内組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。

　　　　２.監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて重要な社内会議に出席する。

　　　　３.監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

　　　　４.監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

リ）財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ヌ）反社会的勢力との関係断絶

　　　　１. 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。

　　　　２．管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

　　　　３．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

③会計監査

　当社は日之出監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

　イ）業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　日之出監査法人所属　羽入敏祐、榎正規

(注)当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査業務を行っている公認会計士はおりません。

　ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　　公認会計士　６名

④社外取締役及び社外監査役の状況

　イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である北村真二氏は、株式会社リロ・ホールディングの経営企画室長および株式会社スーパーリージョナル取締役を兼務しております。株式会社リロ・ホールディングは、当社主要株主であり業務提携先の株式会社リロケーション・ジャパンの100％親会社に該当いたします。当社は株式会社リロケーション・ジャパンとの間に同社サービスの販売に関する取引がありますが、その取引額は僅少であります。

　社外監査役宮﨑忠氏は、当社株式2,000株を所有（発行済株式総数の0.16％）しておりますが、宮﨑忠氏個人とは、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

　当社と社外監査役である田部井修氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

　また、社外監査役田部井修氏においては、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員候補者としております。　

　ロ）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準または方針

　当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　なお、当社は、田部井修氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。　

⑤役員報酬の内容

　第10期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	84,330	84,330	－	－	－	４
監査役 （社外監査役を除く。）	5,400	5,400	－	－	－	１
社外役員	5,100	5,100	－	－	－	３

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　2,762千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度　

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式　　

該当事項はありません。　

⑦　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会にて決定することとしております。　

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、６名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪　中間配当の決定機関

　当社では、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において社外取締役及び社外監査役が会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　責任免除の内容の概要

　当社は、定款において役員（及び役員であったものを含む）が会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	12,000	1,500	13,200	－
連結子会社	－	－	3,000	－
計	12,000	1,500	16,200	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務について対価を払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、日之出監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 （１）連結子会社の数　３社

　 連結子会社の名称

　　 ㈱アンテナ

　　 ㈱インサイト

　　 モリス・ジャパン㈱

　㈱インサイト及びモリス・ジャパン㈱は、当連結会計年度中に株式を取得し、子会社となったため、連結範囲に含めております。㈱インサイトはみなし取得日を平成25年５月31日として連結範囲に含めております。また、モリス・ジャパン㈱については、みなし取得日を平成25年11月30日とし、貸借対照表のみを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　ロ　たな卸資産

　　（イ) 商品

 　　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　（ロ）貯蔵品

　 　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　10年～15年

　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　　６年　

　　　　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

　　ロ　無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

 （３）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

　　ロ　賞与引当金

　　 　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。　

　　ハ　退職給付引当金

　　 　当社子会社である株式会社インサイトにおいて、従業員の退職給付金支払いに備えるため、当連結会計年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。

　　ニ　役員退職慰労引当金

　当社子会社である株式会社インサイトにおいて、役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 　

 （４）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。　　　　

 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

　　ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結貸借対照表）　

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた50,296千円は、「立替金」186千円、「その他」50,109千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。　　

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
定期預金	－千円	100,000千円

上記のほか、当連結会計年度において連結子会社株式（消去前金額380,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
短期借入金	－千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－千円	89,316千円
長期借入金	－千円	209,812千円

※２  当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	100,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	100,000	1,300,000

※３  財務制限条項

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高238,006千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
工具、器具及び備品	－千円	12千円

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	その他	のれん	4,518

　　（減損損失の認識に至った経緯）

　のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	61千円	△866千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	61	△866
税効果額	23	330
その他有価証券評価差額金	37	△536
その他の包括利益合計	37	△536

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)１	5,532	1,225,268	－	1,230,800
合計	5,532	1,225,268	－	1,230,800
自己株式
普通株式(注)２	－	43	－	43
合計	－	43	－	43

（注）１．発行済株式の総数の増加は、平成24年２月28日付で１株につき100株の株式分割及び平成24年５月18日付で

　　　　１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加1,100,868株、公募による増加90,000株、第三者割当に

