3046 ジンズホールディングス 有価証券報告書 第26期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年11月28日
【事業年度】	第26期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社ジェイアイエヌ
【英訳名】	ＪＩＮ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 仁
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
	（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
	「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル20Ｆ
【電話番号】	03-6406-0120（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 中村 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	(千円)	―	―	14,574,651	22,613,587	36,554,015
経常利益	(千円)	―	―	1,052,747	2,551,751	5,868,604
当期純利益	(千円)	―	―	384,007	1,089,515	3,419,384
包括利益	(千円)	―	―	384,007	1,089,515	3,419,384
純資産額	(千円)	―	―	2,578,201	8,952,845	12,132,464
総資産額	(千円)	―	―	6,734,036	16,041,172	21,614,926
１株当たり純資産額	(円)	―	―	125.90	373.40	506.01
１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	18.75	52.69	142.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	38.3	55.8	56.1
自己資本利益率	(％)	―	―	16.0	18.9	32.4
株価収益率	(倍)	―	―	34.61	33.59	24.19
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	545,106	1,169,103	4,324,042
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△1,591,000	△2,237,064	△2,950,108
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	1,146,724	6,703,297	△1,191,326
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	527,392	6,162,826	6,361,582
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	― 〔―〕	― 〔―〕	1,096 〔27〕	660 〔685〕	757 〔1,541〕

（注）１　第24期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第25期から、人事制度改定により準社員を有期雇用化したことに伴い、１年以下の有期雇用契約者を従業員数から除いております。　

(2）提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	(千円)	7,433,733	10,603,677	14,371,289	21,834,527	35,584,452
経常利益	(千円)	127,430	600,513	1,069,748	2,582,840	5,909,422
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△18,537	232,544	403,740	1,141,910	3,476,638
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	518,500	518,500	518,500	3,202,475	3,202,475
発行済株式総数	(株)	20,480,000	20,480,000	20,480,000	23,980,000	23,980,000
純資産額	(千円)	2,024,093	2,235,735	2,597,934	9,024,973	12,261,847
総資産額	(千円)	4,166,509	4,470,496	6,704,947	15,999,189	21,358,705
１株当たり純資産額	(円)	98.83	109.17	126.87	376.41	511.41
１株当たり配当額 （内、１株当たり 中間配当額）	(円)	1.00 (―)	2.00 (―)	4.00 (―)	10.00 (―)	40.00 (―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△0.91	11.35	19.72	55.23	145.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	48.6	50.0	38.7	56.4	57.4
自己資本利益率	(％)	△0.9	10.9	16.7	19.6	32.7
株価収益率	(倍)	―	29.34	32.92	32.05	23.79
配当性向	(％)	―	17.6	20.3	18.1	28.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	245,861	952,984	―	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△747,652	△461,530	―	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	752,425	△539,811	―	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	475,047	426,689	―	―	―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(名)	577 〔51〕	796 〔31〕	1,003 〔27〕	617 〔633〕	715 〔1,485〕

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。　

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期から第26期は潜在株式が存在しないため、第22期は１株当たり当期純損失金額であり、かつ潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第25期から、人事制度改定により準社員を有期雇用化したことに伴い、１年以下の有期雇用契約者を従業員数から除いております。

６　第24期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。　

７　第26期の１株当たり配当額は、１株当たり30円の普通配当に記念配当10円を加え、１株当たり40円としております。

２【沿革】

当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。

平成13年４月にはアイウエア事業（注１）に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。

また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。

その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ（合併会社）が株式会社ジンズガーデンスクエア（被合併会社）を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社（合併会社）と株式会社ジンズ（被合併会社）を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。

なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁氏が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。　

年月	事項
昭和63年７月	群馬県前橋市に資本金5,000千円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌを設立し事業を開始
平成３年７月	有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10,000千円に増資
平成11年10月	国内生産から中国を中心とする海外生産へと生産拠点を転換
平成12年４月	群馬県前橋市のサティ前橋店内に、ファッション雑貨の店舗「フェミネット」を出店し小売部門へ進出
平成13年４月	福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出
平成13年８月	「ジンズ天神店」を株式会社ジンズに事業譲渡し、アイウエア関連事業を分離独立する
平成14年１月	アイウエアとカフェの郊外型複合ショップを運営する株式会社ジンズガーデンスクエアの設立に資本参加
平成14年４月	株式会社ジンズガーデンスクエアによりアイウエアとカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア前橋店」が群馬県前橋市にオープン
平成15年１月	株式会社ジンズガーデンスクエアが株式会社ジンズに吸収合併されたことに伴い同社への出資解消
平成15年12月	株式会社ジンズによりアイウエアと雑貨及びカフェの複合ショップ「ジンズガーデンスクエア佐野店」が栃木県佐野市にオープン
平成15年12月	株式会社ジンズにより広域型ショッピングセンター（注２）向けの業態「ジンズグローバルスタンダード太田店」を、群馬県太田市のイオン太田ショッピングセンター内にオープン
平成16年４月	株式会社ジンズを合併し、アイウエア関連事業を統合、資本金76,500千円とする
平成16年７月	服飾雑貨・生活雑貨・日用品等の持越在庫品の再販売事業を営む有限会社リファインド、及び事業所向け情報関連システムのサポート事業を行う株式会社ジャストコミュニケーションズの出資並びに株式の100％を取得し、両社を完全子会社とする
平成17年12月	本社を群馬県前橋市川原町に移転
平成18年２月	東京オフィスを港区北青山に移転
平成18年８月	株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
	公募増資により、資本金518,500千円となる
平成18年８月	有限会社リファインドを清算
平成19年６月	株式会社ジャストコミュニケーションズを吸収合併
平成20年８月	本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする
平成22年10月	中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿（瀋陽）有限公司を設立し、中国に進出
平成23年６月	新設分割によりレディス雑貨を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立
平成23年７月	東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転
平成23年12月	中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿（上海）有限公司を設立
平成24年８月	公募増資及び第三者割当増資により、資本金3,202,475千円となる

年月	事項
平成25年３月	中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿（北京）有限公司を設立
平成25年５月	株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場との重複上場)
平成25年６月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、重複上場を解消

注１　アイウエア

　眼鏡、サングラス、グラスコードなどの眼鏡並びに眼鏡周辺商品を総称してアイウエアと呼んでおります。特に、最近ではメガネのファッション化が進展し、メガネをＴシャツや帽子・靴などの衣料品（ウエア）とコーディネートで楽しむようなライフスタイルが出現してきた事から、このように称される機会が増えています。当社では当業界へ進出するに当たり、当初よりメガネをファッションアイテムとして捉えているため、「アイウエア」という呼称を用いております。

注２　広域型ショッピングセンター（以下ＳＣとはショッピングセンターの略語であります）

　１つあるいは複数の核テナントと多数の専門店テナントで構成する商業施設の事をいいます。

核テナントにはＧＭＳ（総合スーパー）、スーパーマーケット、百貨店がなるのが通常ですが、最近では複数の大型専門店が核テナントになるＳＣも出ています。商業ゾーン以外に飲食、サービス、アミューズメントなど多面的な機能を備えたＳＣもあり、15万～30万人の広域商圏を想定したＲＳＣ（リージョナルショッピングセンター＝広域型ＳＣ）、５万～７万人のＣＳＣ（コミュニティーショッピングセンター）、３万～４万人のＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター＝近隣型ＳＣ）があるといわれております。また最近ではＲＳＣよりも広域を対象にしたＳＲＳＣ（スーパーＲＳＣ）も出ております。

３【事業の内容】

(1）事業内容について

当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社３社により構成されております。　

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。  

セグメントの名称	会社名	主な事業の内容
アイウエア事業	株式会社ジェイアイエヌ	アイウエア（眼鏡、サングラス、その他眼鏡周辺商品）の企画・生産・流通・販売など
	非連結子会社３社
その他	株式会社ジェイアイエヌ	メンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売など
	株式会社ブランドニューデイ（連結子会社）

（2）事業の特徴

　当社グループの各事業の特徴は以下のとおりであります。

①　アイウエア事業

アイウエアの企画から販売までを一貫して行うSPA体制（注）により、高品質かつ圧倒的な低価格で商品を提供しており、業界内では特色のある業態を確立しております。

マーチャンダイジングにつきましては、店舗から吸収した最新の顧客情報やトレンドを基に、自社で企画し主に海外の協力工場で委託生産したオリジナルフレームを速やかに提供するという特徴を持っております。

また、経営理念である『あたらしい、あたりまえを。（CREATE NEW STANDARD）』のもと、「NEWオールインワンプライス」、「Air frame（エア・フレーム）」、「JINS PC」の他、店舗内にレンズ加工のオートメーションシステム「JINS AUTOMATIC LENS LAB.（ジンズオートマチックレンズラボ）」を導入した店舗展開等、「商品」、「価格」、「販売方法」において、従来の常識を覆す多くのイノベーションを起こし、新たな需要の創出による市場の活性化を通じて、持続的な成長を行っております。

店舗展開の特徴としては、「JINS」（ジンズ）ブランドとして、ショッピングセンターや駅ビル、百貨店等へのテナントタイプを中心に、都心部ビルインタイプや郊外のフリースタンディングタイプ等へ展開する他、Eコマース事業の展開等を行い、広く販売機会を提供することにも取り組んでおります。

