9656 グリーンランドリゾート 有価証券報告書 第35期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江里口 俊文 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | ０９６８－６６－２１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡邊 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | ０９６８－６６－２１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 渡邊 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,569,435 | 7,725,162 | 7,329,865 | 7,635,507 | 7,873,615 |
| 経常利益 | (千円) | 189,852 | 195,344 | 92,726 | 205,435 | 309,579 |
| 当期純利益 | (千円) | 113,947 | 119,534 | 57,212 | 127,237 | 191,779 |
| 包括利益 | (千円) | － | － | 59,201 | 135,963 | 228,839 |
| 純資産額 | (千円) | 10,059,752 | 10,096,607 | 10,094,480 | 10,169,066 | 10,355,285 |
| 総資産額 | (千円) | 22,535,055 | 22,016,808 | 21,668,078 | 21,676,754 | 21,800,551 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 984.50 | 988.13 | 987.93 | 995.25 | 1,001.72 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.14 | 11.70 | 5.60 | 12.45 | 18.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 45.9 | 46.6 | 46.9 | 47.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.1 | 1.2 | 0.6 | 1.3 | 1.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 27.4 | 25.8 | 54.3 | 23.8 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 566,072 | 627,026 | 383,572 | 633,148 | 655,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △171,829 | △129,121 | △58,105 | △371,473 | △464,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △759,862 | △709,575 | △350,984 | △235,791 | △261,639 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 522,175 | 310,504 | 284,987 | 310,870 | 239,791 |
| 従業員数 | (人) | 279 | 286 | 271 | 270 | 273 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (160) | (171) | (196) | (194) | (235) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,749,749 | 4,670,716 | 4,388,465 | 4,670,661 | 4,904,425 |
| 経常利益 | (千円) | 138,618 | 65,321 | 38,146 | 117,015 | 236,893 |
| 当期純利益 | (千円) | 73,538 | 28,520 | 31,421 | 64,736 | 151,602 |
| 資本金 | (千円) | 4,180,101 | 4,180,101 | 4,180,101 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,346 | 10,346 | 10,346 | 10,346 | 10,346 |
| 純資産額 | (千円) | 11,883,114 | 11,828,270 | 11,800,377 | 11,812,595 | 11,958,724 |
| 総資産額 | (千円) | 22,802,134 | 22,302,625 | 21,990,451 | 21,786,586 | 21,922,094 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,162.94 | 1,157.61 | 1,154.89 | 1,156.11 | 1,156.83 |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 10.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (2.00) | (2.00) | (2.00) | (2.00) | (4.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7.19 | 2.79 | 3.08 | 6.34 | 14.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 53.0 | 53.7 | 54.2 | 54.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.6 | 0.2 | 0.3 | 0.6 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 42.4 | 108.2 | 98.9 | 46.7 | 22.6 |
| 配当性向 | (％) | 69.5 | 215.0 | 195.1 | 94.7 | 67.9 |
| 従業員数 | (人) | 134 | 138 | 125 | 121 | 111 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (57) | (59) | (60) | (65) | (71) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第31期の１株当たり配当額には、設立30周年記念配当１円を含んでおります。
当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
| 年月 | 概況 |
| 昭和55年１月 | 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立 |
| 昭和55年２月 | 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受 |
| 昭和55年２月 | グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受 |
| 昭和58年２月 | 福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
| 昭和61年６月 | 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始 |
| 昭和62年12月 | グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始 |
| 昭和63年３月 | 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡 |
| 昭和63年３月 | 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡 |
| 昭和63年３月 | 決算期を12月31日から３月31日に変更 |
| 平成元年３月 | 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転 |
| 平成２年６月 | 商号を三井グリーンランド株式会社に変更 |
| 平成３年11月 | 福岡証券取引所に上場 |
| 平成４年10月 | 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設 |
| 平成４年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成７年８月 | 北海道グリーンランド株式会社を子会社化 |
| 平成７年10月 | 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更 |
| 平成10年６月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更 |
| 平成10年７月 | グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営 |
| 平成11年９月 | グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始 |
| 平成12年１月 | グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化 |
| 平成13年５月 | 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併 |
| 平成14年３月 | グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始 |
| 平成14年４月 | 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる |
| 平成15年７月 | ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 |
| 平成16年３月平成17年６月平成17年11月平成18年５月平成18年７月平成19年７月平成19年11月 平成21年12月平成22年７月 平成25年4月 | グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は平成22年８月１日リニューアルオープン） 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行い、また、その他の事業として生損保保険代理店等営業業務、都市ガスの製造・供給・販売等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また、西部瓦斯株式会社につきましては、間接所有を含め当社の発行済株式数の24.25％を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
（遊園地事業）
| グリーンランド | 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内３店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。 また、グリーンランド開発株式会社が園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。 |
| 北海道グリーンランド遊園地 | 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。また、同社は岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、当遊園地に隣接するいわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。 |
| 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場） | 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。 |
（ゴルフ事業）
| グリーンランドリゾートゴルフコース | 当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
| 有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 | 当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
| 久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 | 当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
（ホテル事業）
| グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ | 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 |
| グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ | 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 |
| 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。 |
（不動産事業）
| 不動産 | 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 |
（土木・建設資材事業）
| 建設資材の製造・販売・運搬事業 | グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 |
（その他の事業）
| 生損保保険代理店等営業業務他 | 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。 |
| 都市ガスの製造・供給・販売等 | 西部瓦斯株式会社が都市ガスの製造・供給・販売等を行っております。 |
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
平成25年12月31日現在
| 一 般 顧 客 | 北海道グリーンランド | 遊園地事業 | ※１． | 空知リゾートシティ㈱ | |||||||||||
| 遊園地(北海道） | |||||||||||||||
| 北海道グリーンランド ホワイトパーク（スキー場） | 遊園地事業 | ※１． | 空知リゾートシティ㈱ | ||||||||||||
| グリーンランド（九州） | 遊園地事業 | グリーンランドリゾート㈱ | ※１．有明リゾートシティ㈱ | 園内飲食店・売店の受託 | |||||||||||
| ※１．グリーンランド開発㈱ | 園内施設・園内管理業務の受託 | ||||||||||||||
| グリーンランドリゾート | ゴルフ事業 | グリーンランドリゾート㈱ | |||||||||||||
| ゴルフコース | |||||||||||||||
| 有明カントリークラブ | ゴルフ事業 | グリーンランドリゾート㈱ | |||||||||||||
| 大牟田ゴルフ場 | |||||||||||||||
| 久留米カントリークラブ | ゴルフ事業 | グリーンランドリゾート㈱ | |||||||||||||
| 広川ゴルフ場 | |||||||||||||||
| グリーンランドリゾート オフィシャルホテルブランカ | ホテル事業 | ※１． | 有明リゾートシティ㈱ | ||||||||||||
| グリーンランドリゾート オフィシャルホテルヴェルデ | ホテル事業 | ※１． | 有明リゾートシティ㈱ | ||||||||||||
| 北海道グリーンランド | ホテル事業 | ※１． | 空知リゾートシティ㈱ | 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 | |||||||||||
| ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | |||||||||||||||
| 得 意 先 | 不動産 | 不動産事業 | グリーンランドリゾート㈱ | 売買・賃貸 | |||||||||||
| 土木・建設資材 | 土木・建設 資材事業 | ※１． | グリーンランド開発㈱ | 土木・建設資材の製造・販売・運搬 | |||||||||||
| 生損保保険理店業等 | その他 の事業 | ※１． | 有明リゾートシティ㈱ | ||||||||||||
| 都市ガスの製造・供給・販売等 | その他 の事業 | ※２． | 西部瓦斯㈱ | ||||||||||||
（注）※１．連結子会社
※２．その他の関係会社
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| グリーンランド開発㈱(注)2 | 熊本県荒尾市 | 495,100 | 遊園地事業 土木・建設資材事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| 空知リゾートシティ㈱(注)3 | 北海道岩見沢市 | 100,000 | 遊園地事業 ホテル事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| 有明リゾートシティ㈱(注)3 | 熊本県荒尾市 | 100,000 | ホテル事業 | 100 | 当社施設の運営 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 空知リゾートシティ㈱ | 有明リゾートシティ㈱ | |
| (1)売上高 | 1,215,024千円 | 1,517,330千円 |
| (2)経常利益（△損失） | 33,268千円 | △20,019千円 |
| (3)当期純利益（△損失） | 40,861千円 | △31,678千円 |
| (4)純資産額 | 260,800千円 | 499,163千円 |
| (5)総資産額 | 1,007,151千円 | 3,447,502千円 |
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 遊園地事業 | 68 | (71) |
| ゴルフ事業 | 62 | (45) |
| ホテル事業 | 114 | (103) |
| 不動産事業 | 1 | (1) |
| 土木・建設資材事業 | 13 | (8) |
| その他の事業 | 2 | (1) |
| 全社共通 | 13 | (6) |
| 合計 | 273 | (235) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数のうち、遊園地事業の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比較して増加している主な要因は、グリーンランド開発株式会社の園内管理受注に伴う増加によるものであります。
４．従業員数のうち、ホテル事業の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比較して増加している主な要因は、宴会及びレストランにおいて受け入れていました派遣社員を直接雇用に切り替えたことに伴う増加よるものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 111（71） | 36.5 | 7.2 | 3,665,182 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 遊園地事業 | 38 | (19) |
| ゴルフ事業 | 62 | (45) |
| ホテル事業 | 0 | (0) |
| 不動産事業 | 1 | (1) |
| 土木・建設資材事業 | 0 | (0) |
| その他の事業 | 0 | (0) |
| 全社共通 | 10 | (6) |
| 合計 | 111 | (71) |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度の当社グループを取巻く環境は、新政権の経済政策や株価上昇等による景気回復への期待感から、個人消費意欲が刺激されたことも要因となり、北海道における豪雪や、九州における夏から秋にかけての天候不順などの影響で、ホテル事業及びゴルフ事業は伸び悩んだものの、春休みやゴールデンウィークなどの繁忙期の好天ならびに各種イベント及び前年夏に導入した大型アトラクションの効果により九州の遊園地事業が好調に推移したため、当社グループの業績は前連結会計年度を上回る結果となりました。
また、これまで外部委託していた、九州の遊園地における園内清掃管理業務やホテル及びゴルフ場における設備保守管理業務を当社グループでの管理に切替える等、直営化を取り進めることで経費節減や運営の効率化を図りました。
さらに、連結子会社の有明リゾートシティ株式会社とグリーンランドサービス株式会社との合併により、保険代理店業の新たな顧客獲得や、遊園地内の飲食・物販店舗の総合的な管理体制を構築し、グループ事業の経営基盤強化を図るとともに、グリーンランドサービス株式会社が遊園地・ゴルフ事業部門に出向派遣していた社員を直接雇用に切り替え、個々の意識改革及びスキルアップを促しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,873,615千円（前連結会計年度比238,107千円増）、営業利益360,553千円（前連結会計年度比90,648千円増）、経常利益309,579千円（前連結会計年度比104,143千円増）となり、当期純利益は191,779千円（前連結会計年度比64,541千円増）となりました。
| 当連結会計年度 （千円） | 前連結会計年度 （千円） | 増減額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 7,873,615 | 7,635,507 | 238,107 | 3.1 |
| 営業利益 | 360,553 | 269,905 | 90,648 | 33.6 |
| 経常利益 | 309,579 | 205,435 | 104,143 | 50.7 |
| 当期純利益 | 191,779 | 127,237 | 64,541 | 50.7 |
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、季節毎に多彩なイベントを開催いたしました。春のイベントにつきましては、「仮面ライダーウィザード超魔法伝」と題し、仮面ライダーウィザードをメインキャラクターに期間前半の３月２日から４月１９日にかけての４９日間は、「平成ライダー戦記」を、後半の４月２０日から５月３１日にかけての４２日間及び６月８日から６月３０日にかけての土・日８日間は、「昭和ライダー戦記」を、さらに６月１日及び２日には、スーパー戦隊と仮面ライダーがコラボするスペシャルショーをグリーンランドでしか見ることができない大迫力のスケールで開催いたしました。さらに、３月１６日から５月６日にかけての５２日間は、「初音ミクとあそぼうっ！ in グリーンランド」と題し、１０代２０代の男女を中心に人気を集めている「初音ミク」を題材としたイベントを開催し、若者層の集客を図りました。その結果、イベント関連商品の売上高も大幅に増加いたしました。さらに、春休み及びゴールデンウィークにはドキドキ！プリキュアをはじめとした様々なキャラクターショーを開催し集客に努めました。
夏のイベントにつきましては、７月１４日に「さのよいファイヤーカーニバル２０１３」を開催し、毎年恒例の３０分で８，０００発の打上げ花火に加え、総数７５チームが参加した「さのよい踊りコンテスト」を開催し、多くのお客様に楽しんでいただきました。
