2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 有価証券報告書 第56期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | コカ・コーラウエスト株式会社 |
| 【英訳名】 | COCA-COLA WEST COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 民雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 |
| 【電話番号】 | （０９２）６４１－８５８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鵜池 正清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 |
| 【電話番号】 | （０９２）６４１－８５８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鵜池 正清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 369,698 | 375,764 | 399,717 | 386,637 | 431,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,085 | 12,659 | 16,044 | 13,845 | 16,606 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △7,594 | 7,582 | 6,997 | 6,031 | 13,625 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 5,605 | 7,326 | 16,332 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,816 | 226,267 | 227,864 | 231,056 | 257,936 |
| 総資産額 | （百万円） | 326,818 | 346,032 | 342,560 | 337,348 | 374,418 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,227.96 | 2,260.03 | 2,275.55 | 2,307.44 | 2,359.82 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △75.96 | 75.84 | 69.99 | 60.33 | 128.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 65.3 | 66.4 | 68.4 | 68.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.3 | 3.4 | 3.1 | 2.6 | 5.6 |
| 株価収益率 | （倍） | △21.6 | 19.4 | 19.1 | 22.1 | 17.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,747 | 31,732 | 39,960 | 26,324 | 40,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,447 | △49,203 | △34,050 | △14,243 | △16,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 43,297 | △16,316 | △8,780 | △7,149 | △8,286 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 71,221 | 37,434 | 34,564 | 39,495 | 60,275 |
| 従業員数 | （人） | 8,172 | 8,331 | 8,105 | 7,877 | 9,650 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (2,289) | (2,009) | (2,073) | (1,890) | (2,059) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第56期の各数値は、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高または営業収益 | （百万円） | 339,194 | 339,939 | 341,658 | 332,208 | 332,531 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △239 | 8,373 | 9,863 | 7,109 | 5,017 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △7,591 | 6,479 | 5,726 | 4,351 | △399 |
| 資本金 | （百万円） | 15,231 | 15,231 | 15,231 | 15,231 | 15,231 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 111,125 | 111,125 | 111,125 | 111,125 | 111,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 217,771 | 219,857 | 220,107 | 221,632 | 234,625 |
| 総資産額 | （百万円） | 318,564 | 317,856 | 316,198 | 311,783 | 332,782 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,178.24 | 2,199.15 | 2,201.69 | 2,216.97 | 2,149.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | 42.00 | 40.00 | 41.00 | 41.00 | 41.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (21.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △75.93 | 64.81 | 57.27 | 43.52 | △3.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 69.2 | 69.6 | 71.1 | 70.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.4 | 3.0 | 2.6 | 2.0 | △0.2 |
| 株価収益率 | （倍） | △21.6 | 22.7 | 23.3 | 30.6 | △592.3 |
| 配当性向 | （％） | － | 61.7 | 71.6 | 94.2 | － |
| 従業員数 | （人） | 3,067 | 2,963 | 2,796 | 2,590 | 2,727 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,073) | (852) | (706) | (617) | (537) | |
（注）１．売上高または営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 年月 | 概要 |
| 昭和35年12月 | 飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立 |
| 昭和36年７月 | 本店を福岡市天神町92番地に移転 |
| 昭和37年６月 | ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得 |
| 昭和37年７月 | 販売を開始 |
| 昭和38年３月 | 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
| 昭和38年４月 | 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転 |
| 昭和38年５月 | 福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止） |
| 昭和42年６月 | 鳥栖工場を開設 |
| 昭和47年９月 | ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結 |
| 昭和48年４月 | 門司工場を開設（昭和59年12月に廃止） |
| 昭和48年７月 | 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更 |
| 昭和49年８月 | 基山工場を開設 |
| 昭和63年１月 | 基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合） |
| 平成３年12月 | 鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合） |
| 平成６年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 平成８年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成10年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 平成11年２月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立 |
| 平成11年６月 | 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡 |
| 平成11年７月 | 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場 |
| 平成13年１月 | 広島工場を廃止 |
| 平成13年４月 | 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 平成14年２月 | ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立 |
| 平成14年４月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併 |
| 平成14年７月 | ベンディング事業を営む子会社４社を統合し、西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足 |
| 物流事業を営む子会社２社を統合し、ロジコムジャパン株式会社（現、コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社）を発足 | |
| 平成14年10月 | 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 |
| 平成17年１月 | ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結 |
| 平成18年７月 | 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる |
| 平成19年１月 | 物流事業を営む子会社３社を統合し、コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社を発足 |
| 平成19年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる |
| 平成20年１月 | 製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足 |
| 平成20年４月 | 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足 |
| 平成21年１月 | コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 |
| ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結 | |
| 平成22年１月 | 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足 |
| 平成22年10月 | キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 平成25年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社22社、関連会社４社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。
また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、清涼飲料事業において、平成25年４月１日付の株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。また、南九州コカ・コーラボトリング株式会社がコカ・コーラビジネスサービス株式会社の株式を所有していることにより、当社グループの持分比率が増加したため、コカ・コーラビジネスサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
加えて、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。
(1) 清涼飲料事業
コカ・コーラ等の飲料の製造・販売
飲料の販売
当社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、南九州ビバレッジサービス株式会社、株式会社コーナン・コーヒー、コカ・コーラウエストリテールサービス株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。
飲料の製造
当社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社、南九州コカ・コーラプロダクツ株式会社が行っております。
運送業（飲料物流）
コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社、南九州アイディーシー株式会社が行っております。
自動販売機関連事業
コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、興南カスタマーサービス株式会社が行っております。
不動産事業・保険代理業
コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。
原材料・資材の調達
コカ・コーラビジネスサービス株式会社が行っております。
(2) ヘルスケア・スキンケア事業
「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
キューサイ株式会社、キューサイ青汁販売株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイファーム千歳、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。
なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。
（注）１．当社は、平成26年１月１日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．西日本ビバレッジ株式会社は、平成26年１月１日付で南九州ビバレッジサービス株式会社および株式会社コーナン・コーヒーを吸収合併しております。
３．コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社は、平成26年１月１日付で興南カスタマーサービス株式会社を吸収合併しております。
４．コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社は、平成26年１月１日付で南九州コカ・コーラプロダクツ株式会社を吸収合併しております。
５．コカ・コーラウエストリテールサービス株式会社は、平成26年１月１日付でコカ・コーラウエストベンディング株式会社が有する拠点内勤および事務センター事業に関する権利義務の一部を会社分割にて承継するとともに、コカ・コーラウエストリテールサービス株式会社の飲料の卸配送機能の一部をグループ外の協力会社に委託し、同社の社名をコカ・コーラウエストセールスサポート株式会社に変更しております。
[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”（1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 南九州コカ・コーラ ボトリング㈱ （注）１ | 熊本市 南区 | 100 | 飲料・食品の 製造、販売 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| コカ・コーラウエストベンディング㈱ | 福岡市 東区 | 80 | 自動販売機のオペレーション | 100.0 | 業務委託により当社の自動販売機オペレーションを行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 資金援助 … 有 |
| 西日本ビバレッジ㈱ | 福岡市 東区 | 100 | 飲料の販売 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 資金援助 … 有 |
| 南九州ビバレッジ サービス㈱ （注）２ | 熊本市 南区 | 60 | 飲料の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有 |
| ㈱コーナン・コーヒー （注）２ | 熊本市 南区 | 100 | 飲料の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有 |
| コカ・コーラウエストリテールサービス㈱ | 福岡市 東区 | 80 | 飲料の販売 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| ㈱カディアック | 大阪府 泉南市 | 80 | 飲料の販売 | 52.0 | 役員の兼任等 … 有 |
| ㈱ウエックス | 大阪市 大正区 | 10 | 飲料の販売 | 100.0 | ―――― |
| コカ・コーラウエストプロダクツ㈱ | 佐賀県 鳥栖市 | 100 | 飲料の製造 | 100.0 | 業務委託により当社の飲料の製造を行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| コカ・コーラウエスト大山プロダクツ㈱ | 鳥取県 西伯郡 伯耆町 | 100 | 飲料の製造 | 100.0 | 業務委託により当社の飲料の製造を行っております。 役員の兼任等 … 有 資金援助 … 有 |
| 南九州コカ・コーラ プロダクツ㈱ （注）２ | 宮崎県 えびの市 | 50 | 飲料の製造 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有 |
| コカ・コーラウエストロジスティクス㈱ | 福岡市 東区 | 70 | 運送業（飲料物流） | 100.0 | 当社の飲料の運送を行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| 南九州アイディーシー㈱ （注）２ | 熊本市 南区 | 80 | 運送業（飲料物流） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有 |
| コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ | 福岡県 古賀市 | 22 | 自動販売機関連事業 | 100.0 | 当社の自動販売機の修理等を行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| 興南カスタマー サービス㈱ （注）２ | 熊本県 宇城市 | 100 | 自動販売機関連事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等 … 有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| コカ・コーラウエストサービス㈱ | 福岡市 東区 | 100 | 不動産事業、保険代理業 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 資金援助 … 有 |
| キューサイ㈱ | 福岡市 中央区 | 349 | 健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等 … 有 資金援助 … 有 |
| キューサイ青汁販売㈱ （注）２ | 東京都 新宿区 | 100 | 健康食品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ―――― |
| 日本サプリメント㈱ （注）２ | 大阪市 北区 | 40 | 健康食品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ―――― |
| ㈱キューサイファーム島根 （注）２、３、４ | 島根県 益田市 | 10 | 健康食品の製造・販売 | 49.5 (49.5) [26.2] | ―――― |
| ㈱キューサイファーム千歳 （注）２、３、４ | 北海道 千歳市 | 10 | 健康食品の製造・販売 | 49.5 (49.5) [25.5] | ―――― |
| ㈱キューサイ分析研究所 （注）２ | 福岡市 中央区 | 10 | 健康食品の製造・販売 | 51.5 (51.5) | ―――― |
（注）１．南九州コカ・コーラボトリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
なお、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の「売上高」、「経常利益」および「当期純利益」については、平成25年４月１日付の株式交換による経営統合後の９ヵ月間に係るものであります。
| 主要な損益情報等 | ||||
| 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） |
| 63,495 | 3,286 | 2,037 | 39,660 | 48,667 |
２．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の［ ］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。
（2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱ （注） | 東京都 港区 | 300 | 飲料の販売 | 23.7 (3.6) | 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
| ㈱エフ・ヴィ・コーポレーション （注） | 東京都 豊島区 | 150 | 飲料の販売 | 25.9 (4.2) | 設備の賃貸借 … 有 |
| コカ・コーラビジネスサービス㈱ （注） | 東京都 渋谷区 | 34 | 原材料・資材の調達 | 21.1 (6.1) | 役員の兼任等 … 有 |
| ㈱アペックス西日本 | 大阪市 福島区 | 64 | 飲料の販売 | 34.0 | 業務委託により当社の自動販売機オペレーションを行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 |
（注）議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
（3）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱リコー （注） | 東京都 大田区 | 135,364 | 複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売 | 15.4 | 役員の兼任等 … 有 |
（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 清涼飲料事業 | 9,031 | ( 1,791) |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 619 | ( 268) |
| 合計 | 9,650 | ( 2,059) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．清涼飲料事業における従業員数は、前連結会計年度末に比べ、1,734名増加しております。これは、主に株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
（2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2,727 ( 537) | 43.3 | 18.7 | 6,309,360 |
（注）１．提出会社は、清涼飲料事業セグメントに属しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、税込支払給与の平均であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、旧コカ・コーラウエストジャパン株式会社の従業員等で構成されているコカ・コーラウエスト労働組合、旧近畿コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されている近畿コカ・コーラグループユニオン、旧三笠コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されているコカ・コーラウエスト労働組合mikasaおよび南九州コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されている南九州コカ・コーラボトリング労働組合のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成25年12月31日現在の各組合員の総員は6,816人であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策を背景に輸出関連企業をはじめ緩やかな回復傾向にあります。個人消費につきましても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が見られるなど、持ち直しつつあると言われております。一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動の懸念が残るなど、完全な回復基調には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
清涼飲料業界におきましては、最盛期である夏場の記録的な猛暑の影響などにより、市場成長はプラスとなりました。しかしながら、消費環境はデフレから完全には脱却しておらず、清涼飲料各社間の販売競争は激しさを増し、店頭価格の低下が続くなど、各社を取り巻く経営環境は依然厳しい状況となっております。この現状に対応すべく、清涼飲料各社におきましては、ブランドの買収や組織再編による収益力強化の動きが見られます。
このような状況の中、清涼飲料事業では「長期経営構想2020」の第１ステップ「革新と成長の３年」の最終年である平成25年の経営方針を、チェーンストアチャネルの売上高目標ならびにベンディングチャネルのＶＰＭ
（自動販売機１台当たりの販売数量）および自動販売機純増台数の目標達成を目指した活動に徹底して取り組むとともに、物流プロセス改革とサービスモデル最適化を全面展開することにより磐石な経営基盤の確立を目指すこととし、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
また、経営基盤のさらなる強化と西日本地域におけるコカ・コーラビジネスの発展を目指し、平成25年４月１日付で、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化し、営業・ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の領域を中心に業務集約や協働運営を行い、統合効果の創出に努めました。さらに、業務品質と生産性の向上による収益基盤の強化を目指し、グループ内で保有する機能の見直しを行い、一部の機能をグループ外の協力会社へ委託するとともに、グループ内で機能の集約・再配置を行うこととしました。この一環として、平成26年１月１日付で、当社は南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、さらなる統合効果の創出を図ってまいります。
健康食品業界におきましては、高齢者人口の増加を背景に、アンチエイジングやロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとしたヘルスケアに対するニーズが底堅く、市場は堅調に推移いたしましたが、大手企業を中心に市場への新規参入が急激に増加しており、競争環境は厳しさを増しております。また、人口減少や少子高齢化を背景に、化粧品業界におけるスキンケア市場が成熟している中で、今後も成長が期待されるオールインワンタイプ化粧品への新規参入が相次いでおり、競争はますます激化しております。
このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業では長期継続成長に向けたモノづくり機能強化、通信販売機能強化およびビジネスインフラの強化への取り組みを進めており、平成25年の経営方針を、伸張している通信販売チャネルにおいて、新規集客の強化と既存顧客の維持・拡大を図ることとし、お客さまからの信頼を獲得すべく事業活動に取り組んでまいりました。