当連結会計年度末日現在、アイウエア専門ショップは、205店舗を展開しております。　

②　その他

メンズ雑貨を「NAUGHTIAM」（ノーティアム）ブランド、レディス雑貨を「Cours de Couleur」（クールドゥクルール）ブランド及び「HITCH HIKE MARKET」（ヒッチハイクマーケット）ブランドとして展開しており、バッグ、帽子、アクセサリー、革小物等ファッション雑貨の企画、輸入、並びに店舗における販売を行っております。

当連結会計年度末日現在、メンズ雑貨の専門ショップ及びレディス雑貨の専門ショップは、合わせて31店舗を展開しております。

注　SPA

　「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略で、企画・生産・流通・販売までを一貫して行い、メーカーと小売業の２つの機能を併せもつ自己完結型の業態で、製造小売業とも呼ばれております。SPA業態は、わが国では1990年代半ばから急速に広がり、現在ではアパレル企業だけでなく、小売業にも定着し、またSPAの対象も婦人服からインナーや靴下、雑貨などへも広がりを見せております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社ブランドニューデイ （注）	東京都渋谷区	10,000	レディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売など	100	一部店舗について賃貸を行っております。

注）特定子会社には該当いたしません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
全社	757[1,541]
合計	757[1,541]

（注）１　使用人数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除きグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の[外書]は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（主に１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員であります。

３　セグメント情報は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
715 [1,485]	28.2	3.4	3,922,274

（注）１　使用人数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の[外書]は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（主に１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

４　従業員数が前事業年度末に比べ98名増加しておりますが、その大部分は店舗数の増加及び業容の拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成24年９月１日～平成25年８月31日）におけるわが国経済は、輸出環境の改善や金融政策の効果などを背景に持ち直しの兆しが顕れ、企業収益は大企業を中心に改善の動きがみられました。また、雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しており、個人消費もこれらの影響を反映し改善傾向がみられております。

国内眼鏡小売市場では、眼鏡一式平均単価の下落に伴い縮小傾向が続いておりますが、従来の視力矯正市場に加えて非視力矯正市場（パソコン用眼鏡や花粉カット用眼鏡等の正常視力者も対象としている商品群）が一般に認知されつつあり、一部に変化の兆しも窺えます。

このような経営環境のもとで、当社グループは国内眼鏡小売市場の拡大と活性化の実現に向け、「アイウエア事業の競争力強化」を最重点課題として推進してまいりました。

まず、戦略的中核商品である「Air frame(エア・フレーム)」シリーズにおいては、平成24年９月にシリーズ初の日本製となる「Air frameα(エア・フレームアルファ)」を発売いたしました。加えて、平成25年４月には従来のクラシックフレームシリーズを一新し、新ラインアップ「JINS CLASSIC」を発売するなど、顧客層の拡大に努めてまいりました。

一方、「非視力矯正市場」という新たな需要の開拓を行うため、平成24年11月には「JINS PC」のクリアレンズタイプを発売、平成25年１月には「JINS 花粉Cut」のシリーズ第２弾を発売し、それぞれテレビCM等の販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、平成25年３月には、2013年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した新スポーツサングラスシリーズ「JINS SPORTS」を、平成25年８月には〔アニメ「ワンピース」LIMITED BY JINS〕シリーズの第４弾として、シリーズ初となる「JINS PC」とのオリジナルモデルを発売いたしました。　

これらの結果、当連結会計年度におけるアイウエア専門ショップの既存店売上高は前年同期に比べ31.4％の増加となりました。　

国内の店舗展開については、主力であるショッピングセンターや駅ビル内のインショップタイプの出店に加え、新たな出店形態の開発に取り組みました。平成25年４月には、郊外ロードサイドタイプ店舗「ジンズパワーモール前橋みなみ店」を出店するとともに、都心部ビルインタイプ店舗として平成25年５月に「ジンズ吉祥寺ダイヤ街店」、「ジンズ心斎橋店」を、平成25年８月に「ジンズ広島本通店」を相次いで出店いたしました。

これにより、アイウエア専門ショップ47店舗（退店２店舗）、メンズ雑貨専門ショップ４店舗（退店１店舗）、レディス雑貨専門ショップ７店舗（退店４店舗）を出店し、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、アイウエア専門ショップ205店舗、メンズ雑貨専門ショップ11店舗、レディス雑貨専門ショップ20店舗となりました。

売上総利益率については、フレーム製造拠点の人件費高騰や急激な円安による仕入原価の上昇がみられたものの、販売本数の増加による「規模の経済」効果に加え、外装パッケージ等の製造コストや物流コスト等の継続的な低減施策実施により、75.1％と前年同期に比べ0.1％の低下にとどめることができました。

主要な販売管理費については、売上高の大幅な増加により、広告宣伝費、人件費、賃借料の売上高に占めるウエイトは相対的に低下する一方、店舗オペレーションの改善により一層の効率化が進み、売上高対販売管理費比率は前年同期に比べ5.5％低下し、58.1％となりました。　

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,554,015千円（前年同期比61.6％増）、営業利益6,222,853千円（前年同期比136.3％増）、経常利益5,868,604千円（前年同期比130.0％増）、当期純利益3,419,384千円（前年同期比213.8％増）となりました。

セグメント業績の概況　

当社グループの報告セグメントは、事業部門別セグメントから構成されており、またそのほとんどを占めるアイウエア事業を報告セグメントとしております。

セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）	構成比	前年同期比
アイウエア事業	34,634,265千円	94.7％	163.9％
その他	1,919,750千円	5.3％	129.4％
合計	36,554,015千円	100.0％	161.6％

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。

〈アイウエア事業〉

アイウエア事業の売上高は34,634,265千円、売上高全体に占める割合は94.7％となっております。

平成25年８月末現在アイウエア事業における店舗数は、205店舗となっております。　

〈その他〉

その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。

その他の売上高は、1,919,750千円となっております。

平成25年８月末現在その他における店舗数（メンズ雑貨事業及びレディス雑貨事業）は、31店舗となっております。　

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ198,755千円増加し、6,361,582千円となりました。

（単位：千円）

	平成24年８月期	平成25年８月期	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	1,169,103	4,324,042	3,154,938
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,237,064	△2,950,108	△713,044
財務活動による キャッシュ・フロー	6,703,297	△1,191,326	△7,894,623

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,154,938千円収入が増加し、4,324,042千円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,647,746千円の計上によるものであります。　

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ713,044千円支出が増加し、2,950,108千円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,178,696千円、敷金及び保証金の差入による支出567,404千円によるものであります。　

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,894,623千円支出が増加し、1,191,326千円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の純減額396,859千円、長期借入金の返済による支出538,876千円、配当金の支払額238,904千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
アイウエア事業	9,787,194	161.2
その他	1,052,846	139.9
合計	10,840,040	158.9

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(4）販売実績

セグメント別販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
アイウエア事業	34,634,265	163.9
その他	1,919,750	129.4
合計	36,554,015	161.6

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な輸出先並びに輸出販売高、及びこれらの割合は、総販売実績に対する輸出高の割合が、100分の10未満のため、記載しておりません。

３　相手先別の販売実績については、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1）革新的商品の開発

当社グループは、これまで「Air frame（エア・フレーム）」、「JINS PC」、「JINS Moisture」等革新的な商品の提供を通じて成長してまいりましたが、今後とも持続的に当社グループが成長していくためには、革新的商品の開発と提供を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。

そこで、当社グループは、今後とも常識にとらわれない革新的な商品開発を継続的に行うため、企画開発力の強化や体制整備に取り組んでまいります。

(2）積極的な店舗展開とEコマース事業の強化

当社グループは、国内の店舗展開として、従来ショッピングセンター、駅ビル等のテナントタイプを重点的に展開しておりましたが、それに加え、都心部ビルインタイプや郊外ロードサイドタイプ等、出店形態の多様化を積極的に推進しております。

しかしながら、競合他社と比べて店舗数が少なく、販売機会の提供が十分とはいえないため、今後も積極的な店舗展開を行うことが重要な課題であると認識しております。

また、Eコマース事業においても、インターネットという特性を活かした販売機会の提供を積極的に行ってまいります。

(3）グローバル展開の推進

当社グループは、平成22年10月に中国進出し平成25年８月末現在で中国国内に15店舗を出店しておりますが、当地におけるブランドの確立、バリューチェーンの精緻化、店舗開発体制の強化等の取り組みについては実施途上であり、これらは今後のグローバル展開における重要な課題であると認識しております。

また、並行して新たなグローバル展開として、北米におけるアイウエア事業進出のため、平成26年秋を目途に第１号店出店及びＥコマース事業立ち上げを果たすべく準備を進めてまいります。

(4）SPA体制の効率化と堅確化

当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。

そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。

(5）店舗オペレーションの効率化

当社グループは、店舗オペレーションの効率化を推進し、店舗生産性を向上することが、持続的な成長を実現するための重要な課題であると認識しております。

そこで、今後とも店舗什器や店舗レイアウトの見直し、店舗業務の改善、システム化の推進等に継続的に取り組んでまいります。

(6）経営管理機能の拡充

当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。

そのためには、当社グループ管理者の自己啓発の促進、外部セミナー等への参加による能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1）法的規制について

①　医師法第17条の規定に関連する規制について

眼鏡販売の際に医師資格を有しない店舗従業員が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法的に明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為で、人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。当社グループも店舗従業員による度数測定を行っておりますが、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助行為として行っており、目の診断、検診等は行っておりません。

　当社グループの行う度数測定は人体に保健衛生上の危害を生じさせる恐れはないものと認識しており、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

　しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、万一医師法違反と判断された場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業のうちアイウエア小売事業においては、顧客の視力等に関する情報を含む個人情報の提供を受けており、当社グループは個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備、従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造物責任法（ＰＬ法）について

眼鏡はフレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であることから、製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。また、雑貨事業に関しても当社グループで企画し海外で生産した製造物を当社が輸入していることから、当社グループは製造業者として同様にＰＬ法の対象となります。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界環境に係わるリスクについて

①　眼鏡市場の成熟化について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業が事業領域とする国内眼鏡小売市場は、以下「国内の眼鏡及び眼鏡関連小売市場の推移」に記載したとおり、成熟した市場であり、今後とも持続的な市場の拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

国内の眼鏡及び眼鏡関係小売市場の推移

項目／年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
眼鏡関連小売市場規模（億円）	5,582	5,351	4,950	4,612	4,618	4,622	4,836

（出典：眼鏡光学出版株式会社「眼鏡DB2013」）

②　代替商品・代替サービスの普及、及び出現について

コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(3）金融環境の変化について

①　金利情勢の変動について　　

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末日現在の連結貸借対照表における総資産額に占める有利子負債の割合は、17.4％の水準ではありますが、今後の有利子負債の割合の推移や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金調達環境の変化について

当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行等４行と20億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 

(4）当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

①　競合業者の出現について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業は、平成13年４月の同事業への新規参入以来、従前の眼鏡小売業者と比べ、以下のような点で差別化して成長してまいりました。　

第一に従来眼鏡購入の一式平均単価が平成12年当時30,301円（出典：株式会社サクスィード「眼鏡白書 2001－2002」）と高価であったものを、ツープライス（5,250円、8,400円。以降フォープライス、スリープライスへと修正し、現在は4,990円、5,990円、7,990円、9,990円のセット価格で差額レンズ代金を頂かないという「NEWオールインワンプライス」に変更。）と明瞭かつ低価格で提供したこと、第二に視力矯正のための用具である眼鏡をアイウエアと称し、ファッションアイテムとして、服装やシーンに合わせて装用するというコンセプトが市場のニーズに適合したこと、第三にショッピングセンター内に店舗を出店する形態を中心としており、ショッピングセンターの顧客層と当社の顧客層が一致したこと等が考えられます。

今後は、ショッピングセンターや駅ビル等商業施設への出店を中心に展開し、機能性とファッション性を兼ね備えたアイウエアを明瞭かつ低価格で提供し、アイウエア事業を成長させていく方針でありますが、当社グループを上回る低価格で眼鏡を提供する業者や全く新しい眼鏡の楽しみ方を提案する業者等が出現し、商業施設運営事業者や消費者の高い支持を得た場合や、競合業者に比して当社グループのアイウエア企画力が著しく低下した場合には、計画通りの出店が出来なくなることや既存店の売上高低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②　中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化

当社グループのアイウエア事業、及び雑貨関連事業のいずれも自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。当連結会計年度の商品仕入高10,840,040千円に対して、中国からの輸入仕入高が5,469,734千円となっており、総仕入高に占める中国からの輸入仕入高の比率は50.5％となっております。また、アイウエア事業のうち眼鏡フレーム、レンズ及びサングラス等眼鏡関連商品の総仕入高に占める中国からの輸入仕入高の比率は52.5％となっております。

以上のとおり、当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、又は為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の損失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　出店政策について

当社グループは出店にあたり、ブランド価値の向上を重要課題として展開しております。そのため、出店地域に関しては都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等への出店が中心に展開しております。

従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店が出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　敷金及び保証金等について

当社グループでは賃借による出店を基本方針として、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して敷金・保証金・建設協力金などの合計額2,177,571千円を差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社が契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保及び育成について

当社グループではアイウエアショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、平成17年春より新卒者の定期採用を開始し、平成20年４月には群馬県前橋市の本社を改修しセミナーハウスを開設いたしました。今後とも新卒定期採用を継続的に行うとともに、研修制度の整備・拡充について重点的に取組んでまいります。

しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化が出来ず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権侵害等のリスク

当社グループは、「JINS」、「cours de couleur」、「Hitch Hike」、「NAUGHTIAM」などのブランドを用いて商品展開しており、また、主力商品であります「air frame（エア・フレーム）」、「JINS PC」などは自社で商品のデザイン・企画を行っておりますので、商標権その他知的財産権の管理が重要となっております。

そのため当社グループは、ブランド価値の向上を重要な経営方針とし、上記ブランド及び商品名をはじめとする、現在当社グループで使用しているブランド、商品名及びショップネームのうち商標登録可能なものはすべて登録済み又は出願中であります。

また、当社グループが新規にデザイン・企画する商品に関しては事前に十分な調査を実施した上で商品化しております。更に、社内に「コンプライアンス委員会」を設置して自社権利の侵害や他社権利に対する当社の侵害監視を行っております。なお、万一自社権利を侵害された場合、及び他社権利を侵害した場合は顧問弁護士との連携により速やかに対処する体制を整えております。

しかしながら、これら調査や監視機能に係わらず自社権利の侵害によるブランド力が低下した場合、又は他社権利を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　

なお、現在商標権等知的財産権に関する係争や訴訟はございません。

⑦　眼鏡レンズの仕入について

当社グループは、主要セグメントであるアイウエア事業において、眼鏡・サングラスのレンズの一部を海外レンズメーカーより直接輸入しております。

そのうち眼鏡レンズは、薬事法上の一般医療機器に該当し、それを輸入して販売する行為は同法の規制を受けております。

当社グループでは、レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬事法第12条第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を、レンズの保管、包装等を行う各物流センターにおいて薬事法第13条第１項に定める医療機器製造業許可を取得し、薬事法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズの適正な品質管理に努めておりますが、各種規制に違反した結果、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　決済方法及びセキュリティについて

当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金の決済が可能なシステムを採用し、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。　　　

しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が登用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ファイヤーウォール

ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み

（注２）SSL

インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。

　なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	平成24年８月期末	平成25年８月期末	増減	増減率（％）
総資産	16,041,172	21,614,926	5,573,753	34.7
負債	7,088,326	9,482,461	2,394,134	33.8
純資産	8,952,845	12,132,464	3,179,619	35.5

(イ)総資産

流動資産は、13,889,440千円となり、前連結会計年度末に比べ2,904,384千円増加いたしました。

これは主に、業容拡大及び新規出店に伴い受取手形及び売掛金が806,903千円、商品及び製品が1,730,832千円増加したことによるものであります。

固定資産は、7,725,486千円となり、前連結会計年度末に比べ2,669,369千円増加いたしました。

これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,427,107千円増加したこと、敷金及び保証金が491,492千円増加したこと並びに、基幹システムの刷新に伴いソフトウエア等の無形固定資産が445,046千円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、21,614,926千円となり、前連結会計年度末に比べ5,573,753千円増加いたしました。

(ロ)負債

流動負債は、7,613,492千円となり、前連結会計年度末に比べ2,719,175千円増加いたしました。

これは主に、業容拡大に伴い未払金及び未払費用が1,050,676千円、未払法人税等が903,801千円、未払消費税等が189,674千円増加したことによるものであります。

固定負債は、1,868,968千円となり、前連結会計年度末に比べ325,040千円減少いたしました。

これは主に、借入金の返済に伴い長期借入金が706,550千円減少したことによるものであります。

以上により、負債合計は、9,482,461千円となり、前連結会計年度末に比べ2,394,134千円増加いたしました。

(ハ)純資産

純資産は、12,132,464千円となり、前連結会計年度末に比べ3,179,619千円増加いたしました。

これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が3,179,619千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　概況

当連結会計年度の概況としましては、主要なセグメントであるアイウエア事業において、国内眼鏡小売市場の拡大と活性化の実現に向け、「アイウエア事業の競争力強化」を最重点課題として推進してまいりました。

まず、戦略的中核商品である「Air frame(エア・フレーム)」シリーズにおいては、平成24年９月にシリーズ初の日本製となる「Air frameα(エア・フレームアルファ)」を発売いたしました。加えて、平成25年４月には従来のクラシックフレームシリーズを一新し、新ラインアップ「JINS CLASSIC」を発売するなど、顧客層の拡大に努めてまいりました。

一方、「非視力矯正市場」という新たな需要の開拓を行うため、平成24年11月には「JINS PC」のクリアレンズタイプを発売、平成25年１月には「JINS 花粉Cut」のシリーズ第２弾を発売し、それぞれテレビCM等の販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、平成25年３月には、2013年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した新スポーツサングラスシリーズ「JINS SPORTS」を、平成25年８月には〔アニメ「ワンピース」LIMITED BY JINS〕シリーズの第４弾として、シリーズ初となる「JINS PC」とのオリジナルモデルを発売いたしました。

その結果、従来の視力矯正市場に加え、新たに「非視力矯正市場」の需要を創出し、増収ペースは更に加速いたしました。　

②　売上高

当連結会計年度の売上高は36,554,015千円となりました。

アイウエア事業では、既存店売上高の前年同期比が、通期で31.4％の増収を達成する等堅調に推移したことに加え、新規出店47店舗（純増店舗数45店舗）を出店したことにより、アイウエア事業の売上高は34,634,265千円となりました。

その他では、メンズ雑貨の売上高が好調に推移したため、その他の売上は1,919,750千円となりました。

③　売上高総利益

当連結会計年度の売上高総利益は、27,444,806千円となり、売上総利益率は75.1％となりました。

フレーム製造拠点の人件費高騰や急激な円安による仕入原価の上昇がみられたものの、売上高構成比の上昇、販売本数の増加による「規模の経済」効果に加え、外装パッケージ等の製造コストや物流コスト等の低減により、前年同期に比べ0.1％の低下にとどめることができました。

④　営業利益

当連結会計年度の営業利益は6,222,853千円となり、売上高営業利益率は17.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の大幅な増加により、広告宣伝費、人件費、賃借料の売上高に占めるウエイトが相対的に低下したことに加え、店舗オペレーションの改善により一層の効率化が進み、売上高対販売管理費比率は前年同期に比べ5.5％低下し、58.1％となりました。

⑤　経常利益

当連結会計年度の経常利益は5,868,604千円となり、売上高経常利益率は16.1％となりました。

営業利益に比べ354,248千円減少しておりますが、これは主に支払利息、為替差損の発生によるものであります。

⑥　当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,647,746千円となりました。

経常利益に比べ220,858千円減少しておりますが、これは主に店舗改装等による固定資産除却損174,831千円及び店舗閉鎖損失32,335千円によるものであります。

法人税等合計（法人税等調整額を含む）を2,228,362千円計上した結果、当期純利益は3,419,384千円となっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,361,582千円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の新規出店を積極的に行ったことと店舗改装の実施により、敷金及び保証金を含めた設備投資総額は、3,765,353千円となっております。

　セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）アイウエア事業

ジンズパワーモール前橋みなみ店をはじめアイウエア専門ショップの新規出店47店舗のための敷金及び保証金を含め、2,519,122千円の投資を実施いたしました。

(2）その他

システムの更新に関する費用並びに、メンズ雑貨専門ショップ及びレディス雑貨専門ショップの新規出店11店舗のための敷金及び保証金を含め、1,246,231千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年８月31日現在

地域別 （所在地）		セグメント の名称	売場等 面積（㎡）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
					建物及び構築物	工具器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
本社等 （群馬県前橋市）		アイウエア事業及びその他	1,121.36	事務所	157,588	1,174	－ (2,589.81)	－	3,015	161,778	3
東京本社 （東京都渋谷区）		アイウエア事業及びその他	1,620.93	事務所	104,782	32,953	－	596,353	106,709	840,799	170
野田加工センター （千葉県野田市）		アイウエア事業	610.50	工場兼事務所	54,632	2,847	－	129,275	22,815	209,571	11
北海道	2店舗	アイウエア事業	319.01	店舗	58,191	1,092	－	652	－	59,936	13
東北地方	11店舗	アイウエア事業	1,151.46	店舗	205,254	11,600	－	3,501	－	220,356	24
関東地方	114店舗	アイウエア事業及びその他	12,947.70	店舗	1,681,434 〔 25,903〕	196,758	－ (8,575.35)	72,960	3,618	1,954,771 〔 25,903〕	285
中部地方	27店舗	アイウエア事業及びその他	3,244.00	店舗	347,622	44,161	－	8,694	－	400,478	65
近畿地方	37店舗	アイウエア事業及びその他	4,167.85	店舗	573,487	71,387	－	11,367	－	656,243	87
中国四国	10店舗	アイウエア事業	1,541.78	店舗	232,376	25,859	－	28,932	－	287,169	22
九州地方	15店舗	アイウエア事業	1,846.62	店舗	196,749	26,558	－	4,012	5	227,326	35
賃貸土地 （群馬県前橋市）		その他	330.86	資材置場	－	－	14,454 〔  330.86〕	－	－	14,454	－
合計			28,902.08	―	3,612,120 〔 25,903〕	414,394	14,454 (11,165.16) 〔  330.86〕	855,751	136,165	5,032,885 〔 25,903〕	715

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウェア・商標権等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４　上記建物及び構築物のうち、〔　〕内は賃貸中のものを内数で示しております。　

５　上記土地のうち、（　）内は賃借中の土地面積（駐車場用地を含む）を示し、〔　〕内は賃貸中の土地面積を示しております。

６　上記従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。なお、当社から他社への出向者の人数は、６名であります。

７　現在休止中の設備はありません。

８　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

名称	台数	リース期間 （年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
検眼器・加工機その他眼鏡用機器	1,710式	５	345,082	1,290,812
内装・什器等	３式	５	10,975	3,593
複写機及び事務機器等	８式	５	1,514	7,210
情報機器及びソフトウェア	349式	５	67,489	279,071
車両	４台	５	1,744	4,411

(2）国内子会社

平成25年８月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	売場等 面積 (㎡)	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
					建物及び構築物	工具器具 及び備品	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
株式会社ブランドニューデイ	本社 （東京都渋谷区）	その他	110.08	事務所	58	100	－	555	311	1,026	12
株式会社ブランドニューデイ	店舗	その他	1,099.63	店舗	136,125	15,548	－	－	－	151,674	30
合計		―	1,209.71	―	136,184	15,649	－	555	311	152,700	42

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４　上記従業員数は、就業人員数であります。

５　現在休止中の設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

名称	台数	リース期間 （年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
店舗内装・什器等	－	５	802	－
情報機器及びソフトウェア	９式	５	3,166	1,559

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）
ジンズニトリモール相模原店 (神奈川県相模原市南区)	アイウエア事業	店舗	57,210	10,148	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズアトレヴィ大塚店 (東京都豊島区)	アイウエア事業	店舗	24,660	18,135	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズ札幌パルコ店 (北海道札幌市中央区)	アイウエア事業	店舗	43,797	－	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズイオンタウン守谷店 (茨城県守谷市)	アイウエア事業	店舗	37,051	－	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズゲートシティ大崎店 (東京都品川区)	アイウエア事業	店舗	31,304	5,463	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズイオンモール盛岡店 (岩手県盛岡市)	アイウエア事業	店舗	68,036	－	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズ長野篠ノ井店 (長野県長野市)	アイウエア事業	店舗	124,402	22,500	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズアミュプラザ博多店 (福岡県福岡市博多区)	アイウエア事業	店舗	55,731	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズ豊田T-FACE店 (愛知県豊田市)	アイウエア事業	店舗	34,510	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズイオン千歳店 (北海道千歳市)	アイウエア事業	店舗	31,282	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズ渋谷パルコ店 (東京都渋谷区)	アイウエア事業	店舗	12,139	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズBIGBOX高田馬場店　 (東京都新宿区)	アイウエア事業	店舗	21,543	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズあまがさき キューズモール店 (兵庫県尼崎市)	アイウエア事業	店舗	41,238	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズアピタ西大和店　 (奈良県北葛城郡)	アイウエア事業	店舗	39,755	1,584	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズアトレ品川店　 (東京都港区)	アイウエア事業	店舗	19,485	9,310	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズミーナ津田沼店　 (千葉県習志野市)	アイウエア事業	店舗	34,510	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズおやまゆうえん ハーヴェストウォーク店 (栃木県小山市)	アイウエア事業	店舗	45,254	－	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズekimoなんば店 (大阪府大阪市中央区)	アイウエア事業	店舗	23,763	10,398	自己資金	2013年９月	2013年10月	売上高の増加
ジンズイオンモール明和店 (三重県多気郡明和町)	アイウエア事業	店舗	38,292	3,749	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）
ジンズ新潟万代ラブラ2店 (新潟県新潟市中央区)	アイウエア事業	店舗	49,243	21,702	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズ小田原ダイナシティ店 (神奈川県小田原市)	アイウエア事業	店舗	61,456	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズゆめモール下関店 (山口県下関市)	アイウエア事業	店舗	103,100	38,978	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズコレド日本橋店 (東京都中央区)	アイウエア事業	店舗	22,543	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズイオンモール東員店 (三重県員弁郡東員町)	アイウエア事業	店舗	39,209	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズnonowa西国分寺店 (東京都国分寺市)	アイウエア事業	店舗	22,452	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズさせぼ五番街店 (長崎県佐世保市)	アイウエア事業	店舗	38,795	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズイオンモール秋田店 (秋田県秋田市)	アイウエア事業	店舗	38,795	－	自己資金	2013年11月	2013年12月	売上高の増加
ジンズテラスウォーク一宮店 (愛知県一宮市)	アイウエア事業	店舗	34,616	－	自己資金	2013年11月	2013年12月	売上高の増加
ジンズイオンモール 幕張新都心店　 (千葉県千葉市美浜区)	アイウエア事業	店舗	46,148	－	自己資金	2013年11月	2013年12月	売上高の増加
ジンズメディオ新大阪店 (大阪府大阪市淀川区)	アイウエア事業	店舗	24,095	－	自己資金	2013年11月	2013年12月	売上高の増加
その他３店舗	アイウエア事業	店舗	74,229	13,328	自己資金	2014年２月	2014年４月	売上高の増加
東京本社 (東京都渋谷区)	アイウエア事業その他	システム	420,000	－	リース	－	－	業務効率改善等
合計		－	1,758,643	155,298	－	－	－	－

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定額には、敷金及び保証金等を含んでおります。

(2）重要な設備の改修　

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）
ジンズ東京駅 グランルーフフロント店　 (東京都千代田区)	アイウエア事業	店舗	24,630	6,793	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズ天神西通り店　 (福岡県福岡市中央区)	アイウエア事業	店舗	49,343	－	自己資金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
ジンズイオン鹿児島SC店　 (鹿児島県鹿児島市)	アイウエア事業	店舗	38,712	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズイオンモール羽生店　 (埼玉県羽生市)	アイウエア事業	店舗	36,025	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ノーティアム イオンモール羽生店 (埼玉県羽生市)	その他	店舗	26,722	－	自己資金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
ジンズ阪急西宮ガーデンズ店　 (兵庫県西宮市)	アイウエア事業	店舗	34,172	－	自己資金	2013年12月	2014年１月	売上高の増加
クールドゥクルール相模大野 ステーションスクエア店　 (神奈川県相模原市南区)	その他	店舗	15,702	－	自己資金及び 借入金	2013年８月	2013年９月	売上高の増加
クールドゥクルール イーアスつくば店　 (茨城県つくば市)	その他	店舗	17,989	－	自己資金及び 借入金	2013年10月	2013年11月	売上高の増加
合計		－	243,297	6,793	－	－	－	－

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）重要な設備の除却等

　平成25年８月31日現在における設備の除却計画は、主にアイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改装に伴うものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,920,000
計	73,920,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成25年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,980,000	23,980,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,980,000	23,980,000	―	―

（注） １．平成25年１月10日開催の取締役会決議により、平成25年２月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は100株となっております。　

２．当社株式は、平成25年５月30日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

３．平成25年６月12日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場統合後の市場区分について、東京証券取引所市場第一部を選択することを決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成24年８月８日 （注）１	3,000,000	23,480,000	2,300,550	2,819,050	2,300,550	2,774,050
平成24年８月30日 （注）２	500,000	23,980,000	383,425	3,202,475	383,425	3,157,475

（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,618 円

発行価額　　　　 1,533.70 円

資本組入額　　　　 766.85 円　

２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,618 円

発行価額　　　　 1,533.70 円

資本組入額　　　　 766.85 円

割当先　　みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	30	29	106	126	13	10,812	11,116	－
所有株式数 （単元）	－	29,804	5,087	29,397	25,839	416	149,174	239,717	8,300
所有株式数の割合（％）	－	12.43	2.12	12.26	10.78	0.18	62.23	100	－

（注）自己株式3,491株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中 仁	東京都千代田区	8,564,000	35.71
株式会社マーズ	東京都千代田区二番町５-25	1,200,000	5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-11	794,900	3.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	768,900	3.20
株式会社ジュピター	東京都千代田区二番町５-25	600,000	2.50
株式会社ヴィーナス	東京都千代田区二番町５-25	600,000	2.50
中村 豊	東京都港区	560,000	2.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSMACHUSETTS 02101 U.S.A.	444,300	1.85
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	298,800	1.24
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29-22	280,000	1.16
計	―	14,110,900	58.84

 （注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数794,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数768,900株、資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数298,800株は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,968,300	239,683	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 8,300	―	―
発行済株式総数	23,980,000	―	―
総株主の議決権	―	239,683	―

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイアイエヌ	群馬県前橋市川原町二丁目26番地４	3,400	―	3,400	0.01
計	―	3,400	―	3,400	0.01

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	3,491	－	3,491	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題と認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していく事を基本方針とし、配当性向20％を目処に配当を実施しております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行う事を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり30円の普通配当に記念配当10円を加え、１株当たり40円としております。

なお、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。　

当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たりの配当金 （円）
平成25年11月28日 定時株主総会決議	959,060	40.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	153	540	649	1,826	5,320 ※6,020
最低（円）	39	119	293	512	3,090 ※1,637

（注）１　最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（平成22年10月12日以前は大阪証券取引所ヘラクレス）におけるものであります。

２　第26期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	5,490	5,950	5,320 ※6,020	5,300	5,230	4,175
最低（円）	4,650	4,660	4,990 ※4,590	4,000	3,810	3,090

(注) 最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成25年５月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長		田中　仁	昭和38年１月25日	昭和56年４月	前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）入庫	(注)４	8,564
				昭和61年４月	株式会社スタジオクリップ入社
				昭和62年４月	個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業
				昭和63年７月	有限会社ジェイアイエヌを設立（平成３年７月株式会社に改組）、代表取締役社長に就任（現任）
				平成４年１月	有限会社リファインド（清算済）を設立、代表取締役社長に就任
				平成13年８月	株式会社ジンズ（当社の被合併会社）を設立、代表取締役社長に就任
				平成14年１月	株式会社ジンズガーデンスクエア（株式会社ジンズの被合併会社）を設立、代表取締役社長に就任
				平成15年９月	株式会社ジャストコミュニケーションズ（当社の被合併会社）を設立、代表取締役社長に就任
				平成23年６月	株式会社ブランドニューデイ代表取締役社長に就任（現任）
専務取締役	管理本部長	中村　豊	昭和27年１月８日	昭和49年４月	前橋信用金庫（現しののめ信用金庫）入庫	(注)４	560
				平成３年２月	同庫西支店（現石倉支店）支店長に就任
				平成６年２月	同庫業務推進課長に就任
				平成13年４月	更生会社株式会社テレホンメガネ代表取締役社長兼更生管財人代理に就任
				平成14年１月	株式会社ジンズガーデンスクエア（株式会社ジンズの被合併会社）を設立、代表取締役会長に就任
				平成15年１月	合併により株式会社ジンズ（当社の被合併会社）取締役に就任
				平成16年４月	合併により当社取締役管理部ゼネラルマネジャーに就任
				平成17年５月	株式会社ヤマダ電機社外監査役に就任（現任）
				平成17年９月	当社専務取締役管理部ゼネラルマネジャーに就任
				平成19年12月	当社専務取締役管理本部長に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		古谷　昇	昭和31年11月13日	昭和56年４月	株式会社ボストンコンサルティンググループ入社	(注)４	20
				平成12年６月	株式会社ドリームインキュベータ代表取締役に就任
				平成17年３月	有限会社ビークル代表取締役に就任（現任）
				平成17年６月	株式会社参天製薬取締役に就任（現任）
				平成17年６月	コンビ株式会社取締役に就任（現任）
				平成18年11月	当社取締役に就任（現任）
取締役		松本　大	昭和38年12月19日	昭和62年４月	ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社	(注)５	－
				平成２年４月	ゴールドマン・サックス証券会社入社
				平成６年11月	同社東京支店常務取締役に就任
				平成６年11月	ゴールドマン・サックス・グループ.L.P.ゼネラルパートナーに就任
				平成10年11月	同社リミテッド・パートナーに就任
				平成11年４月	株式会社マネックス（旧株式会社マネックス証券株式会社）代表取締役に就任
				平成16年８月	マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）代表取締役社長に就任
				平成16年８月	日興ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）取締役に就任
				平成17年５月	マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長に就任（現任）
				平成20年６月	株式会社東京証券取引所取締役に就任
				平成22年６月	株式会社カカクコム取締役に就任（現任）
				平成23年２月	マネックスグループ株式会社代表取締役会長兼社長に就任
				平成23年６月	Trade Station Group.Inc.取締役会長に就任（現任）
				平成25年６月	マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長に就任（現任）
				平成25年11月	当社取締役に就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役		水谷　克彦	昭和26年10月８日	昭和50年４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)６	1
				平成10年10月	株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）池田支店支店長に就任
				平成13年４月	株式会社三井住友銀行横浜ブロック部長兼横浜支店長に就任
				平成16年４月	株式会社ケイディアイ取締役総務部長に就任
				平成17年４月	同社常務取締役に就任
				平成22年４月	一般社団法人日本医療安全調査機構総務部長に就任
				平成23年11月	当社監査役に就任（現任）
監査役 （非常勤）		千賀　貴生	昭和51年８月３日	平成13年８月	朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所	(注)７	3
				平成14年４月 平成17年７月	公認会計士登録 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー代表取締役副社長に就任(現任)
				平成18年４月	税理士登録
				平成21年11月	当社監査役に就任(現任)
監査役 （非常勤）		大井　哲也	昭和47年１月５日	平成12年10月	弁護士登録　TMI総合法律事務所入所	(注)７	－
				平成19年８月	カールスミス・ポール法律事務所(米国)研修
				平成23年１月	TMI総合法律事務所パートナーに就任（現任）
				平成25年11月	当社監査役に就任（現任）
			計				9,148

（注）１　取締役古谷昇、松本大は、社外取締役であります。

２　監査役水谷克彦、千賀貴生、大井哲也は、社外監査役であります。

３　当社では、平成18年12月１日より執行役員制度を導入しております。　

本書提出日現在の執行役員は社外取締役を除く２名の取締役（田中仁、中村豊）、及び取締役でない執行役員として宇部真記（常務執行役員中国事業本部長）、冨田晋輔（執行役員北米事業本部長）の計４名となります。　

４　平成24年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　平成23年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （千株）
太田　諭哉	昭和50年12月16日	平成10年４月	安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行	－
		平成13年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
		平成17年２月	有限会社スパイラル・アンド・カンパニー（現株式会社スパイラル・アンド・カンパニー）代表取締役社長(現任)
		平成17年３月	公認会計士登録 太田諭哉公認会計士事務所　開業
		平成18年３月	税理士登録
		平成18年６月	税理士法人スパイラル代表社員（現任）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「中長期的な視点から株主価値の最大化を実現するために経営体制を規律していくこと」と認識しております。また、「企業は社会の一員である」との考え方に沿って「公正で安全な地域社会の建設に貢献するため、法や規則を遵守し、高い規律と倫理観を持って、誠実で隠し事の無い経営を行う」事を経営の命題のひとつに掲げております。

以上のような基本的な考え方の下に、意思決定の迅速化や業務執行の妥当性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を大きく毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の構築等、積極的に取組んでおります。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要　

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）となっております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３名が会計監査人及び業務監査室と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。

この体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保出来ているものと考えている事から、現状の体制を採用しております。　

ハ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、平成17年７月に「ジェイアイエヌ倫理行動指針」を制定し、指針の遵守を確保するための体制としてコンプライアンス委員会を設置しております。また、不公正な商慣習、違法行為、問題ある取引などを事前に発見し、主体的に組織の浄化・改善や問題を解決する事を目指し「コンプライアンスホットライン」を設置するなど、積極的にコンプライアンスの推進・徹底を図っております。

　当社の内部統制システムの整備状況及びその関係図については以下のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジェイアイエヌ倫理行動指針」を基本としております。

経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役会に報告し、内部監査部門も各部門の実施状況を定期的に監査しております。

また、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録・保存・管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、運用することとしております。

事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。

また、リスク管理体制として、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、内部監査部門が進捗状況を監査することとしております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。

その他、以下のリスクにおける事業の継続性を確保する体制を整備してまいります。

１）地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

２）役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

３）基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

４）その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画並びに事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。

また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員で構成し代表取締役が議長を務める執行役員会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人は、法令、定款はもとより、ジェイアイエヌミッションステートメント、及び社内諸規程に則り行動しております。

法令、定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為等が行われていること、又は行われようとしていることを知った時は、前述の「コンプライアンスホットライン」、その他の方法により社内外の所定窓口まで通報することとしております。

使用人の法令、定款及び社内諸規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等については、内部監査部門が定期的に内部監査を実施し、取締役及び監査役に対し、その結果を報告しております。

f. 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るため、「関係会社管理規程」を制定しております。

「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行い、内部監査部門は関係会社に対してモニタリングを行っております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現時点では、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査役の職務遂行においては、内部監査部門の使用人が監査役と連携して効率的な監査を実施しております。なお、監査役から求めがあった場合には、補助使用人を速やかに配置してまいります。

h. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置した場合は、その人数及び人事異動・懲戒等につき、監査役の同意を要するものとする等、取締役からの独立性を確保するよう人事的な配慮を行う体制を構築してまいります。

i. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。

また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。

　使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

使用人等は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。

k. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。

l. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、全役職員が遵守すべき規範である「ジェイアイエヌ倫理行動規範」で、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、並びに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

当社は、反社会的勢力排除のため、次のとおり社内体制を整備しております。

１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務人事グループを反社会的勢力対応の統括部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理、外部機関との連携、マニュアル整備等を一元管理しております。また、幹部社員を中心に、各部署に不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対し即時・適切に対応できる体制を構築しております。

２）外部専門機関との連携状況

主要事業所所在地の所轄警察署、暴力団追放運動推進センター等外部機関への協力要請が速やかに行えるように、平時より連絡を密にしております。

３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等

新規取引先に対しては、通常の取引審査に加え、専門機関へ委託し反社会的勢力との関係性有無の調査を実施しております。また万一相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、事前・事後を問わず契約を拒絶・解除できるよう、取引基本契約に反社会的勢力排除条項を定めており、反社会的勢力等の侵入排除に努めております。また、既存取引先については取引規模・業種等の社内基準で抽出した先に対し年１回調査を行っております。

新任役員については就任前に、既存役員については上記既存取引先と同じタイミングで調査を行っております。

従業員については、採用面接時に反社会的勢力との関与がない旨の念書を提出させ、かつ年２回の人事面談を行うことで当人の周辺環境の変化の有無を確認しております。また、幹部社員、人事・経理担当スタッフ職の採用時には、採用決定前に反社会的勢力との関係性が無いこと等を確認しております。

株主については、１万株以上を保有する大株主に対し、取引先に対する定期調査と同様の方法で調査を実施するとともに、株式事務代行委託企業からも情報提供をうけ、特殊株主等が侵入した場合は早急に対策を取ることとしております。

４）対応マニュアルの整備、研修活動の実施状況

反社会的勢力に対する基本方針及び不当要求への具体的な対処方法等を管理マニュアル「JIN GUIDELINE」の中にまとめ、全社員閲覧可能な当社グループウェア上に掲示しております。

各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置し、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。

②　責任限定契約の概要　

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の組織として内部監査を専属的に行う業務監査室を設置し、業務監査室マネジャー以下２名が監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しております。

監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名で構成されております。このうち社外監査役 千賀貴生氏は、公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。

また、監査役は取締役会、並びにその他の重要会議に出席し意見を述べるほか、議事録・稟議書その他の会社内部文書等の閲覧、取締役並びに従業員との業務執行にかかる情報交換等を通じ、適切な経営監視機能を発揮しております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

業務監査室と監査役は、毎月１回定期的に意見交換を行い、内部統制の状況把握、その他重要事項に関する情報交換等を実施しております。

監査役と会計監査人は、年４回、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換を行っております。

業務監査室と会計監査人は定期的に監査計画の基本的事項及び内部統制の評価等について意見交換を行っております。また、会計監査人の監査講評への監査役及び業務監査室の出席、必要に応じた三者間の情報交換等により、情報共有と連携の強化に努めております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 継続監査年数 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三 － 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司 －

（注）１　継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人との監査契約に基づき、公認会計士11名、

その他10名で構成されております。

⑥　社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外監査役水谷克彦氏が1,000株、社外監査役千賀貴生氏が3,000株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するＴＭＩ総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきＴＭＩ総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当期中の報酬総額は当期の販売費及び一般管理費合計額の0.1％未満であり重要性がないと判断しており、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外監査役千賀貴生氏の２名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑦　社外役員による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門との関係　

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。　

社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うほか、監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。　

⑧　社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに社外役員の独立性に関する基準または選任方針

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。各社外役員は、取締役会において、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社内では得られないアドバイスの提供や、専門的見地からの意見を交わすことによる活発な議論を通じ、当社の業務執行に対する監督、助言、監査を行っております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外監査役千賀貴生氏の２名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。

⑨　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる 役員の員数 （名）	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）
			基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	2	72,000	72,000	－	－	－
社外役員	4	18,150	18,150	－	－	－

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議させていただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議させていただいております。

ロ. 役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。　

⑩　株式の保有状況

該当事項はありません。　

⑪　その他　

イ. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　　

ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

a. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とする事を目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）を行う事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とする事を目的とするものであります。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除する事ができる旨を定款に定めております。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	35,000	1,500	35,000	1,500
連結子会社	－	－	－	－
計	35,000	1,500	35,000	1,500

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）　

監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レター作成業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）　

監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レター作成業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

特に方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　１社 

連結子会社の名称　

株式会社ブランドニューデイ

(2) 非連結子会社の名称等　

吉姿商貿（瀋陽）有限公司

睛姿商貿（上海）有限公司

睛姿美視商貿（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）　

非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。　　

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。　

(2）持分法を適用していない非連結子会社（吉姿商貿（瀋陽）有限公司、睛姿商貿（上海）有限公司、睛姿美視商貿（北京）有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　　　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	10年～20年
工具、器具及び備品	２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
関係会社出資金	134,379千円	294,497千円

　２　保証債務

(1）一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
	－千円	101,000千円

(2）関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
吉姿商貿（瀋陽）有限公司	12,548千円	40,583千円
睛姿商貿（上海）有限公司	39,516	113,192
合計	52,065	153,775

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	1,100,000	1,100,000

　４　コミットメント契約

(1）貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
契約の総額	2,000,000千円	契約の総額	2,000,000千円
借入実行残高	－	借入実行残高	－
差引未実行残高	2,000,000	差引未実行残高	2,000,000

(2）グローバル・コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年９月28日付にて取引銀行等３行と３年間のグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。　

前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
契約の総額	－千円	契約の総額	500,000千円
借入実行残高	－	借入実行残高	－
差引未実行残高	－	差引未実行残高	500,000

　５　財務制限条項　

前連結会計年度（平成24年８月31日）

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等と貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1）平成22年８月31日付貸出コミットメント契約　

当連結会計年度末残高 872,320千円

(2）平成23年８月31日付貸出コミットメント契約　

当連結会計年度末残高 1,420,000千円

(3）平成24年８月31日付貸出コミットメント契約

融資枠契約の総額	2,000,000千円
当連結会計年度末残高	－千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等と貸出コミットメント契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1）平成22年８月31日付貸出コミットメント契約　

当連結会計年度末残高 536,320千円

(2）平成23年８月31日付貸出コミットメント契約

当連結会計年度末残高 1,257,880千円

(3）平成24年８月31日付貸出コミットメント契約

融資枠契約の総額	2,000,000千円
借入実行残高	－千円
差引未実行残高	2,000,000千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(4）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

融資枠契約の総額	500,000千円
借入実行残高	－千円
差引未実行残高	500,000千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
156,505千円	170,632千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
給与手当	3,480,970千円	給与手当	4,911,439千円
地代家賃	3,046,534	地代家賃	4,665,156
広告宣伝費	2,947,063	広告宣伝費	4,232,995
減価償却費	731,514	減価償却費	1,137,756

※３　一般管理費に含まれる研究開発費　

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1,904千円	－千円

※４　固定資産除却損

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物及び構築物	129,317千円	建物及び構築物	108,152千円
工具、器具及び備品	22,032	工具、器具及び備品	13,389
リース資産	91,003	ソフトウエア	7,382
解体撤去費	43,623	解体撤去費	45,907
合計	285,976	合計	174,831

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗等	建物他	関東地方他	9,593
合計			9,593

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の観点から退店の意思決定をした店舗等に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,593千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8,562千円
工具、器具及び備品	1,030
合計	9,593

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物他	関東地方	11,020
合計			11,020

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,020千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10,602千円
工具、器具及び備品	418
合計	11,020

※６　店舗閉鎖損失の内訳

　店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
固定資産除却損	10,698千円	固定資産除却損	22,220千円
		解体撤去費等	10,114
合計	10,698	合計	32,335

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式 普通株式（注）１	20,480,000	3,500,000	－	23,980,000
合計	20,480,000	3,500,000	－	23,980,000
自己株式 普通株式（注）２	2,246	1,245	－	3,491
合計	2,246	1,245	－	3,491

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加3,500,000株は、公募増資による増加3,000,000株、第三者割当増資による増加500,000株であります。　

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月29日 定時株主総会	普通株式	81,911	4.00	平成23年８月31日	平成23年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	239,765	10.00	平成24年８月31日	平成24年11月30日

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
発行済株式 普通株式	23,980,000	－	－	23,980,000
合計	23,980,000	－	－	23,980,000
自己株式 普通株式	3,491	－	－	3,491
合計	3,491	－	－	3,491

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月29日 定時株主総会	普通株式	239,765	10.00	平成24年８月31日	平成24年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	959,060	40.00	平成25年８月31日	平成25年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金	6,162,826千円	6,361,582千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	6,162,826	6,361,582

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、店舗什器、検眼機器（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	292,803	269,046	238	23,519
無形固定資産（その他）	33,309	30,038	1,534	1,736
合計	326,113	299,084	1,772	25,255

当連結会計年度（平成25年８月31日）　

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	26,790	－
１年超	－	－
合計	26,790	－
リース資産減損勘定の残高	1,922	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	91,441	26,160
リース資産減損勘定の取崩額	5,210	1,922
減価償却費相当額	86,455	25,255
支払利息相当額	1,516	173

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
１年内	113,332	163,113
１年超	95,239	9,675
合計	208,571	172,788

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制としております。

営業債務である未払金及び未払費用は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。　

借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成する等の方法により実績管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,162,826	6,162,826	－
(2）受取手形及び売掛金	1,920,598	1,920,598	－
(3）敷金及び保証金(※)	1,221,268	1,065,923	△155,345
資産計	9,304,694	9,149,348	△155,345
(1）買掛金	786,499	786,499	－
(2）短期借入金	1,073,835	1,073,835	－
(3) 未払金及び未払費用	1,294,138	1,294,138	－
(4）未払法人税等	933,687	933,687	－
(5) 長期借入金	2,334,970	2,335,008	38
負債計	6,423,131	6,423,169	38

(※)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,361,582	6,361,582	－
(2）受取手形及び売掛金	2,727,502	2,727,502	－
(3）敷金及び保証金(※)	1,586,278	1,404,421	△181,857
資産計	10,675,363	10,493,506	△181,857
(1) 未払金及び未払費用	2,344,815	2,344,815	－
(2）未払法人税等	1,837,489	1,837,489	－
(3) 長期借入金	1,981,034	1,982,931	1,897
負債計	6,163,338	6,165,235	1,897

(※)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

買掛金、短期借入金、(1）未払金及び未払費用、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,127,611	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,920,598	－	－	－
敷金及び保証金	7,106	134,194	986,255	93,711
合計	8,055,316	134,194	986,255	93,711

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,311,457	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,727,502	－	－	－
敷金及び保証金	1,620	299,924	1,211,534	73,199
合計	9,040,579	299,924	1,211,534	73,199

３　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	521,120	832,770	677,440	303,640	－	－
合計	521,120	832,770	677,440	303,640	－	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

連結付属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	66,002千円		141,368千円
たな卸資産評価損否認額	72,426		92,374
未払賞与	21,614		－
資産除去債務に対応する除去費用	4,784		14,625
その他	13,235		17,146
繰延税金資産小計	178,064		265,514
評価性引当額	△6,090		△7,715
繰延税金資産合計	171,974		257,798
繰延税金負債
資産除去債務	116		2,577
繰延税金負債合計	116		2,577
繰延税金資産の純額	171,857		255,221
（固定資産）
繰延税金資産
減損損失	9,531		6,801
資産除去債務に対応する除去費用	79,727		97,957
その他	14,849		34,651
繰延税金資産小計	104,108		139,411
評価性引当額	△60,820		△36,806
繰延税金資産合計	43,287		102,605
繰延税金負債
資産除去債務	22,733		27,568
繰延税金負債合計	22,733		27,568
繰延税金資産の純額	20,554		75,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.43％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	3.68
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20
特定同族会社の留保金課税額	2.50
評価性引当額	0.81
その他	1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.46

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	74,923千円	101,908千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,664	37,920
時の経過による調整額	820	1,014
資産除去債務の履行による減少額	△10,500	△1,837
期末残高	101,908	139,006

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	373円40銭	506円 1銭
１株当たり当期純利益金額	52円69銭	142円61銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	8,952,845	12,132,464
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	8,952,845	12,132,464
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株）	23,976,509	23,976,509

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
連結損益計算書上の当期純利益	(千円)	1,089,515	3,419,384
普通株式に係る当期純利益	(千円)	1,089,515	3,419,384
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数	(株)	20,676,181	23,976,509

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,073,835	891,442	1.240	－
１年以内に返済予定の長期借入金	521,120	873,734	0.919	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,897	263,626	1.333	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)	1,813,850	1,107,300	0.897	平成26年９月 ～平成30年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)	253,608	634,719	1.276	平成26年９月 ～平成30年７月
合計	3,769,311	3,770,821	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	713,464	339,664	36,024	18,148
リース債務	214,749	204,387	160,502	55,079

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,799,561	17,660,837	26,842,902	36,554,015
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,272,011	3,612,703	4,453,609	5,647,746
四半期（当期）純利益金額（千円）	766,021	2,154,084	2,655,868	3,419,384
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.95	89.84	110.77	142.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.95	57.89	20.93	31.84

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	10年～20年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
	－千円	101,000千円

(2）関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
株式会社ブランドニューデイ	－千円	298,364千円
吉姿商貿（瀋陽）有限公司	12,548	40,583
睛姿商貿（上海）有限公司	39,516	113,192
合計	52,065	452,140

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。　

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	1,100,000	1,100,000

　３　コミットメント契約

(1）貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
契約の総額	2,000,000千円	契約の総額	2,000,000千円
借入実行残高	－	借入実行残高	－
差引未実行残高	2,000,000	差引未実行残高	2,000,000

(2）グローバル・コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年９月28日付にて取引銀行等３行と３年間のグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。　

前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
契約の総額	－千円	契約の総額	500,000千円
借入実行残高	－	借入実行残高	－
差引未実行残高	－	差引未実行残高	500,000

　４　財務制限条項　

前事業年度（平成24年８月31日）

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等と貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1）平成22年８月31日付貸出コミットメント契約　

当事業年度末残高 872,320千円

(2）平成23年８月31日付貸出コミットメント契約　

当事業年度末残高 1,420,000千円

(3）平成24年８月31日付貸出コミットメント契約

融資枠契約の総額	2,000,000千円
当事業年度末残高	－千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

当事業年度（平成25年８月31日）

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等と貸出コミットメント契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1）平成22年８月31日付貸出コミットメント契約　

当事業年度末残高 536,320千円

(2）平成23年８月31日付貸出コミットメント契約

当事業年度末残高 1,257,880千円

(3）平成24年８月31日付貸出コミットメント契約

融資枠契約の総額	2,000,000千円
借入実行残高	－千円
差引未実行残高	2,000,000千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(4）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

融資枠契約の総額	500,000千円
借入実行残高	－千円
差引未実行残高	500,000千円

以上の契約にかかる財務制限条項　

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	145,215千円		159,761千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
給与手当	3,259,090千円	給与手当	4,687,149千円
地代家賃	2,917,920	地代家賃	4,518,360
広告宣伝費	2,941,871	広告宣伝費	4,215,155
減価償却費	721,326	減価償却費	1,099,670
支払手数料	1,028,716	支払手数料	1,898,179
備品消耗品費	734,263	備品消耗品費	929,495

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1,904千円	－千円

※４　固定資産除却損

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
建物及び構築物	125,109千円	建物	106,012千円
工具、器具及び備品	21,646	工具、器具及び備品	13,325
リース資産	91,003	ソフトウエア	7,382
解体撤去費	41,523	解体撤去費	41,807
合計	279,282	合計	168,527

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （千円）
店舗	建物他	関東地方	9,026
合計			9,026

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,026千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

建物	8,734千円
工具、器具及び備品	292
合計	9,026

※６　店舗閉鎖損失の内訳

　店舗閉鎖損失は、事業年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
固定資産除却損	6,970千円	固定資産除却損	22,220千円
		解体撤去費等	10,114
合計	6,970	合計	32,335

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当事業年度末 （株）
普通株式（注）	2,246	1,245	－	3,491
合計	2,246	1,245	－	3,491

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当事業年度末 （株）
普通株式（注）	3,491	－	－	3,491
合計	3,491	－	－	3,491

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、店舗什器、検眼機器（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	280,231	257,443	－	22,787
ソフトウェア	28,632	25,578	1,473	1,580
合計	308,863	283,022	1,473	24,368

当事業年度（平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25,858	－
１年超	－	－
合計	25,858	－
リース資産減損勘定の残高	1,545	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	87,272	25,223
リース資産減損勘定の取崩額	4,443	1,545
減価償却費相当額	82,510	24,368
支払利息相当額	1,451	168

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
１年内	103,732	159,113
１年超	91,239	9,675
合計	194,971	168,788

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式184,838千円、関係会社出資金294,497千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式184,838千円、関係会社出資金134,379千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
未払事業税否認額	66,002千円		141,368千円
たな卸資産評価損否認額	67,227		85,581
未払賞与	21,614		－
資産除去債務に対応する除去費用	4,635		14,476
その他	12,493		16,371
繰延税金資産合計	171,974		257,798
繰延税金負債
資産除去債務	116		2,577
繰延税金負債合計	116		2,577
繰延税金資産の純額	171,857		255,221
（固定資産）
繰延税金資産
減損損失	6,137		6,801
資産除去債務に対応する除去費用	77,951		95,803
その他	36		－
繰延税金資産小計	84,125		102,605
評価性引当額	△40,837		－
繰延税金資産合計	43,287		102,605
繰延税金負債
資産除去債務	22,733		27,568
繰延税金負債合計	22,733		27,568
繰延税金資産の純額	20,554		75,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.43％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	3.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19
特定同族会社の留保金課税額	2.44
評価性引当額	△0.07
その他	1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.26

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
期首残高	74,528千円	101,513千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,664	37,920
時の経過による調整額	820	1,014
資産除去債務の履行による減少額	△10,500	△1,837
期末残高	101,513	138,612

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	376円41銭	511円41銭
１株当たり当期純利益金額	55円23銭	145円 0銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	9,024,973	12,261,847
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	9,024,973	12,261,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(株）	23,976,509	23,976,509

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
損益計算書上の当期純利益	(千円)	1,141,910	3,476,638
普通株式に係る当期純利益	(千円)	1,141,910	3,476,638
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式の期中平均株式数	(株)	20,676,181	23,976,509

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,513,178	1,915,056	289,885 (8,734)	5,138,350	1,537,253	728,235	3,601,096
構築物	40,075	4,333	－	44,408	33,384	1,616	11,023
機械及び装置	785	25,229	－	26,015	3,163	2,469	22,851
工具、器具及び備品	584,148	277,321	61,860 (292)	799,610	385,215	154,169	414,394
土地	14,454	－	－	14,454	－	－	14,454
リース資産	291,877	186,459	－	478,336	200,355	83,327	277,981
建設仮勘定	22,299	264,380	225,439	61,241	－	－	61,241
有形固定資産計	4,466,819	2,672,780	577,184	6,562,416	2,159,372	969,817	4,403,043
無形固定資産
商標権	6,377	－	－	6,377	4,015	637	2,362
ソフトウエア	80,821	86,987	19,669	148,139	38,471	24,434	109,667
ソフトウエア仮勘定	20,901	12,223	33,124	－	－	－	－
電話加入権	683	－	－	683	－	－	683
特許権	-	600	－	600	－	－	600
リース資産	217,366	515,794	14,543	718,617	140,847	104,779	577,769
無形固定資産計	326,150	615,604	67,336	874,418	183,334	129,852	691,083
長期前払費用	17,898	82,653	3,056	97,495	15,356	11,355	82,138

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店51店舗分	店舗設備	1,442,370千円
	改装等15店舗分	店舗設備	388,706千円
工具、器具及び備品	新規出店51店舗分	店舗什器	110,904千円
	改装等15店舗分	店舗什器	48,114千円
	店舗備品・什器	店舗什器	99,210千円
建設仮勘定	新規出店準備等	店舗設備	264,380千円
リース資産（無形）	基幹、POSシステム	店舗、本社システム	439,610千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	改装等15店舗分除却	店舗設備	214,566千円
	退店３店舗分除却	店舗設備	41,627千円
工具、器具及び備品	改装等15店舗分除却	店舗什器	33,027千円
	退店３店舗分除却	店舗什器	9,409千円
建設仮勘定	新規出店等	店舗設備	225,439千円

３　「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	188	267	－	188	267

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は以下のとおりであります。

　　　　一般債権の貸倒実績率による洗替額　　　　　188千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	47,732
預金
普通預金	1,836,398
郵便貯金	2,578
外貨預金	104,503
通知預金	4,350,550
預金計	6,294,030
合計	6,341,763

b　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	612,567
イオンリテール株式会社	309,717
三井不動産株式会社	83,110
SMBCファイナンスサービス株式会社	79,892
株式会社イトーヨーカ堂	78,268
その他	1,508,476
合計	2,672,032

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── 　   ２ ────── (B) ───── 365
1,883,205	34,664,654	33,875,827	2,672,032	92.69		24.0

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

C　商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
アイウエア類（メガネフレーム、レンズ等）	3,443,634
雑貨類	272,094
合計	3,715,728

d　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
アイウエア類（メガネケース等）	140,183
雑貨類その他	655
合計	140,839

e　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗敷金保証金	1,734,750
事務所敷金	164,062
社宅その他敷金等	4,130
合計	1,902,943

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
ＨＯＬＴジャパン株式会社	496,831
センコー株式会社	91,152
東海光学株式会社	36,934
ICON GLOBAL LIMITED	32,698
FEIDA GLASSES CO.,LTD.	32,315
その他	238,154
合計	928,087

b　未払金

相手先	金額（千円）
株式会社電通	364,006
株式会社スペース	119,713
株式会社ナニラニ	59,109
株式会社インターネットイニシアティブ	40,411
株式会社アサツーデイ・ケイ	33,600
その他	672,794
合計	1,289,634

c　未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	1,191,130
法人事業税	374,486
法人市民税	153,143
法人県民税	114,154
合計	1,832,914

d　長期借入金

相手先	金額（内 １年以内返済予定額）（千円）
シンジケート・ローン （注）	1,794,200 (813,120)
株式会社みずほ銀行	24,590 ( 24,590)
合計	1,818,790 (837,710)

　（注）シンジケート・ローンの貸出人は株式会社三井住友銀行他３行であります。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	２月末日 ８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 公告掲載URL http://www.jin-co.com/
株主に対する特典	毎年８月末日現在で１単元（100株）以上所有の株主に対し、「株主ご優待券」１冊（１枚1,000円の優待券５枚綴り、計5,000円分）を年１回贈呈する。また、優待券利用の利便性に配慮し、当社指定オンラインショップでの利用も可能とする。なお当社グループ直営店舗で利用する場合には、土日祝日を除く平日のみ利用可能とする。

 （注）　　平成19年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。
 当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　 (1）会社法第189条第２項に掲げる権利

　 (2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　 (3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成24年11月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年11月29日関東財務局長に提出。　

(3）四半期報告書及び確認書

（第26期第１四半期）（自 平成24年９月１日　至 平成24年11月30日）平成25年１月11日関東財務局長に提出。

（第26期第２四半期）（自 平成24年12月１日　至 平成25年２月28日）平成25年４月12日関東財務局長に提出。

（第26期第３四半期）（自 平成25年３月１日　至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成24年11月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成24年11月26日関東財務局長に提出。

事業年度（第24期）（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年4月12日関東財務局長に提出。

事業年度（第24期）（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年4月12日関東財務局長に提出。

事業年度（第25期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年11月27日
株式会社ジェイアイエヌ
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白 羽 龍 三 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 裕 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌ及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイアイエヌの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジェイアイエヌが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年11月27日
株式会社ジェイアイエヌ
	取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	白 羽 龍 三 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 裕 司 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。