また、７月１３日から９月１日にかけての５１日間は、ゲームやアニメ等で、小学生を中心に大人気の「ポケットモンスター」をテーマにした体験型イベント「ポケモンわくわくジャングル！ inグリーンランド」を開催するとともに、夏休みの週末やお盆期間を中心に、「仮面ライダーウィザード インフィニティーバトル」を開催し、さらに、８月１７日には仮面ライダーウィザードの出演俳優によるトークショーを実施する等、様々なイベントを開催し、集客を図りました。８月の夜間営業におきましては、園内の夜間イルミネーション演出の拡充に加え、夜間特別イベントとして、「サマー大道芸パフォーマンスステージ２０１３」を開催いたしました。また、大花火大会「タマホームスペシャル２０１３ 第１０回『花火物語』」につきましては雨天順延しましたが、大盛況のうちに終わりました。
秋のイベントにつきましては、９月１４日から１１月２４日までの７２日間、年々、全国各地で盛り上がりを見せている「ハロウィン」をメインテーマとして、「グリーンランド エキサイティング！ハロウィン」と題し、世界各国で人気を集める「ボリショイサーカス」をハロウィン特別バージョンで開催したほか、期間中の３連休には、「ハロウィンキッズデイズ」と題し、様々なキャラクターショーを開催し、ファミリー層の集客に努めました。また、１０月１３日には、ハロウィンをイメージした仕掛け花火による演出や音楽と花火が連動する「ハロウィン花火ショー」を開催いたしました。
冬のイベントにつきましては、大晦日に「グリーンランドプレミアムカウントダウンパーティー２０１４」と題し、午前０時ちょうどに打上げる「ニューイヤー花火」に加え、若者層に人気の高いアーティストによるコンサートや、福岡よしもとの芸人によるお笑いライブを開催し、多くのお客様にお越しいただきました。また、コンサートの特別観覧席をセットにした前売券等の販売や、アトラクション１回利用券付き入園券の販売により売上高の拡大に努めました。
施設面におきましては、夏のイベントにあわせ、７月１４日に九州最大の大観覧車レインボーのイルミネーションを、１，６７０万色のフルカラーＬＥＤによるライトアップショーとしてリニューアルし、夜間営業時等の魅力度向上に努めました。そのほかにも、全国的な知名度を誇るお化け屋敷「廃校への招待状」のリニューアルや、熊本県のゆるキャラ「くまモン」を日本最大級の高さ５メートルの立体像として園内に設置し、集客に努めました。また、７月２０日から８月３０日にかけて営業した、大型プール施設「ウォーターパーク」におきましては、「ジャブリンタウン」をはじめ、合計８つのプールゾーンを揃え、多くのお客様に楽しんでいただきました。
園内ショップにおきましては、既存店舗について南国リゾート地をモチーフとしたオープンテラス併設型の店舗にリニューアルし、お土産や軽食の販売とくつろぎの空間を兼ね備えたスペースを提供いたしました。。また、既存大型2店舗の営業撤退に伴い、グループ会社での営業に切り替え、運営の効率化を図るとともに、各店舗でもそれぞれ特色のある取扱商品の構成やディスプレイの改善にも注力しました。
この結果、季節毎の多彩なイベントの開催や春休み及びゴールデンウィークなどの繁忙時が好天に恵まれたことや、園内清掃管理業務の直営化等による経費節減も功を奏し、当連結会計年度の利用者数は、前連結会計年度比40,957人増加の914,190人となり、売上高は前連結会計年度比、279,242千円増加の3,711,621千円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度比132,194千円増加の438,627千円となりました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のイベントといたしまして、「国立ボリショイサーカス」や、人気キャラクターを起用した「４大ヒーロー＆ヒロイン大集合」を開催し、ファミリー層の集客を図りました。夏のイベントにつきましては、いわみざわ公園及び遊園地内の合計４つの会場で、ＯＲＡＮＧＥ ＲＡＮＧＥや奥田民生をはじめとする、多彩なアーティストによるコンサート「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）２０１３」が合計４日間にわたり開催され、多くのお客様に楽しんでいただきました。また、夏休みや秋の休日を中心に、「２０１３サマー＆オータムフェスティバル」と題し、テレビ等で人気の様々なキャラクターのショーを開催いたしました。さらに、花火イベントといたしまして、「いわみざわ彩花まつり花火大会」や「いわみざわ公園花火大会」を開催し、集客を図りました。その結果、利用者数はゴールデンウィーク期間の雨天及び低温により低調に推移したものの、その後は順調に回復いたしました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月の一部豪雪による影響はあったものの、営業活動においての学校授業の獲得等により利用者数は堅調に推移いたしました
『いわみざわ公園管理』におきましては、７月に岩見沢市で開催された「第22回ばら制定都市会議（ばらサミット）」に向けバラ園の整備・改善による魅力的な施設づくりに取り組みました。
以上の結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前連結会計年度比7,872人増加の213,383人となり、売上高は前連結会計年度比8,016千円増加の602,921千円、営業利益につきましては、前連結会計年度比12,460千円減少の22,252千円となりました。
また、平成５年から主に車の走行会等のイベントが開催されていた『モビリティおおむた』におきましては、賃借している土地の賃貸人との合意解約により４月３０日で営業終了いたしましたので、売上高は前連結会計年度比26,652千円減少の11,171千円となりました。
以上の結果、利用者数は前連結会計年度比48,829人増加の1,127,573人となり、売上高は前連結会計年度比260,607千円増加の4,325,713千円、営業利益につきましては、前連結会計年度比117,372千円増加の456,322千円となりました。
（ゴルフ事業）
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、多彩なイベントの開催や、ヘッドスピード測定器を使った企画を実施し、よりオープンコンペの魅力向上を図り、コース整備においても難易度アップに向けたティーインググラウンドの改修・増設を実施いたしました。さらに、フロントカウンターの拡張、ゴルフ場総合管理システムのリニューアル及び受付カードの導入により円滑な受付・精算業務を行い、サービスの改善にも努めました。また、ロッカーをスチール製から木製へ切り替え、グレードアップし、加えて指静脈認証式セーフティーボックスの設置を行う等、設備の拡充にも努め、他ゴルフ場との差別化を図りました。
『大牟田ゴルフ場』におきましては、オープンコンペ等のイベントの開催や外部予約サイトの活用による集客に努めました。また、新型シャワールームの設置を含めた男性浴室の改修、樹木伐採及び剪定による景観の改善等、施設の充実にも力を入れ、顧客満足度の向上に努めました。さらに、コース整備におきましてもグリーン拡張工事を行い、より戦略的なコースづくりに取り組みました。
『広川ゴルフ場』におきましては、様々なイベントの開催により集客に努めるとともに、樹木伐採及び剪定によるコース景観の改善やレディースティーの設置、新規カートの導入、施設内の空調機の取替え等の設備の改善にも努めました。さらには、コース敷地の賃貸人との借地料減額交渉にも継続的に取り組み、経費の削減に努めました。
また、大牟田・広川ゴルフ場におきましては、高額会員権保有者及び長期会員権保有者に対する特典を追加し、会員権価値を向上させることで会員権の安定保有を図りました。さらに、会員がその資格を有したまま株主となる特典による会員数の維持及び預託金返還による資金流出の防止を目的として、会員が所有するゴルフ会員権の預託金返還請求債権の一部を出資の対象に、自己株式の第三者割当を実施いたしました。また、レストランに新たに設置された会員特別席での誕生月会員に対する特別サービスを実施する等、会員特典を一層充実させてまいりました。
さらには、相互施設利用提携におきまして、韓国及び中国のゴルフ場との連携に加え、国内においても、北海道岩見沢市の「エムズゴルフクラブ」と相互施設利用契約を締結いたしました。これにより韓国を中心とした外国人及び北海道のゴルファーの集客を図るとともに、グリーンランドリゾートを含めた周辺観光施設の利用を促進することで韓国及び北海道における当社３ゴルフ場の知名度及び付加価値の向上やメンバーズゴルフ場の会員権の価値向上を実現しました。
以上の取り組みを行ってまいりましたが、３ゴルフ場とも、近隣ゴルフ場との激しい競争により、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前連結会計年度比3,393人減少の140,369人となり、売上高は前連結会計年度比35,253千円減少の1,008,442千円となり、営業利益につきましても、前連結会計年度比6,023千円減少の5,463千円となりました。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』におきましては、様々な宿泊プランの販売に加え、バーベキューバイキングや鍋バイキング等を積極的に販売するほか、日本初となるカップを置くだけで底からビールが湧き上がる「トルネードディスペンサー」を設置する等、話題作りにも努めました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ＷＥＢサイト専用の予約システムを導入し、「くまモン」をテーマとした「ゆるっくまルーム」等の特徴ある商品を中心とした客室販売に努めました。また、クリスマス限定で１泊５０万円の宿泊プランを造成する等、話題性の喚起を図りました。施設面におきましては、廊下クロスの張り替えや外壁塗装に加え、ウルトラマンランド跡地に、ホテル利用者専用駐車場を整備し、路線バスや大型バスの乗り入れを可能にすることで、利便性を向上させました。レストランにおきましては、各店舗での季節感を活かしたメニューづくりや、フルカラーＬＥＤによりライトアップされた観覧車のビュースポットを活かした特別演出プランの造成により利用者の獲得を図りました。さらに１２月にはカフェ＆バー「グリーンスター」の営業を開始し、既存店舗と差別化した店舗として、利用者の獲得に努めました。婚礼におきましては、チャペルイルミネーションの新設に伴う新たなウエディングプランの造成やウエディングフェアの開催等により利用者の獲得に取り組みました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、客室のリニューアルやワインショップ誘致により施設の充実を図るとともに、焼酎フェアやふぐ会席等のイベントを開催するほか、企業周年行事を誘致し、集客に努めました。また、婚礼におきましては、リニューアルした宴会場及びバラ園でのウエディングをＰＲすることで獲得件数の増加に取り組みました。
『北村温泉ホテル』におきましては、温泉会員の特典内容の拡充、会員限定のプレゼント付き宿泊プランの造成、レストランの新メニュー追加、生ビール飲み放題イベントの開催により集客に努めました。また、夏から秋にかけては地元農産物を販売する等、地域密着型の営業にも取り組みました。
このように、各ホテルが特色あるイベントの開催や商品造成に取り組み、利用者の拡大に努めました結果、ホテルブランカ及びホテルヴェルデの宿泊者数は増加しましたが、ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテルの宿泊者数の減少や宴会・婚礼の売上高が減少したため、宿泊者数は前連結会計年度比437人減少の97,415人となり、売上高は前連結会計年度比102,195千円減少の1,927,645千円、営業利益は前連結会計年度比22,143千円減少の25,676千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、９月１日のウルトラマンランド営業終了に伴い、ウルトラマンランド賃貸地の土地賃貸契約が９月２２日に解約となりましたが、ゴルフ場に隣接する当社社有地に「メガソーラー事業」を誘致し、４月１９日から社有地の一部の賃貸を開始したため、売上高は前連結会計年度比1,842千円増加の166,984千円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度比11,435千円増加の115,791千円となりました。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、既存事業の建設資材の受注増加に加え、新規土木工事の獲得により、売上高は前連結会計年度比115,798千円増加の410,653千円、営業利益は前連結会計年度比14,593千円増加の55,270千円となりました。
（その他の事業）
ギフト商品販売業及び保険代理店業につきましては、コンペ商品及び大型の仏事返礼品の受注が減少したため、売上高は前連結会計年度比2,691千円減少の34,175千円、営業損失につきましては、3,641千円（前連結会計年度は、営業利益9,439千円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フローで655,379千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローで464,819千円、財務活動によるキャッシュ・フローで261,639千円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ71,078千円減少し、239,791千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、655,379千円（前連結会計年度に比べ22,231千円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により363,768千円、減価償却費により427,325千円、資金がそれぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、464,819千円減少（前連結会計年度に比べ93,345千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で467,670千円、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、261,639千円減少（前連結会計年度に比べ25,847千円減少）となりました。これは主に、長期預り金の返還による支出により201,000千円、資金が減少したためであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売実績（千円） | 前連結会計年度比（％） | |
| 遊園地事業 | 4,325,713 | 6.4 |
| ゴルフ事業 | 1,008,442 | △3.4 |
| ホテル事業 | 1,927,645 | △5.0 |
| 不動産事業 | 166,984 | 1.1 |
| 土木・建設資材事業 | 410,653 | 39.3 |
| その他の事業 | 34,175 | △7.3 |
| 合計 | 7,873,615 | 3.1 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の状況については、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後も、アベノミクスによる個人消費の回復が期待される一方で、消費増税による影響も考えられる等、当社グループを取巻く環境及び消費動向は変化が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「常に変化を求めて」をテーマとし、何事に対しても自ら仕掛け、全体を見据えたうえで戦略的に変革を起こし、グループのさらなる発展につなげていくことに努めます。この目標達成のため、既存の集客体制や業務内容について固定観念にとらわれることなく、お客様が求めるサービスは何かを常に意識しながら業務に取り組むことで、顧客拡大を目指します。
なお、これまで「その他事業」に含めていました、ギフト商品販売業及び保険代理店業につきましては、ギフト商品販売業がホテル事業における婚礼との関連性が高いため、今後は「ホテル事業」に含めるものといたします。
各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、四季折々の自然景観の維持向上・ここでしか見ることができない魅力あふれるイベントの開催・テーマ性のある園内空間づくり・イルミネーションの充実による新たな夜間営業の在り方の検討等、新しい魅力づくりに邁進してまいります。
さらに、６月２日からは入園料金を改定するとともに、遊園地のハードウェア・ソフトウェア両面において、さらなる拡充・改善に一層注力いたします。
また、施設面におきましては、より一層の安全管理を心掛け、お客様に安心して楽しんでいただけるよう、これまでにも増して、施設の点検整備及びショップ取扱商品の品質管理に努めてまいります。
春のイベントにつきましては、メインイベントを「超決戦バトルステージ」と題し、期間を三つに分け、第一部の３月１日から３月２８日の２８日間は獣電戦隊キョウリュウジャーをメインキャラクターとした、「獣電戦隊キョウリュウジャー 超決戦バトルステージ」を、第二部及び第三部は、仮面ライダー鎧武／ガイムをメインキャラクターとし、３月２９日から４月２５日までの２８日間は「仮面ライダー鎧武／ガイム 超決戦バトルステージ 昭和英雄伝」を、４月２６日から６月１日にかけての３７日間及び６月７日から６月２９日までの土・日にかけての８日間は「仮面ライダー鎧武／ガイム 超決戦バトルステージ 平成英雄伝」を開催し、巨大ステージを使用したバイクパフォーマンスやワイヤーアクションを駆使することで、こどもから大人まで楽しめるスケールの大きなショーを開催いたします。その他、ゴールデンウィーク等の集客の山場には、様々なスペシャルイベントを開催いたします。さらに、３月１５日から５月６日にかけての５３日間は、「マギ展－マジカルアドベンチャー－inグリーンランド」と題し、マンガやアニメ等が１０代から２０代の女性を中心に人気を集めている「マギ」を題材とした展示イベントを開催いたします。さらに、園内の飲食店にて「マギ」をテーマにしたメニューの販売や、アニメ声優のトークショー等も行うことで、若者層を中心とした集客を図ります。それ以降につきましても、各世代で話題性の高い題材を選定し、ここでしか見ることのできないイベントを季節毎に開催し、集客を図ってまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、４月１９日から５月２５日までの３７日間「わんわん大サーカス」を開催するほか、集客の山場となるゴールデンウィーク期間には、こどもたちに人気のキャラクターショー等を開催いたします。さらに、毎年恒例の夏のコンサート「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」や、夏休みや秋の休日を中心に多彩なイベントにより、集客に努めてまいります。
そのほか４月１９日からフリーパス料金を改定し、売上高の増加及び遊園地のハードウェア・ソフトウェア両面において、拡充・改善を図るとともに、外部への遊具の整備及び販売事業を確立させていくことにも取り組んでまいります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校授業の獲得による学校団体を中心としたセット商品の販売強化に努めてまいります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、３ゴルフ場ともに、様々なイベントを開催し、加えて営業部との連携強化による各種団体組織への直接セールスや、ネット販売を効率的に活用することにより集客を図ってまいります。また、ティーマーク位置を色々な場所の使用により、いつもと違ったゴルフ場が楽しめるような新たな方策を取り進めてまいります。加えて、大牟田ゴルフ場及び広川ゴルフ場におきましては、キャディ付ゴルフ場である強みを一層発揮するため、キャディ付プレイの特典を充実させ、お客様により快適にプレイしていただくことで、さらなる差別化を図ります。施設面では、乗用カートのリニューアルや浴室の改修のほか、ティーインググラウンドやグリーンの整備、さらにはコース景観の改善等により、一層魅力的なコースづくりにも取り組んでまいります。また、相互施設利用提携におきましては、韓国・中国の５つのゴルフ場及び北海道岩見沢市のエムズゴルフクラブからのメンバー交流推進による集客を図るとともに、グリーンランドリゾートゴルフコースの付加価値やメンバーズゴルフ場の会員権価値の向上に引き続き努めてまいります。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地内のショップにホテルのＰＲコーナーを設け、情報発信にも注力し、遊園地及びゴルフ場利用者の宿泊拠点としての役割にさらに磨きをかけることで魅力度向上に努めてまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、オープンカフェテラスを新設し、エントランス周辺のリニューアルにより、新たな需要拡大に取り組んでまいります。レストランにおきましては、昨年オープンしたカフェ＆バー「グリーンスター」を婚礼及び宴会の二次会会場として積極的に販売するとともに、リストランテトレヴィに高級感を持たせることで、あらゆる層の顧客ニーズに応え、利用者の獲得を図ります。客室販売におきましては、「ゆるっくまルーム」に加え、遊園地の春のイベント開催にあわせ「仮面ライダー鎧武／ガイムルーム」を期間限定で新設する等、特徴ある商品づくりに努めてまいります。さらに、館内外のイルミネーションを利用した特別演出プランによるレストラン・婚礼での集客強化に取り組んでまいります。
また、ギフト商品販売業及び保険代理店業におきましては、グループ内外を問わず、より一層の営業活動に取り組むことに加え、取扱商品の拡充により、売上高の増加に努めてまいります。
北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、地域に根付いた営業戦略によるリピーターを飽きさせない変化に富んだ商品・サービスの展開に取り組んでまいります。また、昨年締結したエムズゴルフクラブとの相互施設利用契約を活かし、九州からの宿泊者の獲得を図り、加えて北村温泉ホテルにおきましては、本年４月より新たに北村中央公園・桜づつみ公園の指定管理者を受託し、北村温泉エリアを一体とした魅力ある商品の開発にも取り組んでまいります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、新規テナントの誘致をはじめ、グリーンランドリゾートエリアを中心とした土地のさらなる有効活用に取り組んでまいります。また、固定資産税評価替えに向けての検証や各事業の借地物件における借地料の見直しを継続的に行ってまいります。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、既存事業による収益確保に加え、自社保有の機械や人材を効率的に活用し、土木建設工事の積極的な受注、建設資材の販売をさらに強化していくことで、収益体制の底上げを図ってまいります。
当社グループといたしましては、お客様との積極的なコミュニケーションを通して、最高の思い出となる「時間」と「空間」を提供し、お客様の『ココロをみどりでいっぱいに』することで、顧客拡大による業績向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月25日）現在において判断したものであります。
(1) 天候条件の影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月25日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、21,800,551千円（前連結会計年度比123,797千円増加）となりました。
流動資産は、742,212千円（前連結会計年度比32,116千円減少）となりました。主な要因は現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、21,058,339千円（前連結会計年度比155,914千円増加）となりました。主な要因は有形固定資産の取得等によるものであります。
流動負債は、4,533,448千円（前連結会計年度比19,758千円減少）となりました。主な要因は未払金等の増加及び短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は、6,911,818千円（前連結会計年度比42,662千円減少）となりました。主な要因は長期借入金の増加及び長期預り金の減少等によるものであります。
純資産は、10,355,285千円（前連結会計年度比186,219千円増加）となりました。主な要因は利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載しております。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとともに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に521,862千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設341,607千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設45,636千円、ホテル事業において、カフェ＆レストラン「グリーンスター」建設工事等で92,802千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び 運搬具 （千円） | 土地(千円) （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 計(千円) （面積㎡） | |||||
| グリーンランド （熊本県荒尾市） | 遊園地事業 | 遊園地内の施設設備 | 771,442 | 304,293 | 3,781,324 (587,306.32) | 8,738 | 18,242 | 4,884,042 (587,306.32) | 48 (25) | (注)４イ |
| グリーンランドリゾートゴルフコース （熊本県荒尾市） | ゴルフ事業 | ゴルフ場内の施設設備 | 234,502 | 13,885 | 2,412,825 (1,347,042.77) [7,758.32] | 14,901 | 3,417 | 2,679,531 (1,347,042.77) [7,758.32] | 14 (11) | (注)３、４ハ |
| 有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 （福岡県大牟田市） | ゴルフ事業 | ゴルフ場内の施設設備 | 122,398 | 550 | 1,647,169 (553,446.02) | 1,711 | 184 | 1,772,015 (553,446.02) | 26 (16) | － |
| 久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 （福岡県八女郡広川町） | ゴルフ事業 | ゴルフ場内の施設設備 | 175,915 | 3,345 | 3,330,867 (431,989.83) [432,630.30] | 1,599 | 1,241 | 3,512,970 (431,989.83) [432,630.30] | 22 (18) | (注)３、４ハ |
| 不動産事業部 （熊本県荒尾市） | 不動産事業 | 賃貸土地部分の施設設備 | 240,439 | 294 | 2,991,538 (484,405.00) | － | 3 | 3,232,275 (484,405.00) | 1 (1) | (注)４イ・ロ |
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．賃貸借資産の主なものは、下記のとおりであります。
イ．賃貸中の土地1,258,662千円（106,592.58㎡）を含んでおり、その内不動産事業部事業用地の一部をタマホーム㈱へ土地12,196千円（3,967.00㎡）、岩下兄弟㈱へ土地244,898千円（17,532.44㎡）、㈱コミュニケーション・ワークスへ土地110,700千円（6,840.00㎡）、㈱熊本県民テレビへ土地260,885千円（6,200.27㎡）、成田山大勝寺へ土地49,121千円（4,282.73㎡）、㈱スカイワードへ土地96,855千円（12,664.40㎡）、㈱エブリワンへ土地75,946千円（1,795.10㎡）、㈱ナフコへ土地355,494千円（13,222.45㎡）、平岡石油㈱へ土地48,858千円（40,000㎡）を賃貸しております。
ロ．不動産事業部事業用の建物の一部147,150千円を㈱綱屋へ賃貸しております。
ハ．賃借中の土地［440,388.62㎡］の内、グリーンランドリゾートゴルフコース事業用地の一部を地主３名より賃借いたしており年間賃借料は537千円、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場事業用地の一部を地主56名より賃借いたしており年間賃借料は23,832千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具(千円) | 土地(千円) (面積㎡) | リース 資産 （千円） | その他（千円） | 計 （千円） (面積㎡) | |||||
| グリーンランド開発㈱ | 四山事業所 | 遊園地事業 土木・建設資材事業 | 土木・建設等の施設設備 | 44,569 | 21,576 | 379,394 (43,146.26) | － | 353 | 445,894 (43,146.26) | 21 （28） |
| (福岡県大牟田市) | ||||||||||
| 空知リゾートシティ㈱ | 北海道グリーンランド遊園地 (北海道岩見沢市) | 遊園地事業 ホテル事業 | 遊園地内、 ホテル、 スキー場の施設設備 | 509,327 | 40,606 | 297,584 （5,937.78） | － | 30,325 | 877,844 (5,937.78) | 68 （46） |
| 北海道グリーンランドホテルサンプラザ (北海道岩見沢市) 北村温泉ホテル (北海道岩見沢市) | ||||||||||
| 北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場) (北海道岩見沢市) | ||||||||||
| 有明リゾートシティ㈱ | グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ (熊本県荒尾市) | ホテル事業 | 遊園地内、ゴルフ場、ホテルの 施設設備 | 2,416,915 | 33,757 | 272,766 (23,668.50) | 49,639 | 26,507 | 2,799,586 (23,668.50) | 73 (90) |
| グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ (熊本県荒尾市) | ||||||||||
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
（上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料（千円） |
| グリーンランドリゾート㈱ | グリーンランド (熊本県荒尾市) | 遊園地事業 | 遊園地発電装置 | 2,321 |
（注）年間リース料には、消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成25年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年３月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 10,346,683 | 10,346,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成10年３月31日 | 273,508 | 10,346,683 | 273,508 | 4,180,101 | 273,243 | 4,767,834 |
（注） 新株引受権付社債の権利行使による増加
（平成９年４月１日～平成９年９月17日）
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 12 | 19 | 231 | 4 | 6 | 5,086 | 5,358 | ― |
| 所有株式数 （単元） | - | 19,342 | 96 | 56,775 | 19 | 15 | 27,204 | 103,451 | 1,583 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 18.70 | 0.09 | 54.88 | 0.02 | 0.01 | 26.30 | 100 | ― |
（注）１．自己株式9,249株は、上記「個人その他」の欄に92単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,249株は株主名簿記載上の株式数であり、平成25年12月31日現在の実保有株式数は9,149株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代１丁目１７－１ | 1,500.0 | 14.49 |
| 西部ガス興商株式会社 | 福岡市博多区千代１丁目１７－１ | 501.2 | 4.84 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区紺屋町１丁目１３－５ | 500.0 | 4.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 487.6 | 4.71 |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 471.5 | 4.55 |
| 西日本メンテナンス株式会社 | 福岡県大牟田市山上町２－２ | 330.2 | 3.19 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 260.0 | 2.51 |
| 大牟田瓦斯株式会社 | 福岡県大牟田市泉町４－５ | 256.0 | 2.47 |
| サノヤス・ライド株式会社 | 大阪市住之江区北加賀屋５丁目２－７ | 250.0 | 2.41 |
| 九州ガス圧送株式会社 | 福岡県大牟田市泉町４－５ | 250.0 | 2.41 |
| 計 | － | 4,806.5 | 46.45 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 9,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,336,000 | 103,360 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,583 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,346,683 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 103,360 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,100 | - | 9,100 | 0.08 |
| 計 | － | 9,100 | - | 9,100 | 0.08 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決株式（その他）」に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 120,000 | 39,120,000 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他（－） | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 9,149 | - | 9,149 | - |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき６円となり、中間配当金４円を含めまして年間配当金は１株につき１０円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月9日取締役会決議 | 40,870 | 4 |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 62,025 | 6 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 360 | 328 | 338 | 338 | 372 |
| 最低（円） | 234 | 290 | 250 | 279 | 288 |
（注） 最高・最低株価は、第34期までは大阪証券取引所市場第二部、第35期は大阪証券取引所市場第二部及び東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 340 | 330 | 350 | 345 | 346 | 351 |
| 最低（円） | 312 | 314 | 318 | 326 | 326 | 330 |
（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部及び東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社 長 | 江里口 俊文 | 昭和21年８月29日生 | 昭和62年10月 当社入社 昭和63年６月 当社総務部長 平成９年６月 当社取締役総務部長兼不動産事業部長 平成10年７月 当社取締役営業部長 平成12年４月 当社取締役遊園地事業部長 平成13年３月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和62年10月 | 当社入社 | 昭和63年６月 | 当社総務部長 | 平成９年６月 | 当社取締役総務部長兼不動産事業部長 | 平成10年７月 | 当社取締役営業部長 | 平成12年４月 | 当社取締役遊園地事業部長 | 平成13年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 93.3 | |||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年６月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社取締役総務部長兼不動産事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役遊園地事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 遊園地事業部長 | 北岡 鋭毅 | 昭和27年２月14日生 | 平成４年５月 株式会社アジアパーク入社 平成９年６月 同社代表取締役社長 平成13年４月 当社入社 平成13年９月 当社総務部長 平成17年３月 グリーンランド開発株式会社代表取締役社長 平成18年３月 当社取締役不動産事業部担当 平成20年１月 当社取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 平成22年３月 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 平成25年３月 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部、施設部、グリーンランド開発株式会社担当 平成26年１月 当社常務取締役遊園地事業部長（現任） | 平成４年５月 | 株式会社アジアパーク入社 | 平成９年６月 | 同社代表取締役社長 | 平成13年４月 | 当社入社 | 平成13年９月 | 当社総務部長 | 平成17年３月 | グリーンランド開発株式会社代表取締役社長 | 平成18年３月 | 当社取締役不動産事業部担当 | 平成20年１月 | 当社取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 | 平成22年３月 | 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 | 平成25年３月 | 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部、施設部、グリーンランド開発株式会社担当 | 平成26年１月 | 当社常務取締役遊園地事業部長（現任） | (注)３ | 37.8 | ||||||
| 平成４年５月 | 株式会社アジアパーク入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | グリーンランド開発株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役不動産事業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社常務取締役遊園地事業部長、不動産事業部、施設部、グリーンランド開発株式会社担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社常務取締役遊園地事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 重光 敬明 | 昭和32年７月26日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成17年３月 当社グリーンランド事業部長 平成18年３月 当社取締役グリーンランド事業部長 平成18年６月 当社取締役みらい九州こども博担当 平成20年１月 当社取締役ゴルフ事業部総支配人グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 平成21年２月 当社取締役営業部長 平成22年３月 当社常務取締役ゴルフ事業部総支配人、営業部長 平成22年７月 当社常務取締役営業部長併せてグリーンランドリゾートゴルフコース担当 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長（現任） 平成23年５月 当社常務取締役営業部長、ゴルフ事業部担当 平成25年３月 当社常務取締役営業部、ゴルフ事業部担当 平成26年１月 当社常務取締役（現任） | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成17年３月 | 当社グリーンランド事業部長 | 平成18年３月 | 当社取締役グリーンランド事業部長 | 平成18年６月 | 当社取締役みらい九州こども博担当 | 平成20年１月 | 当社取締役ゴルフ事業部総支配人グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 | 平成21年２月 | 当社取締役営業部長 | 平成22年３月 | 当社常務取締役ゴルフ事業部総支配人、営業部長 | 平成22年７月 | 当社常務取締役営業部長併せてグリーンランドリゾートゴルフコース担当 | 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長（現任） | 平成23年５月 | 当社常務取締役営業部長、ゴルフ事業部担当 | 平成25年３月 | 当社常務取締役営業部、ゴルフ事業部担当 | 平成26年１月 | 当社常務取締役（現任） | (注)３ | 38.9 | ||||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社グリーンランド事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役グリーンランド事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役みらい九州こども博担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社取締役ゴルフ事業部総支配人グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役ゴルフ事業部総支配人、営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社常務取締役営業部長併せてグリーンランドリゾートゴルフコース担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 当社常務取締役営業部長、ゴルフ事業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社常務取締役営業部、ゴルフ事業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部長、不動産事業部長兼社長室長 | 渡邊 和雄 | 昭和37年５月25日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成17年３月 当社経理部長 平成21年２月 当社経理部長兼不動産事業部長 平成22年６月 当社経理部長兼不動産事業部長、社長室長 平成23年３月 当社取締役経理部長、不動産事業部長兼社長室長（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成17年３月 | 当社経理部長 | 平成21年２月 | 当社経理部長兼不動産事業部長 | 平成22年６月 | 当社経理部長兼不動産事業部長、社長室長 | 平成23年３月 | 当社取締役経理部長、不動産事業部長兼社長室長（現任） | (注)３ | 17.5 | ||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社経理部長兼不動産事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社経理部長兼不動産事業部長、社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役経理部長、不動産事業部長兼社長室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 幕 宰 | 昭和37年６月11日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成13年３月 当社不動産事業部長 平成21年２月 当社不動産事業部調査役 平成21年12月 当社営業部部長 平成21年12月 有明リゾートシティ株式会社 取締役ブランカ総支配人 平成23年３月 同社取締役総支配人（現任） 平成23年３月 当社取締役 平成24年７月 平成25年３月 当社取締役施設部担当 当社取締役（現任） | 昭和61年４月 | 当社入社 | 平成13年３月 | 当社不動産事業部長 | 平成21年２月 | 当社不動産事業部調査役 | 平成21年12月 | 当社営業部部長 | 平成21年12月 | 有明リゾートシティ株式会社 取締役ブランカ総支配人 | 平成23年３月 | 同社取締役総支配人（現任） | 平成23年３月 | 当社取締役 | 平成24年７月 平成25年３月 | 当社取締役施設部担当 当社取締役（現任） | (注)３ | 25.1 | |||
| 昭和61年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社不動産事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社不動産事業部調査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社営業部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 有明リゾートシティ株式会社 取締役ブランカ総支配人 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 同社取締役総支配人（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 平成25年３月 | 当社取締役施設部担当 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長兼ゴルフ事業部総支配人 | 松野 隆徳 | 昭和38年７月21日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成17年３月 当社総務部長 平成21年３月 グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 平成23年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 平成25年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成17年３月 | 当社総務部長 | 平成21年３月 | グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 | 平成23年３月 | 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 | 平成25年４月 | 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人（現任） | (注)３ | 14.0 | ||||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 有村 文章 | 昭和29年２月13日生 | 昭和51年４月 西部瓦斯株式会社入社 平成15年７月 同社事業推進部関連事業室長 平成18年７月 同社事業推進部長 平成20年６月 同社理事事業推進部長 平成20年７月 同社理事経理部長 平成21年６月 平成22年６月 同社執行役員経理部長 同社常務執行役員経理部長 平成25年３月 当社取締役（現任） 平成25年６月 西部瓦斯株式会社取締役常務執行役員（現任） | 昭和51年４月 | 西部瓦斯株式会社入社 | 平成15年７月 | 同社事業推進部関連事業室長 | 平成18年７月 | 同社事業推進部長 | 平成20年６月 | 同社理事事業推進部長 | 平成20年７月 | 同社理事経理部長 | 平成21年６月 平成22年６月 | 同社執行役員経理部長 同社常務執行役員経理部長 | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成25年６月 | 西部瓦斯株式会社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 1.0 | |||
| 昭和51年４月 | 西部瓦斯株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同社事業推進部関連事業室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 同社事業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社理事事業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同社理事経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成22年６月 | 同社執行役員経理部長 同社常務執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 西部瓦斯株式会社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上野 豊德 | 昭和28年２月11日生 | 昭和51年４月 株式会社肥後銀行入行 平成19年６月 同行理事水道町支店長 平成20年６月 同行執行役員水道町支店長 平成21年６月 同行取締役監査部長 平成22年６月 同行取締役執行役員監査部長 平成23年６月 同行取締役常務執行役員 平成25年３月 当社取締役（現任） 平成25年６月 株式会社肥後銀行取締役専務執行役員（代表取締役）（現任） | 昭和51年４月 | 株式会社肥後銀行入行 | 平成19年６月 | 同行理事水道町支店長 | 平成20年６月 | 同行執行役員水道町支店長 | 平成21年６月 | 同行取締役監査部長 | 平成22年６月 | 同行取締役執行役員監査部長 | 平成23年６月 | 同行取締役常務執行役員 | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成25年６月 | 株式会社肥後銀行取締役専務執行役員（代表取締役）（現任） | (注)３ | － | |||
| 昭和51年４月 | 株式会社肥後銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同行理事水道町支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同行執行役員水道町支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同行取締役監査部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同行取締役執行役員監査部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同行取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 株式会社肥後銀行取締役専務執行役員（代表取締役）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉田 博文 | 昭和27年11月３日生 | 昭和50年４月 三井三池開発株式会社入社 平成18年３月 グリーンランドサービス株式会社取締役事務部長 平成20年１月 グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 平成21年10月 当社経理部部長兼会計課長 平成22年７月 グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 平成23年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和50年４月 | 三井三池開発株式会社入社 | 平成18年３月 | グリーンランドサービス株式会社取締役事務部長 | 平成20年１月 | グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 | 平成21年10月 | 当社経理部部長兼会計課長 | 平成22年７月 | グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 | 平成23年３月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 5.7 | |||||||
| 昭和50年４月 | 三井三池開発株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | グリーンランドサービス株式会社取締役事務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社経理部部長兼会計課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | グリーンランド開発株式会社取締役事務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 永利 新一 | 昭和17年２月２日生 | 昭和44年４月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入所 昭和49年８月 公認会計士登録 昭和49年10月 オーム乳業株式会社代表取締役社長 平成８年３月 大牟田商工会議所会頭 平成14年５月 オーム乳業株式会社代表取締役会長 平成16年５月 同社取締役会長 平成16年11月 大牟田商工会議所顧問 （現任） 平成17年９月 永利公認会計士・税理士事務所所長（現任） 平成19年３月 当社監査役（現任） | 昭和44年４月 | プライス・ウォーターハウス会計事務所入所 | 昭和49年８月 | 公認会計士登録 | 昭和49年10月 | オーム乳業株式会社代表取締役社長 | 平成８年３月 | 大牟田商工会議所会頭 | 平成14年５月 | オーム乳業株式会社代表取締役会長 | 平成16年５月 | 同社取締役会長 | 平成16年11月 | 大牟田商工会議所顧問 （現任） | 平成17年９月 | 永利公認会計士・税理士事務所所長（現任） | 平成19年３月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 0.2 | |||
| 昭和44年４月 | プライス・ウォーターハウス会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年８月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年10月 | オーム乳業株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 大牟田商工会議所会頭 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | オーム乳業株式会社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 大牟田商工会議所顧問 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 永利公認会計士・税理士事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中尾 哲郎 | 昭和27年１月８日生 | 平成５年４月 弁護士登録 平成７年12月 中尾総合法律事務所所長 （現任） 平成19年３月 当社監査役（現任） | 平成５年４月 | 弁護士登録 | 平成７年12月 | 中尾総合法律事務所所長 （現任） | 平成19年３月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 5.0 | |||||||||||||||
| 平成５年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 中尾総合法律事務所所長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 水本 忠敬 | 昭和17年８月23日生 | 昭和36年４月 熊本国税局入局 平成５年７月 天草税務署長 平成12年７月 大分税務署長 平成13年７月 水本税理士事務所所長 （現任） 平成16年10月 有明リゾートシティ株式会社監査役 平成23年３月 当社監査役（現任） | 昭和36年４月 | 熊本国税局入局 | 平成５年７月 | 天草税務署長 | 平成12年７月 | 大分税務署長 | 平成13年７月 | 水本税理士事務所所長 （現任） | 平成16年10月 | 有明リゾートシティ株式会社監査役 | 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 2.0 | |||||||||
| 昭和36年４月 | 熊本国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 天草税務署長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 大分税務署長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 水本税理士事務所所長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 有明リゾートシティ株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 240.5 | |||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役有村文章氏及び上野豊德氏は、社外取締役であります。
２．監査役永利新一氏、中尾哲郎氏及び水本忠敬氏は、社外監査役であります。
３．平成24年12月期に係る定時株主総会の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．平成22年12月期に係る定時株主総会の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
（2） 企業統治の体制
当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「合同経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っております。
また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は合同経営会議など重要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。
（3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の内容
（取締役会）
当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち２名が社外取締役で構成され、原則毎月１回定例開催し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の決議とともに業績の状況の報告を行っており、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
（監査役会）
当社の監査役会は、提出日現在において監査役４名のうち３名が社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催し、監査役間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適法性・効率性の確保並びに危機の管理体制を構築するため、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を以下のとおり定め公表しております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
- 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を総務部とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規定に基づき適正に保存及び管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行状況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 関係会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況並びに相互連携
内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。
監査役監査については、監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
なお、常勤監査役吉田博文氏は、当社及び連結子会社の経理部門に長年にわたり在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役永利新一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数 |
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 佐藤 宏文 | 新日本有限責任監査法人 | － |
| 金子 一昭 | － | ||
（注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ５名
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在において、社外取締役として有村文章氏及び上野豊德氏の２名を、社外監査役として永利新一氏、中尾哲郎氏及び水本忠敬氏の３名を選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
社外取締役である有村文章氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.25%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。また、西部瓦斯株式会社は、当社との間に営業委託及び土地賃貸借の取引があります。
社外取締役である上野豊德氏は、株式会社肥後銀行の取締役専務執行役員（代表取締役）を兼務しております。株式会社肥後銀行は、当社との間に貸付の取引関係があります。
有村文章氏を社外取締役に選任している理由としましては、当社と西部瓦斯株式会社との今後に向けて相互の協力を図るとともに、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、西部瓦斯株式会社は大株主企業でありますが、同取締役は主に企業経営者として、監督機関に同時に求められる実効性や専門性等の要素を有しており、同取締役の独立性は確保されているものと考えます。
上野豊德氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業でありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、監督機関に同時に求められる実効性や専門性等の要素を有しており、同取締役の独立性は確保されているものと考えます。
永利新一氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。また、同監査役には社外の良識や経験、見識に基づいた経営全般に対する客観的な視点からの問題把握と多様な意見をいただき、常勤監査役による日常監査と合わせ、監視・監査機能の強化と独立性を確保しています。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。また、同監査役には社外の良識や経験、見識に基づいた経営全般に対する客観的な視点からの問題把握と多様な意見をいただき、常勤監査役による日常監査と合わせ、監視・監査機能の強化と独立性を確保しています。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役には社外の良識や経験、見識に基づいた経営全般に対する客観的な視点からの問題把握と多様な意見をいただき、常勤監査役による日常監査と合わせ、監視・監査機能の強化と独立性を確保しています。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(4）リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
(5）役員報酬の内容等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。
| 取締役 （うち社外取締役） | 監査役 （うち社外監査役） | 計 | ||||||||||
| 支給 人員 | 報酬等の総額 | 基本報酬の額 | 役員賞与の額 | 支給 人員 | 報酬等の総額 | 基本報酬の額 | 役員賞与の額 | 支給 人員 | 報酬等の総額 | 基本報酬の額 | 役員賞与の額 | |
| 株主総会決議に基づく報酬 | 名 | 千円 | 千円 | 千円 | 名 | 千円 | 千円 | 千円 | 名 | 千円 | 千円 | 千円 |
| 9 (2) | 66,982 (1,200) | 60,582 (1,200) | 6,400 (0) | 4 (3) | 11,400 (3,600) | 10,800 (3,600) | 600 (0) | 13 (5) | 78,382 (4,800) | 71,382 (4,800) | 7,000 (0) | |
（注）１．取締役の支給人員には、平成25年３月28日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．株主総会決議（平成２年６月29日定時株主総会決議）による報酬限度額（会社法361条１項１号の報酬）は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）年額120,000千円、監査役年額30,000千円であります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
４．上記報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額が含まれています。
５．上記以外に、無報酬の取締役が２名（うち社外取締役２名）おります。
６．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。
７．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（6）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（8）中間配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（9）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（10）取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
（11）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（12）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（13）株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 241,771千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱肥後銀行 | 204,000 | 97,920 | 資金調達の安定化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 30,000 | 55,110 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱マルミヤストア | 10,000 | 5,900 | 地域経済界での関係維持 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 8,544 | 2,939 | 資金調達の安定化 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 11,770 | 2,507 | 資金調達の安定化 |
| ㈱筑邦銀行 | 10,000 | 2,140 | 資金調達の安定化 |
| ㈱巴コーポレーション | 1,000 | 288 | 資金調達の安定化 |
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 900 | 270 | 取引関係の維持強化 |
（注） ㈱肥後銀行及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１ 以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
当事業年度
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱肥後銀行 | 204,000 | 117,708 | 資金調達の安定化 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 30,000 | 88,920 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱マルミヤストア | 10,000 | 7,200 | 地域経済界での関係維持 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 8,544 | 3,938 | 資金調達の安定化 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 11,770 | 3,330 | 資金調達の安定化 |
| ㈱筑邦銀行 | 10,000 | 1,970 | 資金調達の安定化 |
| ㈱巴コーポレーション | 1,000 | 505 | 取引関係の維持強化 |
| 三井住友トラストホールディングス㈱ | 900 | 498 | 資金調達の安定化 |
（注） ㈱肥後銀行及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,500 | － | 26,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,500 | － | 26,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 313,970 | 241,291 |
| 受取手形及び売掛金 | 259,000 | 291,266 |
| 商品及び製品 | 43,159 | 37,236 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,803 | 57,395 |
| 販売用不動産 | 7,130 | 7,130 |
| 繰延税金資産 | 18,923 | 24,959 |
| その他 | 98,136 | 95,880 |
| 貸倒引当金 | △18,795 | △12,948 |
| 流動資産合計 | 774,329 | 742,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,047,910 | 13,190,622 |
| 減価償却累計額 | △8,421,754 | △8,704,411 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,626,155 | ※１ 4,486,211 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,140,160 | 3,180,606 |
| 減価償却累計額 | △2,657,850 | △2,765,344 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 482,309 | 415,261 |
| 土地 | ※１,※３ 14,782,352 | ※１ 15,073,825 |
| リース資産 | 65,711 | 94,647 |
| 減価償却累計額 | △14,490 | △24,252 |
| リース資産（純額） | 51,221 | 70,394 |
| 建設仮勘定 | － | 2,685 |
| その他 | 1,032,647 | 1,051,380 |
| 減価償却累計額 | △960,010 | △972,104 |
| その他（純額） | 72,637 | 79,276 |
| 有形固定資産合計 | 20,014,676 | 20,127,654 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 245,707 | 227,098 |
| 無形固定資産合計 | 245,707 | 227,098 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 199,079 | 267,489 |
| 繰延税金資産 | 325,195 | 302,641 |
| その他 | 119,044 | 143,240 |
| 貸倒引当金 | △1,279 | △9,783 |
| 投資その他の資産合計 | 642,040 | 703,586 |
| 固定資産合計 | 20,902,424 | 21,058,339 |
| 資産合計 | 21,676,754 | 21,800,551 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 79,953 | 81,455 |
| 営業未払金 | 84,680 | 100,271 |
| 短期借入金 | ※１ 3,920,380 | ※１ 3,767,513 |
| リース債務 | 9,747 | 17,416 |
| 未払金 | 245,626 | 308,933 |
| 未払法人税等 | 85,697 | 118,965 |
| 役員賞与引当金 | - | 10,630 |
| その他 | 127,121 | 128,263 |
| 流動負債合計 | 4,553,206 | 4,533,448 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,209,674 | ※１ 3,408,796 |
| 長期預り金 | 3,536,111 | 3,295,991 |
| リース債務 | 49,323 | 45,323 |
| 繰延税金負債 | - | 22,981 |
| 退職給付引当金 | 13,768 | 9,059 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,538 | - |
| その他 | 103,065 | 129,665 |
| 固定負債合計 | 6,954,481 | 6,911,818 |
| 負債合計 | 11,507,687 | 11,445,266 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | 1,274,342 | 1,384,246 |
| 自己株式 | △42,247 | △2,992 |
| 株主資本合計 | 10,180,030 | 10,329,189 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,964 | 26,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,964 | 26,095 |
| 純資産合計 | 10,169,066 | 10,355,285 |
| 負債純資産合計 | 21,676,754 | 21,800,551 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 7,635,507 | 7,873,615 |
| 売上原価 | 6,798,943 | 6,909,663 |
| 売上総利益 | 836,563 | 963,951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 566,658 | ※１ 603,397 |
| 営業利益 | 269,905 | 360,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 192 | 85 |
| 受取配当金 | 4,007 | 5,441 |
| 受取賃貸料 | 3,256 | 3,372 |
| 受取保険金 | 10,837 | 14,042 |
| 助成金収入 | 7,123 | 5,758 |
| 受取補償金 | 2,586 | - |
| 雑収入 | 4,452 | 5,585 |
| 営業外収益合計 | 32,455 | 34,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 94,660 | 82,506 |
| 雑損失 | 2,265 | 2,752 |
| 営業外費用合計 | 96,925 | 85,259 |
| 経常利益 | 205,435 | 309,579 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,431 | ※２ 9,073 |
| 受取保険金 | 40,792 | 60,541 |
| 収用補償金 | 3,882 | - |
| 受取補償金 | - | 19,045 |
| その他 | 900 | 2,967 |
| 特別利益合計 | 49,006 | 91,627 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 1,203 | ※３ 8,687 |
| 減損損失 | ※４ 7,214 | - |
| 災害による損失 | 15,618 | 23,191 |
| 固定資産圧縮損 | 1,012 | - |
| 廃棄費用 | - | 5,559 |
| 特別損失合計 | 25,049 | 37,438 |
| 税金等調整前当期純利益 | 229,392 | 363,768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,451 | 152,595 |
| 法人税等調整額 | △296 | 19,393 |
| 法人税等合計 | 102,155 | 171,989 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 127,237 | 191,779 |
| 当期純利益 | 127,237 | 191,779 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 127,237 | 191,779 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,726 | 37,060 |
| その他の包括利益合計 | 8,726 | 37,060 |
| 包括利益 | 135,963 | 228,839 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 135,963 | 228,839 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 1,208,411 | △42,176 | 10,114,171 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △61,306 | △61,306 | |||
| 当期純利益 | 127,237 | 127,237 | |||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 65,930 | △71 | 65,859 |
| 当期末残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 1,274,342 | △42,247 | 10,180,030 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △19,690 | △19,690 | 10,094,480 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △61,306 | ||
| 当期純利益 | 127,237 | ||
| 自己株式の取得 | △71 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,726 | 8,726 | 8,726 |
| 当期変動額合計 | 8,726 | 8,726 | 74,585 |
| 当期末残高 | △10,964 | △10,964 | 10,169,066 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 1,274,342 | △42,247 | 10,180,030 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △81,740 | △81,740 | |||
| 当期純利益 | 191,779 | 191,779 | |||
| 自己株式の処分 | △134 | 39,254 | 39,120 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 109,904 | 39,254 | 149,158 |
| 当期末残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 1,384,246 | △2,992 | 10,329,189 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △10,964 | △10,964 | 10,169,066 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △81,740 | ||
| 当期純利益 | 191,779 | ||
| 自己株式の処分 | 39,120 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,060 | 37,060 | 37,060 |
| 当期変動額合計 | 37,060 | 37,060 | 186,219 |
| 当期末残高 | 26,095 | 26,095 | 10,355,285 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 229,392 | 363,768 |
| 減価償却費 | 459,946 | 427,325 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △20,392 | △4,708 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △42,538 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △684 | 2,657 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 13,730 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,199 | △5,527 |
| 支払利息 | 94,660 | 82,506 |
| 受取保険金 | △40,792 | △73,011 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,431 | △9,073 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,203 | 8,687 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,086 | △37,079 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 320,006 | 1,330 |
| たな卸資産から有形固定資産への振替 | △340,406 | - |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,067 | 17,093 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,776 | 33,745 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,150 | 27,276 |
| その他 | △7,183 | △26,223 |
| 小計 | 726,763 | 779,959 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,199 | 5,527 |
| 利息の支払額 | △93,698 | △81,705 |
| 保険金の受取額 | 40,792 | 73,011 |
| 法人税等の支払額 | △44,908 | △121,412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,148 | 655,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,800 | △5,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,400 | 7,400 |
| 有価証券の売却による収入 | 999 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △380,993 | △467,670 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,876 | 10,380 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △374 | △897 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,333 | 3,055 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △24,442 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 13,200 |
| その他 | 84 | △44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371,473 | △464,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 294,850 | △141,850 |
| 長期借入れによる収入 | 1,140,000 | 1,770,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,399,712 | △1,581,895 |
| 長期預り金の受入による収入 | 6,100 | - |
| 長期預り金の返還による支出 | △209,300 | △201,000 |
| リース債務の返済による支出 | △6,295 | △25,265 |
| 自己株式の取得による支出 | △71 | - |
| 配当金の支払額 | △61,362 | △81,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,791 | △261,639 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,883 | △71,078 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 284,987 | 310,870 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 310,870 | ※１ 239,791 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社でありましたグリーンランドサービス株式会社につきましては、連結子会社であります有明リゾートシティ株式会社と平成２５年４月１日に合併し、消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２）たな卸資産
| 商品及び製品 | 商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 | 主として最終仕入原価法による原価法 |
| 販売用不動産 | 個別法による原価法 |
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。ただし、当連結会計年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。
４）役員退職慰労引当金
当社及び役員退職慰労引当金を計上している連結子会社は、役員の退職慰労金の支給について、平成18年2月24日開催の取締役会において、平成18年3月30日開催の定時株主総会の日を以て役員退職慰労金制度を廃止することとし、同総会終結までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき役員退職慰労金の額として決定したことにより当該金額を引当金として計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,041,498千円 | 2,897,550千円 |
| 土地 | 7,875,167 | 8,132,131 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,659,134千円 | 3,192,349千円 |
| 長期借入金 | 2,732,132 | 3,042,449 |
２．偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| ゴルフ会員権購入資金 | 11,082千円 | 7,343千円 |
※３．収用等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 土地 | 1,012千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 100,776千円 | 92,496千円 |
| 人件費 | 243,878 | 256,753 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 10,630 |
| 退職給付費用 | 6,102 | 9,216 |
| 貸倒引当金繰入額 | △424 | 3,106 |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 土地 | 1,219千円 | 8,284千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,212 | 789 |
| 計 | 3,431 | 9,073 |
※３．固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,013千円 | 1,075千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 0 |
| その他(有形固定資産) | 181 | 53 |
| その他(無形固定資産) | － | 7,558 |
| 計 | 1,203 | 8,687 |
※４．減損損失
前連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊園地事業 | 建物及び構築物 | モビリティおおむた 福岡県大牟田市 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
遊園地事業につきまして、「モビリティおおむた」の廃止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
事業の廃止に伴い減損損失（7,214千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,911千円及びその他2,302千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を用いておりますが、事業の廃止を決定したため使用価値はゼロとしております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 13,577千円 | 57,166千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 13,577 | 57,166 |
| 税効果額 | △4,850 | △20,106 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,726 | 37,060 |
| その他の包括利益合計 | 8,726 | 37,060 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,346,683 | － | － | 10,346,683 |
| 合計 | 10,346,683 | － | － | 10,346,683 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 128,892 | 257 | － | 129,149 |
| 合計 | 128,892 | 257 | － | 129,149 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加257株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 40,871 | 4 | 平成23年12月31日 | 平成23年３月30日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 20,435 | 2 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,870 | 利益剰余金 | 4 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,346,683 | － | － | 10,346,683 |
| 合計 | 10,346,683 | － | － | 10,346,683 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 129,149 | － | 120,000 | 9,149 |
| 合計 | 129,149 | － | 120,000 | 9,149 |
（注）自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分の減少120,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,870 | 4 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 40,870 | 4 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 62,025 | 利益剰余金 | 6 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 313,970千円 | 241,291千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,100 | △1,500 |
| 現金及び現金同等物 | 310,870 | 239,791 |
２．重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| （1）ファイナンス・リースによる資産及び債務の額 | 47,188千円 | 28,935千円 |
| （2）保有目的変更によるたな卸資産から 有形固定資産への振替額 | 340,406 | － |
| （3）第三者割当による自己株式の処分 | － | 39,120 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 177,002 | 154,053 | 22,949 |
| その他(有形固定資産) | 35,553 | 29,628 | 5,925 |
| その他(無形固定資産) | 25,731 | 22,628 | 3,103 |
| 合計 | 238,288 | 206,309 | 31,978 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 28,630 | 17,797 | 10,832 |
| 合計 | 28,630 | 17,797 | 10,832 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 21,145 | 2,837 |
| １年超 | 10,832 | 7,995 |
| 合計 | 31,978 | 10,832 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 40,984 | 21,145 |
| 減価償却費相当額 | 40,984 | 21,145 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 313,970 | 313,970 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 259,000 | 259,000 | － |
| (3) 投資有価証券 | 168,179 | 168,179 | － |
| 資産計 | 741,150 | 741,150 | － |
| (1) 短期借入金 | 2,626,850 | 2,626,850 | － |
| (2) 長期借入金 | 4,503,204 | 4,549,866 | 46,662 |
| (１年以内返済予定を含む) | |||
| 負債計 | 7,130,054 | 7,176,716 | 46,662 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 241,291 | 241,291 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 291,266 | 291,266 | － |
| (3) 投資有価証券 | 249,789 | 249,789 | － |
| 資産計 | 782,347 | 782,347 | － |
| (1) 短期借入金 | 2,485,000 | 2,485,000 | － |
| (2) 長期借入金 | 4,691,309 | 4,705,438 | 14,129 |
| (１年以内返済予定を含む) | |||
| 負債計 | 7,176,309 | 7,190,438 | 14,129 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| 非上場株式 | 30,900 | 17,700 |
| 長期預り金 | 3,536,111 | 3,295,991 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 313,970 |
| 受取手形及び売掛金 | 259,000 |
| 合計 | 572,971 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 241,291 |
| 受取手形及び売掛金 | 291,266 |
| 合計 | 532,558 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,626,850 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,293,530 | 1,098,483 | 880,090 | 673,166 | 333,143 | 224,792 |
| リース債務 | 9,747 | 9,449 | 6,401 | 5,303 | 4,696 | 23,471 |
| 合 計 | 3,930,127 | 1,107,932 | 886,491 | 678,469 | 337,839 | 248,263 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,485,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,282,513 | 1,062,196 | 855,188 | 534,568 | 338,083 | 618,761 |
| リース債務 | 17,416 | 17,186 | 13,270 | 11,494 | 2,384 | 987 |
| 合 計 | 3,784,929 | 1,079,382 | 868,458 | 546,062 | 340,467 | 619,748 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 64,508 | 41,010 | 23,497 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 64,508 | 41,010 | 23,497 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 103,671 | 144,050 | △40,378 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 103,671 | 144,050 | △40,378 | |
| 合計 | 168,179 | 185,060 | △16,880 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 129,093 | 68,360 | 60,733 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 129,093 | 68,360 | 60,733 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 120,695 | 141,143 | △20,447 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 120,695 | 141,143 | △20,447 | |
| 合計 | 249,789 | 209,503 | 40,285 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 13,200 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 13,200 | － | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日現在） | ||
| (1）退職給付債務 | △215,491千円 | △211,451千円 | |
| (2）年金資産 | 234,553 | 253,839 | |
| (3）中小企業退職金共済制度からの支給見込額 | 11,128 | 10,241 | |
| (4）前払年金費用 | 43,958 | 61,688 | |
| (5）退職給付引当金 | △13,768 | △9,059 |
（注）退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月31日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月31日 至 平成25年12月31日） | ||
| (1）勤務費用 | 26,802千円 | 34,321千円 | |
| (2）退職給付費用 | 26,802 | 34,321 |
（注）中小企業退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 849千円 | 849千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 15,050 | － | |
| 長期未払金 | － | 11,480 | |
| 未払事業税 | 8,767 | 11,838 | |
| 減価償却超過額 | 3,932 | 4,604 | |
| 固定資産の未実現利益 | 296,642 | 296,642 | |
| 繰越欠損金 | 56,478 | 61,829 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,916 | － | |
| その他 | 17,099 | 28,533 | |
| 繰延税金資産小計 | 404,737 | 415,778 | |
| 評価性引当額 | △55,806 | △73,723 | |
| 繰延税金資産合計 | 348,930 | 342,054 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △3,736 | △22,198 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,074 | △1,045 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △14,189 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,811 | △37,434 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 344,119 | 304,619 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 18,923千円 | 24,959千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 325,195 | 302,641 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 22,981 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.43％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.96 | 2.24 | |
| 住民税均等割 | 4.51 | 2.78 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.48 | 4.89 | |
| 税法上の繰越欠損金の利用 | △6.45 | － | |
| 収用等の特別控除額 | △0.04 | △0.55 | |
| その他 | △0.36 | 0.17 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.53 | 47.28 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益135,560千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,846千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,460,380 | 1,460,016 | |
| 期中増減額 | △363 | △29,344 | |
| 期末残高 | 1,460,016 | 1,430,671 | |
| 期末時価 | 2,629,120 | 2,561,011 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の使用用途の変更によるものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」、「その他の事業」として識別しております。
| 遊園地事業 | ：遊園地・スキー場等の経営、運営 |
| ゴルフ事業 | ：ゴルフ場の経営、運営 |
| ホテル事業 | ：ホテルの経営、運営 |
| 不動産事業 | ：不動産の賃貸、売買 |
| 土木・建設資材事業 | ：建設資材の製造、販売、運搬 |
| その他の事業 | ：生損保保険代理店等営業業務、労働者派遣業務 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 調整額 （注） １、２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・ 建設資材 事業 | その他 の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,065,106 | 1,043,695 | 2,029,841 | 165,142 | 294,854 | 36,866 | 7,635,507 | － | 7,635,507 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,904 | 21,179 | 69,756 | 18,737 | 16,651 | 86,479 | 217,709 | △217,709 | － |
| 計 | 4,070,011 | 1,064,875 | 2,099,598 | 183,879 | 311,506 | 123,346 | 7,853,217 | △217,709 | 7,635,507 |
| セグメント利益 | 338,950 | 11,487 | 47,820 | 104,356 | 40,677 | 9,439 | 552,731 | △282,825 | 269,905 |
| セグメント資産 | 4,974,503 | 9,110,305 | 3,719,104 | 2,636,508 | 593,687 | 113,318 | 21,147,429 | 529,324 | 21,676,754 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,698 | 61,759 | 168,613 | 19,234 | 34,010 | 191 | 455,507 | 4,261 | 459,769 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 291,504 | 35,932 | 69,208 | 12,176 | 20,715 | － | 429,537 | 8,636 | 438,173 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産597,243千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．従来、不動産事業のたな卸資産として保有しておりました340,406千円は所有目的を変更したため、当連結会計年度より遊園地事業の有形固定資産「土地」に振り替えております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 調整額 （注） １、２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・ 建設資材 事業 | その他 の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,325,713 | 1,008,442 | 1,927,645 | 166,984 | 410,653 | 34,175 | 7,873,615 | － | 7,873,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,173 | 11,292 | 78,254 | 20,629 | 18,280 | 20,074 | 153,705 | △153,705 | － |
| 計 | 4,330,887 | 1,019,734 | 2,005,900 | 187,614 | 428,934 | 54,249 | 8,027,321 | △153,705 | 7,873,615 |
| セグメント利益又は損失（△） | 456,322 | 5,463 | 25,676 | 115,791 | 55,270 | △3,641 | 654,883 | △294,329 | 360,553 |
| セグメント資産 | 5,175,206 | 8,449,140 | 3,655,561 | 3,301,929 | 560,911 | 12,615 | 21,155,365 | 645,186 | 21,800,551 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,763 | 54,227 | 165,676 | 18,402 | 28,840 | 173 | 423,083 | 4,241 | 427,325 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 341,607 | 45,636 | 92,802 | 34,450 | 4,627 | － | 519,125 | 2,737 | 521,862 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産670,770千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設 資材事業 | その他事業 | 全社・消却 | 合 計 | |
| 減損損失 | 7,214 | － | － | － | － | － | － | 7,214 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 西部瓦斯株式会社 | 福岡市 博多区 | 20,629,792 | 都市ガスの製造、供給、販売 | （被所有） 直接 14.68％ 間接 9.85％ | 営業委託及び土地賃借 役員の兼任 | 遊園地の売上 | 15,000 | その他の債権 | 5,906 |
| 広告宣伝費 | 15,000 | 未払金 | 6,562 | |||||||
| その他の債務 | 875 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,400 |
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 西部瓦斯株式会社 | 福岡市 博多区 | 20,629,792 | 都市ガスの製造、供給、販売 | （所有） 直接 0.03％ （被所有） 直接 14.51％ 間接 9.74％ | 営業委託及び土地賃借 役員の兼任 | 遊園地の売上 | 15,000 | その他の債権 | 5,906 |
| 広告宣伝費 | 15,000 | 未払金 | 6,562 | |||||||
| その他の債務 | 875 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,400 |
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 995.25円 | 1,001.72円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 12.45円 | 18.73円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 127,237 | 191,779 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 127,237 | 191,779 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,217 | 10,237 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,626,850 | 2,485,000 | 0.826 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,293,530 | 1,282,513 | 1.302 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,747 | 17,416 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,209,674 | 3,408,796 | 1.302 | 平成27年～40年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49,323 | 45,323 | － | 平成27年～32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,189,124 | 7,239,049 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,062,196 | 855,188 | 534,568 | 338,083 |
| リース債務 | 17,186 | 13,270 | 11,494 | 2,384 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,623,325 | 3,889,712 | 6,210,898 | 7,873,615 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円） | △11,843 | 169,025 | 383,416 | 363,768 |
| 四半期（当期）純利益金額（△損失）（千円） | △26,654 | 84,078 | 227,641 | 191,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（△損失）（円） | △2.61 | 8.23 | 22.28 | 18.73 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（△損失）（円） | △2.61 | 10.84 | 14.05 | △3.48 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 159,733 | 149,939 |
| 売掛金 | 57,104 | 71,163 |
| 商品 | 6,321 | 5,858 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,440 | 10,139 |
| 販売用不動産 | 7,393 | 7,393 |
| 前払費用 | 28,494 | 30,939 |
| 繰延税金資産 | 9,056 | 13,744 |
| 関係会社短期貸付金 | 265,520 | 553,920 |
| 未収入金 | 24,183 | 23,534 |
| その他 | 6,528 | 2,358 |
| 貸倒引当金 | △668 | △982 |
| 流動資産合計 | 573,107 | 868,007 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,929,655 | ※１ 2,951,199 |
| 減価償却累計額 | △2,005,331 | △2,061,278 |
| 建物（純額） | 924,323 | 889,921 |
| 構築物 | 4,108,837 | 4,165,069 |
| 減価償却累計額 | △3,448,431 | △3,510,292 |
| 構築物（純額） | 660,405 | 654,776 |
| 機械及び装置 | 2,077,983 | 2,094,930 |
| 減価償却累計額 | △1,720,438 | △1,774,597 |
| 機械及び装置（純額） | 357,545 | 320,333 |
| 車両運搬具 | 65,676 | 66,470 |
| 減価償却累計額 | △63,770 | △64,434 |
| 車両運搬具（純額） | 1,905 | 2,036 |
| 工具、器具及び備品 | 370,347 | 379,640 |
| 減価償却累計額 | △351,518 | △356,551 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,828 | 23,088 |
| 土地 | ※１,※４ 14,061,482 | ※１ 14,337,997 |
| リース資産 | 25,445 | 38,345 |
| 減価償却累計額 | △11,980 | △17,589 |
| リース資産（純額） | 13,464 | 20,755 |
| 建設仮勘定 | - | 2,685 |
| 有形固定資産合計 | 16,037,955 | 16,251,596 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 223,419 | 206,466 |
| ソフトウエア | 946 | 498 |
| リース資産 | 7,711 | 6,196 |
| その他 | 38,212 | 34,850 |
| 無形固定資産合計 | 270,289 | 248,011 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 197,975 | 241,771 |
| 関係会社株式 | 2,237,637 | 2,262,337 |
| 出資金 | 145 | 145 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,374,840 | 1,965,920 |
| 破産更生債権等 | 124 | 124 |
| 長期前払費用 | 569 | 352 |
| 前払年金費用 | 11,847 | 20,919 |
| 繰延税金資産 | 19,170 | - |
| 差入保証金 | 61,434 | 61,434 |
| その他 | 2,714 | 2,698 |
| 貸倒引当金 | △1,224 | △1,224 |
| 投資その他の資産合計 | 4,905,233 | 4,554,478 |
| 固定資産合計 | 21,213,478 | 21,054,086 |
| 資産合計 | 21,786,586 | 21,922,094 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,530 | 11,726 |
| 営業未払金 | 72,638 | 92,714 |
| 短期借入金 | ※１ 2,480,000 | ※１ 2,285,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 962,712 | ※１ 960,100 |
| リース債務 | 6,289 | 8,869 |
| 未払金 | ※２ 152,499 | ※２ 157,604 |
| 未払法人税等 | 53,377 | 88,639 |
| 前受金 | 17,450 | 16,234 |
| 預り金 | 25,227 | 34,450 |
| 役員賞与引当金 | - | 7,000 |
| その他 | 11,489 | 22,410 |
| 流動負債合計 | 3,793,214 | 3,684,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,482,251 | ※１ 2,823,143 |
| 長期預り金 | 3,564,811 | 3,324,691 |
| リース債務 | 15,023 | 18,082 |
| 繰延税金負債 | - | 8,335 |
| 長期未払金 | 781 | 32,955 |
| 受入保証金 | 75,798 | 71,411 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,110 | - |
| 固定負債合計 | 6,180,776 | 6,278,620 |
| 負債合計 | 9,973,991 | 9,963,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 資本剰余金合計 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 169,649 | 169,649 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,962 | 1,910 |
| 別途積立金 | 2,680,000 | 2,680,000 |
| 繰越利益剰余金 | 66,100 | 135,880 |
| その他利益剰余金合計 | 2,748,063 | 2,817,790 |
| 利益剰余金合計 | 2,917,713 | 2,987,440 |
| 自己株式 | △42,247 | △2,992 |
| 株主資本合計 | 11,823,401 | 11,932,383 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,805 | 26,341 |
| 評価・換算差額等合計 | △10,805 | 26,341 |
| 純資産合計 | 11,812,595 | 11,958,724 |
| 負債純資産合計 | 21,786,586 | 21,922,094 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 遊園地収入 | 3,436,128 | 3,710,743 |
| ゴルフ収入 | 1,064,875 | 1,019,734 |
| 不動産収入 | 169,658 | 173,947 |
| 売上高合計 | 4,670,661 | 4,904,425 |
| 売上原価 | ||
| 人件費 | 454,323 | 420,820 |
| 福利厚生費 | 22,126 | 39,931 |
| 退職給付費用 | 4,735 | 9,923 |
| 営業委託料 | ※１ 2,106,917 | ※１ 2,241,579 |
| 商品売上原価 | 38,755 | 55,821 |
| 原材料売上原価 | 44,398 | 44,970 |
| 催事費 | 207,170 | 210,671 |
| 広告宣伝費 | 180,421 | 183,660 |
| 消耗品費 | 51,657 | 54,741 |
| 管理費 | 396,110 | 373,166 |
| 修繕費 | 50,524 | 55,301 |
| 減価償却費 | 209,298 | 186,879 |
| 租税公課 | 152,054 | 147,221 |
| 賃借料 | 64,677 | 58,907 |
| その他 | 142,081 | 132,129 |
| 売上原価合計 | ※１ 4,125,252 | ※１ 4,215,726 |
| 売上総利益 | 545,408 | 688,698 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 77,376 | 71,382 |
| 人件費 | 144,407 | 151,722 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 7,000 |
| 福利厚生費 | 31,362 | 36,579 |
| 退職給付費用 | 5,323 | 7,409 |
| 広告宣伝費 | 11,474 | 10,624 |
| 手数料 | 71,274 | 67,951 |
| 旅費及び通信費 | 17,253 | 19,869 |
| 減価償却費 | 4,461 | 4,441 |
| 租税公課 | 22,325 | 23,675 |
| 賃借料 | 2,720 | 2,571 |
| 貸倒引当金繰入額 | △396 | 314 |
| その他 | 30,537 | 34,839 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 418,120 | ※１ 438,381 |
| 営業利益 | 127,288 | 250,317 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 45,363 | ※１ 35,995 |
| 受取配当金 | 3,980 | 5,405 |
| 雑収入 | ※１ 17,222 | ※１ 11,577 |
| 営業外収益合計 | 66,566 | 52,978 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76,707 | 65,049 |
| 雑損失 | 131 | 1,352 |
| 営業外費用合計 | 76,839 | 66,402 |
| 経常利益 | 117,015 | 236,893 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,219 | ※２ 8,284 |
| 収用補償金 | 3,882 | － |
| 受取補償金 | － | 19,045 |
| その他 | － | 2,967 |
| 特別利益合計 | 5,102 | 30,297 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 660 | ※３ 8,151 |
| 固定資産圧縮損 | 1,012 | - |
| 特別損失合計 | 1,672 | 8,151 |
| 税引前当期純利益 | 120,444 | 259,038 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,606 | 104,725 |
| 法人税等調整額 | 2,102 | 2,711 |
| 法人税等合計 | 55,708 | 107,436 |
| 当期純利益 | 64,736 | 151,602 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 169,649 | 2,014 | 2,680,000 | 62,619 | 2,914,283 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △61,306 | △61,306 | |||||
| 当期純利益 | 64,736 | 64,736 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △52 | 52 | － | ||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △52 | － | 3,481 | 3,429 |
| 当期末残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 169,649 | 1,962 | 2,680,000 | 66,100 | 2,917,713 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △42,176 | 11,820,043 | △19,665 | △19,665 | 11,800,377 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △61,306 | △61,306 | |||
| 当期純利益 | 64,736 | 64,736 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | |||||
| 自己株式の取得 | △71 | △71 | △71 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,859 | 8,859 | 8,859 | ||
| 当期変動額合計 | △71 | 3,358 | 8,859 | 8,859 | 12,217 |
| 当期末残高 | △42,247 | 11,823,401 | △10,805 | △10,805 | 11,812,595 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 169,649 | 1,962 | 2,680,000 | 66,100 | 2,917,713 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △81,740 | △81,740 | |||||
| 当期純利益 | 151,602 | 151,602 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △52 | 52 | - | ||||
| 自己株式の処分 | △134 | △134 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △52 | - | 69,779 | 69,727 |
| 当期末残高 | 4,180,101 | 4,767,834 | 169,649 | 1,910 | 2,680,000 | 135,880 | 2,987,440 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △42,247 | 11,823,401 | △10,805 | △10,805 | 11,812,595 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △81,740 | △81,740 | |||
| 当期純利益 | 151,602 | 151,602 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 自己株式の処分 | 39,254 | 39,120 | 39,120 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,147 | 37,147 | 37,147 | ||
| 当期変動額合計 | 39,254 | 108,981 | 37,147 | 37,147 | 146,128 |
| 当期末残高 | △2,992 | 11,932,383 | 26,341 | 26,341 | 11,958,724 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物 15～48年
構築物 10～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上することとしております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給について、平成18年2月24日開催の取締役会において、平成18年3月30日開催の定時株主総会の日を以て役員退職慰労金制度を廃止することとし、同総会終結までの在任期間中の職務遂行の対価部分相当を、支給すべき役員退職慰労金の額として決定したことにより当該金額を引当金として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 339,561千円 | 321,530千円 |
| 土地 | 7,144,256 | 7,401,220 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 2,480,000千円 | 2,085,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 900,312 | 897,700 |
| 長期借入金 | 2,323,051 | 2,726,343 |
※２．
前事業年度（平成24年12月31日）
未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて計上しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて計上しております。
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 被保証者 | 借入金使途等 | 金額（千円） |
| 空知リゾートシティ㈱ | 設備投資資金 | 237,312 |
| 有明リゾートシティ㈱ | 設備投資資金 | 411,067 |
| 銀行提携ゴルフローン契約先 | ゴルフ会員権購入資金 | 11,082 |
| 合計 | － | 659,461 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 被保証者 | 借入金使途等 | 金額（千円） |
| 空知リゾートシティ㈱ | 設備投資資金 | 457,072 |
| 有明リゾートシティ㈱ | 設備投資資金 | 179,046 |
| 銀行提携ゴルフローン契約先 | ゴルフ会員権購入資金 | 7,343 |
| 合計 | － | 643,461 |
※４．前事業年度（平成24年12月31日）
土地収用等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、1,012千円であります。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 売上原価 | 530,281千円 | 308,617千円 | |
| (内、営業委託料） | 145,176 | 163,088 | |
| 販売費及び一般管理費 | 28,610 | △775 | |
| 受取利息 | 45,215 | 35,945 | |
| 雑収入 | 5,000 | 5,000 | |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土地 | 1,219千円 | 土地 | 8,284千円 |
※３．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 539千円 | 建物 | 593千円 |
| 構築物 | 121 | 構築物 | － |
| 借地権 | － | 借地権 | 7,558 |
| 計 | 660 | 8,151 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 128,892 | 257 | － | 129,149 |
| 合計 | 128,892 | 257 | － | 129,149 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加257株であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 129,149 | － | 120,000 | 9,149 |
| 合計 | 129,149 | － | 120,000 | 9,149 |
（注）自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分の減少120,000株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に、ゴルフ場システム（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 20,889 | 10,444 | 10,444 |
| ソフトウエア | 17,826 | 15,449 | 2,376 |
| 合計 | 38,715 | 25,893 | 12,821 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 20,889 | 12,765 | 8,123 |
| 合計 | 20,889 | 12,765 | 8,123 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4,697 | 2,321 |
| １年超 | 8,123 | 5,802 |
| 合計 | 12,821 | 8,123 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 8,031 | 4,697 |
| 減価償却費相当額 | 8,031 | 4,697 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度 (平成24年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,237,637千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成25年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,237,637千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 14,898千円 | －千円 | |
| 長期未払金 | － | 11,328 | |
| 未払事業税 | 6,581 | 9,417 | |
| 減価償却超過額 | 1,810 | 1,810 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,916 | － | |
| その他 | 5,848 | 10,181 | |
| 繰延税金資産小計 | 35,054 | 32,737 | |
| 評価性引当額 | △2,017 | △4,691 | |
| 繰延税金資産合計 | 33,037 | 28,046 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △3,736 | △7,401 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,074 | △1,045 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △14,189 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,811 | △22,637 | |
| 繰延税金資産の純額 | 28,226 | 5,408 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.43％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.59 | 1.70 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.56 | △0.34 | |
| 住民税均等割 | 5.13 | 2.39 | |
| 収用等の特別控除額 | △0.07 | △0.77 | |
| その他 | △0.27 | 0.75 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.25 | 41.48 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,156.11円 | 1,156.83円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 6.34円 | 14.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 64,736 | 151,602 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 64,736 | 151,602 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,217 | 10,237 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱肥後銀行 | 204,000 | 117,708 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 30,000 | 88,920 | ||
| 西日本メンテナンス㈱ | 14,000 | 7,000 | ||
| ㈱マルミヤストア | 10,000 | 7,200 | ||
| ㈱有明ねっとこむ | 100 | 5,000 | ||
| ㈱港倶楽部保存会 | 100 | 5,000 | ||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 8,544 | 3,938 | ||
| ㈱西日本シティ銀行 | 11,770 | 3,330 | ||
| ㈱筑邦銀行 | 10,000 | 1,970 | ||
| その他（4銘柄） | 62,100 | 1,703 | ||
| 計 | 350,614 | 241,771 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,929,655 | 24,837 | 3,292 | 2,951,199 | 2,061,278 | 58,645 | 889,921 |
| 構築物 | 4,108,837 | 56,231 | － | 4,165,069 | 3,510,292 | 61,860 | 654,776 |
| 機械及び装置 | 2,077,983 | 16,947 | － | 2,094,930 | 1,774,597 | 54,158 | 320,333 |
| 車両運搬具 | 65,676 | 794 | － | 66,470 | 64,434 | 663 | 2,036 |
| 工具、器具及び備品 | 370,347 | 9,293 | － | 379,640 | 356,551 | 5,033 | 23,088 |
| 土地 | 14,061,482 | 277,811 | 1,295 | 14,337,997 | － | － | 14,337,997 |
| リース資産 | 25,445 | 12,900 | － | 38,345 | 17,589 | 5,608 | 20,755 |
| 建設仮勘定 | － | 2,685 | － | 2,685 | － | － | 2,685 |
| 有形固定資産計 | 23,639,427 | 401,501 | 4,588 | 24,036,339 | 7,784,743 | 185,971 | 16,251,596 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 223,419 | － | 16,952 | 206,466 | － | － | 206,466 |
| ソフトウエア | 11,251 | － | － | 11,251 | 10,752 | 448 | 498 |
| リース資産 | 8,262 | － | － | 8,262 | 2,065 | 1,514 | 6,196 |
| その他 | 79,523 | － | － | 79,523 | 44,672 | 3,361 | 34,850 |
| 無形固定資産計 | 322,455 | － | 16,952 | 305,503 | 57,491 | 5,324 | 248,011 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| その他 （繰延費用） | 2,832 | － | － | 2,832 | 2,011 | 25 | 820 |
（注）１．投資その他の資産のその他（繰延費用）は、償却対象分のみ記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
①土 地 遊園地管理事務所敷地購入 256,964千円
②構築物 ホテル前駐車場造成工事 32,792千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,892 | 982 | － | 668 | 2,206 |
| 役員賞与引当金 | － | 7,000 | － | － | 7,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 42,110 | － | 10,090 | 32,020 | － |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、長期未払金への振替であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 108,088 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 41,850 |
| 小計 | 149,939 |
| 計 | 149,939 |
２）売掛金
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱九州カード | 18,587 |
| ㈱i.JTB | 6,846 |
| 有明リゾートシティ㈱ | 6,537 |
| 沖縄ツーリスト㈱ | 5,255 |
| ㈱ローソンＨＭＶエンタテイメント | 4,516 |
| その他 | 29,419 |
| 計 | 71,163 |
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 57,104 | 1,207,458 | 1,193,400 | 71,163 | 94.37 | 19.39 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）商品
| 品目 | 金額（千円） |
| ゴルフ用品 | 4,685 |
| たばこ | 563 |
| レインコート | 573 |
| 衛生用品 | 36 |
| 計 | 5,858 |
４）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 料理材料 | 3,288 |
| 重油 | 2,979 |
| フリーパス | 2,737 |
| 切手・はがき | 243 |
| 収入印紙 | 238 |
| その他 | 652 |
| 計 | 10,139 |
５）販売用不動産
| 地域別 | 土地 | |
| 面積（㎡） | 金額（千円） | |
| 熊本県荒尾市 | 787 | 7,393 |
| 計 | 787 | 7,393 |
６）関係会社株式
| 会社名 | 金額（千円） |
| 有明リゾートシティ㈱ | 1,137,673 |
| グリーンランド開発㈱ | 984,964 |
| 空知リゾートシティ㈱ | 115,000 |
| 西部瓦斯㈱ | 24,700 |
| 計 | 2,262,337 |
７）関係会社長期貸付金
| 区分 | 金額（千円） |
| 有明リゾートシティ㈱ | 1,601,440 |
| 空知リゾートシティ㈱ | 237,980 |
| グリーンランド開発㈱ | 126,500 |
| 計 | 1,965,920 |
② 負債の部
１）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 林兼石油㈱ | 2,347 |
| ㈱中川本店 | 1,156 |
| ㈱平川燃料 | 1,038 |
| 岩田産業㈱ | 953 |
| ㈱ナガノ | 858 |
| その他 | 5,371 |
| 計 | 11,726 |
２）営業未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サノヤス・ライド | 25,839 |
| 泉陽興業㈱ | 16,073 |
| 西日本メンテナンス㈱ | 12,358 |
| 有明リゾートシティ㈱ | 9,846 |
| ㈲明好建設工業 | 5,608 |
| その他 | 22,988 |
| 計 | 92,714 |
３）短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱肥後銀行 | 500,000 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 500,000 |
| ㈱熊本銀行 | 430,000 |
| ㈱福岡銀行 | 265,000 |
| ㈱筑邦銀行 | 200,000 |
| その他 | 390,000 |
| 計 | 2,285,000 |
４）1年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱肥後銀行 | 278,104 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 148,600 |
| ㈱三井住友銀行 | 143,556 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 139,200 |
| ㈱福岡銀行 | 106,000 |
| その他 | 144,640 |
| 計 | 960,100 |
５）長期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| ㈱肥後銀行 | 1,139,832 |
| ㈱三井住友銀行 | 594,330 |
| ㈱福岡銀行 | 283,460 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 226,400 |
| ㈱筑邦銀行 | 205,345 |
| その他 | 373,776 |
| 計 | 2,823,143 |
６）長期預り金
| 区分 | 金額（千円） |
| 有明カントリークラブゴルフ会員権預託金 | 1,968,040 |
| 久留米カントリークラブゴルフ会員権預託金 | 1,352,240 |
| その他 | 4,411 |
| 計 | 3,324,691 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日１２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社のホームページに掲載します。（http://www.greenland.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 権利確定日 | １２月３１日 | ６月３０日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有効期間 | ４月～９月（３月発行） | 10月～翌年３月（９月発行） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株数 ①遊園地等無料入場券 ②遊戯具等利用引換券 ③ＶＩＰフリーパス ④ゴルフプレー券 ⑤ホテル優待券 ⑥ホテル宿泊券 ⑦北海道又は九州の地域特産品 100株以上 500株以上 1,000株以上 2,000株以上 5,000株以上 10,000株以上 50,000株以上 80,000株以上 100,000株以上 2枚 4枚 6枚 10枚 15枚 25枚 25枚 25枚 25枚 － － 1枚 2枚 3枚 5枚 5枚 5枚 5枚 － － － － － 1枚 1枚 1枚 1枚 － － － － － 1枚 3枚 4枚 6枚 － － － － － 1枚 － － － － － － － － － 1枚 1枚 2枚 － － － － － ※ ※ ※ ※ | 株数 | ①遊園地等無料入場券 | ②遊戯具等利用引換券 | ③ＶＩＰフリーパス | ④ゴルフプレー券 | ⑤ホテル優待券 | ⑥ホテル宿泊券 | ⑦北海道又は九州の地域特産品 | 100株以上 500株以上 1,000株以上 2,000株以上 5,000株以上 10,000株以上 50,000株以上 80,000株以上 100,000株以上 | 2枚 4枚 6枚 10枚 15枚 25枚 25枚 25枚 25枚 | － － 1枚 2枚 3枚 5枚 5枚 5枚 5枚 | － － － － － 1枚 1枚 1枚 1枚 | － － － － － 1枚 3枚 4枚 6枚 | － － － － － 1枚 － － － | － － － － － － 1枚 1枚 2枚 | － － － － － ※ ※ ※ ※ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株数 | ①遊園地等無料入場券 | ②遊戯具等利用引換券 | ③ＶＩＰフリーパス | ④ゴルフプレー券 | ⑤ホテル優待券 | ⑥ホテル宿泊券 | ⑦北海道又は九州の地域特産品 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 500株以上 1,000株以上 2,000株以上 5,000株以上 10,000株以上 50,000株以上 80,000株以上 100,000株以上 | 2枚 4枚 6枚 10枚 15枚 25枚 25枚 25枚 25枚 | － － 1枚 2枚 3枚 5枚 5枚 5枚 5枚 | － － － － － 1枚 1枚 1枚 1枚 | － － － － － 1枚 3枚 4枚 6枚 | － － － － － 1枚 － － － | － － － － － － 1枚 1枚 2枚 | － － － － － ※ ※ ※ ※ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 施 設 名 内 容 ① グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 無料入園券（1枚につき1名様まで） ホワイトパーク（スキー場） 4時間リフト券（1枚につき1名様まで） いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク 無料利用券（1枚につき2名様まで） （貸し用具代は別途必要） 北村温泉ホテル 無料入浴券（1枚につき2名様まで） （貸しタオル代は別途必要） ② グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換 ③ グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 株主家族（記名式）は入園・遊戯具利用無料（株主本人含む6名様まで） グリーンランド遊園地（九州）のみＶＩＰルーム利用可（前日までに要予約、1日3家族限定(申込順)） ホワイトパーク（スキー場） 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具は別途料金）（株主本人含む6名様まで）（要予約） いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約） いわみざわ公園色彩館 入館料無料（株主本人含む6名様まで） いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク 利用料・貸し用具無料（株主本人含む4名様まで） 北村温泉ホテル 入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約） ③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可 ④ グリーンランドリゾート ゴルフコース 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料 全営業日利用可能（要予約） ⑤ ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル ホテル室料半額優待券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 ⑥ ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル ホテル無料宿泊券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 ⑦ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当） ※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする | 施 設 名 | 内 容 | ① | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 無料入園券（1枚につき1名様まで） | ホワイトパーク（スキー場） | 4時間リフト券（1枚につき1名様まで） | いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク | 無料利用券（1枚につき2名様まで） （貸し用具代は別途必要） | 北村温泉ホテル | 無料入浴券（1枚につき2名様まで） （貸しタオル代は別途必要） | ② | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換 | ③ | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 株主家族（記名式）は入園・遊戯具利用無料（株主本人含む6名様まで） グリーンランド遊園地（九州）のみＶＩＰルーム利用可（前日までに要予約、1日3家族限定(申込順)） | ホワイトパーク（スキー場） | 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具は別途料金）（株主本人含む6名様まで）（要予約） | いわみざわ公園キャンプ場 | 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約） | いわみざわ公園色彩館 | 入館料無料（株主本人含む6名様まで） | いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク | 利用料・貸し用具無料（株主本人含む4名様まで） | 北村温泉ホテル | 入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約） | ③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可 | ④ | グリーンランドリゾート ゴルフコース | 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料 全営業日利用可能（要予約） | ⑤ | ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | ホテル室料半額優待券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 | ⑥ | ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | ホテル無料宿泊券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 | ⑦ | 北海道又は九州の地域特産品 | 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当） | ※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする | ||||||||||
| 施 設 名 | 内 容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ① | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 無料入園券（1枚につき1名様まで） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホワイトパーク（スキー場） | 4時間リフト券（1枚につき1名様まで） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク | 無料利用券（1枚につき2名様まで） （貸し用具代は別途必要） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北村温泉ホテル | 無料入浴券（1枚につき2名様まで） （貸しタオル代は別途必要） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ | グリーンランド遊園地及び 北海道グリーンランド遊園地 | 株主家族（記名式）は入園・遊戯具利用無料（株主本人含む6名様まで） グリーンランド遊園地（九州）のみＶＩＰルーム利用可（前日までに要予約、1日3家族限定(申込順)） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホワイトパーク（スキー場） | 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具は別途料金）（株主本人含む6名様まで）（要予約） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわみざわ公園キャンプ場 | 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわみざわ公園色彩館 | 入館料無料（株主本人含む6名様まで） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| いわみざわ公園パークゴルフ場 ローズパーク | 利用料・貸し用具無料（株主本人含む4名様まで） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北村温泉ホテル | 入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ | グリーンランドリゾート ゴルフコース | 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料 全営業日利用可能（要予約） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑤ | ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | ホテル室料半額優待券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑥ | ホテルヴェルデ ホテルブランカ 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル | ホテル無料宿泊券 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約） ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィークの一部特定日」は利用不可 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑦ | 北海道又は九州の地域特産品 | 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度（第34期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第35期第1四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年５月15日九州財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
（第35期第2四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年８月14日九州財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
（第35期第3四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
平成25年11月13日九州財務局長に提出。
(6)臨時報告書
平成25年４月１日に九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | ||
| グリーンランドリゾート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 宏文 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 一昭 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | ||
| グリーンランドリゾート株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 宏文 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 一昭 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |