3668 コロプラ 有価証券報告書 第5期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第５期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロプラ |
| 【英訳名】 | ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬 場 功 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 土 屋 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 土 屋 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
Section titled “提出会社の状況”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 362,825 | 1,515,455 | 2,283,200 | 5,071,672 | 16,767,114 |
| 経常利益 | (千円) | 198,833 | 693,494 | 568,078 | 1,499,830 | 5,787,285 |
| 当期純利益 | (千円) | 114,319 | 381,565 | 283,260 | 778,358 | 3,156,683 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 9,600 | 35,535 | 256,385 | 506,379 | 1,582,779 |
| 発行済株式総数 | （株） | 64,035 | 64,700 | 67,855 | 7,112,100 | 39,460,500 |
| 純資産額 | (千円) | 130,320 | 563,755 | 1,288,716 | 2,567,063 | 7,876,544 |
| 総資産額 | (千円) | 266,658 | 1,504,896 | 2,235,455 | 4,567,305 | 13,762,876 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,035.14 | 8,713.38 | 189.92 | 24.06 | 66.54 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,822.07 | 5,946.72 | 42.80 | 7.38 | 27.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 25.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 37.5 | 57.6 | 56.2 | 57.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 171.5 | 109.9 | 30.6 | 40.4 | 60.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 84.55 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 427,080 | 161,808 | 1,175,545 | 4,138,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △176,359 | △799,581 | △209,860 | 342,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 551,678 | 440,126 | － | 2,137,456 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 927,035 | 729,389 | 1,692,930 | 8,317,259 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | （名） | 16 (－) | 69 (2) | 87 (2) | 155 (4) | 306 (6) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期、第２期、第３期及び第４期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成24年９月期末時点において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第１期、第２期、第３期及び第４期の株価収益率については、平成24年９月期末時点において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第１期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期については当該監査を受けておりません。
８．第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年９月13日付にて１株を100株にする株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．平成25年６月１日付にて１株を５株にする株式分割を行いました。また、平成25年10月１日付にて１株を３株にする株式分割を行いました。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．当社は平成24年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。
その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成20年10月 | 東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管 |
| 平成21年２月 | 東京都渋谷区恵比寿西に本社移転 |
| 平成21年６月 | 株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始 |
| 平成21年11月 | 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始 |
| 平成22年２月 | 各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始 |
| 平成22年７月 | 「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDEC AWARDS 2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞 |
| 平成22年９月 | 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転 |
| 平成22年10月 | 「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の６府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞 |
| 平成22年11月 | 位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「au one コロプラ＋」（注３）の提供を開始 |
| 平成23年３月 | 人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足 |
| 平成23年４月 | KDDI株式会社と資本提携 |
| 平成23年６月 | 東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催 |
| 平成23年９月 平成24年９月 | スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始 東京都渋谷区恵比寿に本社移転 |
| 平成24年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成25年３月 | ソーシャルゲームインフォ株式会社（現子会社）を買収 |
| 平成25年７月 | 株式会社オーバークロック（現子会社）を設立 |
（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。
２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。
３．「au one コロプラ＋」は平成23年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、「Entertainment in Real Life ～エンターテインメントでネットとリアルをつなぎ、世界中の日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、仮想の世界（バーチャル）のみならず現実の世界（リアル）にも「楽しさ」を提供すべく、高機能携帯電話（以下「スマートフォン」という）を主軸としたサービスを展開しております。当社サービスは――（１）Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Storeなどにアプリを提供する「スマートフォンネイティブアプリサービス」、（２）位置情報ゲーム(注１)専用オープンプラットフォーム「コロプラ」を運営する「プラットフォーム運営サービス」、（３）全国各地の銘産店、鉄道会社、百貨店やプロ野球球団などリアル事業者と連携したO2O（オンラインtoオフライン）(注２)型の「リアル連携サービス」――の三つに大別できます。またそれらサービスとは別にCSR（企業の社会的責任）の一環として「おでかけ研究所」を運営しております。当社各種サービスを通じ獲得した累計約20億回に上る（平成25年９月末時点）位置登録情報を活用し、自治体などに対し無償で観光動向分析レポートの提供などを行っております。
各サービスの収益構造は以下のとおりです。スマートフォンネイティブアプリサービス及びプラットフォーム運営サービスは、有料課金収入と広告収入で構成されております。ユーザーは当サービスを無料で利用することができますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また広告代理店及びアドネットワーク事業者などの仲介によりインターネット広告枠の販売を行っております。リアル連携サービスは、提携事業者に送客を行い、それによって生じた売上の一部を送客収入として徴収するレベニューシェアモデルを採用しております。なお、当社はモバイルサービス事業の単一事業セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
（１）スマートフォンネイティブアプリサービス
Section titled “（１）スマートフォンネイティブアプリサービス”手軽なスマートフォン専用アプリを数多く取り揃えた「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）アプリ」と表現力豊かな本格派のゲームアプリである「オンラインアプリ」とに分かれます。これらアプリの展開先はGoogle Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Storeなど世界標準のプラットフォームを主としております。
① Kuma the Bearアプリ
Section titled “① Kuma the Bearアプリ”Kuma the Bear ブランドのゲームアプリは、ユーザーが気軽にゲームを楽しめることを目的としたいわゆる「ライトゲーム」であり、新規利用にあたり会員登録は不要です。平成23年９月からの開始ですが、ゲーム開発ツール「Unity」（注３）を駆使することでスピーディな開発が可能となり、平成25年９月末時点での累計提供本数は51本、累計ダウンロード数は約2,700万件となっております。多言語対応も進んでおり、英語、中国語、韓国語については全ゲームアプリで対応を進めております。
② オンラインアプリ
Section titled “② オンラインアプリ”オンラインアプリは、利用者が本格的にゲームを楽しめることを目的としたいわゆる「リッチゲーム」となります。ゲームアプリは、より動的な表現を可能としたHTML5言語(注４)で制作された「ハイブリッド型アプリ」と、より高度な表現を追求するためゲームのコアアクション部分もネイティブアプリ（注５）化した「スーパーハイブリッド型アプリ」があります。利用者のアクティビティはKuma the Bear ブランドより高く、アクティブ率、ARPU（利用者あたり売上高）、継続率も相対的に高い水準となっております。平成25年９月末時点での累計提供本数は８本、累計ダウンロード数は約2,100万件となっております。
スマートフォンネイティブアプリサービス
| サービス | 主要アプリ | 内容 |
|---|---|---|
| Kuma the Bear アプリ | きらきらドロップ!、リズムコイン!、the射的!、クマの発掘隊!、B.B.クマ!、バトロボ!、倒せ勇者!、クマの花火パズル!、一瞬のスキマ！他 | ユーザーが気軽にゲームを楽しめることを目的とした「ライトゲーム」です。 |
| オンラインアプリ | 秘宝探偵キャリー、プロ野球PRIDE、恐竜ドミニオン、ディズニー マジシャン・クロニクル、クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ、軍勢RPG 蒼の三国志他 | 利用者が本格的にゲームを楽しめることを目的としたいわゆる「リッチゲーム」です。 |
（２）プラットフォーム運営サービス
Section titled “（２）プラットフォーム運営サービス”位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ」の運営とそこに展開される内製アプリの開発・運営、及びコロプラに参画するLAP（Location-based Application Provider／位置情報ゲームサードパーティ事業者）に対する位置情報ゲームのシステム提供を行っております。対象端末は、スマートフォンに加え従来型携帯電話（フィーチャーフォン）となります。
内製アプリは、当社最初のゲームアプリである「コロニーな生活」をはじめ４タイトルを運営しております。LAPアプリは、平成25年９月末時点で10社より計13タイトルが提供されております。位置情報ゲームは、現実の移動距離をゲーム上の仮想通貨として付与されるなど日々位置登録を行うことでよりゲームを楽しめる設計となっております。そのため、当社の位置情報を利用しないゲームと比較して利用者の継続率が高いことが想定され、ライフタイム面で有利なゲーム設計が可能です。平成25年９月末時点でのプラットフォーム会員数は約319万人になります。
プラットフォーム掲載アプリ
| サービス | 主要アプリ | 内容 |
|---|---|---|
| 内製アプリ | コロニーな生活、キャリー・ストーリー、きらめきマーケット、コロパズ | 当社が開発・運営している、位置情報を利用したゲームです。 |
| LAPアプリ | ぼくのレストランⅡ、戦国いろは、駅奪取PLUS、おでかけシルクロード、スタプラ！、ジョリーロジャー他 | LAPが開発しコロプラに提供している、位置情報を利用したゲームです。 |
スマートフォンネイティブアプリダウンロード累計件数推移及びプラットフォーム会員数推移
| 年月 | ダウンロード累計件数（万件） | プラットフォーム会員数（万人） |
|---|---|---|
| 平成24年10月 | 1,539 | 301 |
| 平成24年11月 | 1,647 | 302 |
| 平成24年12月 | 1,848 | 304 |
| 平成25年１月 | 2,007 | 306 |
| 平成25年２月 | 2,188 | 307 |
| 平成25年３月 | 2,396 | 309 |
| 平成25年４月 | 2,646 | 309 |
| 平成25年５月 | 3,088 | 313 |
| 平成25年６月 | 3,424 | 314 |
| 平成25年７月 | 3,684 | 316 |
| 平成25年８月 | 4,136 | 318 |
| 平成25年９月 | 4,811 | 319 |
（３）リアル連携サービス
Section titled “（３）リアル連携サービス”当社のGPS（全地球測位システム）を活用する位置情報ゲームアプリには、現実の移動距離をゲーム内仮想通貨として受け取れるなど利用者がおでかけをしたくなるインセンティブが数多く盛り込まれており、利用者に多様なおでかけのきっかけを提供しております。当社はそのおでかけをしたくなる仕組みをさらに拡大し、リアルなカード「コロカ」を活用したリアル事業者向け販売促進の支援を行っております。当事業での提携リアル事業者は、全国各地の銘産店、鉄道など交通事業会社、宿泊施設、百貨店、プロ野球球団など1,400箇所(平成25年９月末時点)を超える規模となります。
リアル連携サービス
| サービス | 内容 |
|---|---|
| コロカ（銘産店） | 「旅費をかけてでも訪れるべき、日本の良いものを提供している店舗」を条件に厳選した全国の銘産店等と協業し、当社ゲームアプリ内で紹介しております。提携する銘産店（コロカ店）は平成25年９月末時点で199店舗になります。実際に現地を訪問し購入した利用者にはリアルなカードである「コロカ」が配布され、カード記載のシリアルナンバーを入力するとアプリ内で利用できるデジタルアイテムを獲得できます。 |
| コロカ（公共交通事業者） | 全国の鉄道、フェリー、エアライン等公共交通事業者と提携し、当社アプリとの連携サービスを行っております。具体的には、各事業会社と当社とで共同企画切符を制作、それを購入した利用者には「乗り物コロカ」が配布され、アプリ内で閲覧できるデジタル乗物模型などが獲得できます。提携交通事業者数は平成25年９月末時点で65 社になります。 |
| コロカ（百貨店） | 東急百貨店吉祥寺店と協業で「コロプラ物産展」を毎年開催しており、当社と協業している全国のコロカ店の多くが一堂に参加する催事となります。また当社アプリをモチーフとしたリアル遊戯コーナーを設けることで、広く当社アプリを知ってもらう機会の場ともなっております。 |
| コロ旅 | 当社は旅行会社やレンタカー事業者、宿泊施設等と協業し、当社利用者に対しオリジナル宿泊プラン等を提供しております。提携宿泊施設数は平成25年９月末時点で約1,200施設になります。 |
（注）１．位置情報ゲームとは、携帯電話及びスマートフォンの位置登録システムを利用したゲームのことを指します。当社が提供するプラットフォームや位置情報ゲームは、当社が独自に開発し、より正確な位置情報や移動距離等の把握を可能とした、不正位置登録防止システムを使用していることが、大きな特徴となっております。
２．O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携し合うことで、オンラインでの活動が、実店舗などでの購買に影響を及ぼすことを言います。
３．「Unity」（ユニティ）とは、Unity Technologies社が提供しているゲーム開発ツールのことを指します。
４．HTML5言語とは、Webアプリケーションの記述言語として広く利用されているHTML（HyperText Markup Language）のバージョン５を指します。
５．ネイティブアプリとは、Android（Google Inc.が開発したスマートフォン用のOS）及びiOS（Apple Inc.が開発したスマートフォン用のOS）といった、OSごとに開発されたアプリケーションのことを言います。通信が発生し、ブラウザ上で動くWEBアプリと比べて、高速でスムーズに動作し、よりリッチな表現が可能となっております。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
（注）「提携店」は下記のとおりです。
(１)当社と協業している全国の銘産店(コロカ(銘産店))
(２)当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者(コロカ(公共交通事業者))
(３)当社と協業している旅行会社やレンタカー事業者、宿泊施設(コロ旅)
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”当社は非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
Section titled “(1）提出会社の状況”平成25年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 306（6） | 30.2 | 1.2 | 6,170 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べて151名増加しております。これは主として事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。
４．当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
Section titled “(2）労働組合の状況”当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和政策への期待感から、円高の是正や株価回復の兆しが見られるものの、南欧諸国を中心とした財政緊縮や景気低迷、またアジア経済の景気減退を受け依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で、モバイル・インターネットの利用環境につきましては、平成25年９月末時点で携帯電話契約数は１億3,488万件であり、そのほとんどが高速データ通信可能な状況と言われております（電気通信事業者協会発表）。中でも、スマートフォンが順調に普及しており、平成25年度のスマートフォン出荷台数は前年度比0.6％増となる2,990万台に達し、モバイル端末総出荷台数に占める割合は前年度比4.4ポイント増の75.5％となると予測されております（株式会社MM総研予測）。
当社におきましては、市場拡大を背景に既存タイトルの広がりと新規タイトル投入に注力してまいりました。売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、前事業年度に提供を開始いたしました「秘宝探偵キャリー」「プロ野球PRIDE」といった既存タイトルが順調な拡大を示しました。また、新作オンラインアプリとして、平成24年12月に「ディズニー マジシャン・クロニクル」、平成25年３月に「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」、９月には「軍勢RPG 蒼の三国志」を相次いでリリースいたしました。特に、平成25年８月より「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」を題材にしたテレビCMを約１か月間放映いたしましたところ、幅広い年齢層からの支持を受け、平成25年９月末時点で累計800万ダウンロードを超える人気アプリへと成長いたしました。これを受け、平成25年９月末時点におけるオンライン型ゲームアプリの総ダウンロード数は累計2,100万件を突破いたしました。
また、集客を目的とするライトゲームアプリブランドである「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」は、当事業年度において37本の新作を投入し、平成25年９月末時点での累計提供本数は51本となりました。また、平成25年９月末時点における総ダウンロード数は累計2,700万件を突破いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は16,767,114 千円（前事業年度比230.6％ 増）、営業利益は5,744,637千円（同283.3％増）、経常利益は5,787,285千円（同285.9％増）、当期純利益は3,156,683千円（同305.6％増）となりました。なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2）キャッシュ・フローの状況”当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,624,328千円増加し、8,317,259千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は4,138,386千円（前事業年度末比2,962,840千円増）となりました。主な収入要因は税引前当期純利益5,787,285千円であり、主な支出要因は法人税等の支払額1,142,085千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により得られた資金は342,546千円（前事業年度末比552,407千円増）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入1,351,881千円、主な支出要因は定期預金の預入による支出555,986千円、事業譲受による支出210,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は2,137,456千円（前事業年度末比2,137,456千円増）となりました。主な収入要因は新規上場のための公募発行増資実施に伴う株式の発行による収入2,137,456千円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1)生産実績
Section titled “(1)生産実績”生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
Section titled “(2）受注状況”受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
Section titled “(3）販売実績”当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| モバイルサービス事業（千円） | 16,767,114 | 230.6 |
| 合計（千円） | 16,767,114 | 230.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||
| 金額（千円) | 割合（％) | 金額（千円) | 割合（％) | |
| Google Inc. | 1,718,231 | 33.9 | 8,043,464 | 48.0 |
| Apple Inc. | 1,058,600 | 20.9 | 6,304,546 | 37.6 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 710,951 | 14.0 | 1,328,668 | 7.9 |
| 株式会社ウェブマネー | 643,032 | 12.7 | 991,778 | 5.9 |
４．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(１) 知名度の向上とユーザー数の拡大
Section titled “(１) 知名度の向上とユーザー数の拡大”当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを開発し、当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるよう、友人紹介キャンペーン等の新規ユーザー獲得のための施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。
(２) サイトの安全性及び健全性の確保
Section titled “(２) サイトの安全性及び健全性の確保”当社が提供するコンテンツは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、サービスの安全性及びサイト内の健全性を確保する必要があります。当社は下記ガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性に努めており、今後もこの確保を継続していく方針であります。
(安全性・健全性に関するガイドライン)
第１条（目的）
このガイドラインは、株式会社コロプラ（以下「当社」）が運営・提供するゲーム等のサービスのうち「コミュニケーション機能」および「ガチャ」を有するサービスにおいて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」）の安全性・健全性の確保と利用者のゲームを行う楽しさとの両立を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。
第２条（施策）
前条の目的を達するために以下の施策を行う。
（１） 未成年者保護の徹底
入会時もしくは課金時に年齢認証を徹底することで20歳未満利用者の過度な課金利用や不適切な利用者間コミュニケーションを未然に防止する。月間課金上限額（税抜）については、16歳以上20歳未満利用者の場合、月額10,000円とし、16歳未満の場合は4,500円とする。なお、13歳未満は課金利用を禁ずる。
（２） 「使いすぎストッパー」の設置
月間課金利用額（税抜）が5万円を超えたときに警告を表示する「使いすぎストッパー」を利用者に提供する。
（３） 「ご家族あんしん設定」の設置
お子さまの誤操作等により予期せぬ課金が生じることを事前に防ぐ「ご家族あんしん設定」を利用者に提供する。
（４） NGワード設定などのシステム対応
安全・健全な利用者間コミュニケーション環境実現のためNGワードの設定などシステムによる対応を行う。また掲示板については、その書き込みの常時監視を委託し、不適切な書き込みがあった場合、迅速な対処を行う。
（５） RMT（リアルマネートレード）の禁止
RMTは理由の如何を問わず禁止とする。RMT利用が判明した利用者には利用規約に基づいた対処を行う。RMT事業者には当社アイテムの取扱停止を継続的に求めるとともに、出品状況の定時観測も行う。
（６） ペナルティ制度
利用規約違反など不適切と判断される行為をサービス内で行った利用者に対しては、強制退会も含めた相応のペナルティを科す。
（７） サービスに関連する法令遵守の徹底
サービスの開発・提供に際しては、関連する法令を遵守する。いわゆるコンプガチャのように後から違法と判明したサービスは判明し次第即座に停止する。
（８） 適切なアイテム出現確率
有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定し、利用者にとって不利益な変更は行わないものとする。なお、ゲームの面白さを削ぐようなガチャ出現確率に類似するような数値開示は原則行わない。
（９） LAPへの同ガイドラインの徹底
当社位置ゲープラットフォームにゲームアプリケーションを提供しているLAP（当社プラットフォーム参画サードパーティ事業者）に対しても、当社と変わらぬ当ガイドラインの遵守を求めていく。
（10） 委員会の設置
サービスの安全性・健全性を維持するための委員会を設置し、定期的な議論や確認を行うことで、更なる安全性・健全性の実現に努力をする。
（11）未成年向け啓蒙サイトの提供
未成年の安全・健全なサービス利用を促す一環として、未成年向けサービス利用ガイド・啓蒙サイトなどを提供する。
※(１)～(３)については、当社所定の操作により決済手続きを行った場合に限る。また、ゲームにより設定が異なる場合がある。
第３条（更新）
社会情勢の変化、利用者状況の変化、サービス内容の変化などを鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。
(３) システムの安定的な稼働
Section titled “(３) システムの安定的な稼働”当社のアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバ機器の拡充に努めてまいります。
(４) スマートフォン市場の拡大
Section titled “(４) スマートフォン市場の拡大”現在、モバイル市場においてスマートフォンの普及が拡大傾向にあります。この現象は、スマートフォンが有している、従来の携帯電話と比べより高機能で顧客訴求度の高いアプリを制作できること、また海外市場への進出が容易であること等の特性から、当社が提供するプラットフォーム及びアプリ市場にも大きな変革をもたらしました。このように急速に拡大するスマートフォン市場に対応していくことは大きな課題であると考えております。
当社といたしましては、従来よりスマートフォン市場への対応を進め、自社プラットフォーム（コロプラ）及び自社アプリのスマートフォン対応を行っております。また、スマートフォンの環境を生かして、スマートフォンに特化し手軽に楽しむことができるブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」 を平成23年９月に立ち上げ、さらに位置情報も活用した、より制作工数がかかるスマートフォン専用のオンラインアプリも積極的に市場に投入しております。なお、有料課金収入のうち、スマートフォン売上は約90％(平成25年９月単月)を占めております。
当社は、今後さらに、スマートフォン市場が拡大すると考えており、より顧客訴求力の高いアプリの市場投入を行っていく必要があると認識しております。
また、当社は当社アプリをSNS事業者等が運営するSNSプラットフォームには一切展開しておらず、Google PlayやApp Storeという世界標準のプラットフォームに展開しているため、海外市場にも提供しやすい状態にあります。これを活かし、海外市場での当社アプリの販売、現地運営受託パートナーの選定など海外展開について積極的に展開中であり、今後も継続していく方針であります。
また海外展開に限らず、今後の様々な市場動向の変化に積極的に対応してまいります。
(５) 組織体制の整備
Section titled “(５) 組織体制の整備”当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
(６) ウェブ（仮想世界）とリアル（現実世界）の連携強化
Section titled “(６) ウェブ（仮想世界）とリアル（現実世界）の連携強化”当社が提供するゲームアプリの多くはGPS（全地球測位システム）を利用しており、携帯端末で位置情報を登録して仮想通貨やデジタルアイテムを取得できること等にゲーム上の特徴があります。
また、当社の事業理念の一つに「おでかけせずにすむインターネットからおでかけしたくなるインターネット」という思想があり、お土産店、公共交通機関、宿泊施設等と提携することにより、ユーザーに対して様々なサービスを提供しております。
今後当社が更なる成長を続けるためには、上記のようなウェブ（仮想世界）とリアル（現実世界）との連携をさらに強化していくことが重要であると認識しております。
(７) 位置登録情報の活用
Section titled “(７) 位置登録情報の活用”当社が提供する位置情報プラットフォーム「コロプラ」では、月間で約4,000万回の位置登録が行われております。当社ではこの膨大な位置登録情報を有効活用することが事業上の課題であると認識しております。
当社は平成23年３月に当社内にリサーチ・センターとしての位置付けで「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足し、このビッグデータの活用を目指しております。人々の移動を統計学及び空間情報工学的に解析・処理することで、自治体や公共性の高い事業会社向けに観光や地域振興を目的としたレポート提供及びコンサルティングを無償で行っております。
今後はこのような位置情報に関する分析結果を、新たな収益獲得手段の一つとして構築していく方針であります。
(８) 新技術への対応
Section titled “(８) 新技術への対応”当社が属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、前述の通りスマートフォンやタブレット型PCの普及率が世界的にも我が国においても上昇し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンに限らず、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行っております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１）事業環境に関するリスク
Section titled “(１）事業環境に関するリスク”①モバイル関連市場について
Section titled “①モバイル関連市場について”平成25年９月末時点で携帯電話契約数は１億3,488万件であり、そのほとんどが高速データ通信可能な状況と言われております（電気通信事業者協会発表）。中でも、スマートフォンが順調に普及しており、平成25年度のスマートフォン出荷台数は前年度比0.6％増となる2,990万台に達し、モバイル端末総出荷台数に占める割合は前年度比4.4ポイント増の75.5％となると予測されております（株式会社MM総研予測）。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
Section titled “②他社との競合について”当社は、位置情報登録を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」をはじめとして、様々な位置情報を利用した特色あるサービスの提供やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社と同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
Section titled “③技術革新への対応について”当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が順調に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）各サービスに関するリスク
Section titled “(２）各サービスに関するリスク”①ゲームアプリの企画・開発及び運営について
Section titled “①ゲームアプリの企画・開発及び運営について”当社は様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当社ゲームアプリのダウンロード数、当社プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。
しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②リアル連携サービスについて
Section titled “②リアル連携サービスについて”当社は、位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ」と連動し、ゲーム達成のためにユーザーが「実際に移動する」という特徴をもつリアルサービスを開発、提供しております。
しかしながら、当社のリアル連携サービスにおいて、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該サービスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③版権が関与するサービスについて
Section titled “③版権が関与するサービスについて”当社は第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社の想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④海外向けサービスについて
Section titled “④海外向けサービスについて” 当社はスマートフォンの特徴を生かし、当社ゲームアプリを海外で積極的に展開することを企図しております。
しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦と大きく異なることがあり、当社想定どおりに事業展開できない可能性があります。
⑤スマートフォン専用アプリサービスについて
Section titled “⑤スマートフォン専用アプリサービスについて” 当社は、スマートフォンの急速な普及とそれに伴う市場の構造変化を大きな成長機会と認識し、平成23年９月にスマートフォン向けカジュアルゲームブランド「Kuma the Bear」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始いたしました。さらに、平成24年１月にスマートフォンネイティブアプリで位置情報ゲームである「秘宝探偵キャリー」をリリースして以来、「プロ野球PRIDE」や「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」等平成25年９月末現在までに累計８タイトルのオンラインアプリをリリースしてまいりました。これらのアプリが利用者の支持を集め、スマートフォン専用アプリサービスは、当社の主力サービスの一つに短期間の内に成長しました。当社としては、今後も、スマートフォン市場は拡大すると見込み、スマートフォン専用アプリサービスに、経営資源を投入していく方針であります。
しかし、当社の企図するとおりに、同サービスが成長を続ける保証はなく、同サービスの成長が当社の見込みを大きく下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
Section titled “⑥Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について”現状において、当社の売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなってきております。これらプラットフォーマーの事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）サービスの安全性及び健全性に関するリスク
Section titled “(３）サービスの安全性及び健全性に関するリスク”当社の位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ」、また当社が提供するアプリは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。当社は、健全なコミュニティを育成するため、ユーザーに対し、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社は、ユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。
しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいて、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難であり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、事業規模の拡大に伴い、コンテンツの健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）法的規制に関するリスク
Section titled “(４）法的規制に関するリスク”①インターネットに関連する法的規制について
Section titled “①インターネットに関連する法的規制について”当社が運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
また、当社の位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ」、また当社が提供するアプリは、そのサービスの一つとしてSNS(注)機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、平成21年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社は前項に記載のとおりサイトの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。
当社は上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
②アプリに関連する法的規制等について
Section titled “②アプリに関連する法的規制等について”当社が属するモバイルインターネット業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より示されております。これに関して当社は既に対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。
当社は法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社の事業が著しく制約を受け、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。
(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。
(５）リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスク
Section titled “(５）リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスク”現在、一部のユーザーがゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が社会問題化しております。当社のサービスでも、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しております。当社では、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社の「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。
しかしながら、当社に関連するRMTが大規模に発生、また拡大した場合には、当社のサービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為をいいます。
(６）システムに関するリスク
Section titled “(６）システムに関するリスク” 当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）事業体制に関するリスク
Section titled “(７）事業体制に関するリスク”①代表者への依存について
Section titled “①代表者への依存について”当社の代表取締役社長である馬場功淳は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社では、最高技術責任者を馬場の他に任命し、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人的資源について
Section titled “②人的資源について”当社は、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発、提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社内の各部門において、一層の人員の増強が必要となると考えられます。
しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社の予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
Section titled “③内部管理体制について”当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について
Section titled “④情報管理体制について”当社は、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施、またISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）知的財産権に関するリスク
Section titled “(８）知的財産権に関するリスク” 当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。
しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(９）M&A等に関するリスク
Section titled “(９）M&A等に関するリスク”当社は、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等を実施し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。
M&A等の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
(10）その他
Section titled “(10）その他”①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
Section titled “①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について”当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成25年９月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は2,865,500株であり、発行済株式総数39,460,500株の7.3％に相当しております。
②自然災害、事故等について
Section titled “②自然災害、事故等について”当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③社歴が浅いこと
Section titled “③社歴が浅いこと”当社は平成20年10月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために充分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社は、位置情報ゲームにおける位置登録情報を有効活用していくため、リサーチセンター「おでかけ研究所」のサービスを平成23年３月に開始し、「人々の移動」を調査、分析して定期的にレポートを発表しております。
将来的には、位置情報に価値を持たせ、位置情報関連の特許を取得し、新規事業を開発することを目的として研究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発費は805千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
Section titled “(１）重要な会計方針及び見積り”当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(２）財政状態の分析
Section titled “(２）財政状態の分析”当事業年度末の総資産は13,762,876千円（前事業年度末比9,195,571千円増）となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加（前事業年度末比5,869,188千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比2,529,498千円増）などが挙げられます。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は12,707,754千円（前事業年度末比8,722,968千円増）となりました。主な要因は、当社株式上場に伴う新株式の発行や売上高の増加に伴う現金及び預金の増加（前事業年度末比5,869,188千円増）、売上高の増加に伴う売掛金の増加（前事業年度末比2,529,498千円増）であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は1,055,121千円（前事業年度末比472,602千円増）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加（前事業年度末比266,122千円増）、事業譲受に伴い発生したのれんの増加（前事業年度末比92,235千円増）であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は5,808,471千円（前事業年度末比3,884,941千円増）となりました。主な要因は、プラットフォーム使用料や広告宣伝費等の増加による未払金の増加（前事業年度末比1,377,595千円増）、売上高増加に伴う課税所得増加による未払法人税等の増加（前事業年度末比1,927,897千円増）であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は77,861千円（前事業年度末比1,149千円増）となりました。主な要因は、資産除去債務の増加（前事業年度末比1,149千円増）であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は7,876,544千円（前事業年度末比5,309,480千円増）となりました。主な要因は、新規上場のための公募発行増資を実施したことに伴う資本金の増加（前事業年度末比1,076,400千円増）及び資本剰余金の増加（前事業年度末比1,076,400千円増）、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比3,156,683千円増）であります。
(３）経営成績の分析
Section titled “(３）経営成績の分析”（売上高）
当事業年度の売上高は、16,767,114千円（前事業年度比230.6％増）となりました。
これは、既存オンラインアプリ「秘宝探偵キャリー」「プロ野球PRIDE」等のコンテンツが順調に拡大したことに加え、当事業年度に新たにリリースした「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」が好評だったこと等により売上が増加したためであります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、新規コンテンツの開発・運営に係る労務費の増加、サーバ強化の設備投資に伴う賃借料及び減価償却費の増加により、8,522,251千円（前事業年度比275.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う回収代行手数料の増加、広告宣伝費の増加、従業員増員に伴う労務費の増加等により、2,500,225千円（前事業年度比91.8％増）となりました。
（営業外損益）
当事業年度の営業外収益は57,991千円（前事業年度比697.5％増）となりました。主な内訳は、受取利息4,680千円、為替差益53,014千円等であります。
当事業年度の営業外費用は15,343千円（前事業年度比147.9％増）となりました。主な内訳は、株式新規上場のための株式公開費用2,000千円、株式交付費13,343千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は5,744,637千円（前事業年度比283.3％増）、経常利益は5,787,285千円（前事業年度比285.9％増）、当期純利益は3,156,683千円（前事業年度比305.6％増）となりました。
(４）キャッシュ・フローの状況
Section titled “(４）キャッシュ・フローの状況”各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因について
Section titled “(５）経営成績に重要な影響を与える要因について”当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるコンテンツの開発、有力企業との提携、コンテンツの海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
Section titled “(６）経営者の問題認識と今後の方針について”当社の経営者は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、自社コンテンツと他社コンテンツによるコンテンツの拡充、サービスの安全性と健全性の確保、システムの安定的な稼働、新技術への対応、ウェブ（仮想世界）とリアル（現実世界）の連携強化、位置登録情報の活用、組織体制の整備、国内外における事業の展開を行ってまいります。
(７）経営戦略の現状と見通し
Section titled “(７）経営戦略の現状と見通し”当社は、創業以来、位置情報ゲームの開発と運営を中心に業務を推進してまいりました。ゲームは屋内で遊戯するものであるという既成概念を打破し、当社の位置情報ゲームはユーザーに「おでかけ」のきっかけを与え、提携する旅客運送事業者の鉄道に乗り、提携するホテルで宿泊し、提携するお土産店を訪れて買い物をしたりする動機を与えるなど、実体経済へ貢献してまいりました。
当社は今後、位置情報ゲームにおけるユーザーの位置登録情報を分析するなどして有効活用することにより、新たな事業を展開してまいります。
また、スマートフォン特有の機能を活用したゲームアプリの開発に経営資源を集中的に投下し、新たな収益獲得手段を構築するとともに、当社の強みである位置情報との新たな連携を強化していく方針です。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度における設備投資の総額は、44,223千円であります。その主な内容は、事業譲受による取得や社内利用機器等の取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | |||
| 本社 (東京都渋谷区) | 業務施設 | 136,948 | 22,879 | 32,803 | 192,631 | 306(6) |
| データセンター (東京都文京区) | サーバ等 | ― | 11,470 | ― | 11,470 | ― |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。
３. 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は199,041千円であります。
４. 当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）平成25年７月31日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は300,000,000株増加し、450,000,000株となっております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,460,500 | 118,381,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,460,500 | 118,381,500 | ― | ― |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（平成22年４月19日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,171 | 1,133 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 585,500(注)１、６ | 1,699,500（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり156(注)２、６ | １株当たり52（注）２、７ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年４月21日至 平成32年４月20日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 156資本組入額 78(注)６ | 発行価格 52資本組入額 26(注)７ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
７．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株に、平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第２回新株予約権（平成22年８月18日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 291 | 291 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 145,500(注)１、６ | 436,500株（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり156(注)２、６ | １株当たり52(注)２、７ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年８月26日至 平成32年８月25日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 156資本組入額 78(注)６ | 発行価格 52資本組入額 26(注)７ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
７．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株に、平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第３回新株予約権（平成22年12月27日定時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 716 | 716 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 358,000(注)１、６ | 1,074,000株（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり280(注)２、６ | １株当たり94(注)２、７ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年12月28日至 平成32年12月27日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 280資本組入額 140(注)６ | 発行価格 94資本組入額 47(注)７ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
７．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株に、平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第４回新株予約権（平成22年12月27日定時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 38 | 38 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 19,000(注)１、６ | 57,000株（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり280(注)２、６ | １株当たり94(注)２、７ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年12月28日至 平成32年12月27日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 280資本組入額 140(注)６ | 発行価格 94資本組入額 47(注)７ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の監査役または取締役であることを要する。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
７．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株に、平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第５回新株予約権（平成24年５月16日臨時株主総会決議）
| 事業年度末現在（平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在（平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 3,515 | 3,515 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,757,500(注)１、６ | 5,272,500株（注）１、７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり280(注)２、６ | １株当たり94(注)２、７ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年５月17日至 平成34年５月16日(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 280資本組入額 140(注)６ | 発行価格 94資本組入額 47(注)７ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要する。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
６．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
７．平成24年９月13日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付をもって普通株式１株を５株に、平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行っております。そのため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年10月１日（注）１ | 60 | 60 | 3,000 | 3,000 | ― | ― |
| 平成21年１月23日（注）２ | 59,940 | 60,000 | ― | 3,000 | ― | ― |
| 平成21年１月26日（注）３ | 4,035 | 64,035 | 6,600 | 9,600 | 6,400 | 6,400 |
| 平成22年７月22日（注）４ | 665 | 64,700 | 25,935 | 35,535 | 25,935 | 32,335 |
| 平成22年12月28日（注）５ | 5 | 64,705 | 350 | 35,885 | 350 | 32,685 |
| 平成23年４月13日（注）６ | 3,150 | 67,855 | 220,500 | 256,385 | 220,500 | 253,185 |
| 平成23年12月27日（注）７ | 3,266 | 71,121 | 249,994 | 506,379 | 249,994 | 503,180 |
| 平成24年９月13日（注）８ | 7,040,979 | 7,112,100 | ― | 506,379 | ― | 503,180 |
| 平成24年12月13日（注）９ | 780,000 | 7,892,100 | 1,076,400 | 1,582,779 | 1,076,400 | 1,579,580 |
| 平成25年６月１日（注）10 | 31,568,400 | 39,460,500 | ― | 1,582,779 | ― | 1,579,580 |
（注） １．会社設立
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 馬場功淳
２．株式分割（１：1,000）
３．有償第三者割当
発行価格 3,222円
資本組入額 1,636円
割当先 千葉功太郎
４．有償第三者割当
発行価格 78,000円
資本組入額 39,000円
割当先 千葉功太郎、長谷部潤、土屋雅彦、石渡進介
５．有償第三者割当
発行価格 140,000円
資本組入額 70,000円
割当先 長谷川哲造
６．有償第三者割当
発行価格 140,000円
資本組入額 70,000円
割当先 KDDI株式会社
７．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
発行価格 153,089円
資本組入額 76,544円
割当先 ジャフコSV3-1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社ジャフコ
８．株式分割（１：100）
９．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
10.株式分割（１：５）
11.平成25年10月１日付をもって１株を３株にする株式分割を行い、発行済株式総数が78,921,000株増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 (１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 12 | 21 | 143 | 102 | 21 | 17,893 | 18,192 | － |
| 所有株式数（単元） | ― | 26,670 | 3,179 | 18,884 | 30,113 | 465 | 315,090 | 394,401 | 20,400 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 6.76 | 0.80 | 4.78 | 7.64 | 0.12 | 79.89 | 100.00 | － |
.
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 馬場 功淳 | 東京都港区 | 23,258,400 | 58.94 |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 | 1,700,000 | 4.31 |
| 千葉 功太郎 | 神奈川県鎌倉市 | 784,300 | 1.99 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 697,200 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 645,200 | 1.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 583,100 | 1.48 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 523,300 | 1.33 |
| JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | THREE CHASE METROTECH CENTER,BROOKLYN,NEW YORK 11245,U.S.A.（東京都品川区東品川二丁目３番14号） | 382,431 | 0.97 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 309,200 | 0.78 |
| MORGAN STANLEY&CO.LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー） | 261,100 | 0.66 |
| 計 | ― | 29,144,231 | 73.86 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 39,440,100 | 394,401 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式20,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,460,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 394,401 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回（平成22年４月19日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成22年４月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２及び従業員32（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 退職による権利の喪失等により、平成25年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員18名、合計20名となっております。
第２回（平成22年８月18日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成22年８月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役３ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
第３回（平成22年12月27日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成22年12月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員57（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 退職による権利の喪失等により、平成25年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員29名、合計30名となっております。
第４回（平成22年12月27日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成22年12月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査役１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
第５回（平成24年5月16日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成24年５月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役４及び従業員85（注） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 退職による権利の喪失等により、平成25年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役４名、従業員72名、合計76名となっております。
第６回（平成25年12月20日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成25年12月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役５及び従業員244 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の数 | 973,000株（上限）（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 2,910円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年１月１日から平成34年１月22日（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。）の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年９月期乃至平成31年９月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限り、組織再編成行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を交付することとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①及び②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記５．(6)①記載の資本金等増加限度額から、上記５．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記①及び②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 125 | 341 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | 125 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 40,950※2,345 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 2,930※2,100 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、平成24年12月13日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 13,400 | 40,950※5,478 | 5,250 | 5,240 | 4,070 | 7,300※2,345 |
| 最低(円) | 5,700 | 14,480※5,028 | 3,540 | 4,035 | 2,930 | 3,460※2,100 |
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役社長 | － | 馬場 功淳 | 昭和53年１月７日生 | 平成15年３月 | 株式会社ケイ・ラボラトリー(現KLab株式会社)入社 | (注)３ | 69,775,200 |
| 平成19年４月 | グリー株式会社入社 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社設立 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 人財部長 | 千葉 功太郎 | 昭和49年５月11日生 | 平成９年４月 | 株式会社リクルート入社 | (注)３ | 2,352,900 |
| 平成12年１月 | 株式会社サイバード入社 | ||||||
| 平成13年６月 | 株式会社ケイ・ラボラトリー(現KLab株式会社)入社同社取締役 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年12月 | 当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理部長 | 土屋 雅彦 | 昭和36年６月28日生 | 平成９年４月 | 株式会社アクセス(現株式会社ACCESS)入社 | (注)３ | 37,500 |
| 平成13年10月 | 株式会社ケイ・ラボラトリー(現KLab株式会社)入社 | ||||||
| 平成16年11月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社Mi Cafeto監査役 | ||||||
| 平成20年８月 | 株式会社アイ・ウェイブ・デザイン取締役 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 長谷部 潤 | 昭和40年11月９日生 | 平成２年４月 | 大和証券株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成12年７月 | 大和総研株式会社入社 | ||||||
| 平成21年８月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所 転籍 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 業務推進部長 | 吉岡 祥平 | 昭和53年４月29日生 | 平成14年７月 | ヤフー株式会社入社 | (注)３ | 10,500 |
| 平成18年10月 | グリー株式会社入社 | ||||||
| 平成19年８月 | 株式会社電通国際情報サービス入社 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 石渡 進介 | 昭和44年８月30日生 | 平成10年４月 | 牛島法律事務所（現牛島総合法律事務所）入所 | (注)３ | ― |
| 平成12年４月 | 上杉法律事務所（現霞が関法律事務所）入所 | ||||||
| 平成13年１月 | Field-R法律事務所設立 | ||||||
| 平成19年10月 | クックパッド株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成20年８月 | ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立パートナー弁護士(現任) | ||||||
| 平成22年７月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成23年３月 | クックパッド株式会社執行役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 常勤監査役 | － | 長谷川 哲造 | 昭和25年３月26日生 | 昭和48年４月 | 大和証券株式会社入社 | (注)４ | 4,500 |
| 平成11年４月 | 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社 | ||||||
| 平成16年２月 | 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社取締役 | ||||||
| 平成17年５月 | 株式会社キャビン取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | ダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）取締役 | ||||||
| 平成17年10月 | 株式会社丸井今井取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）取締役 | ||||||
| 平成19年12月 | HMVジャパン株式会社代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年６月 | 大和サンコー株式会社監査役株式会社大和総研（現株式会社大和総研ホールディングス）監査役大和ペンション・コンサルティング株式会社監査役 | ||||||
| 平成20年10月 | 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション監査役 | ||||||
| 平成22年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 月岡 涼吾 | 昭和46年11月19日生 | 平成８年４月 | 大日本印刷株式会社入社 | (注)４ | － |
| 平成11年１月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所 | ||||||
| 平成15年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成18年７月 | 月岡公認会計士事務所設立 所長（現任） | ||||||
| 平成22年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 飯田 耕一郎 | 昭和46年10月15日生 | 平成８年４月 | 弁護士登録森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所（現任） | (注)４ | － |
| 平成17年６月 | 米国カリフォルニア州弁護士登録 | ||||||
| 平成23年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 72,180,600 | ||||||
（注）１．取締役石渡 進介は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川 哲造、月岡 涼吾及び飯田 耕一郎は、社外監査役であります。
３．平成24年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成24年９月12日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成25年10月１日付にて１株を３株にする株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
Section titled “（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）”当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
Section titled “①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等”イ. 会社の機関の基本説明
Section titled “イ. 会社の機関の基本説明”当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
ロ. 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
Section titled “ロ. 当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由”当社は、監査役会設置会社であります。監査役は全員社外監査役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士・税理士、及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
取締役のうち１名は社外取締役であり、取締役会の他、毎週開催される経営会議に出席しております。
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は提出日現在、取締役６名で構成され、うち１名が社外取締役かつ弁護士であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
ⅱ）監査役会
当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。社外監査役には公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
ⅲ）経営会議
当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。経営会議の出席者は全取締役、常勤監査役及び役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
Section titled “ハ. 内部統制システムの整備の状況”当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(２) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(３) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(４) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(５) 社内外の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(６) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(１) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(２) 情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(２) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(２) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
(３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(２) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(３) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(１) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(２) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(１) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(２) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１) 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
(２) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(３) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(４) 監査役は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
Section titled “ニ．リスク管理体制の整備の状況”当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
ホ. 責任限定契約の内容の概要
Section titled “ホ. 責任限定契約の内容の概要”当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
Section titled “②内部監査及び監査役監査の状況”当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
各監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の報告につなげており、情報共有を図っております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
なお、社外監査役月岡涼吾は、公認会計士・税理士の資格を有しており、会計の専門家としての立場から、当社の財務・税務及び会計に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき、提言・助言を行っております。
③会計監査の状況
Section titled “③会計監査の状況”当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 吉村 孝郎
指定有限責任社員・業務執行社員 淡島 國和
・ 監査業務における補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
④社外取締役及び社外監査役との関係
Section titled “④社外取締役及び社外監査役との関係”提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
社外取締役石渡進介は、他の会社における取締役を兼任しており、インターネット業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、また弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。
社外監査役長谷川哲造は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験を有しております。
社外取締役石渡進介及び社外監査役長谷川哲造は、毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
社外監査役月岡涼吾は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しております。
社外監査役飯田耕一郎は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。
社外監査役月岡涼吾及び飯田耕一郎は、毎月１回開催する定時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
提出日現在、社外監査役長谷川哲造は当社の株式を4,500株所有しております。また、当社は新株予約権を社外取締役石渡進介へ164個、社外監査役長谷川哲造へ38個それぞれ付与しております。なお、当該新株予約権残高には平成25年12月20日開催の取締役会にて決議された第６回新株予約権の付与数は含まれておりません。
また、社外取締役である石渡進介は、クックパッド株式会社の執行役でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。
なお、これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間にその他の利害関係はありません。
⑤役員の報酬等
Section titled “⑤役員の報酬等”イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 102,025 | 102,025 | － | － | － | 5 |
| 社外役員 | 23,520 | 23,520 | － | － | － | 4 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
Section titled “ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等”報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の決定に関する方針
Section titled “ニ．役員の報酬等の決定に関する方針”当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。
⑥定款で定めた取締役の定数
Section titled “⑥定款で定めた取締役の定数”当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の選任決議
Section titled “⑦取締役及び監査役の選任決議”当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
Section titled “⑨株主総会の特別決議要件”当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得
Section titled “⑩自己株式の取得”当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑪株式の保有状況
Section titled “⑪株式の保有状況”イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ．保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 13,000 | 3,674 | 16,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のための助言・指導業務、財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務並びにISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得のための助言・指導業務であります。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場申請のためのコンフォートレター作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査役の同意のもと、取締役会で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
| ①資産基準 | 0.48％ |
|---|---|
| ②売上高基準 | 0.05％ |
| ③利益基準 | 0.28％ |
| ④利益剰余金基準 | △0.13％ |
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 労務費 | 516,897 | 22.8 | 1,053,651 | 12.4 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 1,754,817 | 77.2 | 7,469,406 | 87.6 |
| 当期総製造費用 | 2,271,715 | 100.0 | 8,523,057 | 100.0 | |
| 期首商品たな卸高 | 9,315 | ― | |||
| 合 計 | 2,281,030 | 8,523,057 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 11,454 | 805 | ||
| 売 上 原 価 | 2,269,576 | 8,522,251 | |||
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| プラットフォーム使用料 | 853,156千円 | 4,280,788千円 |
| ロイヤルティー | 220,919千円 | 1,658,763千円 |
| 業務委託費 | 103,063千円 | 407,415千円 |
| サーバー等使用料 | 92,369千円 | 398,864千円 |
| 賃借料 | 317,874千円 | 329,407千円 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 5,650千円 | 805千円 |
| 採用費 | 4,821千円 | －千円 |
| 貯蔵品 | 981千円 | －千円 |
| 合計 | 11,454千円 | 805千円 |
３.原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～18年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ４～10年 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
| のれん | １年 |
|---|---|
| ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア | ３年（社内における利用可能期間） |
| その他 | ５年 |
４．繰延資産の処理方法
(１)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,940千円は、「前受金の増減額（△は減少）」25,385千円、「その他」△5,444千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
| 前事業年度（平成24年９月30日） | 当事業年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | ― | 15,035千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 279,478千円 | 985,173千円 |
| 給料手当 | 206,701千円 | 325,368千円 |
| 決済手数料 | 217,185千円 | 307,568千円 |
| 採用費 | 130,741千円 | 244,556千円 |
| 役員報酬 | 117,910千円 | 125,545千円 |
| 減価償却費 | 23,256千円 | 11,178千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,395千円 | △267千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 40％ | 52％ |
| 一般管理費 | 60％ | 48％ |
※２ 研究開発費の総額
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 5,650千円 | 805千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 67,855 | 7,044,245 | ― | 7,112,100 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
転換社債の転換による増加 3,266株
株式の分割による増加 7,040,979株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 7,112,100 | 32,348,400 | ― | 39,460,500 |
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加 780,000株
株式の分割による増加 31,568,400株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,448,070千円 | 8,317,259千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △755,140千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,692,930千円 | 8,317,259千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
| 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換 | ||
| 転換による資本金増加額 | 249,994千円 | ― |
| 転換による資本準備金増加額 | 249,994千円 | ― |
| 転換による社債の減少額 | 500,000千円 | ― |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”前事業年度（平成24年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 2,448,070 | 2,448,070 | ― |
| (２)売掛金 | 1,362,361 | ||
| 貸倒引当金（※） | △2,395 | ||
| 売掛金（純額） | 1,359,965 | 1,359,965 | ― |
| (３)敷金及び保証金 | 257,788 | 212,522 | △45,265 |
| 資産計 | 4,065,824 | 4,020,558 | △45,265 |
| (１)未払金 | 998,049 | 998,049 | ― |
| (２)未払法人税等 | 730,321 | 730,321 | ― |
| (３)未払消費税等 | 81,151 | 81,151 | ― |
| 負債計 | 1,809,522 | 1,809,522 | ― |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,448,070 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,362,361 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 64,389 | ― | ― | 193,399 |
| 合計 | 3,874,821 | ― | ― | 193,399 |
当事業年度（平成25年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、保証金として供託している国債であり、発行体のリスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。
③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）２参照）。
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (１)現金及び預金 | 8,317,259 | 8,317,259 | ― |
| (２)売掛金 | 3,891,860 | ||
| 貸倒引当金（※） | △1,449 | ||
| 売掛金（純額） | 3,890,410 | 3,890,410 | ― |
| (３)投資有価証券 | 15,035 | 15,035 | ― |
| (４)敷金及び保証金 | 317,135 | 251,071 | △66,064 |
| 資産計 | 12,539,841 | 12,473,777 | △66,064 |
| (１)未払金 | 2,375,644 | 2,375,644 | ― |
| (２)未払法人税等 | 2,658,219 | 2,658,219 | ― |
| (３)未払消費税等 | 356,557 | 356,557 | ― |
| 負債計 | 5,390,421 | 5,390,421 | ― |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。
(４)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．関係会社株式（貸借対照表計上額48,800千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権等の決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,317,259 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,891,860 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの （国債） | ― | 15,035 | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 264 | ― | ― | 316,871 |
| 合計 | 12,209,383 | 15,035 | ― | 316,871 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．関係社株式
前事業年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額48,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年９月30日）
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | 15,035 | 15,039 | △3 |
| 合計 | 15,035 | 15,039 | △3 |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
| 平成22年第１回新株予約権 | 平成22年第２回新株予約権 | 平成23年第３回新株予約権 | 平成23年第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名当社従業員32名 | 当社取締役３名 | 当社取締役１名当社従業員56名 | 当社監査役１名 |
| 株式の種類及び付与数（注１,２） | 普通株式948,000株 | 普通株式145,500株 | 普通株式688,500株 | 普通株式19,000株 |
| 付与日 | 平成22年４月20日 | 平成22年８月25日 | 平成22年12月28日 | 平成22年12月28日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 | 同左 | 同左 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間(注３) | 自平成24年４月21日至平成32年４月20日 | 自平成24年８月26日至平成32年８月25日 | 自平成24年12月28日至平成32年12月27日 | 自平成24年12月28日至平成32年12月27日 |
| 平成24年第５回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名当社従業員85名 |
| 株式の種類及び付与数（注１,２） | 普通株式1,885,000株 |
| 付与日 | 平成24年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間(注３) | 自平成26年５月17日至平成34年５月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使することができるものとしております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年第１回新株予約権 | 平成22年第２回新株予約権 | 平成23年第３回新株予約権 | 平成23年第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||||
| 前事業年度末 | 678,000 | 145,500 | 377,000 | 19,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 92,500 | ― | 19,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 585,500 | 145,500 | 358,000 | 19,000 |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 平成24年第５回新株予約権 | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前事業年度末 | 1,865,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 107,500 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 1,757,500 |
| 権利確定後（株） | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
（注）当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を行っております。株式の付与数は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 平成22年第１回新株予約権 | 平成22年第２回新株予約権 | 平成23年第３回新株予約権 | 平成23年第４回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 156 | 156 | 280 | 280 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | ― | ― |
| 平成24年第５回新株予約権 | |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 280 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― |
（注）当社は、平成24年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付で株式１株を５株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を考慮しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 19,060,254千円
（2）当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（平成24年９月30日） | 当事業年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 未払事業税否認額 | 46,049千円 | 174,589千円 |
| 未払賞与否認額 | 41,322千円 | 81,046千円 |
| 貸倒損失否認額 | 2,148千円 | 2,464千円 |
| 地代家賃損金不算入額 | 12,162千円 | 53,051千円 |
| 資産除去債務 | 33,923千円 | 27,749千円 |
| 一括償却資産償却超過額 | 7,122千円 | 18,286千円 |
| ソフトウェア償却超過額 | 96,288千円 | 312,303千円 |
| 資産調整勘定 | ― | 57,564千円 |
| その他 | 9,934千円 | 3,793千円 |
| 繰延税金資産合計 | 248,952千円 | 730,848千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △26,989千円 | △23,238千円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,989千円 | △23,238千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 221,962千円 | 707,610千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度（平成24年９月30日） | 当事業年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| （調整） | ||
| 留保金課税 | 5.01％ | 7.00％ |
| 実効税率差異 | 1.19％ | ― |
| 交際費 | 0.03％ | 0.01％ |
| 住民税均等割 | 0.15％ | 0.03％ |
| のれん償却額 | ― | 0.20％ |
| その他 | 1.03％ | 0.02％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.10％ | 45.45％ |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.498％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 14,335千円 | 94,032千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 76,616千円 | ― |
| 時の経過による調整額 | 3,081千円 | 728千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | △16,900千円 |
| 期末残高 | 94,032千円 | 77,861千円 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
|---|---|
| Google Inc. | 1,718,231 |
| Apple Inc. | 1,058,600 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 710,951 |
| 株式会社ウェブマネー | 643,032 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） |
|---|---|
| Google Inc. | 8,043,464 |
| Apple Inc. | 6,304,546 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当事業年度におけるのれん償却費は30,745千円、未償却残高は92,235千円であります。なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 馬場 功淳 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 84.0 | 債務被保証 | 事務所賃貸借に関する債務被保証（注） | 77,069 | ― | ― |
(注) 当社の事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、馬場功淳に対する保証料の支払はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| １株当たり純資産額 | 24.06円 | １株当たり純資産額 | 66.54円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.38円 | １株当たり当期純利益金額 | 27.20円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 25.83円 | |
(注) １.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 778,358 | 3,156,683 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 778,358 | 3,156,683 |
| 期中平均株式数（株） | 105,516,983 | 116,041,500 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 6,148,483 |
| （うち新株予約権）（株） | ― | 6,148,483 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類(新株予約権の数6,237個)。これらの詳細は、「第４提出会社の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ― |
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度（平成24年９月30日） | 当事業年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,567,063 | 7,876,544 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,567,063 | 7,876,544 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 106,681,500 | 118,381,500 |
３.当社は、平成24年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。また、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。さらに、平成25年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（株式分割）
当社は、平成25年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合
平成25年９月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
３．株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 39,460,500 株 |
|---|---|
| 株式分割により増加する株式数 | 78,921,000 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 118,381,500 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 450,000,000 株 |
４．株式分割の時期
効力発生日 平成25年10月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、（１株当たり情報）の注記に記載しております。
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について）
当社は、平成25年12月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （９）ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 203,349 | 2,196 | 42,967 | 162,578 | 25,629 | 23,648 | 136,948 |
| 工具、器具及び備品 | 111,498 | 12,425 | 1,234 | 122,689 | 88,339 | 20,567 | 34,349 |
| 有形固定資産計 | 314,847 | 14,622 | 44,202 | 285,268 | 113,969 | 44,215 | 171,298 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | ― | 122,980 | ― | 122,980 | 30,745 | 30,745 | 92,235 |
| ソフトウエア | 16,673 | 29,600 | ― | 46,273 | 13,470 | 8,946 | 32,803 |
| 無形固定資産計 | 16,673 | 152,581 | ― | 169,254 | 44,215 | 39,691 | 125,038 |
（注）１．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額（千円） |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 社内利用機材等の取得 | 12,425 |
| のれん | 事業譲受による取得 | 122,980 |
| ソフトウエア | 事業譲受による取得 | 19,018 |
２．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額（千円） |
|---|---|---|
| 建物 | 移転による除却 | 42,967 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,395 | 1,449 | 678 | 1,717 | 1,449 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 94,032 | 728 | 16,900 | 77,861 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”①現金及び預金
Section titled “①現金及び預金”| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 386 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 8,316,872 |
| 計 | 8,316,872 |
| 合計 | 8,317,259 |
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| Apple Inc. | 1,676,727 |
| Google Inc. | 1,585,030 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 255,887 |
| 株式会社ウェブマネー | 156,730 |
| KDDI株式会社 | 115,442 |
| その他 | 102,041 |
| 合計 | 3,891,860 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高（千円） | 当期発生高（千円） | 当期回収高（千円） | 当期末残高（千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) (A) ＋ (B) | (C) | (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | ||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 1,362,361 | 22,689,243 | 20,159,744 | 3,891,860 | 83.8 | 42 | |||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 販促物貯蔵品 | 7,777 |
| 切手・収入印紙 | 73 |
| 合計 | 7,850 |
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| Apple Inc. | 502,868 |
| Google Inc. | 447,019 |
| 株式会社バップ | 351,940 |
| 株式会社シンクタンク | 242,035 |
| 株式会社電通 | 196,110 |
| その他 | 635,669 |
| 合計 | 2,375,644 |
⑤未払法人税等
Section titled “⑤未払法人税等”| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 法人税 | 1,849,112 |
| 事業税 | 459,324 |
| 住民税 | 349,782 |
| 合計 | 2,658,219 |
(3)【その他】
Section titled “(3)【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | （千円） | 2,755,106 | 5,628,091 | 10,256,173 | 16,767,114 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | （千円） | 876,464 | 1,679,598 | 3,441,927 | 5,787,285 |
| 四半期(当期)純利益金額 | （千円） | 498,883 | 956,027 | 1,956,391 | 3,156,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.57 | 8.41 | 16.97 | 27.20 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.57 | 3.86 | 8.45 | 10.14 |
（注）当社は、平成25年６月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。また、平成25年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了の日の翌日から３カ月以内 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。http://colopl.co.jpただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第４期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年12月20日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年２月13日関東財務局長に提出
第５期第２四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月８日関東財務局長に提出
第５期第３四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月７日関東財務局長に提出
(3) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）
平成24年11月９日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（3）に係る訂正届出書
平成24年11月26日及び平成24年12月５日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月24日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロプラの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロプラの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コロプラが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。