また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の４つの基本的な考え方のもとに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の４つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,317億１千１百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は159億２千７百万円（同比18.3％増）、経常利益は166億６百万円（同比19.9％増）となり、当期純利益は136億２千５百万円（同比125.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
清涼飲料事業
営業面につきましては、各販売チャネルにおきまして、売場別にお客さまの購買行動、ニーズに応じた効果的なマーケティング戦略を徹底して実行することにより、販売強化に努めました。また、売上高拡大と効率化を図るため、お得意さまごとに最適なサービスを提供するとともに、営業活動を標準化するしくみを構築し、全エリアで展開を完了いたしました。
商品戦略といたしましては、重点ブランド「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「アクエリアス」、「爽健美茶」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」の８つのコアブランドに集中して投資を継続しました。特に「コカ・コーラ ゼロ」におきましては、人気ユニットＥＸＩＬＥを起用した「ゼロリミットキャンペーン」を展開しブランドの活性化を図るとともに、サンプリングイベントを実施するなどの活動を積極的に展開しました。
チャネル戦略といたしましては、各チャネルで売場別にきめ細かいマーケティング活動を徹底して実行しており、「スーパーマーケット」におきましては、「コカ・コーラ」や「爽健美茶」等のキャンペーンに合わせた売場づくりを行いました。また、菓子売場や惣菜売場などそれぞれの売場に即した小型パッケージ商品の販売を強化することにより、お客さまのニーズを確実に捉える活動を徹底しました。「ベンディング」におきましては、従来の自動販売機と比べ消費電力量が少ない環境配慮型の自動販売機“ピークシフト自販機”を活用し、オフィスや工場など屋内を中心に自動販売機の設置活動に取り組みました。また、ＶＰＭの増加を目指し、自動販売機の設置場所や季節に応じた最適な品揃えを徹底し、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりに努めました。「リテール・フードサービス」におきましては、飲食店や売店などお得意さまの業態や店舗の特性に応じて、当社商品の最適な販売方法をきめ細かく提案することで、お客さまのニーズを確実に捉え、売上げ拡大を図りました。
さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながる様々な取り組みを展開しました。
ＳＣＭにおきましては、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、生産コストの低減に向け、南九州エリアを含めた全体最適の供給体制を確立するとともに、ＰＥＴボトルの内製化や資材の使用量削減等の取り組みを進めました。また、ローコスト供給体制の確立に向け、関西エリアおよび北部九州エリアでディストリビューションセンター（在庫集約型の物流拠点）を中心とした新しい物流ネットワークを拡大展開しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は3,947億３千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益は103億８千３百万円（同比28.8％増）となりました。
ヘルスケア・スキンケア事業
商品戦略といたしましては、ヘルスケア商品の「ケール青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」、「グルコサミンＺ」および「ペプチドエース（特定保健用食品）」やスキンケア商品の「コラリッチ」など、様々な分野におきまして商品を展開することにより売上げ拡大に努めました。特に、堅調な成長を続けるグルコサミン市場へ向け、平成24年に投入した「グルコサミンＺ」は、順調に売上げを伸ばしております。
チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通信販売におきまして、通販番組の内容充実を図るとともに、商品に応じて効率的かつ効果的に広告宣伝費を投下することで、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続購買促進を図ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は369億７千９百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は55億４千４百万円（同比2.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。なお、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことにより、54億７千７百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、400億８千２百万円の収入（前年同期263億２千４百万円の収入）となりました。たな卸資産および仕入債務の増減による運転資金の支出が79億３千８百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ137億５千８百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億９千３百万円の支出（前年同期142億４千３百万円の支出）となりました。定期預金への預入による支出が35億９千４百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22億５千万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億８千６百万円の支出（前年同期71億４千９百万円の支出）となりました。上述した新規連結会社の影響により、リース債務の返済による支出が増加したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億３千６百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207億８千万円増加し、602億７千５百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 清涼飲料事業 | 217,466 | 115.5 |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 3,698 | 89.1 |
| 合計 | 221,164 | 114.9 |
（注）１．金額は、主として製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 清涼飲料事業 | 38,641 | 118.0 |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 3,054 | 85.8 |
| 合計 | 41,695 | 114.8 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 清涼飲料事業 | 394,731 | 112.7 |
| ヘルスケア・スキンケア事業 | 36,979 | 101.2 |
| 合計 | 431,711 | 111.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（1）当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界においては消費税増税の影響が不透明であり、また、消費低迷や低価格化に加え、原材料・資材価格の高騰など、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況となることが見込まれます。このような状況の中、清涼飲料事業における平成26年の経営方針を、『我々がターゲットとする競合に対して、適切なセグメンテーション戦略を実行し、“圧倒的な業界No.１シェア”を目指す』、『グループ運営体制の見直しとビジネスモデル変革の取り組みにより、高収益企業（エクセレントカンパニー）に向けて前進する』こととし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、近年のわが国の健康・美容志向の高まりに伴い他業種からの参入が相次いでおり、競合との競争はますます激化することが見込まれます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業においては、「マーケティングの再強化」、「開発スピードの向上」、「コーポレート・ブランド戦略の構築」、「戦略推進を支える経営基盤の確立」に努めることにより、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループとしましては、地域社会、環境保全への貢献をさらに推進していくことに加え、エネルギー・資源の使用量削減に取り組み、あらゆるステークホルダーから信頼される企業づくりに全力を尽くしてまいります。
（2）株式会社の支配に関する基本方針について
当事業年度末日における基本方針の内容は次のとおりです。
なお、平成25年２月６日開催の当社取締役会において、平成25年３月26日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。
また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております。さらに当社は現在、取締役12名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。なお、ボトラー契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
(2) 品質管理について
当社グループの商品は飲料・食品等であります。当社グループにおきましては、お客さま（消費者）に高品質で安心な商品を提供するため、品質に対するさらなる社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねるおそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 清涼飲料業界について
① 市場変化による影響
当社グループの商品である飲料の売上げは、お客さま（消費者）の嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのような飲料市場において、当社グループは、今後も魅力的な商品やサービスを継続して提供していくことに努めてまいりますが、市場の変化を充分に予測できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
② 天候要因による影響
当社グループの商品である飲料の売上げは、その特性上、天候の影響を受けやすい傾向にあります。例えば、冷夏および暖冬等は、お客さま（消費者）の需要に大きな影響を与えます。当社グループは、そのような天候要因による売上げへの影響を軽減することに努めてまいりますが、天候要因による影響を排除できる保証はありません。
(4) ヘルスケア・スキンケア関連業界について
当社グループ会社で販売する健康食品および化粧品等関連商品を取り巻く環境は、健康・美容志向の高まりに伴い他業種からの新規参入が相次いでおり、より一層の競争激化が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
(5) 経済状況による影響について
① 個人消費の動向
当社グループの商品である飲料の売上げは、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
② 保有資産の価値変動
当社グループが保有する有価証券、土地、のれんならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産等の価値が変動することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券、土地、年金資産等につきましては、市場における時価の変動の影響を受けます。また、のれんにつきましては、事業環境の変化によりヘルスケア・スキンケア事業において期待する成果が得られない場合などには、当該事業に係るのれんの減損損失を計上することがあります。
(6) 公的規制について
当社グループが営む飲料・食品等に関わる製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の様々な規制が存在します。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供に努めてまいります。したがって、これらの規制が強化された場合などには、規則遵守に関わる費用等が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
(7) 情報保護について
当社グループは、大量の情報を保有しております。これらの情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定および遵守、全社員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
(8) 災害による影響について
当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、福岡県、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、佐賀県および長崎県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。
なお、当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、南九州コカ・コーラボトリング株式会社、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社の間で締結している熊本県、鹿児島県、宮崎県および大分県を販売地域とするボトラー契約の権利・義務全てを承継しております。
（2）株式交換契約
当社は、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化を目的として、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（3）合併契約
当社は、機能統合により業務品質および生産性を向上することで南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化した効果の最大化を図るべく、平成25年11月１日開催の取締役会において、平成26年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成25年11月25日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社との間で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（4）吸収分割契約
当社は、グループにおけるベンディングビジネスの強化を図るべく、平成25年11月１日開催の取締役会において、西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機による飲料の販売に係る事業に関して、平成26年１月１日を効力発生日として、当社を吸収分割承継会社、西日本ビバレッジ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を行うことを決議し、平成25年11月25日付で当社と西日本ビバレッジ株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は68.8％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370億６千９百万円増加し、3,744億１千８百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。これは主に、平成25年４月１日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ101億８千９百万円増加し、1,164億８千１百万円（同比9.6％増）となりました。これは主に、上述した新規連結会社の影響によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ268億７千９百万円増加し、2,579億３千６百万円（同比11.6％増）となりました。これは主に、株式交換に伴う自己株式の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207億８千万円増加し、602億７千５百万円（同比52.6％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
（売上高）
清涼飲料事業においては、平成25年４月１日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことにより、販売数量は前連結会計年度より増加し、売上高は、前連結会計年度に比べ446億２千１百万円増加し、3,947億３千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。一方、ヘルスケア・スキンケア事業においては、基幹商品を中心に販売を強化したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ４億５千１百万円増加し、369億７千９百万円（同比1.2％増）となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ450億７千３百万円増加し、4,317億１千１百万円（同比11.7％増）となりました。
（営業利益および経常利益）
清涼飲料事業においては、上述した新規連結会社の影響に加え、グループを挙げて取り組んでいるコスト削減等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億２千１百万円増加し、103億８千３百万円（同比28.8％増）となりました。一方、ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高増加の影響等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加し、55億４千４百万円（同比2.6％増）となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ24億６千３百万円増加し、159億２千７百万円（同比18.3％増）となりました。また、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ27億６千１百万円増加し、166億６百万円（同比19.9％増）となりました。
（当期純利益）
経常利益の増加に加え、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象にしたことに伴う負ののれん発生益144億３千８百万円を特別利益に、段階取得に係る差損55億６千７百万円を特別損失に計上したことならびに、業務品質の向上と収益基盤の強化のための構造改革に伴う転籍一時金、移籍一時金、退職加算一時金等の構造改革費用43億２千７百万円を特別損失に計上いたしました。これらの影響等により、当期純利益は、前連結会計年度に比べ75億９千３百万円増加し、136億２千５百万円（同比125.9％増）となりました。
（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、当連結会計年度において当社グループの主要なセグメントである清涼飲料事業を中心に総額202億４千２百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入（95億24百万円）、製品品質の維持および製造原価の低減を目的とした、明石工場の無菌ＰＥＴ充填設備の更新（38億６千６百万円）であります。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。）を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 販売機器 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 本社 （福岡市東区） | 清涼飲料事業 | 統括業務設備 | 2,410 | 31 | － | 79 (11,974) | 5,497 | 8,019 | 515 [3] |
| 千里丘オフィス （大阪府摂津市） | 〃 | 〃 | 365 | 23 | － | 1,503 (15,426) | 50 | 1,942 | 245 [21] |
| 鳥栖工場 （佐賀県鳥栖市） | 〃 | 飲料の生産設備 | 1,543 | 1,804 | － | 100 (52,881) | 44 | 3,493 | 133 [32] |
| 基山工場 （佐賀県三養基郡基山町） | 〃 | 〃 | 1,757 | 2,775 | － | 769 (51,497) [3,109] | 148 | 5,451 | 115 [39] |
| 本郷工場 （広島県三原市） | 〃 | 〃 | 1,613 | 1,776 | － | 2,479 (82,828) | 100 | 5,971 | 102 [28] |
| 明石工場 （兵庫県明石市） | 〃 | 〃 | 3,992 | 6,835 | － | 2,642 (67,763) | 163 | 13,634 | 129 [36] |
| 京都工場 （京都府久世郡久御山町） | 〃 | 〃 | 2,687 | 2,704 | － | 2,469 (75,342) | 41 | 7,903 | 132 [48] |
| 支店等 （福岡県内各地） | 〃 | 販売・物流拠点 | 1,527 | 269 | 3,430 | 6,235 (122,854) [3,376] | 352 | 11,815 | 395 [139] |
| 支店等 （佐賀県内各地） | 〃 | 〃 | 167 | 64 | 549 | 1,032 (30,908) | 4 | 1,818 | 104 [15] |
| 支店等 （長崎県内各地） | 〃 | 〃 | 876 | 95 | 1,166 | 1,808 (52,566) | 12 | 3,958 | 93 [15] |
| 支店等 （広島県内各地） | 〃 | 〃 | 1,217 | 223 | 1,465 | 3,572 (69,686) [9,948] | 10 | 6,488 | 176 [62] |
| 支店等 （岡山県内各地） | 〃 | 〃 | 867 | 63 | 814 | 1,476 (33,720) [4,677] | 6 | 3,227 | 113 [44] |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 販売機器 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 支店等 （山口県内各地） | 清涼飲料事業 | 販売・物流拠点 | 475 | 116 | 803 | 662 (25,510) [8,024] | 4 | 2,062 | 87 [40] |
| 支店等 （島根県内各地） | 〃 | 〃 | 296 | 14 | 344 | 412 (14,536) [2,606] | 7 | 1,076 | 40 [17] |
| 支店等 （鳥取県内各地） | 〃 | 〃 | 177 | 6 | 300 | 561 (11,307) [4,457] | 2 | 1,049 | 44 [13] |
| 支店等 （大阪府内各地） | 〃 | 〃 | 970 | 104 | 4,127 | 3,513 (34,737) [1,958] | 51 | 8,767 | 282 [32] |
| 支店等 （京都府内各地） | 〃 | 〃 | 304 | 124 | 1,193 | 1,472 (30,415) [2,783] | 7 | 3,102 | 98 [15] |
| 支店等 （兵庫県内各地） | 〃 | 〃 | 1,317 | 215 | 2,242 | 3,275 (57,395) [6,007] | 36 | 7,087 | 189 [14] |
| 支店等 （滋賀県内各地） | 〃 | 〃 | 274 | 30 | 664 | 744 (14,345) | 8 | 1,721 | 72 [35] |
| 支店等 （奈良県内各地） | 〃 | 〃 | 45 | 27 | 432 | 1,443 (19,733) | 12 | 1,960 | 56 [10] |
| 支店等 （和歌山県内各地） | 〃 | 〃 | 50 | 14 | 489 | 2,391 (48,204) | 5 | 2,950 | 49 [13] |
(2) 国内子会社
① 南九州コカ・コーラボトリング株式会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 販売機器 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 本社 （熊本市南区） | 清涼飲料事業 | 統括業務設備 | 433 | 16 | 460 | 586 (13,291) [1,982] | 320 | 1,817 | 121 [36] |
| 熊本工場 （熊本市南区） | 〃 | 飲料の生産設備 | 190 | 301 | － | 879 (19,937) | 5 | 1,377 | 32 [2] |
| えびの工場 （宮崎県えびの市） | 〃 | 〃 | 3,560 | 4,612 | － | － [217,996] | 119 | 8,292 | 132 [6] |
| 支店等 （熊本県内各地） | 〃 | 販売・物流拠点 | 327 | 121 | 1,358 | 899 (52,266) [3,124] | 9 | 2,717 | 328 [112] |
| 支店等 （鹿児島県内各地） | 〃 | 〃 | 299 | 202 | 1,104 | 1,401 (61,321) [1,909] | 10 | 3,018 | 302 [62] |
| 支店等 （宮崎県内各地） | 〃 | 〃 | 90 | 81 | 875 | 647 (24,691) [4,585] | 3 | 1,697 | 227 [66] |
| 支店等 （大分県内各地） | 〃 | 〃 | 304 | 229 | 1,077 | 1,377 (64,144) [1,894] | 14 | 3,002 | 265 [59] |
② その他
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 販売機器 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 西日本ビバレッジ㈱ （福岡市東区） | 清涼飲料事業 | 販売機器等 | － | 0 | 1,687 | － | 12 | 1,699 | 152 [12] |
| コカ・コーラウエスト大山プロダクツ㈱ （鳥取県西伯郡伯耆町） | 〃 | 飲料の生産設備 | 1,680 | 902 | － | 393 (65,388) | 17 | 2,994 | 45 [4] |
| コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ （福岡県古賀市） | 〃 | その他設備 | 151 | 6 | － | 789 (25,305) [10,894] | 10 | 958 | 490 [88] |
| コカ・コーラウエストサービス㈱ （福岡市東区） | 〃 | 〃 | 772 | 0 | － | 3,207 (30,965) [944] | 2 | 3,982 | 18 [22] |
| キューサイ㈱ （福岡市中央区） | ヘルスケア・スキンケア事業 | 健康食品の生産設備等 | 707 | 272 | － | 542 (56,199) | 282 | 1,804 | 405 [135] |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」ならびに無形固定資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．土地（面積㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（㎡）であり、外数で記載しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
５．提出会社および南九州コカ・コーラボトリング株式会社の各工場の従業員数は、製造子会社の従業員数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な売却、除却の計画はありません。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 |
| 当社 | 各支店 （ － ） | 清涼飲料事業 | 自動販売機、クーラー取得 | 14,232 | － | 自己資金 | 平成26年 １月 | 平成26年 12月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1)【株式の総数等】
Section titled “(1)【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 111,125,714 | 111,125,714 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 111,125,714 | 111,125,714 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
Section titled “(4)【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成18年７月１日（注） | 28,227 | 111,125 | － | 15,231 | 73,054 | 108,166 |
（注）近畿コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換（交換比率 近畿コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株につき当社普通株式0.451株の割合）