　　　　よる増加32,000株、新株予約権行使による増加2,400株であります。　

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り43株によるものであります。　

　　　　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)１	1,230,800	9,000	－	1,239,800
合計	1,230,800	9,000	－	1,239,800
自己株式
普通株式(注)２	43	28	－	71
合計	43	28	－	71

（注）１．発行済株式の総数の増加は、新株予約権行使による増加9,000株であります。　

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り28株によるものであります。　

２．　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,900
合計		－	－	－	－	－	9,900

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している定期預金 その他（証券会社預け金）	993,490千円 － － 50,035	935,366千円 △4,500 △100,000 －
現金及び現金同等物	1,043,525	830,866

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社インサイトを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	767,146千円
固定資産	89,469
のれん	313,576
流動負債	△1,152,358
固定負債	△17,834
株式の取得価額	0
増資による出資額	※ 380,000
新規連結子会社に対して行った貸付支出	300,000
連結子会社の現金及び現金同等物	△426,072
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	253,927

　　※　平成25年３月１日付の増資280,000千円と平成25年３月４日付の増資100,000千円の合計額であります。

（リース取引関係）

　　　　　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び金銭債権である未収入金、立替金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、株式及び債券等であり、為替リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。株式等の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	993,490	993,490	－
(2）売掛金	39,550
貸倒引当金（※１）	△2,272
	37,278	37,278	－
(3）未収入金	72,667	72,667	－
(4）投資有価証券	69,348	69,348	－
資産計	1,172,784	1,172,784	－
(1）買掛金	45,194	45,194	－
(2）長期借入金（※２）	94,446	94,446	－
負債計	139,640	139,640	－

（※１）  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	935,366	935,366	－
(2）売掛金	104,619	104,619	－
(3）未収入金	485,612	485,612	－
(4）立替金	473,567	473,567	－
(5）投資有価証券	84,822	84,822	－
資産計	2,083,989	2,083,989	－
(1）買掛金	49,817	49,817	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）長期借入金（※１）	757,945	752,866	△5,078
負債計	1,307,762	1,302,683	△5,078

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、並びに(4) 立替金　

　　　　　　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　      (5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

        負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　　　　　　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　    (3) 長期借入金

　　　　　　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	993,490	－	－	－
売掛金	39,550	－	－	－
未収入金	72,667	－	－	－
合計	1,105,707	－	－	－

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	935,366	－	－	－
売掛金	104,619	－	－	－
未収入金	485,612	－	－	－
立替金	473,567	－	－	－
投資有価証券
（1）国債・地方債等	－	－	－	13,687
（2）社債	－	－	18,000	－
合計	1,999,166	－	18,000	13,687

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	18,064	18,000	64
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,064	18,000	64
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,283	2,286	1,003
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	50,000	50,000	－
	小計	51,283	52,286	1,003
合計		69,348	70,286	938

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,762	1,950	812
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	18,372	18,000	372
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,135	19,950	1,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	13,687	15,677	△1,989
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	50,000	50,000	－
	小計	63,687	65,677	△1,989
合計		84,822	85,627	△805

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	48,240	－	768
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	48,240	－	768

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	100,000	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,000	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について165千円（その他有価証券の株式165千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　　連結子会社である株式会社インサイトは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　　　　２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年11月30日)	当連結会計年度 (平成25年11月30日)
イ．退職給付債務(千円)	－	△21,684
ロ．年金資産(千円)	－	－
ハ．退職給付引当金(千円)(イ＋ロ）	－	△21,684

　　　　　３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
勤務費用(千円)	－	5,749

　　　　　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　　　連結子会社は簡便法を適用しているため、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	平成19年 第２回ストック・ オプション	平成23年 第３回ストック・ オプション	平成25年 第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員19名 外部協力者１名	当社取締役２名	当社取締役４名 当社従業員３名 子会社取締役１名 子会社従業員１名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式 94,000株	普通株式 60,000株	普通株式 132,000株
付与日	平成19年11月30日	平成23年10月31日	平成25年10月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の従業員並びに取締役・監査役及び社外協力者の地位にあること。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役の地位を保有していること。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役の地位を保有していること。ただし、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年12月１日 至 平成28年６月26日	自 平成25年11月１日 至 平成33年９月30日	自 平成27年３月１日 至 平成32年９月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成19年 第２回ストック・ オプション	平成23年 第３回ストック・ オプション	平成25年 第４回ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	60,000	－
付与		－	－	132,000
失効		－	－	－
権利確定		－	60,000	－
未確定残		－	－	132,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		40,600	－	－
権利確定		－	60,000	－
権利行使		9,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		31,600	60,000	－

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報　

		平成19年 第２回ストック・ オプション	平成23年 第３回ストック・ オプション	平成25年 第４回ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	265	750	1,365
行使時平均株価	（円）	1,803	－	－
付与日における公正  な評価単価	（円）	－	－	75

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第４回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　（１）第４回新株予約権

　　　①　使用した評価技法　モンテカルロ・シュミレーション

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）	45.29％
満期までの期間	6.9年
予想配当（注２）	0円／株
無リスク利子率（注３）	0.45％

　　（注１）　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　（注２）　過去の配当実績によっております。

　　（注３）　満期までの期間に対応する国債の利回りに基づいております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳    

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
前受収益	338,640千円		266,311千円
繰越欠損金	923		49,382
その他	8,007		2,809
繰延税金資産（流動）計	347,571		318,502
繰延税金資産（流動）の純額	347,571		318,502
繰延税金資産（固定）
長期前受収益	101,707		75,401
繰越欠損金	－		65,257
ソフトウエア減損損失	－		84,332
その他	7,275		12,414
小計	108,983		237,405
評価性引当額	△4,897		△148,508
繰延税金資産（固定）計	104,085		88,897
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△23		－
繰延税金負債（固定）計	△23		－
繰延税金資産（固定）の純額	104,062		88,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.7％		38.1％
（調整）
交際費の損金不算入	2.5		7.9
地方税均等割	0.3		1.6
のれん償却額	－		8.9
のれん減損額	－		2.6
留保金課税	0.8		－
評価性引当額の増減	△0.6		14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1		－
還付税額	－		△8.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		65.4

（企業結合）

(1)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社インサイト

事業の内容　　　　　居住用賃貸物件に関する家賃決済業務　

ロ) 企業結合を行った主な理由　

　当社会員制事業の月額制サービス拡販において、決済機能の付加が必要であるため。

ハ) 企業結合日　

平成25年３月１日

ニ) 企業結合の法的形式　

株式取得　

ホ) 結合後企業の名称　

　結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ) 取得した議決権比率　

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％　

ト) 取得企業を決定するに至った主な根拠　

　　　　現金を対価として株式会社インサイトの株式を100％取得したため。

②　当期連結累計期間に係る当期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　

　平成25年６月１日から平成25年11月30日

③　被取得企業の取得原価及びその内訳　

　取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　 　　 　　　0千円

　取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　 　　　－千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

イ) 発生したのれんの金額

　313,576千円

ロ) 発生原因　

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ) 償却方法及び償却期間　　

　10年間にわたる均等償却　

 ⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,188,492千円
固定資産	29,139
資産合計	1,217,632
流動負債	1,570,279
固定負債	15,777
負債合計	1,586,056

 ⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　影響の概算額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは本社における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、 退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見 積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、前連結会計年度から開始した不動産総合ソリューション事業への重要性が高まったことに伴い、改めてセグメントの区分方法の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから住生活関連総合アウトソーシング事業及び不動産総合ソリューション事業、家賃収納代行事業に変更しております。また、前連結会計年度については、当該変更後の区分により作り直しております。　

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	住生活関連総合アウトソーシング事業	不動産総合ソリューション事業	家賃収納代行 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,660,784	59,723	－	1,720,507	－	1,720,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	－	－	300	△300	－
計	1,661,084	59,723	－	1,720,807	△300	1,720,507
セグメント利益又は セグメント損失（△）	300,462	△11,548	－	288,913	2,000	290,913
セグメント資産	1,951,205	101,413	－	2,052,619	△103,963	1,948,656
セグメント負債	1,443,326	61,889	－	1,505,216	△53,963	1,451,253
その他の項目
減価償却費	68,512	1,859	－	70,373	－	70,373
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,796	15,309	－	45,105	－	45,105

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去2,000千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△103,963千円であります。

３．セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去△53,963千円であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自平成24年12月１日 至平成25年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	住生活関連総合アウトソーシング事業	不動産総合ソリューション事業	家賃収納代行 事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,483	145,833	132,042	1,956,359	－	1,956,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	600	－	－	600	△600	－
計	1,679,083	145,833	132,042	1,956,959	△600	1,956,359
セグメント利益又は セグメント損失（△）	84,345	17,819	△15,269	86,894	11,475	98,370
セグメント資産	2,588,841	274,197	1,103,664	3,966,702	△629,314	3,337,387
セグメント負債	2,003,693	229,241	1,069,401	3,302,336	△497,212	2,805,123
その他の項目
減価償却費	61,641	4,565	12,673	78,880	－	78,880
のれん償却額	－	－	－	－	15,678	15,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,148	15,107	27,000	122,256	－	122,256

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去27,154千円及びのれんの償却△15,678千円であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△613,635千円及びのれんの償却△15,678千円であります。

３．セグメント負債の調整額は、セグメント間取引の消去△497,212千円であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．家賃収納代行事業は、当該事業を営む新規連結子会社のみなし取得日を平成25年５月31日として連結しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。　

　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年12月１日 至平成25年11月30日）

  １．製品及びサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。　

　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

	住生活関連総合アウトソーシング 事業	不動産ソリューション事業	家賃収納代行事業	全社・消去	合計
減損損失	－	4,518	－	－	4,518

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

	住生活関連総合アウトソーシング 事業	不動産ソリューション事業	家賃収納代行事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	32,364	－	297,898	330,262

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 　　至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 　　至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 404.14円 １株当たり当期純利益金額 107.28円	１株当たり純資産額	404.14円	１株当たり当期純利益金額	107.28円	１株当たり純資産額 421.35円 １株当たり当期純利益金額 18.77円	１株当たり純資産額	421.35円	１株当たり当期純利益金額	18.77円
１株当たり純資産額	404.14円
１株当たり当期純利益金額	107.28円
１株当たり純資産額	421.35円
１株当たり当期純利益金額	18.77円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 98.77円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	98.77円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 17.78円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	17.78円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	98.77円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	17.78円

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	123,523	23,160
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	123,523	23,160
期中平均株式数（株）	1,151,336	1,233,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	99,166	68,829
（うち新株予約権（株））	(99,166)	(68,829)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社における重要な固定資産の取得） 　当社および当社連結子会社である株式会社アンテナは、平成25年12月16日開催の各取締役会において、下記の通り株式会社アンテナにて固定資産の取得について決議し、平成25年12月27日付で大阪市中央区平野町に固定資産を取得いたしました。 　 (1)取得の目的 　本取得は、不動産総合ソリューション事業の一つとして商業施設の開発「平野町プロジェクト（仮称）」を手掛けることを目的としており、これにより同事業の事業収益の増強を進めるものであります。　 　 (2)取得資産の概要 資産の名称及び所在地 取得価額 現況 （土地） 所在地：大阪市中央区平野町三丁目20番２ 敷地面積：209.48㎡（63.36坪） 150,000千円 更地 　 (3)取得資金について 　本取得に係る資金については、全額を当社取引金融機関から借入によるものであり、後述の「多額な資金の借入」のとおりであります。 　 (4)取得の日程 取締役会決議日 平成25年12月16日 契約締結日 平成25年12月27日 物件引渡日 平成25年12月27日 　 　 （多額な資金の借入） 　当社は、上記連結子会社における固定資産取得に係る資金調達を目的として、平成25年12月16日開催の当社取締役会決議に基づき、上記取得日と同日に資金借入を実行いたしました。 　 借入の使途 連結子会社における固定資産取得資金 借入先 株式会社関西アーバン銀行　本店営業部 借入金額 150,000千円 借入日 平成25年12月27日 最終返済期日 平成26年12月30日　 返済方法 期日一括　 担保提供資産の有無 有

資産の名称及び所在地

取得価額

現況

（土地） 所在地：大阪市中央区平野町三丁目20番２ 敷地面積：209.48㎡（63.36坪）

150,000千円

更地

取締役会決議日

平成25年12月16日

契約締結日

平成25年12月27日

物件引渡日

平成25年12月27日

借入の使途

連結子会社における固定資産取得資金

借入先

株式会社関西アーバン銀行　本店営業部

借入金額

150,000千円

借入日

平成25年12月27日

最終返済期日

平成26年12月30日

返済方法

期日一括

担保提供資産の有無

有

資産の名称及び所在地

取得価額

現況

（土地） 所在地：大阪市中央区平野町三丁目20番２ 敷地面積：209.48㎡（63.36坪）

150,000千円

更地

取締役会決議日

平成25年12月16日

契約締結日

平成25年12月27日

物件引渡日

平成25年12月27日

借入の使途

連結子会社における固定資産取得資金

借入先

株式会社関西アーバン銀行　本店営業部

借入金額

150,000千円

借入日

平成25年12月27日

最終返済期日

平成26年12月30日

返済方法

期日一括

担保提供資産の有無

有

（連結子会社における投資に係る重要な事象）

　当社及び当社連結子会社である株式会社アンテナは、平成26年１月27日開催の各取締役会において、下記の通り株式会社アンテナでの出資につき決議し、実行いたしました。

(1)取得の目的

　本取得は、投資収益を目的に、原宿駅前（東京都渋谷区）の土地を信託財産とする信託受益権を取得する特定目的会社に対して一部出資を行うものです。

(2)出資対象である匿名組合の概要

営業者名	ザック合同会社
所在地	東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号
代表者の役職・氏名	業務執行社員 一般社団法人ＳＨ５４ 業務執行者 松澤 和浩
資本金	250,000円
設立年月日	平成26年１月10日
事業内容	1. 投資業 2. 金銭債権の売買事業 3. 不動産の保有、賃貸、仲介、販売に関する事業 4. 信託受益権の取得、保有、及び処分 5. 匿名組合契約の出資持分、有価証券（みなし有価証券を含む）、及びその他の投資用資産の取得、保有及び処分 6. 前５号の事業を目的とする各種法人の株式、出資持分、及び資産の流動化に関する法律に基づく特定出資持分取得及び保有 7. 前各号に付帯する一切の業務

(3)取得資産の概要

取得予定資産	不動産（土地）を信託財産とする受益権を資産とする匿名出資持分
資産名称	ザック合同会社匿名組合出資持分
出資金額	300,000千円 （内訳：優先匿名組合出資100,000千円、劣後匿名組合出資200,000千円）
取得資金	自己資金

(4)取得の日程

取締役会決議日	平成26年１月27日
契約締結日	平成26年１月29日
匿名組合出資	平成26年１月29日（200,000千円） 平成26年１月30日（100,000千円）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	500,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,324	201,214	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	61,122	556,731	1.6	平成26年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	94,446	1,257,945	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内返済のものを除く。）の連結決算日５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	196,386	159,955	146,404	53,986

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	411,989	877,150	1,361,853	1,956,359
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,024	25,259	△13,955	66,921
四半期（当期）純利益金額（千円）	△9,096	6,476	△39,147	23,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△7.39	5.26	△31.78	18.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	△7.39	12.65	△36.96	50.26

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）		当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		14		670
２．当期商品仕入高		8,578		9,315
合計		8,592		9,986
３．期末商品たな卸高		670		233
当期商品売上原価		7,921	1.1	9,753	1.1
Ⅱ　労務費		177,470	25.4	246,525	28.9
Ⅲ　外注費		411,217	58.8	461,209	54.2
Ⅳ　経費	※1	102,554	14.7	134,383	15.8
売上原価合計		699,164	100.0	851,872	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。　

項目	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
業務手数料（千円）	160	1,379
保守維持費（千円）	26,560	37,282
減価償却費（千円）	28,290	27,724
地代家賃 （千円）	11,096	27,770
通信費 （千円）	19,462	21,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

　　　　　り算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　（１）商品

　　　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　（２）貯蔵品

　　　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産

　　　　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　10～15年

　　　　　車両運搬具　　　　　　　６年

　　　　　工具、器具及び備品　２～15年

　（２）無形固定資産

　　　　自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しており

　　　ます。

４．引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

　　　ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。　　

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
定期預金	－千円	100,000千円
関係会社株式	－千円	380,000千円

上記の定期預金は、子会社である株式会社インサイトの金融機関からの借入金300,000千円の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	89,316千円
長期借入金	－千円	209,812千円

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  債務保証

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
株式会社インサイト（借入債務）	－千円	300,000千円

　３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	100,000	100,000

　４ 財務制限条項

　当事業年度（平成25年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高238,006千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。　

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
関係会社よりの業務委託料	2,000千円	27,374千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	－	43	－	43
合計	－	43	－	43

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	43	28	－	71
合計	43	28	－	71

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

（リース取引関係）

　　　　　内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式430,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産（流動）
前受収益	338,640千円		266,311千円
未払事業税	923		－
繰越欠損金	－		49,382
その他	2,894		4,270
繰延税金資産（流動）計	342,458		319,963
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		△2,017
繰延税金負債（流動）計	－		△2,017
繰延税金資産（流動）の純額	342,458		317,946
繰延税金資産（固定）
長期前受収益	101,707		75,401
繰越欠損金	－		12,345
その他	6,504		1,531
小計	108,212		89,278
評価性引当額	△4,897		△381
繰延税金資産（固定）計	103,315		88,897
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△23		－
繰延税金負債（固定）計	△23		－
繰延税金資産（固定）の純額	103,291		88,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年３月31日）		当事業年度 （平成25年３月31日）
法定実効税率	40.7％		38.1％
（調整）
交際費の損金不算入	2.4		5.2
地方税均等割	0.2		0.7
留保金課税	0.8		－
評価性引当額の増減	－		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.6		－
還付税額	－		△5.1
その他	0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		35.8

（資産除去債務関係）

　当社は本社における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）

当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）

１株当たり純資産額 412.65円 １株当たり当期純利益金額　 112.42円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 103.51円

１株当たり純資産額

412.65円

１株当たり当期純利益金額

112.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

103.51円

１株当たり純資産額 464.01円 １株当たり当期純利益金額　 53.14円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 50.33円

１株当たり純資産額

464.01円

１株当たり当期純利益金額

53.14円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

50.33円

１株当たり純資産額

412.65円

１株当たり当期純利益金額

112.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

103.51円

１株当たり純資産額

464.01円

１株当たり当期純利益金額

53.14円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

50.33円

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　であります。

	前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)	当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	129,435	65,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	129,435	65,568
期中平均株式数（株）	1,151,336	1,233,911
潜在株式調整後１株当たり当期利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	99,166	68,829
（うち新株予約権額（株））	(99,166)	(68,829)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、連結子会社である株式会社アンテナにおける固定資産取得に係る資金調達を目的として、平成25年12月16日開催の当社取締役会決議に基づき、上記取得日と同日に資金借入を実行いたしました。

借入の使途	連結子会社における固定資産取得資金
借入先	株式会社関西アーバン銀行 本店営業部
借入金額	150,000千円
借入日	平成25年12月27日
最終返済期日	平成26年12月30日
返済方法	期日一括
担保提供資産の有無	有

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		株式会社船井総合研究所（持株会）	3,344	2,762
		株式会社エステートバンク	20	0
		小計	3,364	2,762
計			3,364	2,762

【債券】

投資有価 証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		ブラジル国債	350千ブラジルレアル	13,687
		第1回住信SBIネット銀行株式会社無担保社債	18,000	18,372
		小計	－	32,059
計			－	32,059

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	39,195	22,845	－	62,041	18,881	5,966	43,159
車両運搬具	15,566	－	－	15,566	11,378	2,995	4,187
工具、器具及び備品	70,566	34,065	－	104,632	66,054	16,703	38,577
有形固定資産計	125,328	56,911	－	182,240	96,315	25,664	85,925
無形固定資産
ソフトウエア	224,400	23,237	－	247,638	185,284	35,976	62,354
無形固定資産計	224,400	23,237	－	247,638	185,284	35,976	62,354
長期前払費用	7,718	5,402	7,718	5,402	－	－	5,402

　（注）長期前払費用は、前払業務委託料であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,272	2,296	－	2,272	2,296

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,207
預金
普通預金	555,778
定期預金	170,020
定期積金	4,500
別段預金	150
小計	731,656
合計	731,656

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積和不動産九州株式会社	10,503
株式会社インテリジェント	8,796
株式会社リロケーション・ジャパン	8,383
株式会社木下の賃貸	6,683
武蔵コミュニティー株式会社	5,707
その他	61,129
合計	101,202

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
38,448	700,002	637,248	101,202	86.3		36.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウェルネット株式会社	21,876
株式会社明和住販流通センター	3,475
ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社	1,523
東洋エステートサービス株式会社	1,077
株式会社秋田住宅流通センター	721
その他	35,704
合計	64,379

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
71,215	800,660	807,496	64,379	92.6		30.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
防災用品	233
合計	233

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販促物	2,309
切手・収入印紙	205
合計	2,514

ヘ．関係会社短期貸付金

区分	金額（千円）
株式会社アンテナ	184,000
株式会社インサイト	300,000
合計	484,000

ト．繰延税金資産

　繰延税金資産は、317,946千円であり、その内容については「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。　

②　固定資産

　イ．関係会社株式

区分	金額（千円）
株式会社アンテナ	50,000
株式会社インサイト	380,000
合計	430,000

ロ．繰延税金資産

繰延税金資産は、88,897千円であり、その内容については「２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
積和不動産九州株式会社	3,942
カーロックホームズ株式会社	2,881
株式会社トーセン	2,736
株式会社アンセイ	2,125
株式会社リラックス・コミュニケーションズ	1,879
その他	36,199
合計	49,765

　ロ．短期借入金

区分	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	100,000
株式会社千葉銀行	100,000
合計	200,000

　ハ．１年内返済予定の長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社りそな銀行	89,316
株式会社商工組合中央金庫	60,400
株式会社東京都民銀行	30,012
株式会社東日本銀行	16,656
合計	196,384

ニ．前受収益　

区分	金額（千円）
アクト安心ライフ２４	686,488
その他	12,491
合計	698,979

④　固定負債

　イ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社りそな銀行	209,812
株式会社商工組合中央金庫	206,200
株式会社東京都民銀行	104,984
株式会社東日本銀行	29,180
合計	550,176

ロ．長期前受収益　

区分	金額（千円）
アクト安心ライフ２４	203,307
合計	203,307

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	11月30日 ５月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （ホームページ登記アドレス：http://www.actcall.jp/）
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度 (第９期) (自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日) 平成25年２月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

  平成25年２月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

 （第10期第１四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成25年２月28日）平成24年４月15日関東財務局長に提出

　（第10期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成24年７月12日関東財務局長に提出

　（第10期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成24年10月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年２月22日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年２月22日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年３月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年９月19日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年11月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。　

(5）有価証券報告書の訂正報告書

　当社は平成25年３月１日及び平成25年３月５日に関東財務局長に対して、次の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。　

　第９期（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）、有価証券報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年２月28日
株式会社アクトコール
	取締役会　御中

日之出監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 羽入 敏祐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 榎 正規

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクトコールの平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アクトコールが平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成26年２月28日
株式会社アクトコール
	取締役会　御中

日之出監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 羽入 敏祐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 榎 正規

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクトコールの平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。