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5108 ブリヂストン 有価証券報告書 第95期 (2013/12期)

【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2014年3月25日
【事業年度】第95期(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
【会社名】株式会社ブリヂストン
【英訳名】BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】代表取締役 CEO 兼 取締役会長 津 谷 正 明
【本店の所在の場所】東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】03(6836)3162
【事務連絡者氏名】経理第2部長 村 上 敬 祐
【最寄りの連絡場所】東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】03(6836)3162
【事務連絡者氏名】経理第2部長 村 上 敬 祐
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

1【主要な経営指標等の推移】

Section titled “1【主要な経営指標等の推移】”
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2009年12月 2010年12月 2011年12月 2012年12月 2013年12月
売上高 百万円 2,597,002 2,861,615 3,024,355 3,039,738 3,568,091
経常利益 54,457 147,905 179,317 285,043 434,793
当期純利益 1,043 98,913 102,970 171,605 202,053
包括利益 7,395 276,977 480,288
純資産額 1,120,797 1,176,147 1,165,673 1,417,347 1,862,963
総資産額 2,808,439 2,706,639 2,677,344 3,039,798 3,577,045
1株当たり純資産額 1,385.43 1,458.01 1,444.53 1,754.30 2,305.64
1株当たり当期純利益 1.33 126.19 131.56 219.26 258.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1.33 126.16 131.50 219.10 257.81
自己資本比率 38.7 42.2 42.2 45.2 50.5
自己資本利益率 0.1 8.9 9.1 13.7 12.7
株価収益率 1,222.6 12.4 13.3 10.1 15.4
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 338,681 247,736 152,157 404,467 471,771
投資活動によるキャッシュ・フロー △188,256 △170,556 △177,079 △237,928 △265,229
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,610 △82,528 △50,074 △55,351 △183,722
現金及び現金同等物の期末残高 236,270 216,924 128,840 269,416 324,596
従業員数 137,135 139,822 143,124 143,448 145,029

(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。

  2 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

  3 第95期より、一部の在外会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第94期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2009年12月 2010年12月 2011年12月 2012年12月 2013年12月
売上高 百万円 749,215 895,623 971,255 939,399 1,006,602
経常利益 22,867 67,441 66,287 155,753 221,849
当期純利益 15,412 50,331 33,879 91,960 90,198
資本金 126,354 126,354 126,354 126,354 126,354
発行済株式総数 千株 813,102 813,102 813,102 813,102 813,102
純資産額 百万円 1,114,695 1,143,880 1,155,491 1,242,016 1,345,357
総資産額 1,666,668 1,664,467 1,603,172 1,700,914 1,895,359
1株当たり純資産額 1,420.82 1,460.86 1,475.37 1,585.50 1,716.16
1株当たり配当額 16 20 22 32 57
(うち1株当たり中間配当額) (〃) (8) (10) (10) (16) (27)
1株当たり当期純利益 19.65 64.21 43.29 117.50 115.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 19.65 64.19 43.27 117.41 115.09
自己資本比率 66.9 68.7 72.0 73.0 70.9
自己資本利益率 1.4 4.5 2.9 7.7 7.0
株価収益率 82.7 24.4 40.3 18.9 34.5
配当性向 81.4 31.1 50.8 27.2 49.5
従業員数 15,943 16,167 16,019 15,409 14,919
〔外数、平均臨時雇用者数〕 〔〃〕 〔1,789〕

(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。

2 平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

年次沿革
1931年3月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月ゴルフボールの生産を開始
1937年4月防振ゴムの生産を開始
1937年5月本社を東京に移転
1937年9月ベルト及びホースの生産を開始
1942年2月日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年2月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1959年8月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始
1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立
1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年6月タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立
1972年9月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
1973年9月インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIAを設立
1980年12月オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収
1982年11月米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)
1984年4月株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年1月オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立
1988年5月THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収
1989年1月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年1月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立
1997年1月南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.)を連結子会社に持つ FEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS (PTY) LTD.)を買収
1998年7月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.)を設立
1999年6月タイにBRIDGESTONE NATURAL RUBBER (THAILAND) CO., LTD.を設立
1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICAFZE.)を設立
2000年3月タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立
2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)の下で事業内容別に分社化し、組織を再編
2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2006年7月シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
2007年5月BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG, INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収

 当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2013年12月31日現在の子会社数は311社(うち連結子会社311社)、関連会社数は146社(うち持分法適用会社146社)であります。

 各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

事業 区分 内容 主要会社名
タイヤ 乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車 用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、 タイヤ原材料 ほか 当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE UK LTD. BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. BRIDGESTONE ITALIA S.P.A. (注) BRIDGESTONE HISPANIA S.A. 普利司通(中国)投資有限公司 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE. BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE C.I.S. LLC BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD. FIRESTONE POLYMERS, LLC BRIDGESTONE NATURAL RUBBER (THAILAND) CO., LTD.
多角化 化工品 自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品 ほか 当社 ブリヂストン化成品㈱ ブリヂストン化工品東日本㈱ ブリヂストン化工品西日本㈱
BSAM多角化 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
スポーツ用品 ゴルフボール、ゴルフクラブ、 その他スポーツ関連用品 ほか ブリヂストンスポーツ㈱
自転車 自転車、自転車関連用品 ほか ブリヂストンサイクル㈱
その他 ファイナンス ほか ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)  欧州子会社の販売機能の分割および社名変更

 2014年1月をもって、BRIDGESTONE ITALIA S.P.A.は、会社分割によりその販売機能を新たに設立した

BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.に継承するとともに、BRIDGESTONE ITALIA MANUFACTURING S.P.A.に

社名変更しております。

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

 上記の会社は全て連結子会社であります。

名称 住所 資本金及び出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権に対する所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 貸付金 営業上の取引 設備の賃貸借
(連結子会社)
ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 東京都 中央区 710 国内市販用タイヤ販売の統括及び自動車タイヤの販売 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 営業用設備
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 東京都 中央区 300 自動車タイヤ並びに自動車用品の販売 (100.0) 100.0 あり なし なし 営業用設備
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱ 東京都 小平市 100 工業用機械等の製造、販売、据付及び保全 100.0 あり なし 当社への工業用機械等の納入、据付及び保全 営業用設備
ブリヂストン物流㈱ 東京都 中央区 400 貨物運送及び倉庫業務 100.0 あり なし 当社製品の運送及び倉庫管理 営業用設備
ブリヂストン化成品㈱ 東京都 中央区 310 合成樹脂製品の製造及び販売 100.0 あり なし 当社からの原料の購入、当社への製品の納入 営業用設備
ブリヂストン化工品東日本㈱ 東京都 港区 200 工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 営業用設備
ブリヂストン化工品西日本㈱ 大阪市 西区 200 工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工 100.0 あり なし 当社からの製品の購入、当社への製品の納入 営業用設備
ブリヂストンスポーツ㈱ 東京都 港区 3,000 スポーツ用品の製造及び販売 100.0 あり なし なし 営業用設備
ブリヂストンサイクル㈱ 埼玉県 上尾市 1,870 自転車の製造及び販売 100.0 あり なし なし 営業用設備
ブリヂストンファイナンス㈱ 東京都 中央区 50 金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託 100.0 あり なし 当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託 営業用設備
BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 米国 千米ドル 127,000 米州事業の統括 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC 米国 千米ドル 1 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC 米国 千米ドル 1 自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び用品の販売 (100.0) 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE BANDAG, LLC 米国 千米ドル 1 リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与 (100.0) 100.0 なし なし 当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE CANADA INC. カナダ 千カナダドル 127,552 自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売 (100.0) 100.0 なし なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコ 千ニュー メキシコペソ 455,997 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 なし なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE FIRESTONEVENEZOLANA, C.A. ベネズエラ 千ボリバル 10,421 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 なし なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIAE COMERCIO LTDA. ブラジル 千レアル 379,103 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 なし なし 当社からの製品・原料の購入 なし
名称 住所 資本金及び出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権に対する所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 貸付金 営業上の取引 設備の賃貸借
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. アルゼンチン 千アルゼンチンペソ 201,241 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA ベルギー 千ユーロ 724,668 欧州事業の統括及び自動車タイヤの販売 100.0 あり あり 当社からの製品の購入、当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH ドイツ 千ユーロ 14,000 自動車タイヤ並びに自動車部品の販売 (100.0) 100.0 なし なし なし 営業用設備
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. ポーランド 千ズロチ 558,058 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの原料の購入 なし
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O. ポーランド 千ズロチ 572,650 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり あり 当社からの原料の購入 なし
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT. ハンガリー 千ハンガリーフォリント 30,938,000 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの原料の購入 なし
BRIDGESTONE UK LTD. 英国 千英ポンド 18,335 自動車タイヤ並びに自動車部品の販売 (100.0) 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. フランス 千ユーロ 74,090 自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの原料の購入 なし
BRIDGESTONE ITALIA S.P.A. イタリア 千ユーロ 38,775 自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売 (100.0) 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE HISPANIA S.A. スペイン 千ユーロ 56,726 自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売 (99.8) 99.8 あり なし 当社からの原料の購入 なし
普利司通(中国)投資有限公司 中国 千米ドル 167,073 中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売 100.0 あり あり 当社からの製品の購入 なし
普利司通(無錫)輪胎有限公司 中国 千米ドル 222,040 自動車タイヤの製造及び販売 (35.5) 100.0 あり なし 当社への製品の納入 なし
普利司通(恵州)輪胎有限公司 中国 千米ドル 160,000 自動車タイヤの製造及び販売 (10.0) 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD. シンガポール 千シンガポールドル 952,539 アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. インド 千インド ルピー 7,454,541 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり あり 当社からの製品・原料の購入 なし
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC ベトナム 千米ドル 307,800 自動車タイヤの製造及び販売 100.0 あり なし なし なし
THAI BRIDGESTONE CO., LTD. タイ 千バーツ 400,000 自動車タイヤの製造及び販売 69.2 あり なし 当社からの原料の購入、当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイ 千バーツ 6,921,000 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの原料の購入、当社への製品の納入 なし
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA インドネシア 千米ドル 24,960 自動車タイヤの製造及び販売 54.3 あり なし 当社からの原料の購入、当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. オーストラリア 千豪ドル 205,819 自動車タイヤの販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
名称 住所 資本金及び出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権に対する所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 貸付金 営業上の取引 設備の賃貸借
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE. アラブ首長国連邦 千アラブ首長国連邦ディルハム 17,000 中近東・アフリカタイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA(PTY) LTD. 南アフリカ共和国 千南アフリカ  ランド 206 自動車タイヤの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入 なし
BRIDGESTONE C.I.S. LLC ロシア 千ロシアルーブル 600,592 自動車タイヤの販売 80.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイ 千バーツ 4,429,500 建設・鉱山車両用タイヤの製造及び販売 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRESPTY. LTD. オーストラリア 千豪ドル 7,000 建設・鉱山車両用タイヤの販売 100.0 あり なし 当社からの製品の購入 なし
FIRESTONE POLYMERS, LLC 米国 千米ドル 1 合成ゴムの製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし 当社への原料の納入 なし
BRIDGESTONE NATURAL RUBBER(THAILAND) CO., LTD. タイ 千バーツ 447,000 天然ゴムの加工 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD. シンガポール 千米ドル 674 天然ゴムの売買 100.0 あり なし 当社への原料の納入 なし
FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC 米国 千米ドル 1 屋根材等の製造及び販売 (100.0) 100.0 あり なし なし なし
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール 千米ドル 50,700 金銭の貸付及び債権の買取 100.0 あり なし 当社の一部の債権の回収代行等 なし
その他 263社
(持分法適用関連会社)
BRISA BRIDGESTONESABANCI LASTIK SANAYIVE TICARET A.S. トルコ 千トルコリラ 305,116 自動車タイヤの製造及び販売 43.6 あり なし 当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入 なし
その他 145社

   (注)1 ブリヂストンタイヤジャパン㈱、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.、BRIDGESTONE CANADA INC.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(恵州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下BSRO)については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等BATO(1)売上高830,939百万円
(2)経常利益108,514百万円
(3)当期純利益68,822百万円
(4)純資産額285,025百万円
BSRO(5)総資産額 (1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額479,899百万円 370,743百万円 23,589百万円 13,764百万円 69,065百万円 146,303百万円

(1) 連結会社の状況

(2013年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 127,069
多角化 17,960
合 計 145,029

  (注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2013年12月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
14,91938.813.66,387
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 12,159
多角化 2,760
合 計 14,919

  (注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

 現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

 連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(1) 業績

① 業績全般

当期 前期 増減
金額 比率
億円 億円 億円
売上高 35,680 30,397 +5,283 +17
営業利益 4,381 2,859 +1,521 +53
経常利益 4,347 2,850 +1,497 +53
当期純利益 2,020 1,716 +304 +18

 当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は円高の是正が定着する中、国内においては、景気は輸出環境の改善や経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。海外においては、景気は全体として弱い回復が続いており、米国では回復傾向が見られますが、欧州では下げ止まりの兆しは見られるものの依然として厳しい状況が続きました。また、アジアでは、中国やインドにおいて景気の拡大テンポに鈍化傾向が見られました。

 このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。

 この結果、当社グループの当期の売上高は35,680億円(前期比17%増)となり、営業利益は4,381億円(前期比53%増)、経常利益は4,347億円(前期比53%増)となり、当期純利益については、米国独占禁止法関連損失447億円、リコール関連損失225億円、及び国内生産体制再編費用86億円等を特別損失として計上したことにより2,020億円(前期比18%増)となりました。

② セグメント別業績

当期 前期 増減
金額 比率
タイヤ部門 億円 億円 億円
売上高 30,369 25,572 +4,796 +19
営業利益 3,994 2,604 +1,390 +53
多角化部門 売上高 5,462 4,990 +471 +9
営業利益 385 255 +130 +51
連結 合計 売上高 35,680 30,397 +5,283 +17
営業利益 4,381 2,859 +1,521 +53

     タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。

 日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用が増加した影響により前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、前年を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は、市販用が増加した影響により前年を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を上回り好調に推移しました。中国では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は、前年を著しく上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は、前年並に推移しました。

 この結果、売上高は30,369億円(前期比19%増)となり、営業利益は3,994億円(前期比53%増)となりました。

 また、多角化部門では、売上高は5,462億円(前期比9%増)となり、営業利益は国内事業における利益増加の影響により385億円(前期比51%増)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期 前期 増減
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,717 4,044 +673
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,652 △2,379 △273
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,837 △553 △1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 323 293 +29
現金及び現金同等物の増減額 551 1,405 △853
現金及び現金同等物の 期首残高 2,694 1,288 +1,405
期末残高 3,245 2,694 +551

 当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で551億円増加(前期は1,405億円の増加)し、当期末には3,245億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、4,717億円の収入(前期比673億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払額1,176億円(前期は559億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,400億円(前期は2,680億円)や、減価償却費1,761億円(前期は1,550億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、2,652億円の支出(前期比273億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,670億円(前期は2,401億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、1,837億円の支出(前期比1,283億円の支出増)となりました。これは、社債の発行による収入500億円(前期は281億円)があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少額810億円(前期は359億円の減少)や長期借入金の返済による支出674億円(前期は520億円)、社債の償還による支出619億円(前期は394億円)や配当金の支払額336億円(前期は219億円)などによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

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(1) 生産実績

 当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
タイヤ2,487,615+19.8
多角化489,443+13.1
合計2,977,058+18.7

  (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

 当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

(3) 販売実績

 当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
タイヤ3,033,660+18.8
多角化534,430+10.1
合計3,568,091+17.4

  (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 当社グループをとりまく事業環境は、政治・経済・環境・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。

 こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」と、その使命を果たすための心構えである「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」から構成される企業理念を掲げております。当社グループはこの理念を基盤として、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指してまいります。

 この目標を達成するため、「Lean & Strategic」、「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続してまいります。

 これにあたっては、「SBU(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。

 まず、組織体制面においては、世界各地の市場やお客様のニーズを的確に把握し、これに迅速に応えるため、SBU組織体制を更に実効あるものとすべく進化させてまいります。

 また、厳しい事業環境の中で当社グループが勝ち残っていくためには、広域多岐にわたる経営資源を最大活用することが不可欠であります。これを現実のものとするために中期経営計画を、その対象年度を1年ずつ延ばしながら毎年ローリングしていくことにより、激動する事業環境に的確かつ迅速に対応し、成長と利益のバランスをとりながら常に「更に上」を目指してまいります。

 2013年10月に発表しました「2013中期経営計画」におきましては、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という3つの重点項目をあげております。

 1点目の「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を推進します。また、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを促進いたします。事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、市場動向を「先読み」し、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大を進めます。これらにより、顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。

 2点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、競争優位性の維持・拡大のためには異なる視点からの発想を活かすことが不可欠であると認識しております。当社グループの強みである多様性とグローバル・ネットワークを活かし、女性・ローカル人材・若手の育成、登用の促進に更にスピードを上げて取り組んでまいります。また、英語公用化やタイヤ事業SBU体制の再編を通して、ローカル人材のグローバル経営参画についても促進してまいります。

 3点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「タイヤ事業SBU体制の再編」「多角化事業の拡充」「ガバナンス体制の整備」「グループ経営をつなぐ役割の強化」という4つの取り組みを中心に進めてまいります。

 「タイヤ事業SBU体制の再編」では、経営の効率化及びリスクマネジメントを含めたガバナンスの強化のため、欧州SBUの中近東アフリカ地域などへの拡大及び中国SBU・アジア大洋州SBUの統合によるSBU体制再編を検討してまいります。

 「多角化事業の拡充」では、「選択と集中」を更に進め、集中事業においては、事業間の連携を強化し、グローバル化を促進することにより、更なる飛躍を図ってまいります。

 「ガバナンス体制の整備」では、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう、取締役会のチェック&バランス機能の強化、取締役会諮問委員会など経営をサポートする委員会制度の拡充を、グループ・グローバルに段階的に推進いたします。また、方針の展開においては、グローバル方針を軸としつつ、地域・事業の特性に応じたローカル・リージョナル施策を展開してまいります。

 「グループ経営をつなぐ役割の強化」では、グループ・グローバルを横串でサポートする機能を強化し、各SBUが市場やお客様のニーズにスピード感をもって対応できるようにいたします。また、グローバル役員会といった会議体の活用を通じ、グループ・グローバルでの連携強化を推進してまいります。

 当社グループは、あらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでおります。業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備方針は、毎年の定期的な見直しに加え、必要な都度見直しを実施しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。CSRにつきましては、CSR推進総合委員会の活動を核に、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動などの各分野において、更に実効の上がる活動としてまいります。

 当社は、当社グループが2012年5月に米国司法省から自動車用防振ゴムの販売における競合他社とのカルテルに関する捜査のための召喚状を受領して以降、米国司法省の捜査に全面的に協力しておりましたが、2001年から2008年の間に当社従業員が米国独占禁止法に違反する行為を行っていたことが明らかになったため、2014年2月、米国司法省との間で、罰金425百万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意いたしました。これに伴い、当期において447億円を特別損失として計上しております。この合意は、米国連邦地方裁判所で承認されることにより確定します。

 当社グループでは、マリンホースに関する2007年5月のカルテル捜査及び2008年2月の外国公務員に対する不適切な支払の可能性についての自主公表を受けて、2008年よりコンプライアンス教育の強化、ガバナンス体制の改革、不正行為防止の為の規程新設などの種々の施策により再発防止策を実行してまいりました。今回のカルテル行為は、これらのガバナンス・コンプライアンス体制の強化・改革をきっかけに2008年に終了したものです。今後信頼回復に向けて、国内外の全てのグループ会社において、「更に上」のガバナンス・コンプライアンス体制の徹底を図ってまいります。

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2014年3月25日)現在で判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

 当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比率は、米州が46%、日本が19%、欧州が12%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の85%を占めていること、多角化部門でも多くの商品が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの戦略商品でもある建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤにつきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により当該タイヤの需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク

 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが展開しているさまざまな事業に関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループの事業展開において、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの投資計画や事業計画が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

 当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザの流行など感染症の拡大に対しても、感染予防対策の実施や事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

 当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 企業イメージに関するリスク

 当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動に関するリスク

 当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。米ドル、ユーロなどの主要通貨については、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上高、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(6) 競争激化に関するリスク

 当社グループは、タイヤ事業・多角化事業共に、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥に関するリスク

 当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料調達に関するリスク

 当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付費用に関するリスク

 当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産侵害に関するリスク

 当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 該当事項はありません。

当社グループは、企業理念の使命として掲げる「最高の品質で社会に貢献」を全うし、多様化する社会的要請や市場のニーズに積極的にこたえ、新商品開発や生産過程において環境に配慮し、グローバルで強力な競争力を持つビジネスモデルを確立することを目指して研究開発活動に取り組んでおります。中期経営計画に沿って、それぞれの事業領域において技術の面からも「断トツ」を目指して、材料開発、新商品及びサービス技術の開発、将来を見据えた基盤技術や生産技術の開発など、あらゆる分野での研究開発を行っております。また、当社グループはサプライ・チェーン上流の原材料内製拠点から下流の小売チャネル・サービス拠点網までを保有し(縦の広がり)、グローバルに研究開発拠点、生産拠点、販売拠点を展開しております(横の広がり)。この「縦と横の広がり」の強みを深化させ、技術を基点として原材料、商品、サービスを統合した「技術イノベーション」や、従来異なる事業領域で行っていたビジネスの枠を超え、お客様目線に立ったソリューション・ビジネスを行う「ビジネスモデルイノベーション」をより確実なものとしていくために研究開発施策の強化を進めております。

タイヤ部門の新商品開発においては、すべてに対する「安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性、快適性を追求することで新しい付加価値の創造を目指し、環境対応商品・事業及び戦略商品・事業と位置付ける領域の強化に取り組んでおります。

環境への配慮に関しては、当社グループ環境宣言に掲げる「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の3つの活動につながる環境対応商品の開発に取り組んでおります。これら3つの活動について2050年を見据えた環境長期目標を策定し、真に「安心・快適な移動」を将来にも約束し、持続可能な社会の実現に貢献するという考えのもと、その取り組みを強化しております。

「自然と共生する」活動については、ゴム農園における病害の拡大を抑制する新しい科学的な診断方法の開発を進めております。従来の目視による罹病木の検出に比べ簡便・迅速な診断を可能とすべく、技術の高度化と実用化に向けた取り組みを産学共同で進めております。

「資源を大切に使う」活動については、将来に向けた技術として2050年を目指して製品の「100%サステナブルマテリアル化」を進めております。これは原材料である資源を持続的に活用していくことを目指したものであり、①原材料使用量を削減する、②資源を循環させる、効率良く使う、③再生可能な資源の拡充・多様化、の活動を通じて具現化してまいります。このうち、③再生可能な資源の拡充・多様化に関しては、パラゴムノキ由来の天然ゴム資源に代わるグアユールやロシアタンポポなどの原材料の研究活動を加速し進めております。2013年は米国アリゾナ州にグアユールの加工研究所を起工しました。2014年竣工、2015年に天然ゴムの試験生産開始を予定しております。

「CO2を減らす」活動については、転がり抵抗をより低減したタイヤを開発することで、車両の燃費向上による走行時のCO2排出量削減に大きく貢献しております。当社グループの「ECOPIA(エコピア)」商品群は、独自の材料技術「NanoPro-Tech(ナノプロ・テック)」の採用などにより、その他の性能との両立を図りながら転がり抵抗低減を実現することに特化した環境対応商品です。この「NanoPro-Tech」は「変性ポリマーを用いた材料ナノ構造制御技術とタイヤの開発」として、科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞を受賞しました。「ECOPIA」商品群の乗用車用タイヤの新車装着においては、トヨタ「カローラ」ハイブリッド車、ホンダ「FIT」「FIT HYBRID」、ゼネラルモーターズの電気自動車「シボレー スパークEV」をはじめ、軽自動車へも拡大しております。また、当社グループ初の2輪用低燃費タイヤ「BATTLAX SC ECOPIA(バトラックス エスシー エコピア)」を発売しました。さらに、転がり抵抗を大幅に低減した新技術「ologic(オロジック)」の開発に成功しました。今回開発に成功した技術は、タイヤ幅を狭幅化、タイヤ外径を大径化すると共に、使用空気圧を高内圧化へと変更、また、新たに開発した専用パタン技術や専用コンパウンドを適用することで、従来とは別次元の技術イノベーションによる転がり抵抗の低減とウェットグリップ性能の向上を実現しております。「ologic」は、車両の燃費向上を通じたCO2排出量の削減に貢献できる技術として、当社グループが開発を進めているもので、「ECOPIA EP500 ologic(エコピア イーピーゴヒャク オロジック)」をBMWの電気自動車「BMW i3」に納入しております。今後も低燃費タイヤ「ECOPIA」商品群の更なるラインアップ充実やグローバル展開、新車装着の拡大を積極的に進めてまいります。

当社グループは、パンクなどにより空気圧が失われても、所定のスピードで一定距離の走行を可能とするランフラットテクノロジー採用タイヤを戦略商品と位置付けており、積極的に市場への浸透と拡大を図っております。ランフラットテクノロジー採用タイヤは、安全性の向上に加え、スペアタイヤをなくすことが可能となり、省資源化、車両の軽量化による燃費向上などにも貢献しております。

冬道の「安心・安全」については、スタッドレスタイヤ「BLIZZAK VRX(ブリザック ヴイアールエックス)」を発売しました。路面の水膜を積極的に除去する「アクティブ発泡ゴム」、さまざまな冬道でのグリップ力や安定性を可能にした「新非対称パタン」「新非対称サイド形状」の採用により、当社グループ従来品対比、安全性能、低燃費性能の向上を実現しております。

市場で技術力とサービスを含めた総合力を高く評価いただいている建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについては、米国サウスカロライナ州エイケン郡に建設中の新工場にて2014年より生産開始を予定しております。また、タイヤの空気圧や温度情報を計測し、リアルタイムで運転手や運行管理者へ送信する新システム「B-TAG(ビー タグ)」については、実際の運行管理への活用が開始されており、鉱山でオペレーションを行うお客様のより円滑な運行に貢献しております。

リトレッドタイヤを活用したソリューション・ビジネスでは、新品タイヤ、リトレッドタイヤ、メンテナンスを組み合わせることでタイヤのトータルライフや燃費向上に貢献しております。お客様の近くでリトレッドタイヤの製造・販売・サービスを一体として提供する「バンダグ・リトレッドファクトリー」をグローバルに展開しており、日本国内においては環境保護、経費削減、安全運行に貢献する「エコバリューパック」を展開しております。

研究開発体制の強化に関しては、今後も成長の見込まれる重要市場の一つであるアジア・大洋州地域において、タイのバンコク市に新たな技術センターを設立しました。従来、日本の技術センターが担っていたアジア・大洋州地域での研究開発機能を新技術センターへ移管することで、市場の情報をタイムリーに反映させた研究開発体制を構築してまいります。当社グループの技術的支援体制を強化することで、お客様のニーズにあった高品質なタイヤをより迅速に提供することが可能になるものと捉えております。

将来に向けた新技術では、2011年11月に発表した環境と安全を高次元で達成させることを追求したタイヤ環境技術「エアフリーコンセプト(非空気入りタイヤ)」の耐荷重性、走行性能及び低転がり抵抗性能の向上、進化に成功し、「第43回東京モーターショー2013」に出展しました。さらに、材料開発においても継続的な技術開発を推進していくことで、資源の循環利用や再生可能資源の利用拡大を進めてまいります。

多角化部門では、集中事業と位置付ける商品群の強化を図ると共に、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品を提供すべく、研究開発活動に取り組んでおります。

地震から建物の倒壊や損傷を防ぐ建築免震用積層ゴムでは、中低層の建物にも適用できる低弾性タイプを開発し、高減衰ゴム系積層ゴムシリーズ「HDR-X0.4R(エイチディーアール エックスレイテンヨンアール)」を発売しました。また、鉛を使わない減衰材の開発・採用により環境負荷の低減を目指した「鉄粉・ゴム混合材プラグ挿入型積層ゴム」についても、サイズバリエーションを増やしました。これにより、細かいサイズ選定など設計の自由度が高まり、お客様の多様なニーズへの対応が可能となっております。

住宅用給水給湯用の配管システムに使用する樹脂管では、当社グループ従来品対比で管の巻き癖を大幅に弱めることに成功し、さらに、さや管挿入時の抵抗を低減させたことで、水道工事の施工時間の短縮や施工者の作業負荷の軽減に貢献しております。この技術を採用した「らく楽パイプ(ストレートコイルドポリブテンパイプ)」は住宅の配管施工の現場で高く評価されており、「2013年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は890億円であります。部門別には、タイヤ部門では751億円、多角化部門では139億円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 貸倒引当金、返品調整引当金、米国独占禁止法関連引当金、リコール関連引当金、国内生産体制再編引当金、退職給付引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

 上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

 流動資産は、現金及び現金同等物が551億円、受取手形及び売掛金が837億円、商品及び製品が333億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比2,413億円増加(同16%増)し、17,173億円となりました。

 (固定資産)

 固定資産は、減価償却費1,761億円を上回る設備投資2,749億円の実施、円安による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が1,532億円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が927億円増加したことなどから、前期末比2,958億円増加(同19%増)し、18,596億円となりました。

 (流動負債)

 流動負債は、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債(注)が35億円減少したものの、米国独占禁止法関連引当金447億円、リコール関連引当金211億円の計上や、未払金が206億円、未払費用が567億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,691億円増加(同19%増)し、10,592億円となりました。

  (固定負債)

 固定負債は、繰延税金負債(固定)が272億円増加したものの、長期借入金等の有利子負債(注)が522億円、年金資産増加の影響などにより退職給付引当金が660億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比775億円減少(同11%減)し、6,547億円となりました。

 なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比558億円減少(同9%減)し、5,642億円となりました。

(注)有利子負債には短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。

  (純資産)

 純資産は、配当金の支払いにより336億円減少したものの、当期純利益の計上により2,020億円増加したことや、その他有価証券評価差額金が672億円、為替換算調整勘定が1,600億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比4,456億円増加(同31%増)し、18,629億円となりました。

 これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて5,372億円増加(同18%増)し、35,770億円となりました。また、当期の自己資本比率は50.5%となり、前期末比5.3ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

 (売上高と営業利益)

 売上高は、タイヤ販売数量の増加や為替円安の影響などで前期比5,283億円増加(同17%増)し、35,680億円となりました。

 営業利益は、原材料価格の低下や為替円安の影響などで前期比1,521億円増加(同53%増)し、4,381億円となりました。

 この結果、営業利益の売上高比率は12.3%となり、前期比2.9ポイントの増加となりました。

 なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

 (営業外損益と経常利益)

 営業外損益は、金融収支において52億円損失が減少し、雑収入が26億円増加したものの、為替差損が41億円増加したことや雑損失が71億円増加したことなどから、前期比23億円損失が増加し33億円の損失となりました。

 この結果、経常利益は前期比1,497億円増加(同53%増)し、4,347億円となりました。

 (特別損益)

 特別損益は、固定資産売却益50億円を計上したものの、減損損失113億円、固定資産除却損40億円、撤去解体費33億円、米国独占禁止法関連損失447億円、リコール関連損失225億円、国内生産体制再編費用86億円、欧州生産体制再編費用50億円を計上したことにより、946億円の損失となりました。

 なお、前期においては投資有価証券売却益等による利益70億円や減損損失等による損失240億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比777億円の損失増加となりました。

  (当期純利益)

 当期純利益は、2,020億円となり、前期比304億円の増益(同18%増)となりました。これは、特別損益が777億円の損失増加となったことや、税金費用が375億円増加したものの、経常利益が1,497億円の増益となったことなどによるものです。

 この結果、当期純利益の売上高比率は5.7%となり、前期比0.1ポイントの増加となりました。

  なお、自己資本利益率(ROE)は12.7%となり、前期比1.0ポイントの減少となりました。また、総資産利益率(ROA)は6.1%となり、前期比0.1ポイントの増加となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策

 現金及び現金同等物は、前期末比551億円増加し、3,245億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

 資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパー、海外マーケットにおける社債(ミディアム・ターム・ノート)などの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

 当社グループは、成長領域であり、かつ市場で強力な競争力を持つ事業領域への商品供給体制の強化に重点をおくと共に、生産能力増強、品質・生産性向上、省エネルギー化、研究開発設備の拡充に関する投資を戦略的に実施しております。

 当期においては、タイヤ部門では、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについて北九州工場の生産能力増強を行い、米国及びタイにて新工場の建設を引き続き進め、あらゆる事業環境の変化に応じた最適な生産供給体制の構築を図っております。この建設・鉱山車両用ラジアルタイヤは、当社グループが積極的に拡販を進める戦略商品の中でも、使用現場におけるお客様の要求に対応するために非常に高度な開発・製造技術が必要とされる、卓越した競争力を有する商品であります。その他のタイヤについても、新興国においては、需要の増加に対応するため、乗用車用タイヤを生産するロシアの新工場建設に着手しました。また、ベトナムでも新工場建設を進め、コスト競争力の向上を目指しております。さらに、乗用車及びトラック・バス用タイヤを生産するインドのプネ工場の生産能力増強、トラック・バス用タイヤを生産する中国の瀋陽工場及びポーランドのスタルガルト工場の生産能力増強を進めました。成熟国においては、北米での堅調な需要に対応するため、乗用車及び小型トラック用タイヤを生産する米国のエイケン工場の生産能力増強を引き続き進めました。

 多角化部門では、発泡ゴム・ウレタン、電子精密部品のより効率的な生産体制の構築のため、中国の開平に新工場の建設を行いました。

 その結果、当期においては、当社グループ全体で2,749億円の設備投資を実施しました。

 部門別には、タイヤ部門では2,559億円、多角化部門では190億円の設備投資を実施しました。

(1) 提出会社

(2013年12月31日現在)
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
久留米工場 福岡県 久留米市 タイヤ 生産設備 7,418 5,154 1,032 (421) 366 13,972 940
東京工場 東京都 小平市 タイヤ 生産設備 4,091 2,960 1,235 (601) 269 8,557 519
横浜工場 横浜市 戸塚区 多角化 生産設備 4,623 2,292 586 (220) 269 7,771 634
那須工場 栃木県 那須塩原市 タイヤ 生産設備 1,714 1,669 1,263 (191) 356 5,004 705
彦根工場 滋賀県 彦根市 タイヤ 生産設備 8,451 4,276 1,195 (656) 877 14,801 1,334
下関工場 山口県 下関市 タイヤ 生産設備 4,317 2,754 3,539 (264) 702 11,313 647
鳥栖工場 佐賀県 鳥栖市 タイヤ 生産設備 1,251 1,892 1,079 (187) 404 4,628 558
栃木工場 栃木県 那須塩原市 タイヤ 生産設備 4,176 2,438 1,299 (151) [447] 365 8,280 819
熊本工場 熊本県 玉名市 多角化 生産設備 1,429 1,263 1,717 (142) 86 4,496 429
甘木工場 福岡県 朝倉市 タイヤ 生産設備 2,458 2,284 911 (376) 348 6,001 835
防府工場 山口県 防府市 タイヤ 生産設備 5,180 2,567 1,588 (482) 440 9,776 855
関工場 岐阜県 関市 多角化 生産設備 2,503 685 2,708 (149) 46 5,944 190
磐田工場 静岡県 磐田市 多角化 生産設備 5,618 1,814 6,773 (173) 67 14,273 583
黒磯工場 栃木県 那須塩原市 タイヤ 生産設備 875 399 115 (2) [347] 30 1,421 383
佐賀工場 佐賀県 三養基郡 タイヤ 生産設備 3,874 2,997 2,908 (236) 105 9,886 509
北九州工場 北九州市 若松区 タイヤ 生産設備 12,625 12,738 4,310 (226) 504 30,179 442
技術センター 東京都 小平市 タイヤ 多角化 その他の設備 13,977 5,645 1,543 (2,476) [645] 3,890 25,057 2,467
化工品技術センター 横浜市 戸塚区 多角化 その他の設備 3,487 555 162 4,205 615
本社ほか 東京都 中央区ほか タイヤ 多角化 その他の設備 12,292 255 31,861 (434) 1,166 45,576 1,455

(2) 国内子会社

(2013年12月31日現在)
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
ブリヂストン 化成品㈱ 東京都 中央区ほか 多角化 生産設備ほか 587 455 139 (14) 87 1,270 531
ブリヂストン スポーツ㈱ 東京都 港区ほか 多角化 生産設備ほか 1,188 192 3,238 (95) 269 4,888 378
ブリヂストン サイクル㈱ 埼玉県 上尾市ほか 多角化 生産設備ほか 1,912 414 2,373 (214) 262 4,963 326

(3) 在外子会社

(米州)

(2013年12月31日現在)
会社名 (事業所名) 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (DES MOINES PLANT) 米国 タイヤ 生産設備 2,148 9,731 - (424) 512 12,393 1,542
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (LA VERGNE PLANT) 米国 タイヤ 生産設備 2,441 7,386 35 (549) 275 10,140 844
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (WILSON PLANT) 米国 タイヤ 生産設備 1,764 10,037 14 (1,802) 565 12,381 1,695
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (WARREN PLANT) 米国 タイヤ 生産設備 9,636 5,530 422 (3,662) 442 16,032 954
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (AIKEN PLANT) 米国 タイヤ 生産設備 13,557 16,158 802 (2,266) 650 31,169 1,209
BRIDGESTONE CANADA INC. (JOLIETTE PLANT) カナダ タイヤ 生産設備 3,134 4,890 6 (552) 478 8,509 1,181
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. (SAO PAULO PLANT) ブラジル タイヤ 生産設備 4,183 11,247 232 (407) 1,534 17,197 3,747
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. (BAHIA PLANT) ブラジル タイヤ 生産設備 5,898 4,652 23 (999) 391 10,965 624
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. (CUERNAVACA PLANT) メキシコ タイヤ 生産設備 1,965 7,302 34 (115) 903 10,205 1,354
BRIDGESTONE NEUMATICOS DE MONTERREY, S.A. DE  C.V. (MONTERREY PLANT) メキシコ タイヤ 生産設備 7,946 9,004 1,168 (739) 492 18,611 325
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC  (TECHNICAL CENTER) 米国 タイヤ その他の設備 5,604 3,311 200 (26,117) 697 9,813 496
FIRESTONE POLYMERS, LLC 米国 タイヤ 生産設備ほか 2,613 12,180 - (4,358) 348 15,142 548

(欧州)

(2013年12月31日現在)
会社名 (事業所名) 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
BRIDGESTONE HISPANIA S.A. (BILBAO PLANT) スペイン タイヤ 生産設備 924 5,910 8 (149) 645 7,490 811
BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. (BETHUNE PLANT) フランス タイヤ 生産設備 1,668 5,166 - (350) 811 7,645 1,126
BRIDGESTONE HISPANIA S.A. (BURGOS PLANT) スペイン タイヤ 生産設備 1,349 8,078 - (300) 1,166 10,593 1,209
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. (POZNAN PLANT) ポーランド タイヤ 生産設備 13,503 14,156 1,149 (266) 1,797 30,606 1,284
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT. (TATABANYA PLANT) ハンガリー タイヤ 生産設備 4,280 8,000 1,618 (659) 985 14,885 337
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O. (STARGARD PLANT) ポーランド タイヤ 生産設備 15,725 10,919 608 (1,000) 673 27,926 543
BRIDGESTONE TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. (TECHNICAL CENTER) イタリア タイヤ その他の設備 4,951 3,479 1,095 (1,749) 1,256 10,783 433

(その他)

(2013年12月31日現在)
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
建物及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
THAI BRIDGESTONE CO., LTD. タイ タイヤ 生産設備ほか 12,445 24,283 2,538 (1,392) 7,360 46,627 5,385
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイ タイヤ 生産設備ほか 8,571 4,738 2,715 (610) 3,193 19,218 1,671
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA インドネシア タイヤ 生産設備ほか 3,143 8,292 309 (666) 2,467 14,213 3,712
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. 南アフリカ共和国 タイヤ 生産設備ほか 2,387 4,843 301 (324) 830 8,364 1,404
BRIDGESTONE NATURAL RUBBER (THAILAND)CO., LTD. タイ タイヤ 生産設備ほか 444 221 139 (205) 38 843 383

  (注) 1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

2 土地の[ ]は賃借中のもので、面積を外数で表示しております。

3 提出会社のうち技術センターの土地は区画を分離していないため、東京工場に含めております。なお、土地2,476千㎡及び[645千㎡]は技術センターが所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)であります。

4 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。

5 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地
の土地24,281千㎡を含んでおります。

6 THAI BRIDGESTONE CO., LTD.の数値は連結決算数値であります。

7 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社のうち本社ほかには、連結会社以外から賃借している建物等があります。

(2) 在外子会社のうち米州のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCの一部工場には、
連結会社以外からオペレーティング・リース取引により賃借している機械装置等があります。

8 現在休止中の主要な設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

Section titled “3【設備の新設、除却等の計画】”

 次期(2014年1月1日~2014年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設等

     セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称設備投資計画金額 (百万円)設備等の主な内容・目的
タイヤ305,000製造設備の増強及び合理化、研究開発設備等
多角化35,000製造設備の増強及び合理化、研究開発設備等
合 計340,000

   (注) 1 当社グループは、「1 設備投資等の概要」に記載のとおり、タイヤ部門では、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤについて、米国及びタイの新工場の建設を進めております。その他のタイヤについても、ロシア及びベトナムの新工場の建設、インドのプネ工場、中国の瀋陽工場及び米国のエイケン工場の生産能力の増強を進めております。

    2 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定であります。

     3 金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 除却等

    当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として、2014年9月を目処に黒磯工場を閉鎖することを決定しております。

種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,450,000,000
1,450,000,000
種類事業年度末現在 発行数(株) (2013年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2014年3月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式813,102,321813,102,321東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場第一部に上場単元株式数100株
813,102,321813,102,321

① 当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

<2007年3月29日定時株主総会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,641 (注)1712 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)164,10071,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)2,546 (注)2同左
新株予約権の行使期間2009年4月1日~ 2014年3月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 2,546 資本組入額 1,497同左
新株予約権の行使の条件・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。 (注)3同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)  1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後 行使価額 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ2の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

既発行株式数 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後 行使価額 調整前 行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

3 その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

② 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び従業員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

<2008年3月27日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,015 (注)1904 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)101,50090,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)1,936 (注)2同左
新株予約権の行使期間2010年4月1日~ 2015年3月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 1,936 資本組入額 1,168同左
新株予約権の行使の条件・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他権利行使の条件は、当社取締役会において決定する。 (注)3同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後 行使価額 調整前 行使価額 ×
分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で株式を発行し又は自己の株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)施行前の旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)施行前の旧商法第210条ノ2の規定に基づき付与された株式譲渡請求権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

既発行 株式数 新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後 行使価額 調整前 行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己の株式の総数を控除した数とし、また、自己の株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

3 その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

③ 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

<2009年3月26日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,030 (注)1990 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)103,000 (注)299,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
新株予約権の行使期間2009年5月1日~ 2029年4月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 1,265 資本組入額 633同左
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2010年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2010年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

<2010年3月30日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,160 (注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)116,000 (注)2同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
新株予約権の行使期間2010年5月6日~ 2030年4月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 1,401 資本組入額 701同左
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2011年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2011年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

<2011年3月29日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,495 (注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)149,500 (注)2同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
新株予約権の行使期間2011年5月2日~ 2031年4月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 1,657 資本組入額 829同左
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2012年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2012年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

<2012年3月27日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,960 (注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)196,000 (注)2同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
新株予約権の行使期間2012年5月1日~ 2032年4月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 1,649 資本組入額 825同左
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2013年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2013年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

④ 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。

<2013年3月26日定時株主総会及び取締役会決議>

事業年度末現在 (2013年12月31日)提出日の前月末現在 (2014年2月28日)
新株予約権の数(個)1,945 (注)1同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)194,500 (注)2同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)同左
新株予約権の行使期間2013年5月1日~ 2033年4月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 3,314 資本組入額 1,657同左
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2014年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2014年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)3同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。

2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Section titled “(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”
年月日発行済株式総数増減数 (千株)発行済株式総数残高 (千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額 (百万円)資本準備金残高 (百万円)
自 2006年1月1日 至 2006年12月31日△20,000813,102126,354122,078

 (注) 自己株式の消却による減少であります。

(2013年12月31日現在)
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他
個人以外 個人
株主数 (人) 228 59 569 755 22 42,393 44,026
所有株式数 (単元) 2,529,514 310,986 1,140,515 2,697,024 201 1,450,727 8,128,967 205,621
所有株式数の割合(%) 31.12 3.83 14.03 33.18 17.85 100.00

 (注)  1  自己株式30,112,478株は「個人その他」に301,124単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。なお、自己株式30,112,478株は全て2013年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

(2013年12月31日現在)
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
公益財団法人石橋財団 東京都港区麻布永坂町1番地 76,693 9.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 36,826 4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 36,282 4.46
石橋 寬 東京都港区 24,300 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 20,028 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 18,000 2.21
株式会社永坂産業 東京都港区麻布永坂町1番地 16,325 2.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 米国・ボストン (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 15,764 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 11,622 1.43
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 11,245 1.38
267,088 32.85

 (注)  1 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

2 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

3 当社は自己株式30,112千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

4 2014年1月10日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表には記載しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(2013年12月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目9番1号15,3271.89
NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,1910.15
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600
野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目12番1号25,2123.10
41,7325.13

※  2014年1月22日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等保有割合が1%以上減少した旨の変更報告書が提出されております。

(2013年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式    30,112,400
(相互保有株式) 普通株式        10,000
完全議決権株式(その他) 普通株式   782,774,300 7,827,743
単元未満株式 普通株式       205,621
発行済株式総数 813,102,321
総株主の議決権 7,827,743

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

(2013年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義 所有株式数 (株)他人名義 所有株式数 (株)所有株式数 の合計 (株)発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
㈱ブリヂストン東京都中央区京橋三丁目1番1号30,112,40030,112,4003.70
ブリヂストンタイヤ長野販売㈱長野県松本市小屋南 二丁目18番20号10,00010,000
30,122,40030,122,4003.70

(9)【ストックオプション制度の内容】

Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①2007年3月29日開催の定時株主総会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。

②2008年3月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。

③2009年3月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

④2010年3月30日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑤2011年3月29日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑥2012年3月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑦2013年3月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

⑧2014年3月25日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分

 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。

 当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日2007年3月29日
付与対象者の区分及び人数取締役9名及び従業員65名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数260,000株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2008年3月27日
付与対象者の区分及び人数取締役7名及び従業員80名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数234,500株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員20名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数110,000株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2010年3月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名及び当社取締役を兼務しない執行役員25名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数118,500株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2011年3月29日
付与対象者の区分及び人数当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数154,500株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2012年3月27日
付与対象者の区分及び人数当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員35名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数202,000株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2013年3月26日
付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く当社取締役4名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数196,000株
新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況 ④」に記載しております。
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日2014年3月25日
付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数131,900株を上限とする。各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間2014年5月1日~2034年4月30日
新株予約権の行使の条件・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2015年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2015年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結 する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)2
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。

(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
   (調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)

(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。

2 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

2【自己株式の取得等の状況】

Section titled “2【自己株式の取得等の状況】”

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”
区分株式数(株)価額の総額(円)
当期における取得自己株式4,29214,393,261
当期間における取得自己株式4161,538,291

(注) 当期間における取得自己株式には、2014年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求により取得した株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”
区分 当期 当期間
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプション行使によるもの) 327,900 616,752,789 108,000 203,156,006
(単元未満株主の売渡請求による売り渡し) 119 223,831
保有自己株式数 30,112,478 30,004,894

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2014年3月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。

 当社は経営にあたり株主の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上につとめることを基本方針としております。配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態等を総合的に勘案して、株主の期待にこたえていきたいと考えております。

 配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。

 第95期の配当は、以上の方針に基づき、期末配当金は1株につき30円、配当総額23,489百万円、中間配当金は1株につき27円、配当総額21,138百万円、年間配当金は1株につき57円、配当総額44,628百万円としております。

 なお、内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化につとめてまいります。

 また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)当期の期末配当に関する株主総会決議日 2014年3月25日
   当期の中間配当に関する取締役会決議日 2013年8月9日

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

Section titled “(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】”
回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2009年12月2010年12月2011年12月2012年12月2013年12月
最高(円)1,8131,7002,0022,2454,025
最低(円)1,0941,3961,5061,6022,248

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

Section titled “(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】”
月別2013年 7月8月9月10月11月12月
最高(円)3,8453,7303,7103,6103,7654,025
最低(円)3,3703,1953,2253,2903,1953,635

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (年) 所有株式数(千株) 注3
代表取締役   取締役会長 CEO 津谷正明 1952年6月22日生 1976年4月 当社入社 2006年1月 当社社長室長 2006年3月 当社執行役員 2008年3月 当社取締役常務執行役員 2011年9月 当社代表取締役専務執行役員 2012年3月 2013年3月 当社代表取締役CEO 当社代表取締役CEO 兼 取締役会長(現) 1976年4月 当社入社 2006年1月 当社社長室長 2006年3月 当社執行役員 2008年3月 当社取締役常務執行役員 2011年9月 当社代表取締役専務執行役員 2012年3月 2013年3月 当社代表取締役CEO 当社代表取締役CEO 兼 取締役会長(現) 24
1976年4月 当社入社
2006年1月 当社社長室長
2006年3月 当社執行役員
2008年3月 当社取締役常務執行役員
2011年9月 当社代表取締役専務執行役員
2012年3月 2013年3月 当社代表取締役CEO 当社代表取締役CEO 兼 取締役会長(現)
代表取締役 COO 兼 日本タイヤ事業管掌 西海和久 1950年7月29日生 1975年4月 当社入社 2004年4月 当社製造技術開発本部長 2005年1月 当社執行役員 2007年10月 当社常務執行役員 2008年3月 当社取締役常務執行役員 2010年3月 当社代表取締役専務執行役員 2012年3月 当社代表取締役COO(現) 1975年4月 当社入社 2004年4月 当社製造技術開発本部長 2005年1月 当社執行役員 2007年10月 当社常務執行役員 2008年3月 当社取締役常務執行役員 2010年3月 当社代表取締役専務執行役員 2012年3月 当社代表取締役COO(現) 19
1975年4月 当社入社
2004年4月 当社製造技術開発本部長
2005年1月 当社執行役員
2007年10月 当社常務執行役員
2008年3月 当社取締役常務執行役員
2010年3月 当社代表取締役専務執行役員
2012年3月 当社代表取締役COO(現)
取締役 専務執行役員 CTO・技術管掌 兼 CSR推進・品質経営管掌 森本芳之 1956年5月29日生 1981年4月 当社入社 2008年1月 当社タイヤ基礎開発担当付 2008年3月 当社執行役員 2011年3月 当社常務執行役員 2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現) 1981年4月 当社入社 2008年1月 当社タイヤ基礎開発担当付 2008年3月 当社執行役員 2011年3月 当社常務執行役員 2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現) 10
1981年4月 当社入社
2008年1月 当社タイヤ基礎開発担当付
2008年3月 当社執行役員
2011年3月 当社常務執行役員
2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現)
取締役 専務執行役員 海外タイヤ事業管掌 兼 海外タイヤ事業業務担当 財津成美 1950年4月23日生 1973年4月 当社入社 2004年2月 当社生産技術管理本部長 2006年10月 当社執行役員 2010年3月 当社常務執行役員 2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現) 1973年4月 当社入社 2004年2月 当社生産技術管理本部長 2006年10月 当社執行役員 2010年3月 当社常務執行役員 2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現) 12
1973年4月 当社入社
2004年2月 当社生産技術管理本部長
2006年10月 当社執行役員
2010年3月 当社常務執行役員
2012年3月 2013年1月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現)
取締役 注1 橘・フクシマ・ 咲江 1949年9月10日生 1980年6月 ブラックストン・インター ナショナル株式会社入社 1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー 株式会社入社 1991年8月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 入社 1995年5月 コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 米国本社 取締役 2000年9月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 取締役社長 2001年7月 同社代表取締役社長 2009年5月 同社代表取締役会長 2010年3月 2010年7月 当社取締役(現) G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現) 1980年6月 ブラックストン・インター ナショナル株式会社入社 1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー 株式会社入社 1991年8月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 入社 1995年5月 コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 米国本社 取締役 2000年9月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 取締役社長 2001年7月 同社代表取締役社長 2009年5月 同社代表取締役会長 2010年3月 2010年7月 当社取締役(現) G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現) 1
1980年6月 ブラックストン・インター ナショナル株式会社入社
1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー 株式会社入社
1991年8月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 入社
1995年5月 コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 米国本社 取締役
2000年9月 日本コーン・フェリー・ インターナショナル株式会社 取締役社長
2001年7月 同社代表取締役社長
2009年5月 同社代表取締役会長
2010年3月 2010年7月 当社取締役(現) G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長(現)
取締役 注1 室 伏 きみ子 1947年4月9日生 1996年4月 お茶の水女子大学理学部 生物学科・大学院人間文化 創成科学研究科教授 2002年4月 同大学理学部長 2004年4月 同大学理事・副学長 2011年3月 2013年4月 当社取締役(現) お茶の水女子大学名誉教授 兼 ヒューマンウェルフェアサ イエンス研究教育寄附研究部門 教授(現) 1996年4月 お茶の水女子大学理学部 生物学科・大学院人間文化 創成科学研究科教授 2002年4月 同大学理学部長 2004年4月 同大学理事・副学長 2011年3月 2013年4月 当社取締役(現) お茶の水女子大学名誉教授 兼 ヒューマンウェルフェアサ イエンス研究教育寄附研究部門 教授(現) 2
1996年4月 お茶の水女子大学理学部 生物学科・大学院人間文化 創成科学研究科教授
2002年4月 同大学理学部長
2004年4月 同大学理事・副学長
2011年3月 2013年4月 当社取締役(現) お茶の水女子大学名誉教授 兼 ヒューマンウェルフェアサ イエンス研究教育寄附研究部門 教授(現)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (年) 所有株式数(千株) 注3
取締役 注1 デイヴィス・ スコット (Scott Trevor  Davis) 1960年12月26日生 1990年4月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策 研究・研修機構)専任研究員 2001年4月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科教授 2006年4月 立教大学経営学部 国際経営学科教授(現) 2011年3月 当社取締役(現) 1990年4月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策 研究・研修機構)専任研究員 2001年4月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科教授 2006年4月 立教大学経営学部 国際経営学科教授(現) 2011年3月 当社取締役(現)
1990年4月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策 研究・研修機構)専任研究員
2001年4月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科教授
2006年4月 立教大学経営学部 国際経営学科教授(現)
2011年3月 当社取締役(現)
取締役 注1 翁 百合 1960年3月25日生 1984年4月 1992年4月 1994年4月 2000年4月 2006年6月 2014年3月 日本銀行入行 株式会社日本総合研究所入社 同社主任研究員 同社主席研究員 同社理事(現) 当社取締役(現) 1984年4月 1992年4月 1994年4月 2000年4月 2006年6月 2014年3月 日本銀行入行 株式会社日本総合研究所入社 同社主任研究員 同社主席研究員 同社理事(現) 当社取締役(現)
1984年4月 1992年4月 1994年4月 2000年4月 2006年6月 2014年3月 日本銀行入行 株式会社日本総合研究所入社 同社主任研究員 同社主席研究員 同社理事(現) 当社取締役(現)
監査役 (常勤) 増永幹夫 1952年10月2日生 1977年4月 当社入社 2004年3月 当社タイヤ開発第1本部長 2006年3月 当社執行役員 2008年10月 当社常務執行役員 2009年3月 当社取締役常務執行役員 2012年3月 当社監査役(常勤)(現) 1977年4月 当社入社 2004年3月 当社タイヤ開発第1本部長 2006年3月 当社執行役員 2008年10月 当社常務執行役員 2009年3月 当社取締役常務執行役員 2012年3月 当社監査役(常勤)(現) 12
1977年4月 当社入社
2004年3月 当社タイヤ開発第1本部長
2006年3月 当社執行役員
2008年10月 当社常務執行役員
2009年3月 当社取締役常務執行役員
2012年3月 当社監査役(常勤)(現)
監査役 (常勤) 辻 將仁 1960年6月7日生 1983年4月 当社入社 2008年5月 当社財務本部長 2010年7月 当社執行役員 2014年3月 当社監査役(常勤)(現) 1983年4月 当社入社 2008年5月 当社財務本部長 2010年7月 当社執行役員 2014年3月 当社監査役(常勤)(現)
1983年4月 当社入社
2008年5月 当社財務本部長
2010年7月 当社執行役員
2014年3月 当社監査役(常勤)(現)
監査役 注2 増田健一 1963年1月11日生 1988年4月 弁護士(現) 1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現) 2011年3月 当社監査役(現) 1988年4月 弁護士(現) 1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現) 2011年3月 当社監査役(現)
1988年4月 弁護士(現)
1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー(現)
2011年3月 当社監査役(現)
監査役 注2 渡邉知子 1962年9月18日生 1986年4月 通商産業省特許庁入庁 1997年7月 弁理士(現) 2005年4月 日高国際特許事務所パートナー 2012年2月 渡邉知子国際特許事務所代表(現) 2012年3月 当社監査役(現) 1986年4月 通商産業省特許庁入庁 1997年7月 弁理士(現) 2005年4月 日高国際特許事務所パートナー 2012年2月 渡邉知子国際特許事務所代表(現) 2012年3月 当社監査役(現)
1986年4月 通商産業省特許庁入庁
1997年7月 弁理士(現)
2005年4月 日高国際特許事務所パートナー
2012年2月 渡邉知子国際特許事務所代表(現)
2012年3月 当社監査役(現)
83

(注) 1 取締役のうち橘・フクシマ・咲江、室伏きみ子、デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)及び翁百合は、社外取締役であります。

     2 監査役のうち増田健一及び渡邉知子は、社外監査役であります。

     3 千株未満の株式数を切捨てて表示しております。

     (参考) 執行役員一覧

氏名職名
津谷 正明CEO
西海 和久COO 兼 日本タイヤ事業管掌
森本 芳之専務執行役員 CTO・技術管掌 兼 CSR推進・品質経営管掌
財津 成美専務執行役員 海外タイヤ事業管掌 兼 海外タイヤ事業業務担当
石橋 秀一専務執行役員 グローバル直需タイヤ販売管掌 兼 CMO・グループ・グローバルマーケティング戦略管掌 兼 化工品事業管掌付 化工品ビジネスモデル開発担当 兼 多角化事業管理本部主任部員
西山 麻比古専務執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣 (同社取締役会長)
武濤 雄一郎常務執行役員 GHO管掌 兼 グローバルイノベーション管掌 兼 イノベーション担当 兼 CIO・IT担当
比留間 雅人常務執行役員 製品開発管掌
江藤 彰洋常務執行役員 化工品事業管掌 兼 CFO・財務担当 兼 GHO管掌主任部員 兼 経営企画担当主任部員
清水 実常務執行役員 リプレィスタイヤ販売管掌 兼 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 派遣 (同社代表取締役社長)
大田 康常務執行役員 生産技術管掌 兼 日本タイヤ生産管掌
関口 匡一常務執行役員 GLC管掌 兼 GLC企画管理担当 兼 生産物流・モールド担当 兼 調達担当 兼 グローバル需給オペレーション本部長 兼 タイヤ工場設計担当主任部員
ゲイリー・ ガーフィールド (Gary Garfield)常務執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 CEO 兼 プレジデント
エデュアルド・ ミナルディ (Eduardo Minardi)常務執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役会長
フランコ・ アヌンシアート (Franco Annunziato)常務執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 取締役 兼 CEO 兼 プレジデント
岡 豊彦執行役員 GLC管掌付
戸上 賢一執行役員 経営監査担当 兼 経営監査室長 兼 多角化事業管理本部長 兼 多角化事業管理室長 兼 経営企画部主任部員 兼 国際渉外部主任部員 兼 イノベーション担当主任部員
余地 晋一執行役員 コーポレートマネジメント室長 兼 CRO・CHRO・人事・総務担当
窪田 信吾執行役員 CCO・法務担当
仁保 滋執行役員 経営企画担当 兼 経営企画本部長
磯部 正博執行役員 グローバル直需タイヤ販売担当 兼 直需タイヤ販売第1本部長
安河内 貴志執行役員 安全・防災担当 兼 生産技術管掌主任部員
佐藤 洋一執行役員 CQO・品質担当 兼 CSR推進・品質経営企画担当 兼 経営企画担当主任部員
松田 明執行役員 環境担当 兼 環境推進本部長
小松 秀樹執行役員 中央研究所担当 兼 中央研究所長 兼 CTO・技術管掌主任部員 兼 イノベーション担当主任部員
吉森 裕執行役員 グループ・グローバルマーケティング戦略・モータースポーツ担当 兼 消費財グローバルマーケティング戦略本部長 兼 イノベーション担当主任部員
東 正浩執行役員 新事業企画担当 兼 グローバル顧客・市場調査室長
市川 良彦執行役員 タイヤ製品開発・モータースポーツ技術担当 兼 CTO・技術管掌主任部員
濱田 達郎執行役員 タイヤ基礎開発担当 兼 内製事業担当主任部員
橋本 誠執行役員 タイヤ工場設計担当
氏名職名
不二 真人執行役員 生産技術開発担当
髙橋 康紀執行役員 化工品管理担当
望月 基執行役員 化工品販売担当
柴尾 聡執行役員 化工品生産・技術担当 兼 化工品製造本部長
武田 邦俊執行役員 海外地域タイヤ事業担当 兼 海外地域タイヤ事業本部長
福田 知広執行役員 特殊タイヤ事業・特殊タイヤ事業CQO担当 兼 ORタイヤ事業本部長 兼 ORタイヤ海外事業部長 兼 ORタイヤ海外事業部 アジア・大洋州ユニットリーダー 兼 イノベーション担当主任部員
依田 直久執行役員 日本タイヤ生産・日本タイヤ生産CQO担当 兼 日本タイヤ生産CSR推進部長
大橋 牧夫執行役員 内製事業担当
梶原 浩二執行役員 ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 派遣 (同社取締役 専務執行役員 生産財タイヤソリューション事業担当 兼 生産財カンパニー社長)
ゴードン・ナップ (Gordon Knapp)執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 COO
クリスティーン・ カーボウィアック (Christine Karbowiak)執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役 兼 CAO(最高管理責任者) 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント
鈴木 通弘執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣
石井 龍太郎執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣
原 秀男執行役員 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 派遣
島崎 充平執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 派遣 (同社取締役 兼 COO)
弥永 典宏執行役員 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA 派遣
山口 裕執行役員 BRIDGESTONE TECHNICAL CENTER EUROPE S.P.A. 派遣 (同社マネージング・ダイレクター)
佐藤 慎一執行役員 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 派遣 (同社取締役 兼 プレジデント) 兼 THAI BRIDGESTONE CO., LTD. 派遣 (同社取締役 兼 マネージング・ダイレクター)
熊倉 武夫執行役員 普利司通(中国)化工品投資有限公司 派遣 (同社董事長)

      (注) 提出日以降において、以下の異動について実施することを決定しております。

異動内容 異動時期 氏名 異動後の職名
新任 2014年4月1日 木水  秀和 執行役員 法務担当 兼  コーポレートマネジメント室長 兼  法務室長 兼  知的財産本部主任部員
管掌・担当の変更 2014年4月1日 森本  芳之 専務執行役員 CTO・技術管掌
武濤 雄一郎 常務執行役員 CSR推進・品質経営管掌 兼  グローバルイノベーション管掌 兼  イノベーション担当 兼  CIO・IT担当 兼  CSR推進・品質経営企画担当 兼  CQO・品質担当 兼  経営企画担当主任部員
関口  匡一 常務執行役員 GLC管掌 兼  GLC企画管理担当 兼  調達担当 兼  タイヤ工場設計担当主任部員
余地  晋一 執行役員 コーポレートマネジメント担当 兼  CRO・CHRO・人事・総務担当
佐藤  洋一 執行役員 生産物流・モールド担当
窪田  信吾 執行役員 CCO・コンプライアンス担当
2014年4月下旬 武濤 雄一郎 常務執行役員 CSR推進・品質経営管掌 兼  グローバルイノベーション管掌 兼  イノベーション担当 兼  CIO・IT担当 兼  CSR推進・品質経営企画担当 兼  経営企画担当主任部員
山口   裕 執行役員 CQO・品質担当
2014年5月1日 財津  成美 専務執行役員 海外タイヤ事業管掌
江藤  彰洋 常務執行役員 化工品事業管掌 兼  経営企画担当 兼  CFO・財務担当
仁保   滋 執行役員 海外タイヤ事業業務担当
2014年5月上旬 佐藤  慎一 執行役員 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 派遣 (同社取締役 兼 プレジデント)

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

その考え方の下に、「職務権限規程」によって定められた責任と権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行い、経営執行組織全体の行動を統治しております。

イ コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社では、執行役員制を採用しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしております。2013年12月31日時点の取締役数は、社外取締役4名を含む8名であります。なお、2014年3月25日開催の株主総会において、任期満了による退任にともない、社外取締役4名を含む取締役8名を選任いたしました。

また、監査役会設置会社として、2013年12月31日時点で社外監査役3名を含めた4名の監査役(うち、1名は常勤の社外監査役)による取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。なお、2014年3月25日開催の株主総会において任期満了による退任及び新任者の選任が行われた結果、社外監査役2名を含む4名の監査役体制としております。

さらに、当社は、企業統治の透明性及び公平性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しており、取締役の人事、取締役の報酬(但し監査役報酬総額改定の場合はその総額)並びにガバナンス体制及び関連事項に関する事項について各委員会の審議を経て取締役会に答申することとしております。また、新たに、2014年3月25日をもってコンプライアンス委員会を設置し、「更に上」のガバナンス体制の徹底を図ることとしています。これらの委員会は社外取締役4名を委員として構成し、オブザーバーとして監査役1名以上が参加することとしております。

なお、専任執行役員の人事及び報酬に関しては、執行部門の長である代表取締役CEO(以下CEO)及び代表取締役COO(以下COO)の諮問機関として設置している執行役員人事・報酬委員会における審議を経てCEO及びCOOに答申し、取締役会で審議・決定することとしております。この執行役員人事・報酬委員会の委員は取締役・執行役員・本部長の中からあらかじめ取締役会で選任する5名以上とし、オブザーバーとして監査役1名以上が参加することとしております。

当社は、執行部門の長としてCEO及びCOOを置く経営体制をとっており、経営全般と戦略を主としてCEOが、オペレーション全般を主としてCOOがそれぞれ統括しつつ、互いにチェックし合うこととしております。また、当社の取締役会長は、取締役会議長と株主総会議長の役割を担うこととしており、CEO及びCOO並びに取締役会長それぞれの役割と権限の分離・明確化や情報共有化の促進、意思決定プロセスでの透明性の向上を進めることにより、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

その執行部門の中において、当社では経営執行会議を設置して、社則に定める特定の事項及びその他重要な事項について審議及び報告を実施しております。経営執行会議にはCEO及びCOOを含む主要な執行役員のほか、常勤監査役も常時メンバーとして参加することにより、執行状況の共有化及び監視機能を担保しております。なお、専任執行役員の人事及び報酬に関しては、CEO及びCOOの諮問機関として執行役員人事・報酬委員会を設置していることは前述の通りです。

当社は、取締役、従業員が法令・定款遵守はもとより、企業理念に則って、会社やブランドに対する高い信頼を築き上げることを目指して行動するというコンプライアンス体制の推進整備の姿勢と基本方針を定め、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下CCO)のもと、コンプライアンス専門部署を設け、従業員のヘルプラインであるコンプライアンス相談室の運営、取締役及び従業員に対するコンプライアンス教育などを進めてまいりました。さらに、当社はコンプライアンス活動が企業の社会的責任(以下CSR)のひとつであることの重要性に鑑み、CEOが委員長を務めるCSR推進総合委員会の部会として、CCOが部会長を務めるコンプライアンス部会を設置しており、CSRの一環として引き続きコンプライアンス活動を推進してまいります。

リスク管理につきましては、チーフ・リスク・オフィサー(以下CRO)のもと、リスク管理基本マニュアルに従い事故防止、災害予防の措置はもとより事業活動に伴うリスクの洗い出しを実施し、特に重大事故や災害が発生した場合を想定した事業継続計画の策定及び見直しを行ってまいりました。また、リスク管理がCSRのひとつであることの重要性に鑑み、CSR推進総合委員会の部会としてCROが部会長を務めるリスク管理部会を設置しており、CSRの一環として当社及びグループ会社の事業活動に重大な影響を与えるリスクを包括的に管理する体制を強化してまいります。

個人情報保護については、「個人情報保護基本方針」を制定し、この方針に基づく個人情報保護管理体制を整備すると共に、従業員を対象に研修を行い、周知徹底を図っております。

当社は2006年5月1日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備方針を決議し、毎年の見直しと共に、決議内容に基づく体制の整備を進めております。また、金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」については、グループ・グローバルでの内部統制の有効性を安定的に担保する体制の確立に努めると共に、グループ全体の統制水準を更に向上させてまいります。

また、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しております。当社は、社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携、不当要求対応マニュアルの整備並びに契約書の見直し等に努めており、それらの周知徹底をはじめとした反社会的勢力排除のための社内体制の更なる整備強化を推進しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2014年3月25日現在

ロ 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

監査役監査については、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査等、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会、国内主要グループ会社の監査役との連絡会を実施しております。また、監査役の職務を補助するスタッフ組織として監査役室を設置しております。なお、2014年3月25日開催の株主総会において監査役に選任された辻將仁は、当社の経理業務を長年担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査については、経営監査室及び各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、会計並びに業務監査を実施しております。この内、経営監査室は年次監査計画を立案し、各機能・事業部門並びに内外グループ会社への往査等の監査を実施しております。2013年12月31日時点での経営監査室人員は30名(兼任者を除く。)であります。また、会社法適用に基づく機関設計により機関変更を実施したグループ会社においても、内部統制体制の充実を確保すべく、経営監査室による監査や内部監査部門による監査を実施しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが監査役会と連携し、適正に監査を実施しております。なお、当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、觀恒平氏、市川育義氏、會澤正志氏、土畠真嗣氏の4名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名、日本公認会計士協会準会員4名、その他7名であります。

なお、監査役、経営監査室及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換などを行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の向上を目指しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役

当社は4名の社外取締役及び2名の社外監査役を選任しております(2014年3月25日時点)。

当社は、社外取締役に対し、取締役会における議案・審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。また、社外監査役に対し、取締役会や監査役会等重要な会議へ出席し、それぞれの専門的見地と豊富な経験をもとに、客観的・中立的立場からの意見を提言し、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めることができるものと考えております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

<社外取締役>

氏名主な職業選任の理由
橘・フクシマ・咲江G&S グローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長グローバルな視野をもつ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を活かし、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。
室伏 きみ子大学教授(お茶の水女子大学名誉教授兼ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部門教授)医学・生物学の分野における国内外での研究経験から得た高い学術知識を有しており、男女共同参画における豊富な見識を活かし、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis)大学教授(立教大学経営学部国際経営学科教授)社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるCSRに関する豊富な見識を活かし、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。
翁 百合株式会社日本総合研究所 理事金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識を活かし、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献することを期待して選任しております。

<社外監査役>

氏名主な職業選任の理由
増田 健一弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)弁護士として法律に係る専門性を有し、客観的、中立的立場からの意見の提言を期待して選任しております。
渡邉 知子弁理士(渡邉知子国際特許事務所 代表)弁理士として知財に係る専門性を有し、客観的、中立的立場からの意見の提言を期待して選任しております。

当社と特別な利害関係のない社外取締役橘・フクシマ・咲江、室伏きみ子、デイヴィス・スコット、翁百合、社外監査役増田健一、渡邉知子は、当社における社外役員の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけております。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外役員の当社株式の所有状況は、「5 役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会の議案・審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある取締役の監督を実施しております。社外監査役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の見直し等を始めとする取締役会での議案・審議、監査役会における情報交換、意見交換等を通じて、監査役、経営監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の効率と有効性の向上を目指しております。

<社外役員独立性基準>

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.当社グループの出身者(注1)

2.当社の大株主(注2)

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

 (1) 当社グループの主要な取引先(注3)

 (2) 当社グループの主要な借入先(注4)

 (3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

8.近親者(注8)が上記1.から7.までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者

9.過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 注1 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

  2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

  3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

  4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

  5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

   (1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

   (2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

  6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

  8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

  9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

② 責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第27条第2項及び第35条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。

③ 役員報酬等の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の 総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (人)
月次報酬 賞与 ストック・ オプション
取 締 役 480 301 178 9
うち社外取締役 60 60 4
監 査 役 98 98 4
うち社外監査役 62 62 3
合   計 578 399 178 13

(注) 1 上記には、当期中に退任した取締役1名を含んでおります。

   2 米国独占禁止法関連損失を計上したことを受け、各取締役は取締役賞与を辞退しております。

ロ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円) 連結報酬等の 総額 (百万円)
月次報酬 賞与 ストック・ オプション
津 谷 正 明 取締役 当社 78 66 144
西 海 和 久 取締役 当社 64 66 130

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬を決定するにあたり、①優秀人材の確保と啓発、②競争力のある水準、③事業戦略遂行の動機付け、④株主価値増大への動機付け、の4点を「報酬の原則」とし、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準等を考慮のうえ、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定しております。

1.取締役の報酬は、固定性の強い報酬である月次報酬と、会社業績の達成度に連動した変動的報酬である取締役賞与、並びに、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様との価値共有を進めることを目的とした変動的報酬である株式報酬型ストック・オプションで構成しております。

ただし、社外取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で経営判断に参画することにより、中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定的報酬である月次報酬のみとしております。

なお、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、当社役員の退任日の翌日から行使することができるものとしております。

2.監査役の報酬は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、企業業績によって変動する報酬制度は採用せず、固定的報酬である月次報酬のみとしております。

なお、取締役退職慰労金は2009年3月をもって、監査役退職慰労金は2010年3月をもって、制度を廃止しております。

b.役員の報酬等の決定方法

透明性かつ公平性の高い報酬制度とするため、報酬委員会(社外取締役のみを委員とし、オブザーバーとして監査役を含む)を設置し、当社と同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業の報酬水準や動向、及び当社の経営環境、業績等を考慮のうえ、報酬の考え方、制度、金額等報酬事項全般について審議を行い、取締役報酬事項については、報酬委員会で決議された案を取締役会で審議し決定するプロセスとしております。監査役報酬事項については、監査役会で審議し決定するプロセスとしております。

また、報酬事項のうち具体的な報酬額については、以下のとおり、会社法上必要な承認手続を経て確定しております。

1.取締役月次報酬額については、第83回(2002年3月28日)定時株主総会で決議された報酬額(取締役総員で月額3,500万円以内)の範囲内において取締役会の決議、監査役月次報酬額については、第91回(2010年3月30日)定時株主総会で決議された報酬額(監査役総員で月額1,200万円以内)の範囲内において監査役の協議により、それぞれ確定しております。

2.取締役に対する変動的報酬である賞与、株式報酬型ストック・オプションについては、毎年、定時株主総会で決議された範囲内において取締役会の決議により、確定しております。

なお、上記1.の月次報酬の総額の改定を行う場合には、取締役月次報酬の総額については報酬委員会及び取締役会、監査役月次報酬の総額については監査役会、報酬委員会及び取締役会にて審議のうえ、株主総会での承認手続を経て改定するプロセスとしております。

④ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  129銘柄  294,051百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

  特定投資株式

銘柄株式数 (株)貸借対照表計上額 (百万円)保有目的
JSR㈱38,866,16063,701取引・協業関係の維持・強化
本田技研工業㈱5,756,45018,104取引・協業関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱1,439,8905,766取引・協業関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ1,807,1245,629取引・協業関係の維持・強化
東洋ゴム工業㈱20,000,0005,120取引・協業関係の維持・強化
㈱小松製作所2,080,6724,544取引・協業関係の維持・強化
富士重工業㈱3,903,5804,200取引・協業関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱2,000,0003,422取引・協業関係の維持・強化
スズキ㈱1,326,0362,972取引・協業関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱5,557,6002,839取引・協業関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,735,8802,644取引・協業関係の維持・強化
テイ・エス テック㈱1,536,0002,370取引・協業関係の維持・強化
㈱クボタ1,494,4841,473取引・協業関係の維持・強化
マツダ㈱8,170,0001,421取引・協業関係の維持・強化
日野自動車㈱1,817,9101,405取引・協業関係の維持・強化
新日鐵住金㈱4,695,000985取引・協業関係の維持・強化
大塚ホールディングス㈱400,000973取引・協業関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,926,922881取引・協業関係の維持・強化
井関農機㈱2,709,700604取引・協業関係の維持・強化
近畿日本鉄道㈱1,242,815439取引・協業関係の維持・強化
福山通運㈱1,000,812438取引・協業関係の維持・強化
㈱オートバックスセブン104,544378取引・協業関係の維持・強化
日本通運㈱1,045,000370取引・協業関係の維持・強化
西日本鉄道㈱1,061,188362取引・協業関係の維持・強化
㈱肥後銀行734,251352取引・協業関係の維持・強化
㈱イエローハット263,538344取引・協業関係の維持・強化
出光興産㈱42,800320取引・協業関係の維持・強化
新潟交通㈱1,638,700314取引・協業関係の維持・強化
㈱タチエス211,250310取引・協業関係の維持・強化
Inoue Rubber (Thailand) Public Co., Ltd.6,235,000270取引・協業関係の維持・強化

 当事業年度

  特定投資株式

銘柄株式数 (株)貸借対照表計上額 (百万円)保有目的
Nokian Tyres PLC20,000,000101,157取引・協業関係の維持・強化
JSR㈱37,766,16076,891取引・協業関係の維持・強化
本田技研工業㈱5,756,45024,925取引・協業関係の維持・強化
東洋ゴム工業㈱20,000,00011,980取引・協業関係の維持・強化
富士重工業㈱3,903,58011,769取引・協業関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ1,807,1249,794取引・協業関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱1,439,8909,244取引・協業関係の維持・強化
テイ・エス テック㈱1,536,0005,445取引・協業関係の維持・強化
㈱小松製作所2,080,6724,446取引・協業関係の維持・強化
マツダ㈱8,170,0004,444取引・協業関係の維持・強化
スズキ㈱1,326,0363,750取引・協業関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱5,557,6003,634取引・協業関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱2,000,0003,564取引・協業関係の維持・強化
日野自動車㈱1,817,9103,003取引・協業関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,972,3802,756取引・協業関係の維持・強化
㈱クボタ1,494,4842,598取引・協業関係の維持・強化
新日鐵住金㈱4,695,0001,652取引・協業関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,926,9221,621取引・協業関係の維持・強化
大塚ホールディングス㈱400,0001,216取引・協業関係の維持・強化
井関農機㈱2,709,700850取引・協業関係の維持・強化
福山通運㈱1,000,812578取引・協業関係の維持・強化
日本通運㈱1,045,000531取引・協業関係の維持・強化
㈱オートバックスセブン313,632514取引・協業関係の維持・強化
㈱イエローハット263,538494取引・協業関係の維持・強化
近畿日本鉄道㈱1,242,815458取引・協業関係の維持・強化
セイノーホールディングス㈱391,229431取引・協業関係の維持・強化
㈱肥後銀行734,251423取引・協業関係の維持・強化
富士急行㈱489,020422取引・協業関係の維持・強化
西日本鉄道㈱1,061,188412取引・協業関係の維持・強化
出光興産㈱171,200409取引・協業関係の維持・強化

(注) 出光興産㈱の株式数については、2014年1月1日付をもって普通株式1株につき4株の割合で株式を分割しており、分割後の株式数で記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

 当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の要件

 当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

1 自己株式を買い受けることができる旨
  (機動的な対応を可能とするため)
2 取締役の責任を免除することができる旨
  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
3 監査役の責任を免除することができる旨
  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
4 中間配当をすることができる旨
  (株主への安定的な利益還元を行うため)

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数によって決する旨定款に定めております。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) 非監査業務に基づく 報酬(百万円) 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 167 12 168 12
連結子会社 118 14 141 5
285 26 309 17

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”

(前連結会計年度)

 当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は1,831百万円です。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している デロイトトウシュトーマツに対して支払った報酬は2,445百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”

(前連結会計年度)

 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等です。

(当連結会計年度)

 当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等です。

 当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ

き作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金226,162286,558
受取手形及び売掛金444,669528,465
有価証券124,010152,161
商品及び製品321,012354,370
仕掛品34,52437,353
原材料及び貯蔵品165,188165,379
繰延税金資産79,333101,370
その他89,187103,594
貸倒引当金△8,074△11,871
流動資産合計※2 1,476,013※2 1,717,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)352,194414,442
機械装置及び運搬具(純額)376,232454,423
土地142,407152,367
建設仮勘定185,128237,504
その他(純額)62,97376,321
有形固定資産合計※1 1,118,936※1 1,335,060
無形固定資産34,11846,826
投資その他の資産
投資有価証券※3 228,214※3 320,954
長期貸付金6,6049,125
繰延税金資産110,82275,524
その他70,15777,749
貸倒引当金△5,067△5,578
投資その他の資産合計410,730477,774
固定資産合計※2 1,563,785※2 1,859,661
資産合計3,039,7983,577,045
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金168,568188,693
短期借入金182,821216,660
コマーシャル・ペーパー40,435
1年内償還予定の社債60,97263,794
リース債務8641,093
未払法人税等55,82754,571
繰延税金負債1,5801,402
返品調整引当金3,2223,036
米国独占禁止法関連引当金44,790
リコール関連引当金21,132
国内生産体制再編引当金8,582
未払金149,543170,235
未払費用174,138230,887
その他52,13054,405
流動負債合計890,1051,059,285
固定負債
社債63,12150,000
長期借入金262,330221,384
リース債務9,54611,342
繰延税金負債30,76958,047
退職給付引当金302,794236,747
製品保証引当金18,47324,010
環境対策引当金3,9693,309
その他41,34149,954
固定負債合計732,345654,795
負債合計1,622,4501,714,081
純資産の部
株主資本
資本金126,354126,354
資本剰余金122,630122,865
利益剰余金1,428,7471,597,140
自己株式△57,247△56,644
株主資本合計1,620,4841,789,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金133,439200,703
繰延ヘッジ損益△948△1,092
為替換算調整勘定△246,190△86,177
在外会社の退職給付債務等調整額△133,763△97,863
その他の包括利益累計額合計△247,46215,570
新株予約権1,0991,621
少数株主持分43,22656,057
純資産合計1,417,3471,862,963
負債純資産合計3,039,7983,577,045
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
売上高3,039,7383,568,091
売上原価2,017,2372,267,663
売上総利益1,022,5001,300,428
販売費及び一般管理費
販売運賃125,005148,912
広告宣伝費及び販売促進費90,597116,608
給料手当及び賞与191,652226,136
退職給付費用16,47819,259
減価償却費24,05228,232
研究開発費※1 82,801※1 89,097
その他205,916234,048
販売費及び一般管理費合計736,505862,296
営業利益285,995438,131
営業外収益
受取利息3,5025,334
受取配当金5,3897,175
持分法による投資利益2,1453,819
為替差益722
雑収入13,54216,189
営業外収益合計25,30132,519
営業外費用
支払利息16,46214,825
為替差損4,111
雑損失9,79016,921
営業外費用合計26,25335,858
経常利益285,043434,793
特別利益
固定資産売却益※2 3,010※2 5,030
投資有価証券売却益4,054
特別利益合計7,0655,030
特別損失
減損損失※3 14,024※3 11,300
固定資産除却損3,0114,062
撤去解体費4,1173,370
米国独占禁止法関連損失※4 44,790
リコール関連損失※5 22,504
国内生産体制再編費用※6 8,652
欧州生産体制再編費用※7 5,044
事業撤退損※8 2,903
特別損失合計24,05799,725
税金等調整前当期純利益268,051340,098
法人税、住民税及び事業税86,481123,288
法人税等調整額2,2533,022
法人税等合計88,735126,311
少数株主損益調整前当期純利益179,316213,786
少数株主利益7,71011,733
当期純利益171,605202,053
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益179,316213,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金35,68767,259
繰延ヘッジ損益△392
為替換算調整勘定88,018163,444
在外会社の退職給付債務等調整額△27,56335,864
持分法適用会社に対する持分相当額1,519326
その他の包括利益合計※1 97,661※1 266,501
包括利益276,977480,288
(内訳)
親会社株主に係る包括利益265,279465,086
少数株主に係る包括利益11,69815,202
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,354 122,629 1,279,978 △57,248 1,471,713
会計方針の変更による累積的影響額 △922 △922
会計方針の変更を反映した当期首残高 126,354 122,629 1,279,056 △57,248 1,470,791
当期変動額
剰余金の配当 △21,914 △21,914
当期純利益 171,605 171,605
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 149,691 1 149,692
当期末残高 126,354 122,630 1,428,747 △57,247 1,620,484
その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外会社の退職給付債務等調整額
当期首残高 97,750 △890 △331,784 △106,211 770 34,324
会計方針の変更による累積的影響額 △688
会計方針の変更を反映した当期首残高 97,750 △890 △331,784 △106,211 770 33,636
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 35,688 △57 85,594 △27,551 328 9,590
当期変動額合計 35,688 △57 85,594 △27,551 328 9,590
当期末残高 133,439 △948 △246,190 △133,763 1,099 43,226

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,354 122,630 1,428,747 △57,247 1,620,484
当期変動額
剰余金の配当 △33,661 △33,661
当期純利益 202,053 202,053
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 234 617 852
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 234 168,392 602 169,230
当期末残高 126,354 122,865 1,597,140 △56,644 1,789,714
その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外会社の退職給付債務等調整額
当期首残高 133,439 △948 △246,190 △133,763 1,099 43,226
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 67,264 △144 160,013 35,899 522 12,830
当期変動額合計 67,264 △144 160,013 35,899 522 12,830
当期末残高 200,703 △1,092 △86,177 △97,863 1,621 56,057
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益268,051340,098
減価償却費155,065176,179
貸倒引当金の増減額(△は減少)9592,556
退職給付引当金の増減額(△は減少)△3,796△12,445
受取利息及び受取配当金△8,891△12,510
支払利息16,46214,825
為替差損益(△は益)△186△2,245
持分法による投資損益(△は益)△787△2,064
固定資産売却益△3,010△5,030
投資有価証券売却損益(△は益)△4,054
減損損失14,02411,300
固定資産除却損3,0114,062
撤去解体費4,1173,370
米国独占禁止法関連損失44,790
リコール関連損失22,504
国内生産体制再編費用8,652
欧州生産体制再編費用5,044
事業撤退損2,903
売上債権の増減額(△は増加)43,792△48,419
たな卸資産の増減額(△は増加)47,59643,916
仕入債務の増減額(△は減少)△42,98614,050
その他△24,091△16,850
小計468,180591,784
利息及び配当金の受取額8,94312,479
利息の支払額△16,701△14,825
法人税等の支払額△55,955△117,667
営業活動によるキャッシュ・フロー404,467471,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△240,144△267,033
有形固定資産の売却による収入11,17810,086
無形固定資産の取得による支出△4,845△7,533
投資有価証券の売却による収入4,8223,659
貸付けによる支出△1,271△3,067
貸付金の回収による収入1,0701,246
その他△8,738△2,589
投資活動によるキャッシュ・フロー△237,928△265,229
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)△35,918△81,076
長期借入れによる収入68,78512,833
長期借入金の返済による支出△52,068△67,443
社債の発行による収入28,18350,000
社債の償還による支出△39,465△61,976
少数株主からの払込みによる収入1,932
配当金の支払額△21,912△33,654
少数株主への配当金の支払額△2,116△4,268
その他△839△68
財務活動によるキャッシュ・フロー△55,351△183,722
現金及び現金同等物に係る換算差額29,38832,361
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)140,57655,179
現金及び現金同等物の期首残高128,840269,416
現金及び現金同等物の期末残高※1 269,416※1 324,596
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      311社

連結子会社は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加) 9社 (設立による増加)

(減少) 14社 (合併による消滅ほか)

(2) 非連結子会社はありません。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数  146社

持分法適用関連会社は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。

持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。

(増加) 1社 (株式取得による増加)

(減少) 3社 (売却による減少ほか)

 (2) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。

3 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

原則として時価法によっております。

 ③ たな卸資産

 主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。但し、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。

無形固定資産については、定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

② 返品調整引当金

 スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

③ 米国独占禁止法関連引当金

 自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、発生すると見込まれる金額を計上しております。

④ リコール関連引当金

 リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤ 国内生産体制再編引当金

 国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑥ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(国内会社は10年、在外会社は3~12年)の定額法で費用処理しております。

 数理計算上の差異は、国内会社は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(10年)の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10%を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(8~12年)の定額法で費用処理しております。

 さらに、米州の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。

 なお、在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。

⑦ 製品保証引当金

 販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

⑧ 環境対策引当金

 法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ借入金及び社債
金利スワップ借入金
商品スワップ原材料

③ ヘッジ方針

 為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。

 また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

 IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、当連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び利息費用他の認識方法並びに表示方法の変更等を行っております。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

 国内会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2013年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日)及び

  「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正が行われたものであります。

(2) 適用予定日

2014年1月1日以後開始する連結会計年度の年度末から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び関連する他の改正会計基準等

(1) 概要

本会計基準等は企業結合に関する会計基準等について、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象に審議が重ねられた結果、非支配株主持分(少数株主持分)の取扱い(支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動及び当期純利益の表示等)、取得関連費用の取扱い並びに暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正が行われたものであります。

(2) 適用予定日

2016年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,688百万円は、「持分法による投資利益」2,145百万円、「雑収入」13,542百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 「のれん償却額」

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」に表示していた1,445百万円は、「その他」として組替えております。

2 「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」及び「持分法による投資損益(△は益)」

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,551百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」959百万円、「為替差損益(△は益)」△186百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△787百万円、「その他」△25,536百万円として組替えております。

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
2,030,296百万円2,275,571百万円

※2 担保に供している資産

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
18,144百万円8,109百万円

上記に対応する債務

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
短期借入金1,064百万円1,519百万円
長期借入金4,4846,079

※3 非連結子会社及び関連会社に対する資産・負債

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
投資有価証券14,816百万円17,190百万円

 4 保証債務

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
従業員の金融機関からの借入金に 対する保証額10百万円3百万円

 5 輸出手形(信用状なし)割引高

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
1,379百万円1,918百万円

※1 研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
一般管理費82,801百万円89,097百万円

※2 固定資産売却益

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 主として土地の売却益であります。

※3 減損損失

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,024百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,260百万円、建物及び構築物3,430百万円、その他6,333百万円であります。

用途種類場所金額 (百万円)
事業用資産機械装置及び運搬具、建物及び構築物ほか日本、米国ほか4,653
処分予定資産機械装置及び運搬具、建物及び構築物ほか日本6,066
遊休資産機械装置及び運搬具ほか日本ほか3,305

 事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率4.3%~7.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,300百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,291百万円、建物及び構築物1,724百万円、土地415百万円、その他5,869百万円であります。

用途種類場所金額 (百万円)
事業用資産機械装置及び運搬具、建物及び構築物ほか中国、日本ほか5,145
処分予定資産機械装置及び運搬具ほかポーランド、日本6,049
遊休資産土地日本104

 事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.1%~13.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※4 米国独占禁止法関連損失

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。

※5 リコール関連損失

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上しております。

※6 国内生産体制再編費用

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

※7 欧州生産体制再編費用

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社の欧州統括子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SA(以下BSEU)は、そのイタリア子会社であるBRIDGESTONE ITALIA S.P.A.が保有するバリ工場における競争力向上のための計画について、行政・組合等と合意したことに基づき、関連費用を計上しております。なお、BSEUは、2013年3月4日、バリ工場を閉鎖することを決定しておりましたが、この新たな計画では、生産性やコストが、合意された目標レベルを達成した場合において、事業を継続する可能性がある旨、示されています。

※8 事業撤退損

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 電子ペーパー事業からの撤退を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額47,620百万円93,918百万円
組替調整額△4,034△1,953
税効果調整前43,58691,964
税効果額△7,898△24,705
その他有価証券評価差額金35,68767,259
繰延ヘッジ損益:
当期発生額△2,9656,872
組替調整額1,624△7,131
資産の取得原価調整額1,128△410
税効果調整前△212△669
税効果額212276
繰延ヘッジ損益△392
為替換算調整勘定:
当期発生額88,018163,226
組替調整額218
為替換算調整勘定88,018163,444
在外会社の退職給付債務等調整額:
当期発生額△56,01543,461
組替調整額13,21917,304
税効果調整前△42,79560,766
税効果額15,232△24,902
在外会社の退職給付債務等調整額△27,56335,864
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額1,815△4
組替調整額△281331
資産の取得原価調整額△14
持分法適用会社に対する持分相当額1,519326
その他の包括利益合計97,661266,501
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”

   前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式 (千株)813,102813,102
自己株式
普通株式 (千株) (注)1、230,4415630,440

  (注)    1 増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加5千株であります。

      2 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少6千株であります。

2 新株予約権に関する事項

区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,099
合計 1,099

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2012年3月27日 定時株主総会普通株式9,391百万円12円2011年12月31日2012年3月28日
2012年8月7日 取締役会普通株式12,522百万円16円2012年6月30日2012年9月3日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日
2013年3月26日定時株主総会普通株式12,522百万円利益剰余金16円2012年12月31日2013年3月27日

   当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式 (千株)813,102813,102
自己株式
普通株式 (千株) (注)1、230,440432930,115

  (注)    1 増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加4千株であります。

      2 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少329千株であります。

2 新株予約権に関する事項

区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,621
合計 1,621

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日
2013年3月26日 定時株主総会普通株式12,522百万円16円2012年12月31日2013年3月27日
2013年8月9日 取締役会普通株式21,138百万円27円2013年6月30日2013年9月2日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日
2014年3月25日定時株主総会普通株式23,489百万円利益剰余金30円2013年12月31日2014年3月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 (百万円)

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
(2012年12月31日現在)(2013年12月31日現在)
現金及び預金勘定226,162286,558
有価証券勘定124,010152,161
350,172438,719
預入期間が3ヶ月を超える定期預金、債券等△80,756△114,123
現金及び現金同等物269,416324,596

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
1年内33,217百万円38,690百万円
1年超146,841168,135
合計180,058206,825

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建社債及び外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3 会計処理基準に関する事項」の「(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
 当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建社債及び外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
 デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

前連結会計年度 (2012年12月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金226,162226,162
(2) 受取手形及び売掛金444,669
貸倒引当金 (※1)△8,074
436,594436,594
(3) 有価証券及び投資有価証券335,445335,445
資産計998,202998,202
(1) 支払手形及び買掛金168,568168,568
(2) 短期借入金182,821182,821
(3) 未払法人税等55,82755,827
(4) 未払金149,543149,543
(5) 社債124,094124,862△768
(6) 長期借入金262,330273,099△10,769
負債計943,184954,722△11,537
デリバティブ取引 (※2)(7,411)(7,411)

  (※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

  (※2) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金286,558286,558
(2) 受取手形及び売掛金528,465
貸倒引当金 (※1)△11,871
516,594516,594
(3) 有価証券及び投資有価証券454,113454,113
資産計1,257,2651,257,265
(1) 支払手形及び買掛金188,693188,693
(2) 短期借入金216,660216,660
(3) 未払法人税等54,57154,571
(4) 未払金170,235170,235
(5) 社債113,794114,168△374
(6) 長期借入金221,384227,874△6,490
負債計965,339972,204△6,864
デリバティブ取引 (※2)(8,602)(8,602)

  (※1) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。

  (※2) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度 (2012年12月31日) (百万円)当連結会計年度 (2013年12月31日) (百万円)
関連会社株式14,81617,190
その他有価証券
非上場株式等1,9621,811

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2012年12月31日)

1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)
現金及び預金226,162
受取手形及び売掛金444,669
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等1824,2751,975
社債23,000
その他45,484

当連結会計年度 (2013年12月31日)

1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)
現金及び預金286,558
受取手形及び売掛金528,465
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
国債・地方債等6,4142,962
社債3,002
その他45,118

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2012年12月31日)

1年以内(百万円)1年超 2年以内 (百万円)2年超 3年以内 (百万円)3年超 4年以内 (百万円)4年超 5年以内 (百万円)5年超(百万円)
短期借入金124,303
社債60,97263,121
長期借入金58,51784,07470,87839,30630,72737,343
リース債務8648425,0806544042,564

当連結会計年度 (2013年12月31日)

1年以内(百万円)1年超 2年以内 (百万円)2年超 3年以内 (百万円)3年超 4年以内 (百万円)4年超 5年以内 (百万円)5年超(百万円)
短期借入金111,752
社債63,79430,00020,000
長期借入金104,90886,03350,69538,24427,41718,992
リース債務1,0936,1918295033,546271

1 その他有価証券

前連結会計年度 (2012年12月31日)

種類 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 207,553 37,955 169,597
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債 3,060 3,000 60
③ その他
(3) その他
小計 210,613 40,955 169,657
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 821 894 △72
(2) 債券
① 国債・地方債等 7,219 8,255 △1,036
② 社債
③ その他 45,484 45,484
(3) その他
小計 53,525 54,634 △1,108
合計 264,138 95,590 168,548

(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,962百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

    極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  2 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が71,306百万円あります。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

種類 連結貸借対照表 計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 298,785 38,610 260,175
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債 3,022 3,000 22
③ その他
(3) その他
小計 301,807 41,610 260,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 143 145 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 9,455 9,791 △335
② 社債
③ その他 45,118 45,118
(3) その他
小計 54,717 55,054 △336
合計 356,525 96,664 259,860

(注)1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,811百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

    極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  2 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が97,587百万円あります。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

種類売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式4,7234,0549
(2) 債券
① 国債・地方債等211
② 社債
③ その他
(3) その他
合計4,7454,05411

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

種類売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式3,3681,978
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計3,3681,978

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等  (百万円) 契約額等 のうち1年超 (百万円) 時価  (百万円) 評価損益  (百万円)
市場取引以外の取引 (1)為替予約取引
売建
米ドル 39,419 △2,113 △2,113
ユーロ 19,261 △1,757 △1,757
豪ドル 14,516 △730 △730
ロシアルーブル 17,188 △2,253 △2,253
その他 13,126 △656 △656
買建
米ドル 11,438 29 29
日本円 1,229 △80 △80
豪ドル 952 △5 △5
その他 1,150 △3 △3
(2)通貨スワップ取引
受取ユーロ・  支払米ドル 7,293 7,293 △256 △256
受取米ドル・  支払日本円 1,637 1,637 △96 △96
受取インドルピー・  支払米ドル 7,759 7,164 159 159
受取タイバーツ・  支払日本円 2,749 △74 △74
その他 4,221 △161 △161
合計 △8,003 △8,003

   (注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等  (百万円) 契約額等 のうち1年超 (百万円) 時価  (百万円) 評価損益  (百万円)
市場取引以外の取引 (1)為替予約取引
売建
米ドル 50,852 △2,563 △2,563
ユーロ 22,766 △1,572 △1,572
豪ドル 15,600 2 2
ロシアルーブル 13,330 △1,177 △1,177
その他 22,885 △416 △416
買建
米ドル 12,706 6 6
ポーランドズロチ 6,966 △12 △12
日本円 2,142 △88 △88
デンマーククローネ 1,361
豪ドル 756 △11 △11
その他 1,604 7 7
(2)通貨スワップ取引
受取南アフリカランド・  支払米ドル 39,351 1,485 1,485
受取ユーロ・  支払米ドル 14,603 9,399 △548 △548
受取米ドル  支払日本円 12,965 2,107 △1,132 △1,132
受取ポーランドズロチ・  支払日本円 12,747 12,747 △2,354 △2,354
受取インドルピー・  支払米ドル 7,996 7,344 1,405 1,405
その他 8,639 7,595 △303 △303
合計 △7,274 △7,274

   (注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

区分 取引の種類 契約額等  (百万円) 契約額等 のうち1年超 (百万円) 時価  (百万円) 評価損益  (百万円)
市場取引以外の取引 金利スワップ取引
受取変動・ 支払固定 3,600 △30 △30
合計 △30 △30

  (注) 時価の算定方法 金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2013年12月31日)

   該当する取引はありません。

(3) 商品

 該当する取引はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (2012年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等  (百万円) 契約額等 のうち1年超 (百万円) 時価  (百万円)
原則的 処理方法 (1)為替予約取引
売建
米ドル 15,238 △1,047
ユーロ 売掛金 6,878 △762
豪ドル 3,843 △296
その他 27 △2
買建
米ドル 買掛金 18,347 1,581
その他 1
(2)通貨スワップ取引
受取ユーロ・  支払米ドル 社債及び借入金 11,630 5,664 415
受取ユーロ・  支払日本円 4,322 271
受取南アフリカランド・  支払米ドル 3,820 3,820 462
合計 621

   (注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。

当連結会計年度 (2013年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等  (百万円) 契約額等 のうち1年超 (百万円) 時価  (百万円)
原則的 処理方法 為替予約取引
売建
米ドル 22,501 △858
ユーロ 売掛金 7,564 △477
豪ドル 5,029 △8
その他 59 3
買建
米ドル 買掛金 323 8
その他 40 3
合計 △1,328

   (注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

 該当する取引はありません。

(3) 商品

 該当する取引はありません。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、

確定拠出型の退職給付制度も設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

2 退職給付債務に関する事項

前連結会計年度 (2012年12月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2013年12月31日) (百万円)
(1) 退職給付債務 △617,551 △665,525
(2) 年金資産 388,490 499,094
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2) △229,061 △166,431
(4) 未認識数理計算上の差異 12,044 15,831
(5) 未認識過去勤務債務 △4,332 △1,879
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) △221,349 △152,478
(7) 前払年金費用 12,864 13,877
(8) その他 △1,592 △1,704
(9) 退職給付引当金 (6)-(7)-(8) △232,621 △164,651

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2 上記退職給付引当金以外に、米州事業における年金以外の退職後給付に係る引当金について、前連結会計年度に70,172百万円、当連結会計年度に72,095百万円を退職給付引当金として表示しております。

3 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。

3 退職給付費用に関する事項

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) (百万円)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) (百万円)
(1)勤務費用 (注)217,05919,912
(2)利息費用19,40422,073
(3)期待運用収益△19,374△25,568
(4)数理計算上の差異の費用処理額16,14317,137
(5)過去勤務債務の費用処理額△1,790△1,632
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)31,44231,921

(注) 1 上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用について、前連結会計年度に5,945百万円、当連結会計年度に7,203百万円を計上しております。

2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

当社及び国内連結子会社    期間定額基準

在外連結子会社        支給倍率基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社及び国内連結子会社 1.7%~2.5% 在外連結子会社 3.1%~4.1%当社及び国内連結子会社 1.6%~1.9% 在外連結子会社 3.8%~5.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社及び国内連結子会社 2.5% 在外連結子会社 5.5%~9.0%当社及び国内連結子会社 2.5% 在外連結子会社 5.5%~9.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

当社及び国内連結子会社    10年

在外連結子会社      3~12年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

当社及び国内連結子会社

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

在外連結子会社

8~12年(期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10%を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で費用処理しております。)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
販売費及び一般管理費332649

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

2006年3月30日定時株主総会決議2007年3月29日定時株主総会決議2008年3月27日 定時株主総会及び取締役会決議2009年3月26日 定時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数取締役10名及び従業員68名取締役9名及び従業員65名取締役7名及び従業員80名当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員20名
株式の種類及び付与数普通株式 280,000株普通株式 260,000株普通株式 234,500株普通株式 110,000株
付与日2006年4月28日2007年5月1日2008年5月1日2009年5月1日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2008年4月1日~2013年3月31日2009年4月1日~2014年3月31日2010年4月1日~2015年3月31日2009年5月1日~2029年4月30日
2010年3月30日 定時株主総会及び取締役会決議2011年3月29日 定時株主総会及び取締役会決議2012年3月27日 定時株主総会及び取締役会決議2013年3月26日 定時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名及び当社取締役を兼務しない執行役員25名当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員35名当社取締役4名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名
株式の種類及び付与数普通株式 118,500株普通株式 154,500株普通株式 202,000株普通株式 196,000株
付与日2010年5月6日2011年5月2日2012年5月1日2013年5月1日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2010年5月6日~2030年4月30日2011年5月2日~2031年4月30日2012年5月1日~2032年4月30日2013年5月1日~2033年4月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(単位:株)

2006年3月30日定時株主総会決議2007年3月29日定時株主総会決議2008年3月27日 定時株主総会及び取締役会決議2009年3月26日 定時株主総会及び取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末280,000260,000230,500108,000
権利確定
権利行使83,00095,900129,0005,000
失効197,000
未行使残164,100101,500103,000

(単位:株)

2010年3月30日 定時株主総会及び取締役会決議2011年3月29日 定時株主総会及び取締役会決議2012年3月27日 定時株主総会及び取締役会決議
権利確定後
前連結会計年度末118,500154,500202,000
権利確定
権利行使2,5005,0006,000
失効
未行使残116,000149,500196,000

(単位:株)

2013年3月26日 定時株主総会及び取締役会決議
権利確定前
前連結会計年度末
付与196,000
失効
権利確定196,000
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定196,000
権利行使1,500
失効
未行使残194,500

② 単価情報

(単位:円)

2006年3月30日定時株主総会決議2007年3月29日定時株主総会決議2008年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議2009年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利行使価格2,7752,5461,9361
行使時平均株価3,1443,3793,2842,833
付与日における公正な評価単価4473991,264

(単位:円)

2010年3月30日 定時株主総会及び 取締役会決議2011年3月29日 定時株主総会及び 取締役会決議2012年3月27日 定時株主総会及び 取締役会決議2013年3月26日 定時株主総会及び 取締役会決議
権利行使価格1111
行使時平均株価3,5493,5493,8143,814
付与日における公正な評価単価1,4001,6561,6483,313

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与したストック・オプション(2013年3月26日定時株主総会及び取締役会決議)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

2013年3月26日定時株主総会及び取締役会決議
株価変動性 (注)132.492%
予想残存期間 (注)210年
予想配当 (注)332円/株
無リスク利子率 (注)40.581%

(注)1 過去10年間(2003年5月1日から2013年5月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3 過去1年間の実績配当に基づいて見積っております。

4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2012年12月31日)当連結会計年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金103,543百万円74,609百万円
未払費用24,41932,994
未実現利益24,39331,512
繰越欠損金41,55056,819
その他68,48384,992
繰延税金資産小計262,391280,929
評価性引当額△23,297△37,033
繰延税金資産合計239,094243,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△13,330百万円△13,389百万円
その他有価証券評価差額金△37,932△62,638
減価償却資産△17,743△13,060
その他△12,282△37,361
繰延税金負債合計△81,288△126,450
繰延税金資産の純額157,805117,444

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

前連結会計年度 (2012年12月31日) 当連結会計年度 (2013年12月31日)
法定実効税率 40.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
一時差異に該当しない項目 0.7
評価性引当額 0.5
国内会社の試験研究費税額控除 △2.1
連結子会社との実効税率差異 △6.3
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、BSAM多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の2つを報告セグメントとしております。

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,554,126 485,611 3,039,738 3,039,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,089 13,455 16,545 △16,545
2,557,216 499,067 3,056,283 △16,545 3,039,738
セグメント利益(営業利益) 260,488 25,514 286,003 △7 285,995
セグメント資産 2,672,865 368,872 3,041,738 △1,939 3,039,798
その他の項目
減価償却費 136,513 18,552 155,065 155,065
のれんの償却額 960 484 1,445 1,445
持分法適用会社への投資額 14,613 207 14,820 △4 14,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 223,672 22,459 246,131 246,131

(注) 調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,033,660 534,430 3,568,091 3,568,091
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,242 11,787 15,030 △15,030
3,036,902 546,218 3,583,121 △15,030 3,568,091
セグメント利益(営業利益) 399,496 38,560 438,057 74 438,131
セグメント資産 3,175,922 402,226 3,578,149 △1,104 3,577,045
その他の項目
減価償却費 158,722 17,456 176,179 176,179
のれんの償却額 922 57 980 980
持分法適用会社への投資額 16,977 217 17,194 △4 17,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 255,907 19,067 274,974 274,974

(注) 調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2012年1月1日  至  2012年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本米州欧州その他合計
米国
696,1921,321,248995,394348,173674,1243,039,738

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本米州欧州その他合計
米国中国
374,949339,622211,786131,947272,416103,9841,118,936

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  2013年1月1日  至  2013年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本米州欧州その他合計
米国
674,8391,628,6081,206,619425,004839,6373,568,091

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本米州欧州その他合計
米国中国
358,324459,510339,970158,931358,293140,2551,335,060

3 主要顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2012年1月1日  至  2012年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
減損損失 1,770 12,254 14,024

当連結会計年度 (自  2013年1月1日  至  2013年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
減損損失 4,949 6,351 11,300

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2012年1月1日  至  2012年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
当期償却額 960 484 1,445
当期末残高 4,074 4,074

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
当期償却額 943 943
当期末残高 815 815

当連結会計年度 (自  2013年1月1日  至  2013年12月31日)

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
当期償却額 922 57 980
当期末残高 3,844 3,844

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
タイヤ 多角化 調整額 合計
当期償却額 699 699
当期末残高 116 116

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

該当事項はありません。

摘要前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1株当たり純資産額1,754.30円2,305.64円
1株当たり当期純利益219.26円258.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益219.10円257.81円

 (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度   (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) 当連結会計年度   (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 171,605百万円 202,053百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 171,605百万円 202,053百万円
普通株式の期中平均株式数 782,661千株 782,860千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数 583千株 878千株
(うちストック・オプション) (583千株) (878千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2005年3月30日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式) ─────────
普通株式 252千株 普通株式 252千株
普通株式 252千株
2006年3月30日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 280千株 普通株式 280千株
普通株式 280千株
2007年3月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 260千株 普通株式 260千株
普通株式 260千株
2008年3月27日定時株主総会及び取締役会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 230千株 普通株式 230千株
普通株式 230千株
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率 (%) 担保 償還期限
当社 第4回 無担保社債 2003年 5月9日 50,000 0.9 なし 2013年 5月9日
当社     (注)1 第5回 無担保社債 2009年 9月30日 60,000 60,000 (60,000) 0.8 なし 2014年 9月30日
当社 第6回 無担保社債 2013年 4月24日 30,000 0.2 なし 2016年 4月22日
当社 第7回 無担保社債 2013年 4月24日 20,000 0.3 なし 2018年 4月24日
BRIDGESTONETREASURY SINGAPORE PTE. LTD.  (注)1、2 社債 2010年 ~ 2011年 14,094 [4,600百万円 109百万米ドル] 3,794 (3,794) [36百万米ドル] 0.8 なし 2014年
合計 124,094 113,794

  (注) 1 ( )内は、1年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。

2 [ ]内は、海外にて発行された社債の発行通貨別の金額であります。

3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 (百万円)1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
63,79430,00020,000
区分当期首残高 (百万円)当期末残高 (百万円)平均利率 (%)返済期限
短期借入金124,303111,7523.6
1年以内に返済予定の長期借入金58,517104,9081.7
1年以内に返済予定のリース債務8641,0937.6
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く)262,330221,3842.62015年1月~ 2022年11月
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)9,54611,3423.62015年1月~ 2023年6月
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー (1年以内返済予定)40,435
合計495,999450,480

 (注) 1 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

2 リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
長期借入金86,03350,69538,24427,417
リース債務6,1918295033,546

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

   結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)794,5831,705,1902,606,0563,568,091
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円)70,149188,040304,640340,098
四半期(当期)純利益金額 (百万円)43,111117,041195,858202,053
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)55.08149.52250.19258.10
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)55.0894.43100.677.91
(単位:百万円)
前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金60,83231,209
受取手形1,8901,758
売掛金※2 300,411※2 326,752
有価証券45,48445,118
商品及び製品31,14734,080
仕掛品8,0177,452
原材料及び貯蔵品24,87021,155
繰延税金資産15,80028,839
関係会社短期貸付金31,94613,263
未収入金23,06917,551
その他8,4957,776
貸倒引当金△5,771△371
流動資産合計546,195534,588
固定資産
有形固定資産
建物(純額)95,90093,453
構築物(純額)7,5266,916
機械及び装置(純額)66,71653,657
車両運搬具(純額)1,056988
工具、器具及び備品(純額)8,78910,461
土地63,23065,671
建設仮勘定18,76218,178
有形固定資産合計※1 261,982※1 249,327
無形固定資産1,1531,944
投資その他の資産
投資有価証券140,089297,074
関係会社株式640,705652,916
関係会社出資金84,236109,927
関係会社長期貸付金11,48831,783
その他17,22725,649
貸倒引当金△2,163△7,851
投資その他の資産合計891,5841,109,500
固定資産合計1,154,7191,360,771
資産合計1,700,9141,895,359
(単位:百万円)
前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金※2 95,241※2 98,274
1年内償還予定の社債50,00060,000
1年内返済予定の長期借入金20,000
リース債務113197
未払金※2 60,188※2 65,770
未払費用26,83331,572
未払法人税等41,62539,120
預り金7,2216,050
米国独占禁止法関連引当金44,790
リコール関連引当金22,200
国内生産体制再編引当金8,582
その他11,23010,273
流動負債合計312,453386,832
固定負債
社債60,00050,000
長期借入金19,03520,998
リース債務166306
繰延税金負債24,25748,042
退職給付引当金35,62334,226
環境対策引当金3,7303,128
資産除去債務2,1282,150
その他1,5024,316
固定負債合計146,444163,169
負債合計458,898550,002
純資産の部
株主資本
資本金126,354126,354
資本剰余金
資本準備金122,078122,078
その他資本剰余金551786
資本剰余金合計122,630122,865
利益剰余金
利益準備金31,27831,278
その他利益剰余金
特別償却準備金182141
固定資産圧縮積立金21,20421,218
別途積立金829,310889,310
繰越利益剰余金97,77894,342
利益剰余金合計979,7551,036,292
自己株式△57,246△56,643
株主資本合計1,171,4931,228,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金69,863115,742
繰延ヘッジ損益△439△873
評価・換算差額等合計69,424114,868
新株予約権1,0991,621
純資産合計1,242,0161,345,357
負債純資産合計1,700,9141,895,359
(単位:百万円)
前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
売上高※3 939,399※3 1,006,602
売上原価
商品及び製品期首たな卸高36,52331,147
当期製品製造原価475,071454,949
当期商品及び製品仕入高144,258160,149
合計655,853646,246
他勘定振替高※1 3,538※1 4,555
商品及び製品期末たな卸高31,14734,080
商品及び製品売上原価※3 621,167※3 607,610
売上総利益318,231398,991
販売費及び一般管理費
販売促進費9,1299,915
販売運賃49,70051,968
広告宣伝費10,11410,810
給料手当及び賞与13,38414,531
退職給付費用1,9111,664
事務費7,5259,712
減価償却費2,2862,714
研究開発費※2 68,228※2 71,660
その他16,68420,702
販売費及び一般管理費合計178,966193,679
営業利益139,264205,311
営業外収益
受取利息3021,376
受取配当金※3 14,748※3 24,306
雑収入6,4637,140
営業外収益合計21,51432,824
営業外費用
支払利息1,2141,012
撤去解体費2,835
固定資産除却損1,6252,155
為替差損3004,483
雑損失1,8855,800
営業外費用合計5,02516,286
経常利益155,753221,849
(単位:百万円)
前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益3,875
特別利益合計3,875
特別損失
減損損失※4 13,160
撤去解体費3,638
米国独占禁止法関連損失※5 44,790
リコール関連損失※6 22,774
国内生産体制再編費用※7 8,652
事業撤退損※8 2,903
関係会社事業損失※9 2,213
特別損失合計21,91576,217
税引前当期純利益137,713145,631
法人税、住民税及び事業税51,17068,387
法人税等調整額△5,417△12,954
法人税等合計45,75355,433
当期純利益91,96090,198

【製造原価明細書】

前事業年度  (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) 当事業年度  (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
区分 注記 番号 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%)
Ⅰ 材料費 284,293 58.9 272,103 58.7
Ⅱ 労務費 84,013 17.4 80,289 17.3
Ⅲ 経費 114,715 23.7 111,227 24.0
(減価償却費) (44,831) (9.3) (41,812) (9.0)
(その他) (69,884) (14.4) (69,414) (15.0)
当期総製造費用 483,022 100.0 463,620 100.0
期首仕掛品たな卸高 10,371 8,017
493,394 471,638
他勘定振替高 10,304 9,235
期末仕掛品たな卸高 8,017 7,452
当期製品製造原価 475,071 454,949

  (注) 固定資産(工具、器具及び備品等)及び経費払出等であります。

※ 原価計算の方法

加工費工程別総合原価計算制度によっております。

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
特別償却 準備金 固定資産 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
当期首残高 126,354 122,078 550 31,278 229 20,718 819,310 38,170
当期変動額
剰余金の配当 △21,914
特別償却準備金の取崩 △47 47
固定資産圧縮 積立金の積立 485 △485
別途積立金の積立 10,000 △10,000
当期純利益 91,960
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 △47 485 10,000 59,607
当期末残高 126,354 122,078 551 31,278 182 21,204 829,310 97,778
株主資本 評価・換算差額等 新株予約権
自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △57,247 1,101,445 53,244 30 770
当期変動額
剰余金の配当 △21,914
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮 積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益 91,960
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) 16,618 △469 328
当期変動額合計 1 70,047 16,618 △469 328
当期末残高 △57,246 1,171,493 69,863 △439 1,099

当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
特別償却 準備金 固定資産 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
当期首残高 126,354 122,078 551 31,278 182 21,204 829,310 97,778
当期変動額
剰余金の配当 △33,661
特別償却準備金の取崩 △40 40
固定資産圧縮 積立金の積立 14 △14
別途積立金の積立 60,000 △60,000
当期純利益 90,198
自己株式の取得
自己株式の処分 234
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 234 △40 14 60,000 △3,436
当期末残高 126,354 122,078 786 31,278 141 21,218 889,310 94,342
株主資本 評価・換算差額等 新株予約権
自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △57,246 1,171,493 69,863 △439 1,099
当期変動額
剰余金の配当 △33,661
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮 積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益 90,198
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 616 851
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) 45,878 △434 522
当期変動額合計 602 57,374 45,878 △434 522
当期末残高 △56,643 1,228,867 115,742 △873 1,621

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。

5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(2) 米国独占禁止法関連引当金

 自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、発生すると見込まれる金額を計上しております。

(3) リコール関連引当金

 リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 国内生産体制再編引当金

 国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)の定額法で費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)の定額法で、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 環境対策引当金

 法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料

(3) ヘッジ方針

 為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2013年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた24,210百万円は、「事務費」7,525百万円、「その他」16,684百万円として組み替えております。

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
1,010,746百万円1,018,383百万円

※2 関係会社に対する資産・負債

前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
売掛金239,387百万円261,779百万円
買掛金47,75646,422
未払金23,65124,192

  3 保証債務

前事業年度 (2012年12月31日) 当事業年度 (2013年12月31日)
(1)BRIDGESTONE FINANCE EUROPE    B.V.発行の社債に対する債務保証 14,037百万円 (1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司    の借入金に対する債務保証 10,806百万円
(ユーロ米ドル建普通社債ほか 14,037) (2)BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE 3,794
(2)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の 40,435 PTE. LTD.発行の社債に対する債
コマーシャル・ペーパーに対する 務保証
債務保証 (ユーロ米ドル建普通社債 3,794)
(3)連結子会社の金融機関からの借入 110 (3)連結子会社の金融機関からの借入 90
金(従業員の住宅資金融資制度関 金(従業員の住宅資金融資制度関
連)に対する保証額 連)に対する保証額

  4 輸出手形(信用状なし)割引高

前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
612百万円621百万円

※1 他勘定振替高

 販売促進費等に振り替えた額であります。

※2 研究開発費の総額

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
一般管理費68,228百万円71,660百万円

※3 関係会社に関する項目

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) 当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
売上高 660,864百万円 722,284百万円
商品及び製品売上原価 (原材料、商品及び製品仕入高) 240,905 250,668
受取配当金 11,899 20,989

※4 減損損失

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に13,160百万円計上しております。その内訳は、機械及び装置3,814百万円、建物2,942百万円、その他6,403百万円であります。

用途種類場所金額 (百万円)
事業用資産機械及び装置、建物ほか静岡県磐田市ほか3,938
処分予定資産機械及び装置、建物ほか静岡県磐田市ほか6,012
遊休資産機械及び装置、建物ほか岐阜県関市ほか3,209

 事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

※5 米国独占禁止法関連損失

当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。

※6 リコール関連損失

当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス

用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上し

ております。

※7 国内生産体制再編費用

当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連

費用を計上しております。

※8 事業撤退損

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 電子ペーパー事業からの撤退を決定したことに基づき、関連費用を計上しております。

※9 関係会社事業損失

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

 事業領域の見直し及び関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数
普通株式(千株)30,4365630,436

(注)1 増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加5千株であります。

2 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少6千株であります。

当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数
普通株式(千株)30,436432830,112

(注)1 増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加4千株であります。

2 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少328千株であります。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
1年内140百万円1,747百万円
1年超5926,297
合計7338,044

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2012年12月31日)当事業年度 (2013年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金8,965百万円8,094百万円
関係会社株式(欧州事業再構築関連)12,60212,602
減価償却資産13,26112,197
未払費用6,6628,071
リコール関連引当金8,414
その他21,27326,409
繰延税金資産小計62,76575,789
評価性引当額△21,952△21,844
繰延税金資産合計40,81253,944
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△11,670百万円△11,678百万円
その他有価証券評価差額金△36,993△60,958
その他△606△510
繰延税金負債合計△49,270△73,148
繰延税金負債の純額△8,457△19,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

前事業年度 (2012年12月31日) 当事業年度 (2013年12月31日)
法定実効税率 40.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
一時差異に該当しない項目 △3.4
評価性引当額 △1.6
試験研究費税額控除 △4.0
税制改正による影響 1.1
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2
摘要前事業年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)当事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1株当たり純資産額1,585.50円1,716.16円
1株当たり当期純利益117.50円115.22円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益117.41円115.09円

 (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前事業年度   (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) 当事業年度   (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 91,960百万円 90,198百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 91,960百万円 90,198百万円
普通株式の期中平均株式数 782,665千株 782,864千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数 583千株 878千株
(うちストック・オプション) (583千株) (878千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2005年3月30日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式) ─────────
普通株式 252千株 普通株式 252千株
普通株式 252千株
2006年3月30日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 280千株 普通株式 280千株
普通株式 280千株
2007年3月29日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 260千株 普通株式 260千株
普通株式 260千株
2008年3月27日定時株主総会及び取締役会決議ストック・オプション(新株予約権方式)
普通株式 230千株 普通株式 230千株
普通株式 230千株

【株式】

銘柄 株式数 (株) 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 Nokian Tyres PLC 20,000,000 101,157
JSR㈱ 37,766,160 76,891
本田技研工業㈱ 5,756,450 24,925
東洋ゴム工業㈱ 20,000,000 11,980
富士重工業㈱ 3,903,580 11,769
㈱三井住友フィナンシャル グループ 1,807,124 9,794
トヨタ自動車㈱ 1,439,890 9,244
テイ・エス テック㈱ 1,536,000 5,445
㈱小松製作所 2,080,672 4,446
マツダ㈱ 8,170,000 4,444
スズキ㈱ 1,326,036 3,750
いすゞ自動車㈱ 5,557,600 3,634
ダイハツ工業㈱ 2,000,000 3,564
日野自動車㈱ 1,817,910 3,003
㈱三菱UFJフィナンシャル・ グループ 3,972,380 2,756
㈱クボタ 1,494,484 2,598
新日鐵住金㈱ 4,695,000 1,652
三井住友トラスト・ ホールディングス㈱ 2,926,922 1,621
その他111銘柄 27,083,276 11,370
153,333,484 294,051

【債券】

銘柄 券面総額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 その他有価証券 ㈱三井住友銀行 譲渡性預金 45,118 45,118
投資有価証券 その他有価証券 ㈱三井住友銀行 円建期限付劣後債 3,000 3,022
48,118 48,140
資産の種類当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価 償却累計額又 は償却累計額 (百万円)当期償却額 (百万円)差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物261,3077,6224,264264,666171,2129,81693,453
構築物33,21763283933,01026,0941,2196,916
機械及び装置721,08719,38929,707710,769657,11230,88753,657
車両運搬具11,16550054811,11710,129541988
工具、器具及び備品163,95711,45811,119164,296153,83511,34810,461
土地63,2302,447665,67165,671
建設仮勘定18,76245,26645,85018,17818,178
有形固定資産計1,272,72987,31792,3351,267,7111,018,38353,812249,327
無形固定資産2,1752311981,944

(注)1 主な増加内訳

機械及び装置技術センタータイヤ試験研究設備ほか4,271百万円
北九州工場タイヤ製造設備ほか3,653百万円

2 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3 長期前払費用及び繰延資産は該当がないため、記載を省略しております。

区分当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (目的使用) (百万円)当期減少額 (その他) (百万円)当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 (注)7,934516182098,223
米国独占禁止法関連引当金44,79044,790
リコール関連引当金22,20022,200
国内生産体制再編引当金8,5828,582
環境対策引当金3,7301047063,128

(注) 「当期減少額(その他)」は、一般債権に係る引当金の洗替えによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”

2013年12月31日の貸借対照表についての主な資産、負債の内容は次のとおりであります。

① 流動資産

(イ)現金及び預金

区分金額(百万円)
現金
当座預金・通知預金・普通預金4,209
定期預金27,000
合計31,209

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先金額(百万円)
井関農機㈱334
花岡産業㈱231
福島トヨタ自動車㈱176
太平興業㈱151
広川車輌㈱129
その他734
合計1,758

(b)期日別内訳

期日2014年1月2月3月4月5月6月以降合計
金額 (百万円)560360547256331,758

(ハ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先金額(百万円)
ブリヂストンタイヤジャパン㈱74,005
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA25,562
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC22,630
BRIDGESTONE C.I.S. LLC16,287
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE.16,071
その他172,195
合計326,752

(b)滞留及び回収状況

当期首残高(百万円) (A) 当期発生高(百万円) (B) 当期回収高(百万円) (C) 当期末残高(百万円) (D) 回収率(%) 滞留期間(ヶ月)     (A) + (D)     2     (B)     12 (A) + (D) (B) 12
(A) + (D)
(B)
12
(C) × 100 (A) + (B) (C) × 100 (A) + (B)
(C) × 100
(A) + (B)
300,411 1,033,273 1,006,931 326,752 75.5 3.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ニ)たな卸資産

(a)商品及び製品

区分金額(百万円)
タイヤ27,873
化工品6,207
合計34,080

(b)仕掛品

区分金額(百万円)
タイヤ5,492
化工品1,960
合計7,452

(c)原材料及び貯蔵品

区分金額(百万円)
原材料
ゴム10,706
繊維981
薬品・その他3,464
貯蔵品
補修用機械部品ほか6,002
合計21,155

② 固定資産

(イ)関係会社株式

銘柄金額(百万円)
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.311,329
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA83,785
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.65,037
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS (PTY) LTD.19,861
BRIDGESTONE PROCUREMENT HOLDINGS USA, INC.19,318
その他153,583
合計652,916

(ロ)関係会社出資金

銘柄金額(百万円)
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC24,363
普利司通(中国)投資有限公司18,958
普利司通(惠州)輪胎有限公司14,832
普利司通(無錫)輪胎有限公司14,635
普利司通(惠州)合成橡胶公司8,803
その他28,333
合計109,927

③ 流動負債

(イ)買掛金

相手先金額(百万円)
JSR㈱15,245
ブリヂストンファイナンス㈱(注)13,676
ブリヂストンエラステック㈱8,846
ブリヂストンケミテック㈱8,302
ブリヂストンフローテック㈱6,304
その他45,900
合計98,274

 (注) ファクタリング取引契約により、取引先の当社に対する売掛債権がブリヂストンファイナンス㈱に譲渡されたことによるものであります。

該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

Section titled “第6【提出会社の株式事務の概要】”
事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日6月30日(中間配当) 12月31日(期末配当)
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 (公告掲載URL http://www.bridgestone.co.jp/)
株主に対する特典なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。

1【提出会社の親会社等の情報】

Section titled “1【提出会社の親会社等の情報】”

該当事項はありません。

 当期の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 事業年度 (第94期) 自 2012年1月1日 至 2012年12月31日 2013年3月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び その添付書類 2013年3月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 確認書 (第95期第1四半期)     (第95期第2四半期)     (第95期第3四半期) 自 2013年1月1日 至 2013年3月31日   自 2013年4月1日 至 2013年6月30日   自 2013年7月1日 至 2013年9月30日 2013年5月10日 関東財務局長に提出   2013年8月9日 関東財務局長に提出   2013年11月8日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書 2013年3月26日及び 2014年3月25日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2013年3月29日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書 2013年3月26日提出の臨時報告書に係る訂正 報告書 2013年5月1日 関東財務局長に提出
(7) 発行登録書追補書類及び その添付書類 2013年4月17日 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書(普通社債) 2013年3月26日 2013年3月29日 2013年5月1日 2013年5月10日 2013年8月9日 2013年11月8日及び 2014年3月25日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

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 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2014年3月25日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士觀 恒 平 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士市 川 育 義 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士會 澤 正 志 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士土 畠 真 嗣 ㊞

<財務諸表監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2013年1月1日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において

適正に表示しているものと認める。

 <内部統制監査>

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブリヂストンの2013年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2013年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2014年3月25日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士觀 恒 平 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士市 川 育 義 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士會 澤 正 志 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士土 畠 真 嗣 ㊞

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2013年1月1日から2013年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリヂストンの2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。