(6)【所有者別状況】
Section titled “(6)【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 73 | 29 | 481 | 365 | 31 | 37,721 | 38,700 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 169,015 | 33,002 | 465,046 | 289,259 | 51 | 152,288 | 1,108,661 | 259,614 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 15.25 | 2.98 | 41.95 | 26.09 | 0.00 | 13.73 | 100.00 | － |
（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ19,823単元および55株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18単元および81株含まれております。
(7)【大株主の状況】
Section titled “(7)【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 16,792 | 15.11 |
| 公益財団法人新技術開発財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 5,294 | 4.76 |
| 薩摩酒造株式会社 | 鹿児島県枕崎市立神本町26番地 | 4,699 | 4.23 |
| 株式会社ＭＣＡホールディングス | 東京都中央区銀座七丁目10番16号 | 4,407 | 3.97 |
| コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク （常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社） | U. S. A. デラウェア州 ウィルミントン センターロード 1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号） | 4,074 | 3.67 |
| 三菱重工食品包装機械株式会社 | 名古屋市中村区岩塚町字高道１番地 | 3,912 | 3.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,135 | 2.82 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 2,203 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,987 | 1.79 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 1,750 | 1.58 |
| 計 | － | 48,257 | 43.43 |
（注）１．平成24年５月８日付で提出された変更報告書により、平成24年５月２日現在、トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーが4,743千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
２．自己株式1,982千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。
３．東洋製罐株式会社は、平成25年４月１日付で持株会社体制へ移行し、東洋製罐グループホールディングス株式会社と社名が変更になっております。
(8)【議決権の状況】
Section titled “(8)【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,982,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,883,800 | 1,088,838 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 259,614 | － | － |
| 発行済株式総数 | 111,125,714 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,088,838 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コカ・コーラウエスト株式会社 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 | 1,982,300 | － | 1,982,300 | 1.78 |
| 計 | － | 1,982,300 | － | 1,982,300 | 1.78 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,672 | 5,205,427 |
| 当期間における取得自己株式 | 340 | 676,788 |
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、平成26年３月６日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 9,175,446 | 15,075,257,778 | － | － |
| その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） (注１) | 132 | 304,858 | 60 | 138,560 |
| 保有自己株式数（注２） | 1,982,355 | － | 1,982,635 | － |
（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、平成26年３月６日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。
２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、平成26年３月６日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、2020年のありたい姿として制定した「ウエストビジョン」において「お客さまに愛され、株主・地域社会に愛され、社員が愛する会社へ！！」と掲げ、あらゆるステークホルダーの期待に応える活動を推進することで企業価値向上を目指すこととしております。この考え方に基づき、株主のみなさまの期待にお応えすべく、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。
配当につきましては、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
平成25年12月期におきましては、平成25年12月期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては１株につき21円とし、中間配当金20円とあわせました年間配当金は、前事業年度と同額の41円となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年７月26日取締役会決議 | 2,182 | 20 |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 2,292 | 21 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,971 | 1,668 | 1,699 | 1,486 | 2,329 |
| 最低（円） | 1,434 | 1,208 | 1,161 | 1,185 | 1,329 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,923 | 2,119 | 2,099 | 2,025 | 2,329 | 2,313 |
| 最低（円） | 1,763 | 1,898 | 1,931 | 1,871 | 1,982 | 2,184 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 会長 | 末吉 紀雄 | 昭和20年 ２月18日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成３年１月 当社社長室長 平成３年３月 当社取締役 平成７年３月 当社常務取締役 平成９年８月 当社専務取締役 平成11年３月 当社取締役副社長 平成13年３月 当社取締役 当社副社長 平成13年10月 特定非営利活動法人市村自然塾九州 代表理事（現任） 平成14年３月 当社代表取締役（現任） 当社社長兼ＣＥＯ 平成17年３月 ロイヤル㈱〔現、ロイヤルホールディングス㈱〕社外取締役（現任） 平成18年７月 当社ＣＥＯ 平成19年６月 西日本鉄道㈱社外取締役（現任） 平成21年１月 平成22年１月 当社社長兼ＣＥＯ 当社会長（現任） 平成22年３月 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団 理事長（現任） 平成23年11月 福岡商工会議所会頭（現任） 平成24年５月 公益社団法人食品容器環境美化協会 会長（現任） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成３年１月 | 当社社長室長 | 平成３年３月 | 当社取締役 | 平成７年３月 | 当社常務取締役 | 平成９年８月 | 当社専務取締役 | 平成11年３月 | 当社取締役副社長 | 平成13年３月 | 当社取締役 | 当社副社長 | 平成13年10月 | 特定非営利活動法人市村自然塾九州 代表理事（現任） | 平成14年３月 | 当社代表取締役（現任） | 当社社長兼ＣＥＯ | 平成17年３月 | ロイヤル㈱〔現、ロイヤルホールディングス㈱〕社外取締役（現任） | 平成18年７月 | 当社ＣＥＯ | 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱社外取締役（現任） | 平成21年１月 平成22年１月 | 当社社長兼ＣＥＯ 当社会長（現任） | 平成22年３月 | 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団 理事長（現任） | 平成23年11月 | 福岡商工会議所会頭（現任） | 平成24年５月 | 公益社団法人食品容器環境美化協会 会長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 19.8 | ||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 特定非営利活動法人市村自然塾九州 代表理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社社長兼ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | ロイヤル㈱〔現、ロイヤルホールディングス㈱〕社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 平成22年１月 | 当社社長兼ＣＥＯ 当社会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団 理事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 福岡商工会議所会頭（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 公益社団法人食品容器環境美化協会 会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 吉松 民雄 | 昭和22年 ２月10日生 | 昭和44年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 平成９年３月 同社参与 平成12年３月 同社取締役 平成16年３月 同社常務取締役 平成18年３月 同社専務取締役 同社専務執行役員 平成18年７月 当社取締役 当社専務執行役員 平成19年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 同社社長 平成21年１月 当社副社長 平成21年３月 平成22年１月 当社代表取締役（現任） 当社社長（現任） | 昭和44年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成９年３月 | 同社参与 | 平成12年３月 | 同社取締役 | 平成16年３月 | 同社常務取締役 | 平成18年３月 | 同社専務取締役 | 同社専務執行役員 | 平成18年７月 | 当社取締役 | 当社専務執行役員 | 平成19年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 | 同社社長 | 平成21年１月 | 当社副社長 | 平成21年３月 平成22年１月 | 当社代表取締役（現任） 当社社長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 7.9 | |||||||||||||||||
| 昭和44年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 同社参与 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成22年１月 | 当社代表取締役（現任） 当社社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副社長 総務統括部・企画財務統括部・ＳＣＭ統括部・渉外秘書室・キャリア開発室担当 | 柴田 暢雄 | 昭和21年 11月12日生 | 昭和44年４月 当社入社 平成５年１月 当社人事部長 平成７年３月 当社取締役 平成11年３月 当社常務執行役員 平成16年４月 当社専務執行役員 平成17年１月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ㈱〔現、コカ・コーラウエストプロダクツ㈱〕代表取締役 同社社長 平成21年１月 当社副社長（現任） 平成21年３月 当社取締役（現任） 平成24年６月 ㈱九州リースサービス社外取締役（現任） 平成26年１月 当社総務統括部・企画財務統括部・ＳＣＭ統括部・渉外秘書室・キャリア開発室担当（現任） | 昭和44年４月 | 当社入社 | 平成５年１月 | 当社人事部長 | 平成７年３月 | 当社取締役 | 平成11年３月 | 当社常務執行役員 | 平成16年４月 | 当社専務執行役員 | 平成17年１月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ㈱〔現、コカ・コーラウエストプロダクツ㈱〕代表取締役 | 同社社長 | 平成21年１月 | 当社副社長（現任） | 平成21年３月 | 当社取締役（現任） | 平成24年６月 | ㈱九州リースサービス社外取締役（現任） | 平成26年１月 | 当社総務統括部・企画財務統括部・ＳＣＭ統括部・渉外秘書室・キャリア開発室担当（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 11.6 | |||||||||||||||||
| 昭和44年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | 当社人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ㈱〔現、コカ・コーラウエストプロダクツ㈱〕代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社副社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ㈱九州リースサービス社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社総務統括部・企画財務統括部・ＳＣＭ統括部・渉外秘書室・キャリア開発室担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 専務執行役員 営業統括本部長 | 若狹 二郎 | 昭和34年 １月23日生 | 昭和56年４月 サントリー㈱〔現、サントリー酒類㈱〕 入社 平成８年12月 日本コカ・コーラ㈱入社 平成11年７月 コカ・コーラビバレッジサービス㈱〔現、コカ・コーラビジネスサービス㈱〕常務執行役員 平成12年１月 同社代表取締役常務 平成15年３月 同社代表取締役社長 平成15年10月 コカ・コーラナショナルビバレッジ㈱執行役員 平成19年１月 同社取締役副社長 平成21年１月 当社専務執行役員（現任） 平成21年３月 当社取締役（現任） 平成25年１月 当社営業統括本部長（現任） | 昭和56年４月 | サントリー㈱〔現、サントリー酒類㈱〕 入社 | 平成８年12月 | 日本コカ・コーラ㈱入社 | 平成11年７月 | コカ・コーラビバレッジサービス㈱〔現、コカ・コーラビジネスサービス㈱〕常務執行役員 | 平成12年１月 | 同社代表取締役常務 | 平成15年３月 | 同社代表取締役社長 | 平成15年10月 | コカ・コーラナショナルビバレッジ㈱執行役員 | 平成19年１月 | 同社取締役副社長 | 平成21年１月 | 当社専務執行役員（現任） | 平成21年３月 | 当社取締役（現任） | 平成25年１月 | 当社営業統括本部長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 4.8 | ||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | サントリー㈱〔現、サントリー酒類㈱〕 入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 日本コカ・コーラ㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | コカ・コーラビバレッジサービス㈱〔現、コカ・コーラビジネスサービス㈱〕常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年１月 | 同社代表取締役常務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | コカ・コーラナショナルビバレッジ㈱執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社専務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社営業統括本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 専務執行役員 ＣＳＲ統括部・ビジネスシステム統括部担当 | 竹森 英治 | 昭和29年 ８月16日生 | 昭和53年４月 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 平成12年４月 同社経営企画室経営企画グループリーダー 平成15年３月 同社取締役 平成19年３月 同社常務取締役 平成20年１月 同社取締役 同社常務執行役員 平成24年１月 同社社長 平成24年３月 同社代表取締役 当社取締役（現任） 平成26年１月 当社専務執行役員（現任） 当社ＣＳＲ統括部・ビジネスシステム統括部担当（現任） | 昭和53年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成12年４月 | 同社経営企画室経営企画グループリーダー | 平成15年３月 | 同社取締役 | 平成19年３月 | 同社常務取締役 | 平成20年１月 | 同社取締役 同社常務執行役員 | 平成24年１月 | 同社社長 | 平成24年３月 | 同社代表取締役 当社取締役（現任） | 平成26年１月 | 当社専務執行役員（現任） 当社ＣＳＲ統括部・ビジネスシステム統括部担当（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 1.8 | ||||||
| 昭和53年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社経営企画室経営企画グループリーダー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同社取締役 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同社社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 同社代表取締役 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社専務執行役員（現任） 当社ＣＳＲ統括部・ビジネスシステム統括部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 ＣＳＲ統括部長 | 深見 利雄 | 昭和31年 ３月16日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成13年３月 当社営業企画部長 平成18年１月 当社執行役員 平成19年１月 当社グループ執行役員 西日本ビバレッジ㈱代表取締役 同社社長 平成21年３月 四国コカ・コーラボトリング㈱取締役 平成22年７月 同社常務取締役 平成24年３月 当社常務執行役員（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） 平成26年１月 当社ＣＳＲ統括部長（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成13年３月 | 当社営業企画部長 | 平成18年１月 | 当社執行役員 | 平成19年１月 | 当社グループ執行役員 西日本ビバレッジ㈱代表取締役 同社社長 | 平成21年３月 | 四国コカ・コーラボトリング㈱取締役 | 平成22年７月 | 同社常務取締役 | 平成24年３月 | 当社常務執行役員（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年１月 | 当社ＣＳＲ統括部長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 3.1 | ||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社営業企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社グループ執行役員 西日本ビバレッジ㈱代表取締役 同社社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 四国コカ・コーラボトリング㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社ＣＳＲ統括部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 営業統括本部中国営業本部長 | 岡本 繁樹 | 昭和31年 11月13日生 | 昭和54年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 平成17年10月 同社人事部長 平成20年４月 当社執行役員 平成22年１月 当社グループ上席執行役員 コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ 代表取締役 同社社長 平成24年１月 当社常務執行役員（現任） 当社営業統括本部中国営業本部長（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） | 昭和54年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成17年10月 | 同社人事部長 | 平成20年４月 | 当社執行役員 | 平成22年１月 | 当社グループ上席執行役員 コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ 代表取締役 同社社長 | 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） 当社営業統括本部中国営業本部長（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 2.6 | ||||||||||
| 昭和54年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 同社人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社グループ上席執行役員 コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ 代表取締役 同社社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） 当社営業統括本部中国営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 営業統括本部九州営業本部長 | 藤原 義樹 | 昭和37年 10月５日生 | 昭和60年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 平成19年１月 同社フルサービス営業部長 平成22年１月 当社執行役員 平成24年１月 当社常務執行役員（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） 平成26年１月 当社営業統括本部九州営業本部長（現任） | 昭和60年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成19年１月 | 同社フルサービス営業部長 | 平成22年１月 | 当社執行役員 | 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年１月 | 当社営業統括本部九州営業本部長（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 1.9 | ||||||||||
| 昭和60年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 同社フルサービス営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社営業統括本部九州営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 総務統括部長 | 古賀 靖教 | 昭和37年 ４月26日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成18年１月 当社総務部長 平成22年１月 当社執行役員 平成23年１月 当社総務統括部長（現任） 平成24年１月 当社常務執行役員（現任） 平成26年３月 当社取締役（現任） | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成18年１月 | 当社総務部長 | 平成22年１月 | 当社執行役員 | 平成23年１月 | 当社総務統括部長（現任） | 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 1.4 | ||||||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社総務統括部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 トレードマーケティング統括部長 兼 営業企画部長 | 本坊 俊一郎 | 昭和39年 ６月９日生 | 平成４年４月 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 平成18年１月 同社事業統括本部営業企画グループリーダー 平成19年３月 同社取締役 平成20年１月 同社執行役員 平成23年３月 同社取締役 平成24年１月 同社常務執行役員 平成26年１月 当社常務執行役員（現任） 当社トレードマーケティング統括部長兼営業企画部長（現任） 平成26年３月 当社取締役（現任） | 平成４年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成18年１月 | 同社事業統括本部営業企画グループリーダー | 平成19年３月 | 同社取締役 | 平成20年１月 | 同社執行役員 | 平成23年３月 | 同社取締役 | 平成24年１月 | 同社常務執行役員 | 平成26年１月 | 当社常務執行役員（現任） 当社トレードマーケティング統括部長兼営業企画部長（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | 0.1 | ||||||
| 平成４年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 同社事業統括本部営業企画グループリーダー | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社常務執行役員（現任） 当社トレードマーケティング統括部長兼営業企画部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 近藤 史朗 | 昭和24年 10月７日生 | 昭和48年４月 ㈱リコー入社 平成12年６月 同社執行役員 平成14年６月 同社上席執行役員 平成15年６月 同社常務取締役 平成17年６月 同社取締役 同社専務執行役員 平成19年４月 同社代表取締役（現任） 同社社長執行役員 同社ＣＥＯ 平成25年３月 当社取締役（現任） 平成25年４月 ㈱リコー会長執行役員（現任） | 昭和48年４月 | ㈱リコー入社 | 平成12年６月 | 同社執行役員 | 平成14年６月 | 同社上席執行役員 | 平成15年６月 | 同社常務取締役 | 平成17年６月 | 同社取締役 | 同社専務執行役員 | 平成19年４月 | 同社代表取締役（現任） | 同社社長執行役員 同社ＣＥＯ | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成25年４月 | ㈱リコー会長執行役員（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | － | |||||
| 昭和48年４月 | ㈱リコー入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 同社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 同社上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 同社社長執行役員 同社ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ㈱リコー会長執行役員（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ヴィカス ティク | 昭和40年 ７月26日生 | 昭和63年５月 DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社 平成８年12月 同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ 平成10年１月 同社（The Pillsbury Company, Asia-Pacific）ＣＦＯ 平成12年８月 SOURCE MDXシニアバイスプレジデント 兼ＣＯＯ 平成17年１月 THE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック担当最高経営責任者 （マネージングディレクター） 平成17年７月 THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ コカ・コーラカンパニー〕 Ｍ＆Ａグループマネジャー 平成18年６月 同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ 平成21年５月 日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ 平成21年６月 同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ（現任） 平成22年３月 コカ・コーラビジネスサービス㈱ 社外取締役（現任） 平成23年３月 当社取締役（現任） | 昭和63年５月 | DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社 | 平成８年12月 | 同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ | 平成10年１月 | 同社（The Pillsbury Company, Asia-Pacific）ＣＦＯ | 平成12年８月 | SOURCE MDXシニアバイスプレジデント 兼ＣＯＯ | 平成17年１月 | THE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック担当最高経営責任者 （マネージングディレクター） | 平成17年７月 | THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ コカ・コーラカンパニー〕 Ｍ＆Ａグループマネジャー | 平成18年６月 | 同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ | 平成21年５月 | 日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ | 平成21年６月 | 同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ（現任） | 平成22年３月 | コカ・コーラビジネスサービス㈱ 社外取締役（現任） | 平成23年３月 | 当社取締役（現任） | 平成26年３月の定時株主総会から１年 | － | |||
| 昭和63年５月 | DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 同社（The Pillsbury Company, Asia-Pacific）ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | SOURCE MDXシニアバイスプレジデント 兼ＣＯＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | THE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック担当最高経営責任者 （マネージングディレクター） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ コカ・コーラカンパニー〕 Ｍ＆Ａグループマネジャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | コカ・コーラビジネスサービス㈱ 社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 宮木 博吉 | 昭和25年 ３月４日生 | 昭和47年３月 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 平成13年１月 同社参与 平成17年３月 同社取締役 平成18年３月 同社常務執行役員 平成18年７月 当社常務執行役員 平成20年１月 三笠コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 同社社長 平成21年１月 当社専務執行役員 平成21年３月 当社取締役 平成24年３月 当社監査役（常勤） 平成25年３月 当社常任監査役（常勤）（現任） | 昭和47年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | 平成13年１月 | 同社参与 | 平成17年３月 | 同社取締役 | 平成18年３月 | 同社常務執行役員 | 平成18年７月 | 当社常務執行役員 | 平成20年１月 | 三笠コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 | 同社社長 | 平成21年１月 | 当社専務執行役員 | 平成21年３月 | 当社取締役 | 平成24年３月 | 当社監査役（常勤） | 平成25年３月 | 当社常任監査役（常勤）（現任） | 平成24年３月の定時株主総会から４年 | 5.5 | ||||
| 昭和47年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 同社参与 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 三笠コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（常勤） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社常任監査役（常勤）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 田口 忠憲 | 昭和26年 12月１日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成14年４月 当社財務部長 平成17年４月 当社執行役員 平成23年１月 当社常務執行役員 平成24年１月 当社グループ上席執行役員 南九州コカ・コーラボトリング㈱ 常務執行役員 平成25年１月 同社専務執行役員 平成25年３月 当社監査役（常勤）（現任） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 当社財務部長 | 平成17年４月 | 当社執行役員 | 平成23年１月 | 当社常務執行役員 | 平成24年１月 | 当社グループ上席執行役員 南九州コカ・コーラボトリング㈱ 常務執行役員 | 平成25年１月 | 同社専務執行役員 | 平成25年３月 | 当社監査役（常勤）（現任） | 平成25年３月の定時株主総会から４年 | 3.3 | |||||||||||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社財務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社グループ上席執行役員 南九州コカ・コーラボトリング㈱ 常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 同社専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（常勤）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三浦 善司 | 昭和25年 １月５日生 | 昭和51年４月 ㈱リコー入社 平成５年１月 RICOH FRANCE S.A.取締役社長 平成12年10月 ㈱リコー執行役員 平成15年６月 同社上席執行役員 平成16年６月 同社常務取締役 平成17年６月 同社取締役 同社専務執行役員 平成20年３月 当社監査役（現任） 平成23年４月 ㈱リコー代表取締役（現任） 同社副社長執行役員 平成24年４月 ペンタックスリコーイメージング㈱ 代表取締役会長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長・ＣＥＯ 平成25年４月 ㈱リコー社長執行役員・ＣＥＯ（現任） | 昭和51年４月 | ㈱リコー入社 | 平成５年１月 | RICOH FRANCE S.A.取締役社長 | 平成12年10月 | ㈱リコー執行役員 | 平成15年６月 | 同社上席執行役員 | 平成16年６月 | 同社常務取締役 | 平成17年６月 | 同社取締役 | 同社専務執行役員 | 平成20年３月 | 当社監査役（現任） | 平成23年４月 | ㈱リコー代表取締役（現任） 同社副社長執行役員 | 平成24年４月 | ペンタックスリコーイメージング㈱ 代表取締役会長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長・ＣＥＯ | 平成25年４月 | ㈱リコー社長執行役員・ＣＥＯ（現任） | 平成24年３月の定時株主総会から４年 | － | ||||
| 昭和51年４月 | ㈱リコー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | RICOH FRANCE S.A.取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | ㈱リコー執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同社上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | ㈱リコー代表取締役（現任） 同社副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | ペンタックスリコーイメージング㈱ 代表取締役会長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長・ＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ㈱リコー社長執行役員・ＣＥＯ（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 樋口 和繁 | 昭和25年 ２月４日生 | 昭和47年４月 ㈱西日本相互銀行〔現、㈱西日本シティ銀行〕入行 平成15年６月 同行取締役 平成17年６月 同行常務取締役 平成19年６月 同行代表取締役 同行専務取締役 平成22年６月 同行取締役副頭取 平成24年３月 当社監査役（現任） 平成25年６月 九州総合信用㈱代表取締役（現任） | 昭和47年４月 | ㈱西日本相互銀行〔現、㈱西日本シティ銀行〕入行 | 平成15年６月 | 同行取締役 | 平成17年６月 | 同行常務取締役 | 平成19年６月 | 同行代表取締役 | 同行専務取締役 | 平成22年６月 | 同行取締役副頭取 | 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年６月 | 九州総合信用㈱代表取締役（現任） | 平成24年３月の定時株主総会から４年 | － | ||||||||||
| 昭和47年４月 | ㈱西日本相互銀行〔現、㈱西日本シティ銀行〕入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 同行取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同行常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同行代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 同行専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同行取締役副頭取 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 九州総合信用㈱代表取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 監査役 | 大神 朋子 | 昭和40年 ９月８日生 | 平成７年４月 弁護士登録 國武法律事務所〔現、國武綜合法律事務所〕入所（現任） 平成22年４月 福岡県都市計画審議会委員（現任） 平成25年３月 当社監査役（現任） | 平成７年４月 | 弁護士登録 | 國武法律事務所〔現、國武綜合法律事務所〕入所（現任） | 平成22年４月 | 福岡県都市計画審議会委員（現任） | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年３月の定時株主総会から４年 | － | ||||
| 平成７年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||
| 國武法律事務所〔現、國武綜合法律事務所〕入所（現任） | ||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 福岡県都市計画審議会委員（現任） | |||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 64.3 | |||||||||||||||
（注）１．取締役 近藤史朗およびヴィカス ティクは、社外取締役であります。
２．監査役 三浦善司、樋口和繁および大神朋子は、社外監査役であります。
３．当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役および取締役を含め33名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、「株主価値」の増大に努めることであります。
当社は、監査役会設置会社を採用しており、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っております。また、平成19年４月には、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化等を図るべく、コカ・コーラウエストグループ執行役員制度の導入を行っております。なお、平成18年３月に、事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
また、当社は、平成18年７月に、経営の効率性および透明性を向上させ、株主価値を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しております。当委員会への諮問事項は、グループの経営全般における重要戦略等に関する事項ならびに取締役・監査役候補者に関する事項および役員の報酬等に関する事項等としております。
② 会社機関の内容
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｄ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み
取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでおります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しております。なお、平成20年２月７日開催の取締役会および平成24年２月７日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。
概要は、次のとおりであります。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、当社およびグループ各社の役員・社員が、監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
④ リスク管理体制の整備の状況
会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラウエストグループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っております。
⑤ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ａ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の監査室（総員６名）を設置しております。
監査役は、取締役会への参加、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査役監査基準に基づき監査しております。
監査室の年度監査方針、監査計画については監査役と事前協議を行うこととし、監査役は監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。
また、監査役および監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について
当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 岡野 隆樹 | ５年 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 足立 純一 | ６年 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 佐田 明久 | ２年 |
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他７名であります。
⑥ 社外取締役および社外監査役の状況
現在、取締役12名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であります。
ａ．社外取締役または社外監査役の選任状況
| 区分 | 氏名 | 当社との関係 | 選任状況 |
| 社外 取締役 | 近藤 史朗 | 近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表取締役会長執行役員であります。 同社は当社の「その他の関係会社」であります。 | 近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表取締役会長執行役員であり、同社における会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しております。 株式会社リコーは当社の主要株主（議決権比率 15.4％）でありますが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでおります。また、同社の企業グループとの間に、当社からの清涼飲料水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にありますが、当社の取締役12名のうち、同社の取締役を兼務する者は同氏１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えております。 つきましては、同社の取締役を兼務することは同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 社外 取締役 | ヴィカス ティク | ヴィカス ティク氏は、日本コカ・コーラ株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯであります。 同社は当社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ・コーラ等の原液の販売および販売促進リベート授受等の取引関係があり、当社の特定関係事業者にあたります。 | ヴィカス ティク氏は、日本コカ・コーラ株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯであり、当社がこれまで以上にザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップを強化するため、同氏を社外取締役として選任しております。 日本コカ・コーラ株式会社は、当社との間に、左記の契約締結および取引関係がある主要な取引先でありますが、当社の取締役12名のうち同社の取締役を兼務する者は同氏１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えております。 つきましては、同社の取締役を兼務することは同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。 |
| 区分 | 氏名 | 当社との関係 | 選任状況 |
| 社外 監査役 | 三浦 善司 | 三浦善司氏は、株式会社リコーの代表取締役社長執行役員・ＣＥＯであります。 同社は当社の「その他の関係会社」であります。 | 三浦善司氏は、株式会社リコーにおいて財務および経理に関する長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、同氏を社外監査役として選任しております。 株式会社リコーは当社の主要株主（議決権比率 15.4％）でありますが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでおります。また、同社の企業グループとの間に、当社からの清涼飲料水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にあり、当社は同社から兼務取締役が就任しておりますが、当社の取締役12名のうち、同社の取締役を兼務する者は１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないと考えております。 つきましては、同社の取締役を兼務することは同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 社外 監査役 | 樋口 和繁 | 樋口和繁氏は、平成25年６月27日まで、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役 取締役副頭取でありました。 当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係があります。 また、同氏は、九州総合信用株式会社の代表取締役社長であります。 当社は、九州総合信用株式会社との間に記載すべき関係はありません。 | 樋口和繁氏は、金融機関である株式会社西日本シティ銀行において長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に、左記の取引関係がありますが、当社の取締役12名のうち同社の取締役を兼務する者はおらず、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 また、当社は、九州総合信用株式会社との間に特別な利害関係はなく、同社から著しい影響を受けるおそれはないと考えております。 したがいまして、当社は株式会社西日本シティ銀行および九州総合信用株式会社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。 |
| 社外 監査役 | 大神 朋子 | 大神朋子氏は、國武綜合法律事務所に所属する弁護士であります。 当社は、國武綜合法律事務所との間に記載すべき関係はありません。 | 大神朋子氏は、弁護士としての長年の経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 また、同氏と当社の経営陣との間には特別な利害関係はないため、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。 |
ｂ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特段の定めはありませんが、その候補者の選任にあたっては、取締役会にて、他社での経営手腕、実績および専門的な知識等を判断のうえ、最適な人物を選任しております。
ｃ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外監査役は監査役の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。
ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外役員として優秀な人材を迎えることができるよう定款において、社外役員の責任限定契約に関する規程を設けております。
当社と社外取締役２名および社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｆ．社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役については、総務部のスタッフが、社外監査役については、監査役付のスタッフ（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。
⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
⑧ 役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 取締役 | 監査役 | 合計 | ||||||||||
| 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） | 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） | 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） | |||||||
| 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円） | 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円） | 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円） | |||||||
| 株主総会決議に 基づく報酬等 | 13 | 329 | 329 | － | 8 | 48 | 48 | － | 21 | 378 | 378 | － |
| うち、社内 | 11 | 315 | 315 | － | 4 | 38 | 38 | － | 15 | 353 | 353 | － |
| うち、社外 | 3 | 14 | 14 | － | 4 | 10 | 10 | － | 7 | 25 | 25 | － |
（注）１．上記には、平成25年３月26日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役３名（うち社外監査役１名）、平成25年１月11日および平成25年12月31日をもって辞任した取締役２名に支給した報酬等を含めております。
２．取締役１名におきましては、平成25年３月26日開催の第55回定時株主総会において、社外取締役から社内取締役に選任されております。当該取締役の報酬等については、第55回定時株主総会までは社外取締役として、第55回定時株主総会以降は社内取締役として記載しております。
ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬は、平成21年３月24日開催の第51回定時株主総会においてその総額を、取締役は年額500百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）、監査役は年額100百万円以内と定めており、各取締役・監査役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
（取締役）
各取締役の報酬は、社外取締役および外部の有識経験者で構成される経営諮問委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。
（監査役）
各監査役の報酬は、各監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
131銘柄 12,204百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| リコーリース㈱ | 502,000 | 1,093 | 良好な関係の継続 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 962,440 | 960 | 良好な関係の継続 |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 684 | 良好な関係の継続 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 3,024,811 | 644 | 良好な関係の継続 |
| 三愛石油㈱ | 1,308,125 | 469 | 良好な関係の継続 |
| ㈱イズミ | 231,000 | 419 | 良好な関係の継続 |
| 三菱重工業㈱ | 900,000 | 373 | 良好な関係の継続 |
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 370 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジ | 195,366 | 354 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 522,420 | 240 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ゼンリン | 183,414 | 204 | 良好な関係の継続 |
| ㈱オークワ | 171,192 | 186 | 良好な関係の継続 |
| イオン九州㈱ | 114,400 | 180 | 良好な関係の継続 |
| ㈱F&Aアクアホールディングス | 203,400 | 180 | 良好な関係の継続 |
| ㈱プレナス | 115,261 | 161 | 良好な関係の継続 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 142 | 良好な関係の継続 |
| 東洋製罐㈱ | 97,460 | 112 | 良好な関係の継続 |
| 西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 92 | 良好な関係の継続 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 80 | 良好な関係の継続 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 100,000 | 76 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 73 | 良好な関係の継続 |
| イズミヤ㈱ | 161,728 | 71 | 良好な関係の継続 |
| イオン㈱ | 65,856 | 65 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジオフードシステム | 284 | 61 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ポプラ | 110,430 | 59 | 良好な関係の継続 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 182,898 | 55 | 良好な関係の継続 |
| ㈱山陰合同銀行 | 72,450 | 43 | 良好な関係の継続 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 35 | 良好な関係の継続 |
| 日本山村硝子㈱ | 187,000 | 34 | 良好な関係の継続 |
| ㈱丸久 | 41,829 | 34 | 良好な関係の継続 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| リコーリース㈱ | 502,000 | 1,563 | 良好な関係の継続 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 962,440 | 1,516 | 良好な関係の継続 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 3,024,811 | 856 | 良好な関係の継続 |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 778 | 良好な関係の継続 |
| ㈱イズミ | 231,000 | 762 | 良好な関係の継続 |
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三愛石油㈱ | 1,308,125 | 647 | 良好な関係の継続 |
| 三菱重工業㈱ | 900,000 | 585 | 良好な関係の継続 |
| ㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 486 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 522,420 | 362 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジ | 195,366 | 350 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 203,400 | 323 | 良好な関係の継続 |
| ㈱プレナス | 115,261 | 271 | 良好な関係の継続 |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 220 | 良好な関係の継続 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 191 | 良好な関係の継続 |
| イオン九州㈱ | 114,400 | 191 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ゼンリン | 183,414 | 187 | 良好な関係の継続 |
| 西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 180 | 良好な関係の継続 |
| ㈱オークワ | 171,855 | 157 | 良好な関係の継続 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 130 | 良好な関係の継続 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 182,898 | 101 | 良好な関係の継続 |
| ㈱フジオフードシステム | 284 | 99 | 良好な関係の継続 |
| ㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 99 | 良好な関係の継続 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 100,000 | 97 | 良好な関係の継続 |
| イオン㈱ | 66,079 | 94 | 良好な関係の継続 |
| イズミヤ㈱ | 170,900 | 79 | 良好な関係の継続 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 63 | 良好な関係の継続 |
| ㈱ポプラ | 113,042 | 60 | 良好な関係の継続 |
| ㈱山陰合同銀行 | 72,450 | 54 | 良好な関係の継続 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 12,505 | 52 | 良好な関係の継続 |
| NKSJホールディングス㈱ | 16,250 | 47 | 良好な関係の継続 |
（注）１．㈱F&Aアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で㈱ヨンドシーホールディングスと社名が変更になっております。
２．東洋製罐株式会社は、平成25年４月１日付で持株会社制へ移行し、東洋製罐グループホールディングス㈱と社名が変更になっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
Section titled “(2)【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 86 | 27 | 97 | 8 |
| 連結子会社 | － | 1 | － | － |
| 計 | 86 | 28 | 97 | 8 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、再生可能エネルギー特別措置法に基づく業務についての報酬等を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの規模、事業内容の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”(1)【連結財務諸表】
Section titled “(1)【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,157 | 45,632 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 23,472 | ※１ 26,876 |
| 有価証券 | 30,702 | 25,132 |
| 商品及び製品 | 24,226 | 26,621 |
| 仕掛品 | 472 | 566 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,662 | 2,071 |
| 繰延税金資産 | 3,885 | 4,933 |
| その他 | 14,245 | 14,696 |
| 貸倒引当金 | △414 | △352 |
| 流動資産合計 | 120,411 | 146,178 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 94,975 | ※２ 111,778 |
| 減価償却累計額 | △62,715 | △75,951 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,259 | 35,826 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 100,351 | ※２ 118,205 |
| 減価償却累計額 | △81,863 | △93,387 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,487 | 24,818 |
| 販売機器 | 129,579 | 136,284 |
| 減価償却累計額 | △108,852 | △110,893 |
| 販売機器（純額） | 20,727 | 25,390 |
| 土地 | ※２ 52,208 | ※２ 59,908 |
| 建設仮勘定 | 2,245 | 14 |
| その他 | 11,657 | 12,238 |
| 減価償却累計額 | △9,831 | △10,583 |
| その他（純額） | 1,826 | 1,654 |
| 有形固定資産合計 | 127,754 | 147,613 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 44,723 | 42,189 |
| その他 | 5,190 | 7,118 |
| 無形固定資産合計 | 49,914 | 49,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 25,738 | ※３ 17,306 |
| 繰延税金資産 | 2,206 | 1,635 |
| 前払年金費用 | 4,729 | 4,479 |
| その他 | 7,070 | 8,315 |
| 貸倒引当金 | △476 | △418 |
| 投資その他の資産合計 | 39,268 | 31,317 |
| 固定資産合計 | 216,937 | 228,239 |
| 資産合計 | 337,348 | 374,418 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,502 | 16,278 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,517 | ※２ 2,517 |
| 未払法人税等 | 3,006 | 3,165 |
| 未払金 | 14,630 | 17,624 |
| 販売促進引当金 | 173 | 203 |
| その他 | 6,156 | 12,098 |
| 流動負債合計 | 40,988 | 81,889 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | ※２ 7,755 | ※２ 5,237 |
| 繰延税金負債 | 2,624 | 3,655 |
| 退職給付引当金 | 947 | 2,048 |
| 役員退職慰労引当金 | 130 | 149 |
| その他 | 3,845 | 3,501 |
| 固定負債合計 | 65,303 | 34,592 |
| 負債合計 | 106,292 | 116,481 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,231 | 15,231 |
| 資本剰余金 | 109,072 | 109,072 |
| 利益剰余金 | 132,587 | 135,619 |
| 自己株式 | △25,765 | △4,577 |
| 株主資本合計 | 231,125 | 255,346 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △449 | 2,214 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | △449 | 2,212 |
| 少数株主持分 | 380 | 377 |
| 純資産合計 | 231,056 | 257,936 |
| 負債純資産合計 | 337,348 | 374,418 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 386,637 | 431,711 |
| 売上原価 | 195,842 | 216,423 |
| 売上総利益 | 190,795 | 215,287 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 177,331 | ※１,※２ 199,359 |
| 営業利益 | 13,463 | 15,927 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 109 |
| 受取配当金 | 271 | 313 |
| 持分法による投資利益 | 631 | 1,074 |
| その他 | 503 | 475 |
| 営業外収益合計 | 1,492 | 1,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 626 | 602 |
| 固定資産除却損 | 303 | 254 |
| その他 | 181 | 436 |
| 営業外費用合計 | 1,110 | 1,294 |
| 経常利益 | 13,845 | 16,606 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 248 |
| 投資有価証券売却益 | 64 | － |
| 負ののれん発生益 | － | 14,438 |
| 特別利益合計 | 64 | 14,687 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 183 | ※４ 1,008 |
| 災害による損失 | 39 | － |
| 固定資産除却損 | － | ※５ 634 |
| 投資有価証券評価損 | 317 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 10 | － |
| 品質問題対策損失 | 1,173 | － |
| 経営統合関連費用 | － | 1,025 |
| 段階取得に係る差損 | － | 5,567 |
| 構造改革費用 | － | ※６ 4,327 |
| 特別損失合計 | 1,723 | 12,563 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,186 | 18,730 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,895 | 3,990 |
| 法人税等調整額 | 2,218 | 1,070 |
| 法人税等合計 | 6,113 | 5,060 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,072 | 13,670 |
| 少数株主利益 | 41 | 44 |
| 当期純利益 | 6,031 | 13,625 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 6,072 | 13,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,245 | 2,664 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △1 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,253 | ※ 2,662 |
| 包括利益 | 7,326 | 16,332 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,284 | 16,287 |
| 少数株主に係る包括利益 | 41 | 44 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,231 | 109,072 | 130,655 | △25,764 | 229,195 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △4,098 | － | △4,098 |
| 当期純利益 | － | － | 6,031 | － | 6,031 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | △2 |
| 自己株式の処分 | － | － | △0 | 0 | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 1,932 | △1 | 1,930 |
| 当期末残高 | 15,231 | 109,072 | 132,587 | △25,765 | 231,125 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,703 | △1,703 | 373 | 227,864 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △4,098 |
| 当期純利益 | － | － | － | 6,031 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,253 | 1,253 | 7 | 1,260 |
| 当期変動額合計 | 1,253 | 1,253 | 7 | 3,191 |
| 当期末残高 | △449 | △449 | 380 | 231,056 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,231 | 109,072 | 132,587 | △25,765 | 231,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | － | △193 | － | △193 |
| 剰余金の配当 | － | － | △4,282 | － | △4,282 |
| 当期純利益 | － | － | 13,625 | － | 13,625 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △5 | △5 |
| 自己株式の処分 | － | － | △6,117 | 21,192 | 15,075 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 3,032 | 21,187 | 24,220 |
| 当期末残高 | 15,231 | 109,072 | 135,619 | △4,577 | 255,346 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △449 | － | △449 | 380 | 231,056 |
| 当期変動額 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | － | － | － | △193 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,282 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 13,625 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △5 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 15,075 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,664 | △1 | 2,662 | △3 | 2,659 |
| 当期変動額合計 | 2,664 | △1 | 2,662 | △3 | 26,879 |
| 当期末残高 | 2,214 | △1 | 2,212 | 377 | 257,936 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 12,186 | 18,730 |
| 減価償却費 | 20,643 | 23,758 |
| 減損損失 | 183 | 1,008 |
| のれん償却額 | 2,643 | 2,649 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | 18 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △63 | 304 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 1,098 | 250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △356 | △423 |
| 支払利息 | 626 | 602 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △631 | △1,074 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △64 | － |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 317 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | 6 | △247 |
| 固定資産除却損 | 246 | 710 |
| 負ののれん発生益 | － | △14,438 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 5,567 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,764 | 604 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,491 | 1,986 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 225 | 232 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,154 | △693 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,746 | 3,513 |
| その他 | 366 | 602 |
| 小計 | 30,811 | 43,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 360 | 433 |
| 利息の支払額 | △630 | △607 |
| 法人税等の支払額 | △4,235 | △3,996 |
| 法人税等の還付額 | 17 | 591 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,324 | 40,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △26,319 | △25,887 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 31,843 | 33,625 |
| 固定資産の取得による支出 | △20,134 | △20,065 |
| 固定資産の売却による収入 | 512 | 755 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △128 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 553 | － |
| 関連会社株式の売却による収入 | － | 6 |
| 長期貸付けによる支出 | △914 | △1,325 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 595 | 802 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,865 | △5,459 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,480 | 1,308 |
| その他 | 6 | △127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,243 | △16,493 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,542 | △2,517 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △5 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △4,098 | △4,282 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △33 | △35 |
| その他 | △472 | △1,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,149 | △8,286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,930 | 15,302 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,564 | 39,495 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | ※２ 5,477 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 39,495 | ※１ 60,275 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
平成25年４月１日付の株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
平成25年４月１日付の株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、南九州コカ・コーラボトリング株式会社がコカ・コーラビジネスサービス株式会社の株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、平成25年４月１日以降、コカ・コーラビジネスサービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
ｃ．たな卸資産
(a) 商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
(b) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
(a) 販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
(b) 販売機器以外
主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 | |
| 機械装置及び運搬具 | ４～20年 | |
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。
なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社において行われているものであります。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引
(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ
ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格
ｃ．ヘッジ方針
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ｂ．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（減価償却方法の変更）
当社および連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」等の改正について
１．当該会計基準等の名称およびその概要
(1) 名称
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(2) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務債務の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２．当該会計基準等の適用予定日
平成26年１月１日に開始する連結会計年度の期首より早期適用いたします。
３．当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 20百万円 | 13百万円 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 188百万円 | 172百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 1 |
| 土地 | 201 | 201 |
| 計 | 402 | 375 |
上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17百万円 | 17百万円 |
| 長期借入金 | 255 | 237 |
| 計 | 273 | 255 |
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 12,755百万円 | 195百万円 |
４ 当座貸越契約
当社グループは、効率的に運転資金を確保するため前連結会計年度末は取引銀行７行と、当連結会計年度末は取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 34,900百万円 | 36,200百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 34,900 | 36,200 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売手数料 | 35,700百万円 | 39,975百万円 |
| 広告宣伝費 | 25,569 | 27,277 |
| 給料賃金 | 23,028 | 26,272 |
| 業務委託費 | 14,705 | 16,151 |
| 輸送費 | 11,029 | 15,336 |
| 有形固定資産減価償却費 | 12,168 | 13,331 |
| 賞与 | 9,479 | 9,976 |
| 退職給付費用 | 3,068 | 2,520 |
| 販売促進引当金繰入額 | 202 | 203 |
| 貸倒引当金繰入額 | 59 | 57 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 17 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 313百万円 | 400百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 14百万円 |
| 土地 | － | 234 |
※４ 減損損失
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産について、当連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失 |
| 近畿 | 遊休資産 | 2 | 建物及び構築物 土地 | 0百万円 0 |
| 中国 | 遊休資産 | 3 | 土地 | 67 |
| 九州 | 遊休資産 | 3 | 建物及び構築物 土地 | 65 49 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失 |
| 近畿 | 遊休資産 | 1 | 建物及び構築物 土地 | 19百万円 16 |
| 中国 | 遊休資産 | 3 | 建物及び構築物 土地 | 328 618 |
| 九州 | 遊休資産 | 1 | 建物及び構築物 土地 | 23 1 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 466 |
| その他 | － | 159 |
※６ 構造改革費用
構造改善費用は、清涼飲料事業において、当社グループ内で保有している機能の見直しを行い、機能の集約・再配置による業務品質の向上ならびに収益基盤の強化を図る構造改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 転籍一時金 | －百万円 | 740百万円 |
| 移籍一時金 | － | 1,080 |
| 退職加算一時金 | － | 1,734 |
| その他 | － | 772 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,706百万円 | 4,082百万円 |
| 組替調整額 | 207 | △25 |
| 税効果調整前 | 1,914 | 4,056 |
| 税効果額 | △669 | △1,392 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,245 | 2,664 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 8 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 1,253 | 2,662 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度期末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 111,125 | － | － | 111,125 |
| 合計 | 111,125 | － | － | 111,125 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,153 | 1 | 0 | 11,155 |
| 合計 | 11,153 | 1 | 0 | 11,155 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,099 | 21 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月23日 |
| 平成24年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,999 | 20 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,099 | 利益剰余金 | 21 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度期末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 111,125 | － | － | 111,125 |
| 合計 | 111,125 | － | － | 111,125 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,155 | 2 | 9,175 | 1,982 |
| 合計 | 11,155 | 2 | 9,175 | 1,982 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少9,175千株は、株式交換に伴う割当交付9,175千株および単元未満株式の買増し０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,099 | 21 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
| 平成25年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,182 | 20 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,292 | 利益剰余金 | 21 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,157百万円 | 45,632百万円 |
| 有価証券勘定 | 30,702 | 25,132 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,165 | △5,365 |
| 償還期間が３ヵ月を超える債券等 | △12,200 | △5,123 |
| 現金及び現金同等物 | 39,495 | 60,275 |
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに南九州コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 16,672百万円 |
| 固定資産 | 30,363 |
| 流動負債 | △8,737 |
| 固定負債 | △1,323 |
| 支配獲得時までの持分法による投資評価額 | △12,896 |
| 負ののれん発生益 | △14,438 |
| 段階取得に係る差損 | 5,567 |
| 株式の交換費用 | △132 |
| 追加取得株式の取得価額 | 15,075 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △5,477 |
| 株式交換による当社株式の発行価額 | △15,075 |
| 差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,477 |
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴う取引
| 自己株式減少額 | 21,192百万円 |
| 自己株式処分差損 | △6,117 |
| 追加取得株式の取得価額 | 15,075 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金に係る債務は、主に、連結子会社であるキューサイ株式会社が、平成18年度に実施した組織再編に伴う株式取得時の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 22,157 | 22,157 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,472 | ||
| 貸倒引当金 （注）２ | △397 | ||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 23,075 | 23,075 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 （注）３ | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 13,615 | 13,598 | △16 |
| ② その他有価証券 | 29,276 | 29,276 | － |
| 資産計 | 88,125 | 88,108 | △16 |
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,502 | 14,502 | － |
| (2) 未払法人税等 | 3,006 | 3,006 | － |
| (3) 未払金 | 14,630 | 14,630 | － |
| (4) 社債 | 50,000 | 51,400 | 1,400 |
| (5) 長期借入金 | 10,273 | 10,332 | 58 |
| 負債計 | 92,413 | 93,871 | 1,458 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 45,632 | 45,632 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,876 | ||
| 貸倒引当金 （注）２ | △310 | ||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 26,566 | 26,566 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 （注）３ | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 5,223 | 5,222 | △1 |
| ② その他有価証券 | 35,772 | 35,772 | － |
| 資産計 | 113,194 | 113,193 | △1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 16,278 | 16,278 | － |
| (2) 未払法人税等 | 3,165 | 3,165 | － |
| (3) 未払金 | 17,624 | 17,624 | － |
| (4) 社債 | 50,000 | 51,347 | 1,347 |
| (5) 長期借入金 | 7,755 | 7,794 | 38 |
| 負債計 | 94,825 | 96,211 | 1,385 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含めて記載しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．時価を把握することが極めて困難となる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 777百万円 | 1,188百万円 |
| 組合出資金 | 15百万円 | 58百万円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,157 | － | － | － | － | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,472 | － | － | － | － | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 12,700 | 15 | 100 | － | － | 800 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,999 | － | － | － | 99 | － |
| 合計 | 60,330 | 15 | 100 | － | 99 | 800 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 45,632 | － | － | － | － | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,876 | － | － | － | － | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 5,123 | 100 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | 107 | － | － |
| 合計 | 77,632 | 100 | － | 107 | － | － |
５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
| 種類 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | 15 | 15 | 0 | 15 | 15 | 0 |
| (2) 社債 | 100 | 100 | 0 | － | － | － | |
| (3) その他 | 10,600 | 10,600 | 0 | 2,602 | 2,603 | 1 | |
| 小計 | 10,715 | 10,716 | 1 | 2,617 | 2,618 | 1 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － |
| (2) 社債 | 799 | 798 | △1 | 604 | 604 | △0 | |
| (3) その他 | 2,100 | 2,084 | △16 | 2,002 | 1,999 | △2 | |
| 小計 | 2,900 | 2,882 | △18 | 2,606 | 2,603 | △2 | |
| 合計 | 13,615 | 13,598 | △16 | 5,223 | 5,222 | △1 | |
２．その他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,937 | 2,743 | 1,194 | 9,945 | 6,372 | 3,572 |
| (2) 債券 | － | － | － | 107 | 100 | 7 | |
| (3) その他 | 3 | 1 | 1 | 4 | 1 | 2 | |
| 小計 | 3,940 | 2,744 | 1,195 | 10,056 | 6,474 | 3,582 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 7,233 | 9,148 | △1,914 | 5,706 | 5,966 | △260 |
| (2) 債券 | 2,099 | 2,099 | △0 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 9,333 | 11,247 | △1,914 | 5,706 | 5,966 | △260 | |
| 合計 | 13,274 | 13,992 | △718 | 15,763 | 12,441 | 3,322 | |
（注）ＦＦＦ等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式および組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は下表のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| ＦＦＦ等 | 16,002百万円 | 20,008百万円 |
| 非上場株式 | 777百万円 | 1,188百万円 |
| 組合出資金 | 15百万円 | 58百万円 |
３．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 種類 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） | |
| (1) 株式 | 341 | 65 | － | 15 | 5 | 0 |
| (2) 債券 | － | － | － | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 341 | 65 | － | 15 | 5 | 0 |
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度は317百万円、当連結会計年度は０百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
持分法適用関連会社において、為替予約取引および商品スワップ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他６社および南九州コカ・コーラボトリング株式会社他３社それぞれにて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| （1）退職給付債務 | △33,766百万円 | △41,867百万円 |
| （2）年金資産 | 31,443 | 41,495 |
| （3）未積立退職給付債務 | △2,323 | △372 |
| （4）未認識数理計算上の差異 | 6,106 | 2,803 |
| （5）連結貸借対照表計上額純額 | 3,782 | 2,430 |
| （6）前払年金費用 | 4,729 | 4,479 |
| （7）退職給付引当金 | △947 | △2,048 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| （1）勤務費用（注）１ | 1,549百万円 | 1,762百万円 |
| （2）利息費用 | 856 | 980 |
| （3）期待運用収益 | △920 | △1,073 |
| （4）数理計算上の差異の費用処理額 | 1,565 | 684 |
| （5）その他（注）２ | 192 | 350 |
| （6）退職給付費用 | 3,244 | 2,702 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．確定拠出年金への掛金等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（1）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として2.5％ | 主として2.5％ |
（2）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 主として3.0％ | 主として3.0％ |
（3）退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
（4）数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却額 | 2,654百万円 | 3,241百万円 | |
| 繰越欠損金 | 3,870 | 1,715 | |
| 減損損失 | 1,309 | 1,742 | |
| 構造改革費用 | － | 1,400 | |
| その他有価証券評価差額金 | 676 | 88 | |
| その他 | 4,178 | 5,686 | |
| 繰延税金資産小計 | 12,689 | 13,875 | |
| 評価性引当額 | △2,213 | △3,011 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,475 | 10,864 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △1,421 | △1,627 | |
| 土地評価差額 | △1,647 | △1,647 | |
| 前払年金費用 | △1,789 | △1,670 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,412 | △1,412 | |
| その他有価証券評価差額金 | △393 | △1,256 | |
| その他 | △343 | △335 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,008 | △7,950 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,467 | 2,913 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 負ののれん発生益 | － | △29.1 | |
| 段階取得に係る差損 | － | 11.2 | |
| のれん償却額 | 8.8 | 5.3 | |
| 住民税均等割 | 1.4 | 1.1 | |
| その他 | △0.4 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.2 | 27.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ： 南九州コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 ： 飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、平成19年３月に資本業務提携契約を締結して以来、コカ・コーラ事業におけるマーケティング活動やサプライチェーンマネジメントを中心に、協働関係を構築してまいりました。また、両社は、役員・経営幹部を含む人材交流を行うなど、業務提携の推進体制も強化してまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、資本業務提携契約の締結後も、両社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境下、当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、両社ならびに両社のお客さま、お得意さまおよび株主のみなさまを含むあらゆるステークホルダーのみなさまにとって、当社による南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化によって、シナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ることが必要かつ最善であると考え、株式交換を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成25年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 32.71％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 67.29％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成25年12月31日まで
なお、南九州コカ・コーラボトリング株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
| 企業結合直前に保有していた南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式の企業結合日における時価 | 7,328百万円 |
| 企業結合日に交付した当社の自己株式の時価 | 15,075 |
| 取得に直接要した費用 | 132 |
| 取得原価 | 22,536 |
４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株：当社の普通株式７株
(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は、それぞれに、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、南九州コカ・コーラボトリング株式会社はＧＣＡサヴィアングループ株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社については、市場株価分析、類似会社比較分析およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下、ＤＣＦ分析という。）に基づき、南九州コカ・コーラボトリング株式会社については、類似会社比較分析およびＤＣＦ分析に基づき、株式交換における株式交換比率の算定を行っております。当社の市場株価分析については、算定基準日を平成25年２月１日とし、算定基準日の株価終値および算定基準日から遡る１週間、１ヵ月間の各期間の株価終値を基礎として分析いたしました。
これらの分析結果を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向等を勘案し、これらを踏まえ、両社で真摯に交渉・協議を行い株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
9,175,446株
(注) 当社が保有する南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式637,231株については、株式交換による株式の割当は行っておりません。なお、当社が保有する自己株式9,175,446株を株式交換による株式の割当に充当し、新株式の発行は行っておりません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,567百万円
６．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
14,438百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 16,672百万円 |
| 固定資産 | 30,363 |
| 資産合計 | 47,036 |
| 流動負債 | 8,737 |
| 固定負債 | 1,323 |
| 負債合計 | 10,061 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 13,170百万円 |
| 営業利益 | △509 |
| 経常利益 | △387 |
| 税金等調整前当期純利益 | △586 |
| 当期純利益 | △348 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）および当連結会計年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は319百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却損は９百万円（営業外費用に計上）、減損損失は183百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は273百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却益は248百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,008百万円（特別損失に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,583百万円 | 5,252百万円 | |
| 期中増減額 | △330百万円 | 919百万円 | |
| 期末残高 | 5,252百万円 | 6,172百万円 | |
| 期末時価 | 7,619百万円 | 8,372百万円 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却および減損損失の計上による減少によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、清涼飲料事業において、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。
さらに、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。
清涼飲料事業 ： コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、運送業（飲料物流）、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
ヘルスケア・スキンケア事業： 「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。
（減価償却方法の変更）
「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で４百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 350,110 | 36,527 | 386,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 350,110 | 36,527 | 386,637 |
| セグメント利益 | 8,061 | 5,402 | 13,463 |
| セグメント資産 | 273,799 | 63,549 | 337,348 |
| セグメント負債 | 46,800 | 59,491 | 106,292 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 20,204 | 438 | 20,643 |
| のれん償却額 | 172 | 2,471 | 2,643 |
| 減損損失 | 183 | － | 183 |
| 持分法適用会社への投資額 | 12,755 | － | 12,755 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,664 | 367 | 20,031 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 394,731 | 36,979 | 431,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 394,731 | 36,979 | 431,711 |
| （単位：百万円） | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| セグメント利益 | 10,383 | 5,544 | 15,927 |
| セグメント資産 | 312,209 | 62,208 | 374,418 |
| セグメント負債 | 60,593 | 55,888 | 116,481 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,334 | 424 | 23,758 |
| のれん償却額 | 172 | 2,477 | 2,649 |
| 負ののれん発生益 | 14,438 | － | 14,438 |
| 減損損失 | 1,008 | － | 1,008 |
| 持分法適用会社への投資額 | 195 | － | 195 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,768 | 474 | 20,242 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 861 | 43,861 | 44,723 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 清涼飲料事業 | ヘルスケア・スキンケア事業 | 合計 | |
| 当期末残高 | 689 | 41,499 | 42,189 |
当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。
なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
清涼飲料事業において、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社の完全子会社化に伴い、当連結会計年度において、14,438百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 関連会社 | コカ・コーラビジネスサービス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 34 | 原材料・資材、機材の調達、情報システムの開発 | （所有）直接 15.0 間接 6.1 | 原材料の仕入 販売機器の購入 役員の兼任 | 原材料の購入 販売機器の購入 | 37,307 4,490 | 支払手形及び買掛金 未払金 | 2,647 364 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。
３．コカ・コーラビジネスサービス株式会社は、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴い関連会社となったため、取引金額については同日以降のものを記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 関連会社 | コカ・コーラビジネスサービス株式会社 | 東京都 渋谷区 | 34 | 原材料・資材、機材の調達、情報システムの開発 | （所有）直接 15.0 間接 6.1 | 原材料の仕入 販売機器の購入 | 原材料の購入 販売機器の購入 | 7,427 1,857 | 支払手形及び買掛金 未払金 | 406 63 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。
３．コカ・コーラビジネスサービス株式会社は、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴い関連会社となったため、取引金額については同日以降のものを記載しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,307.44 | 2,359.82 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 60.33 | 128.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 当期純利益 | （百万円） | 6,031 | 13,625 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | （百万円） | 6,031 | 13,625 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 99,971 | 106,321 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社グループは、平成25年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付でグループ内で保有している機能の見直しを行い、機能の集約・再配置による業務品質の向上ならびに収益基盤の強化を図る構造改革を実施いたしました。その一環として、当社においては、当社の100％子会社である南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併するとともに、当社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を吸収分割いたしました。詳細につきましては、「２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第１回無担保社債 | 平成21年 12月17日 | 30,000 | 30,000 (30,000) | 0.68 | なし | 平成26年 12月17日 |
| 当社 | 第２回無担保社債 | 平成21年 12月17日 | 20,000 | 20,000 | 1.48 | なし | 平成31年 12月17日 |
| 合計 | － | － | 50,000 | 50,000 (30,000) | － | － | － |
（注） １．当期末残高の（）内の数値は１年内の償還予定額で、内数であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| 30,000 | － | － | － | － |
※償還予定期限が５年超の社債は20,000百万円であります。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,517 | 2,517 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 403 | 448 | 2.8 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,755 | 5,237 | 0.7 | 平成27年～40年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 452 | 163 | 3.1 | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 11,129 | 8,367 | － | － |
(注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,517 | 2,517 | 17 | 17 |
| リース債務 | 81 | 45 | 26 | 9 |
※返済予定期限が５年超の長期借入金は166百万円であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
Section titled “(2)【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 82,657 | 196,225 | 327,218 | 431,711 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 491 | 13,340 | 21,664 | 18,730 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 321 | 11,056 | 15,832 | 13,625 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 3.21 | 106.41 | 150.10 | 128.15 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.21 | 100.46 | 43.75 | △20.21 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,673 | 31,119 |
| 受取手形 | ※２ 29 | ※２ 23 |
| 売掛金 | ※１ 23,740 | ※１ 23,082 |
| 有価証券 | 30,702 | 23,117 |
| 商品及び製品 | 20,434 | 19,261 |
| 仕掛品 | 8 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 623 | 750 |
| 前払費用 | 3,873 | 3,644 |
| 繰延税金資産 | 867 | 2,339 |
| 短期貸付金 | 470 | 9 |
| 関係会社短期貸付金 | 3,292 | 3,818 |
| 未収入金 | ※１ 8,744 | ※１ 7,434 |
| その他 | 232 | 139 |
| 貸倒引当金 | △63 | △68 |
| 流動資産合計 | 106,630 | 114,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 66,623 | 66,439 |
| 減価償却累計額 | △40,799 | △42,714 |
| 建物（純額） | 25,823 | 23,724 |
| 構築物 | 10,195 | 10,135 |
| 減価償却累計額 | △7,963 | △8,154 |
| 構築物（純額） | 2,232 | 1,981 |
| 機械及び装置 | 66,943 | 68,551 |
| 減価償却累計額 | △51,540 | △52,553 |
| 機械及び装置（純額） | 15,403 | 15,998 |
| 車両運搬具 | 9,194 | 9,741 |
| 減価償却累計額 | △7,538 | △8,047 |
| 車両運搬具（純額） | 1,655 | 1,693 |
| 工具、器具及び備品 | 8,543 | 8,505 |
| 減価償却累計額 | △7,527 | △7,550 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,015 | 955 |
| 販売機器 | 118,151 | 114,446 |
| 減価償却累計額 | △99,722 | △96,421 |
| 販売機器（純額） | 18,428 | 18,024 |
| 土地 | 46,249 | 45,519 |
| リース資産 | 1,066 | 666 |
| 減価償却累計額 | △584 | △425 |
| リース資産（純額） | 481 | 240 |
| 建設仮勘定 | 2,244 | － |
| 有形固定資産合計 | 113,533 | 108,137 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 29 | 29 |
| ソフトウエア | 4,150 | 4,824 |
| ソフトウエア仮勘定 | 637 | 1,631 |
| その他 | 57 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 4,874 | 6,522 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,827 | 12,424 |
| 関係会社株式 | 59,902 | 75,837 |
| 長期貸付金 | 1,577 | 48 |
| 関係会社長期貸付金 | 7,164 | 7,169 |
| 破産更生債権等 | 60 | 57 |
| 長期前払費用 | 2,625 | 2,851 |
| 前払年金費用 | 4,372 | 3,772 |
| その他 | 1,559 | 1,580 |
| 貸倒引当金 | △344 | △295 |
| 投資その他の資産合計 | 86,744 | 103,446 |
| 固定資産合計 | 205,153 | 218,106 |
| 資産合計 | 311,783 | 332,782 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 11,616 | ※１ 12,546 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 30,000 |
| リース債務 | 253 | 249 |
| 未払金 | ※１ 15,563 | ※１ 16,609 |
| 未払費用 | 1,065 | 5,098 |
| 未払法人税等 | 2,048 | 1,074 |
| 預り金 | ※１ 3,835 | ※１ 5,991 |
| その他 | 133 | 194 |
| 流動負債合計 | 34,517 | 71,764 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 20,000 |
| リース債務 | 251 | － |
| 繰延税金負債 | 2,127 | 3,242 |
| 退職給付引当金 | 300 | 276 |
| 資産除去債務 | 841 | 811 |
| その他 | 2,112 | 2,062 |
| 固定負債合計 | 55,632 | 26,392 |
| 負債合計 | 90,150 | 98,157 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,231 | 15,231 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 108,166 | 108,166 |
| 資本剰余金合計 | 108,166 | 108,166 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,316 | 3,316 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 7 | 6 |
| 圧縮記帳積立金 | 713 | 784 |
| 地域社会貢献積立金 | 401 | 218 |
| 地域環境対策積立金 | 524 | 503 |
| 別途積立金 | 112,688 | 112,688 |
| 繰越利益剰余金 | 6,790 | △3,874 |
| 利益剰余金合計 | 124,442 | 113,643 |
| 自己株式 | △25,765 | △4,577 |
| 株主資本合計 | 222,075 | 232,463 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △442 | 2,161 |
| 評価・換算差額等合計 | △442 | 2,161 |
| 純資産合計 | 221,632 | 234,625 |
| 負債純資産合計 | 311,783 | 332,782 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 60,161 | 60,769 |
| 製品売上高 | 268,806 | 268,669 |
| その他の売上高 | 3,239 | 3,092 |
| 売上高合計 | 332,208 | 332,531 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,338 | 1,856 |
| 当期商品仕入高 | 32,300 | ※１ 43,223 |
| 合計 | 34,638 | 45,079 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 937 | ※２ 2,544 |
| 商品期末たな卸高 | 1,856 | 3,921 |
| 商品売上原価 | 31,844 | 38,614 |
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 16,722 | 18,578 |
| 当期製品製造原価 | 189,489 | ※１ 181,665 |
| 合計 | 206,211 | 200,243 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 30,305 | ※２ 30,636 |
| 製品期末たな卸高 | 18,578 | 15,340 |
| 製品売上原価 | 157,327 | 154,266 |
| 売上原価合計 | 189,172 | 192,881 |
| 売上総利益 | 143,036 | 139,649 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 127,316 | 127,495 |
| 一般管理費 | 10,031 | 8,376 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 137,347 | ※３ 135,872 |
| 営業利益 | 5,688 | 3,777 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 182 | 168 |
| 有価証券利息 | 42 | 50 |
| 受取配当金 | 1,774 | 1,796 |
| 雑収入 | 512 | 424 |
| 営業外収益合計 | ※４ 2,511 | ※４ 2,440 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 28 |
| 社債利息 | 501 | 501 |
| 固定資産除却損 | 438 | 379 |
| 雑損失 | 108 | 291 |
| 営業外費用合計 | ※５ 1,090 | ※５ 1,200 |
| 経常利益 | 7,109 | 5,017 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※６ 226 |
| 特別利益合計 | － | 226 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※７ 183 | ※７ 1,008 |
| 災害による損失 | 38 | － |
| 固定資産除却損 | － | ※８ 491 |
| 投資有価証券評価損 | 317 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 10 | － |
| 経営統合関連費用 | － | 517 |
| 構造改革費用 | － | ※９ 4,028 |
| 特別損失合計 | 549 | 6,046 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 6,560 | △802 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,325 | 1,322 |
| 法人税等調整額 | △116 | △1,725 |
| 法人税等合計 | 2,208 | △403 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 4,351 | △399 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 164,791 | 87.0 | 157,928 | 87.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 245 | 0.1 | 160 | 0.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 24,449 | 12.9 | 23,568 | 12.7 |
| 当期総製造費用 | 189,487 | 100.0 | 181,657 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | 189,489 | 181,665 | |||
原価計算の方法
工場別製品別総合原価計算によっております。
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 業務委託費 | （百万円） | 17,554 | 16,738 |
| 減価償却費 | （百万円） | 5,740 | 5,592 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 15,231 | 108,166 | 108,166 | 3,316 | 120,873 | 124,190 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,098 | △4,098 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 4,351 | 4,351 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 252 | 252 |
| 当期末残高 | 15,231 | 108,166 | 108,166 | 3,316 | 121,125 | 124,442 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △25,764 | 221,824 | △1,716 | 220,107 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △4,098 | － | △4,098 |
| 当期純利益 | － | 4,351 | － | 4,351 |
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | － | △2 |
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | － | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 1,274 | 1,274 |
| 当期変動額合計 | △1 | 250 | 1,274 | 1,524 |
| 当期末残高 | △25,765 | 222,075 | △442 | 221,632 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 15,231 | 108,166 | 108,166 | 3,316 | 121,125 | 124,442 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,282 | △4,282 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | △399 | △399 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | △6,117 | △6,117 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △10,799 | △10,799 |
| 当期末残高 | 15,231 | 108,166 | 108,166 | 3,316 | 110,326 | 113,643 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △25,765 | 222,075 | △442 | 221,632 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △4,282 | － | △4,282 |
| 当期純損失（△） | － | △399 | － | △399 |
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | － | △5 |
| 自己株式の処分 | 21,192 | 15,075 | － | 15,075 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 2,604 | 2,604 |
| 当期変動額合計 | 21,187 | 10,388 | 2,604 | 12,992 |
| 当期末残高 | △4,577 | 232,463 | 2,161 | 234,625 |
【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| その他利益剰余金 | |||||||
| 特別償却 準備金 (百万円) | 圧縮記帳積立金 (百万円) | 地域社会貢献積立金 (百万円) | 地域環境対策積立金 (百万円) | 別途積立金 (百万円) | 繰越利益剰余金 (百万円) | その他利益剰余金合計 (百万円) | |
| 平成24年１月１日残高 | － | 726 | 391 | 538 | 111,188 | 8,029 | 120,873 |
| 事業年度中の変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △4,098 | △4,098 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 4,351 | 4,351 |
| 準備金の積立 | 7 | － | － | － | － | △7 | － |
| 積立金の積立 | － | 11 | 200 | － | 1,500 | △1,711 | － |
| 積立金の取崩 | － | △23 | △190 | △14 | － | 228 | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 事業年度中の変動額合計 | 7 | △12 | 9 | △14 | 1,500 | △1,238 | 252 |
| 平成24年12月31日残高 | 7 | 713 | 401 | 524 | 112,688 | 6,790 | 121,125 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| その他利益剰余金 | |||||||
| 特別償却 準備金 (百万円) | 圧縮記帳積立金 (百万円) | 地域社会貢献積立金 (百万円) | 地域環境対策積立金 (百万円) | 別途積立金 (百万円) | 繰越利益剰余金 (百万円) | その他利益剰余金合計 (百万円) | |
| 平成25年１月１日残高 | 7 | 713 | 401 | 524 | 112,688 | 6,790 | 121,125 |
| 事業年度中の変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △4,282 | △4,282 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △399 | △399 |
| 準備金の取崩 | △1 | － | － | － | － | 1 | － |
| 積立金の積立 | － | 88 | － | － | － | △88 | － |
| 積立金の取崩 | － | △17 | △182 | △21 | － | 221 | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | △6,117 | △6,117 |
| 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 事業年度中の変動額合計 | △1 | 71 | △182 | △21 | － | △10,664 | △10,799 |
| 平成25年12月31日残高 | 6 | 784 | 218 | 503 | 112,688 | △3,874 | 110,326 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品および原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
| 機械及び装置 | ４～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（減価償却方法の変更）
当社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税引前当期純損失は286百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 4,990百万円 | 4,029百万円 |
| 未収入金 | 1,965 | 1,703 |
| 買掛金 | 947 | 4,690 |
| 未払金 | 6,179 | 7,098 |
| 預り金 | 2,437 | 4,407 |
※２ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前事業年度末日および当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 18百万円 | 12百万円 |
３ 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末および当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 34,900百万円 | 34,900百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 34,900 | 34,900 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 当期商品仕入高および当期製品製造原価には関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 商品および原材料仕入高等 | －百万円 | 72,675百万円 |
※２ 他勘定振替高は日本コカ・コーラ株式会社からの販売数量に基づいて算出される販売促進リベート等および内部使用等であります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 商品 | 製品 | 商品 | 製品 | |
| 販売促進リベート等 | 904百万円 | 29,748百万円 | 2,504百万円 | 30,411百万円 |
| 広告宣伝費 | 27 | 113 | 32 | 121 |
| その他 | 6 | 443 | 6 | 103 |
| 計 | 937 | 30,305 | 2,544 | 30,636 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売手数料 | 29,139百万円 | 29,000百万円 |
| 業務委託費 | 27,893 | 27,312 |
| 広告宣伝費 | 16,439 | 16,795 |
| 減価償却費 | 11,574 | 11,070 |
| 輸送費 | 10,744 | 12,080 |
| 給料賃金 | 8,950 | 8,971 |
| 販売機器費 | 8,841 | 8,563 |
| 退職給付費用 | 1,227 | 934 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | △5 |
(2) 一般管理費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料賃金 | 1,172百万円 | 707百万円 |
| 減価償却費 | 978 | 843 |
| 業務委託費 | 788 | 599 |
| 退職給付費用 | 1,032 | 519 |
※４ 営業外収益には関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取利息 | 140百万円 | 148百万円 |
| 受取配当金 | 1,583 | 1,609 |
| 雑収入 | 111 | 128 |
※５ 営業外費用には関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払利息 | 3百万円 | 3百万円 |
| 固定資産除却損 | 104 | 63 |
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 14百万円 |
| 土地 | － | 211 |
※７ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度においては、地価等が下落している遊休資産について、当事業年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失 |
| 近畿 | 遊休資産 | 2 | 建物 土地 | 0百万円 0 |
| 中国 | 遊休資産 | 3 | 土地 | 67 |
| 九州 | 遊休資産 | 3 | 建物 構築物 土地 | 58 6 49 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 地域 | 用途 | 拠点数 | 種類 | 減損損失 |
| 近畿 | 遊休資産 | 1 | 建物 構築物 土地 | 15百万円 4 16 |
| 中国 | 遊休資産 | 3 | 建物 構築物 土地 | 312 15 618 |
| 九州 | 遊休資産 | 1 | 建物 構築物 土地 | 23 0 1 |
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 6百万円 |
| 機械及び装置 | － | 421 |
| リース資産 | － | 7 |
| その他 | － | 56 |
※９ 構造改革費用
構造改革費用は、清涼飲料事業において、当社グループ内で保有している機能の見直しを行い、機能の集約・再配置による業務品質の向上ならびに収益基盤の強化を図る構造改革に伴う費用であり、当社におけるその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 転籍一時金 | －百万円 | 740百万円 |
| 移籍一時金 | － | 1,080 |
| 退職加算一時金 | － | 1,734 |
| その他 | － | 472 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度期末株式数 （千株） | |
| 普通株式 | 11,153 | 1 | 0 | 11,155 |
| 合計 | 11,153 | 1 | 0 | 11,155 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （千株） | 当事業年度増加株式数 （千株） | 当事業年度減少株式数 （千株） | 当事業年度期末株式数 （千株） | |
| 普通株式 | 11,155 | 2 | 9,175 | 1,982 |
| 合計 | 11,155 | 2 | 9,175 | 1,982 |
（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少9,175千株は、株式交換に伴う割当交付9,175千株および単元未満株式の買増し０千株によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲料の生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式および関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,658百万円、関連会社株式11,130百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式71,877百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却額 | 2,090百万円 | 1,949百万円 | |
| 減損損失 | 936 | 1,247 | |
| 子会社株式評価損 | 861 | 862 | |
| 構造改革費用 | － | 1,400 | |
| その他有価証券評価差額金 | 676 | 88 | |
| その他 | 2,566 | 2,711 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,131 | 8,259 | |
| 評価性引当額 | △2,131 | △2,339 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,000 | 5,920 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △975 | △1,008 | |
| 土地評価差額 | △1,570 | △1,570 | |
| 前払年金費用 | △1,649 | △1,407 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,412 | △1,412 | |
| その他有価証券評価差額金 | △388 | △1,168 | |
| その他 | △265 | △256 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,260 | △6,823 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,260 | △902 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金 | △9.9 | 76.6 | |
| 評価性引当額 | △4.5 | △25.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | △21.3 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | △13.0 | |
| その他 | 2.0 | △3.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | 50.3 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）および当事業年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,216.97 | 2,149.69 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 43.52 | △3.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 4,351 | △399 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） | （百万円） | 4,351 | △399 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 99,971 | 106,321 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成25年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社の100％子会社である南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併するとともに、当社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を吸収分割いたしました。
１．合併・会社分割の目的
当社は、西日本地域における競争優位を確立し、将来に亘って成長を続けていくための強固な経営基盤を構築することを目的に、平成25年４月１日付で南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化いたしました。南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化した後も、清涼飲料業界におきましては、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争の激化は続き、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境において、当社は、機能統合により業務品質および生産性を向上することで南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化した効果の最大化を図るべく、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）いたしました。また、グループにおけるベンディングビジネスを強化するため、当社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を当社に吸収分割（以下、「本会社分割」という。）いたしました。
２．本合併の要旨
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容 ：飲料・食品の製造、販売事業
吸収合併消滅会社
名称 ：南九州コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容 ：飲料・食品の製造、販売事業
(2) 企業結合日
平成26年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、当社は存続し、南九州コカ・コーラボトリング株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
３．本会社分割の要旨
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収分割承継会社
名称 ：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容 ：飲料・食品の製造、販売事業
吸収分割会社
名称 ：西日本ビバレッジ株式会社
事業の内容 ：飲料の販売事業
(2) 企業結合日
平成26年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、西日本ビバレッジ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を実施いたしました。
(4) 承継会社が承継する権利義務
吸収分割の方式により、西日本ビバレッジ株式会社がカップ自動販売機による飲料の販売に係る事業に関して有する権利義務の一部を当社に承継させ、当社がこれを承継いたしました。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | リコーリース㈱ | 502,000 | 1,563 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 962,440 | 1,516 | ||
| ㈱西日本シティ銀行 | 3,024,811 | 856 | ||
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 778 | ||
| ㈱イズミ | 231,000 | 762 | ||
| 三愛石油㈱ | 1,308,125 | 647 | ||
| 三菱重工業㈱ | 900,000 | 585 | ||
| ㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 486 | ||
| ㈱シティアスコム | 80,000 | 398 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 522,420 | 362 | ||
| ㈱フジ | 195,366 | 350 | ||
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 203,400 | 323 | ||
| ㈱プレナス | 115,261 | 271 | ||
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 220 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 191 | ||
| イオン九州㈱ | 114,400 | 191 | ||
| ㈱ゼンリン | 183,414 | 187 | ||
| 西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 180 | ||
| ㈱オークワ | 171,855 | 157 | ||
| その他112銘柄 | 2,683,445 | 2,172 | ||
| 計 | 15,436,843 | 12,204 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ㈱筑邦銀行 譲渡性預金証書 | 500 | 500 |
| みずほ証券㈱ コマーシャルペーパー | 500 | 499 | ||
| 大和証券㈱ コマーシャルペーパー | 500 | 499 | ||
| 野村ホールディングス㈱第15回無担保社債 | 500 | 504 | ||
| 三井物産㈱第38回円建て変動利付債券 | 100 | 100 | ||
| フランス相互信用連合銀行第４回サムライ債 | 500 | 502 | ||
| ゼネラル・エレクトリック・キャピタル第９回サムライ債 | 300 | 301 | ||
| ラボバンク・ネダーランド第11回サムライ債 | 200 | 200 | ||
| Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円債 | 500 | 500 | ||
| Mizuho Securities Co., Ltd. ユーロ円債 | 500 | 500 | ||
| Deutsche Bank AG, London ユーロ円債 | 500 | 500 | ||
| Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co., Ltd. ユーロ円債 | 500 | 500 | ||
| 小計 | 5,100 | 5,108 | ||
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | アンデス開発公社第12回サムライ債 | 100 | 100 |
| 小計 | 100 | 100 | ||
| その他有価証券 | 13年満期円元本確保型オルタナティブ投資戦略連動ユーロ円債 | 100 | 107 | |
| 小計 | 100 | 107 | ||
| 計 | 5,300 | 5,316 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | （証券投資信託受益証券） | ||
| JPモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド | 12,005,038,657 | 12,005 | ||
| ダイワFFF | 1,002,160,861 | 1,002 | ||
| 野村FFF | 1,001,536,594 | 1,001 | ||
| （合同運用指定金銭信託） | ||||
| スタートラストα | 4,000 | 4,000 | ||
| 小計 | 14,008,740,112 | 18,008 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （不動産投資信託受益証券） | ||
| 福岡リート投資法人投資証券 | 5 | 4 | ||
| （出資金） | ||||
| 九州ベンチャー投資事業有限責任組合 | 3 | 6 | ||
| 九州IT・半導体投資事業有限責任組合 | 3 | 2 | ||
| 小計 | 11 | 13 | ||
| 計 | 14,008,740,123 | 18,021 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 66,623 | 532 | 716 (351) | 66,439 | 42,714 | 2,190 | 23,724 |
| 構築物 | 10,195 | 66 | 126 (20) | 10,135 | 8,154 | 290 | 1,981 |
| 機械及び装置 | 66,943 | 6,199 | 4,591 | 68,551 | 52,553 | 4,893 | 15,998 |
| 車両運搬具 | 9,194 | 1,114 | 568 | 9,741 | 8,047 | 1,065 | 1,693 |
| 工具、器具及び備品 | 8,543 | 335 | 373 | 8,505 | 7,550 | 388 | 955 |
| 販売機器 | 118,151 | 7,088 | 10,793 | 114,446 | 96,421 | 7,229 | 18,024 |
| 土地 | 46,249 | 23 | 753 (636) | 45,519 | － | － | 45,519 |
| リース資産 | 1,066 | － | 399 | 666 | 425 | 113 | 240 |
| 建設仮勘定 | 2,244 | － | 2,244 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 329,210 | 15,361 | 20,567 (1,008) | 324,005 | 215,867 | 16,171 | 108,137 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 29 | － | － | 29 | － | － | 29 |
| ソフトウエア | 13,649 | 2,432 | 133 | 15,948 | 11,124 | 1,733 | 4,824 |
| ソフトウエア仮勘定 | 637 | 1,507 | 513 | 1,631 | － | － | 1,631 |
| その他 | 293 | 13 | － | 307 | 269 | 33 | 37 |
| 無形固定資産計 | 14,610 | 3,953 | 646 | 17,916 | 11,394 | 1,767 | 6,522 |
| 長期前払費用 | 10,973 | 3,612 | 3,244 | 11,342 | 5,873 | 3,604 | 5,468 [2,616] |
| 繰延資産 | |||||||
| ── | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 明石工場無菌ＰＥＴ充填設備更新 | 3,866百万円 |
| 販売機器 | 自動販売機、クーラー等販売機器取得 | 7,088百万円 |
２．有形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 京都ロジスティックセンター自動荷役機械除却 | 567百万円 |
| 販売機器 | 自動販売機、クーラー等販売機器除却、売却等 | 10,793百万円 |
３．長期前払費用の当期増加額の主なものは自動販売機設置協賛金の前払い等であります。
４．当期減少額の（ ）内の数値は減損損失の計上額で、内数であります。
５．長期前払費用の[ ]内の数値は１年以内償却予定の長期前払費用で内数であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 407 | 56 | 17 | 83 | 363 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額ならびに貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 3,110 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 6,946 |
| 普通預金 | 15,697 |
| 定期預金 | 5,360 |
| 別段預金 | 4 |
| 小計 | 28,008 |
| 合計 | 31,119 |
ｂ．受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱仁科百貨店 | 22 |
| その他 | 1 |
| 合計 | 23 |
(b) 期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成25年12月 | 12 |
| 平成26年１月 | 11 |
| 合計 | 23 |
ｃ．売掛金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 南九州コカ・コーラボトリング㈱ | 1,970 |
| 西日本ビバレッジ㈱ | 1,833 |
| ㈱ファミリーマート | 1,401 |
| ㈱セブン－イレブン・ジャパン | 1,197 |
| ㈱ローソン | 730 |
| その他 | 15,949 |
| 合計 | 23,082 |
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) 2 (B) 365 | (A) ＋ (D) | 2 | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 23,740 | 216,833 | 217,491 | 23,082 | 90.4 | 39 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ．商品及び製品
| 区分 | 金額（百万円） |
| コーヒー飲料 | 6,653 |
| 茶飲料 | 3,679 |
| コーラ飲料 | 1,824 |
| フレーバー飲料 | 1,535 |
| スポーツ飲料 | 1,368 |
| その他 | 4,200 |
| 合計 | 19,261 |
ｅ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
| 原液 | 299 |
| 空容器 | 117 |
| その他 | 334 |
| 合計 | 750 |
② 固定資産
ａ．関係会社株式
| 区分 | 金額（百万円） |
| キューサイ㈱ | 36,519 |
| 南九州コカ・コーラボトリング㈱ | 26,219 |
| ㈱リコー | 3,837 |
| ㈱ウエックス | 2,639 |
| その他 | 6,621 |
| 合計 | 75,837 |
③ 流動負債
ａ．買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 日本コカ・コーラ㈱ | 6,548 |
| コカ・コーラビジネスサービス㈱ | 2,647 |
| 南九州コカ・コーラボトリング㈱ | 1,093 |
| ㈱エフ・ヴィ・コーポレーション | 947 |
| その他 | 1,309 |
| 合計 | 12,546 |
ｂ．１年内償還予定の社債
| 区分 | 金額（百万円） |
| 第１回無担保社債 | 30,000 |
| 合計 | 30,000 |
（注）発行年月日、利率等につきましては、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
ｃ．未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| コカ・コーラウエストベンディング㈱ | 1,543 |
| コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱ | 1,206 |
| コカ・コーラウエストプロダクツ㈱ | 1,031 |
| コカ・コーラウエストロジスティクス㈱ | 858 |
| その他 | 11,968 |
| 合計 | 16,609 |
④ 固定負債
ａ．社債
| 区分 | 金額（百万円） |
| 第２回無担保社債 | 20,000 |
| 合計 | 20,000 |
（注）発行年月日、利率等につきましては、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3)【その他】
Section titled “(3)【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日 １２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取りまたは買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取または買増手数料 | 以下の算式により１単元当たりの手数料金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により、当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp/）に掲載して行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | ６月30日現在および12月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じて株主優待ポイントをそれぞれ同年８月下旬および翌年３月下旬に贈呈する。（株主優待ポイントは、Webサイトまたは商品カタログの中から、コカ・コーラ社製品詰合せや社会貢献活動への寄付などお好きな商品と交換できる。） 100株以上500株未満所有の株主 株主優待ポイント30ポイント （1,800円相当） 500株以上1,000株未満所有の株主 株主優待ポイント40ポイント （2,400円相当） 1,000株以上5,000株未満所有の株主 株主優待ポイント60ポイント （3,600円相当） 5,000株以上所有の株主 株主優待ポイント120ポイント（7,200円相当） |
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第55期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第56期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年11月26日関東財務局長に提出
平成25年11月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| コカ・コーラウエスト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 隆樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 足立 純一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐田 明久 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラウエスト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーラウエスト株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コカ・コーラウエスト株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コカ・コーラウエスト株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| コカ・コーラウエスト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 隆樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 足立 純一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐田 明久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラウエスト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーラウエスト株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月1日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付で会社の100％子会社である南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併するとともに、会社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を吸収分割した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |