2311 エプコ有価証券報告書第24期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第24期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社エプコ
【英訳名】	EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グル－プCEO 岩崎辰之
【本店の所在の場所】	東京都足立区千住仲町41番１号三井生命北千住ビル４階
【電話番号】	03(5244)6388(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO 吉原信一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都足立区千住仲町41番１号三井生命北千住ビル４階
【電話番号】	03(5244)6388(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO 吉原信一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年１月	平成22年１月	平成23年１月	平成24年１月	平成24年 12月	平成25年 12月
(1) 連結経営指標等
売上高	(千円)	1,972,163	2,265,078	2,588,848	2,798,867	2,707,977	3,299,503
経常利益	(千円)	452,933	595,706	760,267	818,515	591,954	828,536
当期純利益	(千円)	265,643	356,724	477,111	513,778	354,833	469,363
包括利益	(千円)	－	－	－	465,491	431,150	631,603
純資産額	(千円)	1,732,058	1,955,855	2,204,483	2,446,538	2,609,565	3,017,732
総資産額	(千円)	1,978,604	2,293,504	2,632,913	3,000,272	2,997,972	3,571,639
１株当たり純資産額	(円)	77,517.82	87,533.81	493.31	547.48	583.96	675.30
１株当たり当期純利益金額	(円)	11,792.77	15,965.10	106.77	114.97	79.40	105.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	87.5	85.3	83.7	81.5	87.0	84.5
自己資本利益率	(％)	15.6	19.3	22.9	22.1	14.0	16.7
株価収益率	(倍)	10.6	12.2	10.3	10.0	14.4	13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	401,496	384,535	570,007	632,123	283,203	574,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△60,240	△50,210	△111,864	△126,242	△430,608	△270,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△193,395	△134,042	△223,403	△223,230	△267,769	△223,515
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,393,771	1,593,935	1,823,774	2,059,218	1,706,074	1,828,930
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	328	334	365	351	380	394
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(19)	(24)	(54)	(114)	(150)	(168)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４平成22年８月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従って第23期は平成24年２月１日から平成24年12月31日の11ヶ月間となっております。

回次		第19期	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年１月	平成22年１月	平成23年１月	平成24年１月	平成24年 12月	平成25年 12月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高	(千円)	1,950,419	2,264,642	2,588,124	2,793,994	2,695,876	3,266,519
経常利益	(千円)	453,175	581,412	698,932	805,506	579,611	798,553
当期純利益	(千円)	268,320	406,444	426,602	506,173	347,434	449,056
資本金	(千円)	87,232	87,232	87,232	87,232	87,232	87,232
発行済株式総数	(株)	23,290	23,290	4,658,000	4,658,000	4,658,000	4,658,000
純資産額	(千円)	1,679,008	1,951,388	2,154,471	2,437,208	2,516,519	2,742,140
総資産額	(千円)	1,931,398	2,290,232	2,587,057	2,991,101	2,910,713	3,304,266
１株当たり純資産額	(円)	75,143.59	87,333.90	482.12	545.39	563.14	613.63
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	6,000.00	7,000.00	50.00	55.00	55.00	55.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(2,000.00)	(2,000.00)	(25.00)	(25.00)	(30.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	11,911.58	18,190.32	95.46	113.27	77.75	100.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.9	85.2	83.3	81.5	86.5	83.0
自己資本利益率	(％)	16.3	22.4	20.8	22.0	14.0	17.1
株価収益率	(倍)	10.5	10.7	11.5	10.2	14.7	14.6
配当性向	(％)	50.4	38.5	52.4	48.6	70.7	54.7
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	171	171	175	173	164	149
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(19)	(24)	(54)	(114)	(150)	(168)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４平成22年８月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２【沿革】

年月	事項
平成２年４月	東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
８月	東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
平成４年６月	株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
	東京都葛飾区東水元に本社移転
平成６年８月	株式会社マスト設立
平成７年７月	東京都葛飾区東金町に本社移転
平成８年６月	設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
平成９年８月	東京都に一級建築士事務所登録
平成10年４月	水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
平成12年８月	品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)
平成13年２月	設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
平成14年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
８月	本社事務所を東京都足立区へ移転
平成16年８月	艾博科建築設備設計(深圳)有限公司設立
12月	香港駐在事務所開設
	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月	沖縄事務所開設
平成18年２月	プライバシーマーク取得
平成21年５月	株式会社マスト吸収合併
９月	新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場
５月	沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
10月	大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場
平成23年５月	香港駐在事務所を閉鎖し、EPCO(HK)LIMITEDを設立
６月	新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
８月	広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
平成25年３月	オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立
７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成26年１月	パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社設立

３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社２社及び関連会社２社により構成されており、給排水設備の調査・設計・積算、とそれに伴う設備部材・流通の企画・開発・コンサルティング、電気・太陽光発電パネルの調査・設計・積算及びカスタマーサポートサービスの受託並びに官公庁への申請・監理を主な事業としております。

なお、次の事業区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) 設計コンサルティング事業

主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務、電気・太陽光発電パネルの受託設計業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

① 設備設計・積算業務の受託

主に低層住宅の建築設備（給排水・電気・太陽光発電パネル等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。

当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。

② 建築設備のコンサルティング

住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。

当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。

③ 部材加工情報の提供

当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。

(3) 申請監理事業

給排水設備工事は、官公庁(市町村)により管理されており、工事の着手前に施工を請負う地域の設備工事店に対して申請用資料の提出が義務付けられております。この申請用資料は、作図方法等が市町村ごとに異なるため、多くの設備工事店は手書きで申請用資料を作成しております。当社は、この申請用資料の作成業務を大手サブコン等から受託しております。

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	会社	主な事業内容
設計コンサルティング事業	㈱エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司	設備設計・積算業務の受託
	㈱エプコ(当社)EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司	建築設備のコンサルティング
	㈱エプコ(当社)	部材加工情報の提供
	ＯＮＥエネルギー㈱	家庭向け蓄電池の設置、管理
カスタマーサポート事業	㈱エプコ(当社)	カスタマーセンター業務の受託
申請監理事業	㈱エプコ(当社)	建築設備工事の官公庁申請・監理業務の受託

［事業系統図］

事業の系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(注)３，４	中国深圳市	64	設計コンサルティング事業	100 (100)	当社より設計業務を受託しております。当社より工具、器具及び備品、ソフトウエアの貸与を受けております。役員１名兼任
EPCO(HK)LIMITED(注)３，４	中国香港特別行政区	498	設計コンサルティング事業中国におけるグループ会社の統括業務	100	当社グループ会社の一部業務を請負っております。役員１名兼任
(持分法適用関連会社)
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司	中国佛山市	123	設計コンサルティング事業	50 (50)	該当事項はありません役員１名兼任
ＯＮＥエネルギー㈱	東京都港区	100	家庭向け蓄電池の設置、管理	14.9	当社に対し設計管理業務を委託しております。当社に対しアプリサービス提供業務を委託しております。

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２議決権の所有割合又は被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３特定子会社に該当しております。

４有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	平成25年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設計コンサルティング事業	322( 68)
カスタマーサポート事業	33( 82)
申請監理事業	―( ―)
全社(共通)	39( 18)
合計	394(168)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

			平成25年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
149(168)	38.2	7.3	4,708,098

	平成25年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設計コンサルティング事業	85( 68)
カスタマーサポート事業	33( 82)
申請監理事業	―( ―)
全社(共通)	31( 18)
合計	149(168)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。

２平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社は、前連結会計年度より連結決算日を従来の1月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度は2月1日から12月31日までの11ヶ月決算となりました。そのため、業績に関する前期比増減の説明を省略しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行を背景に企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、新興国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小などの不安定要因による世界経済の下振れリスクや今後の消費税増税による影響など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、政府による住宅取得支援策の実施に加えて、金利の先高感や消費税増税前の駆け込み需要などから、平成25年（暦年）の新設住宅着工戸数は約98万戸（前期比11.0％増）と堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的とした構造改革を実施する一方、スマートエネルギー事業を今後の成長分野と位置付け、2016年に予定されているわが国の家庭向け電力小売りの自由化に向けて、様々な取組みを推進しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は3,299百万円、営業利益840百万円、経常利益828百万円、当期純利益469百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業

消費税増税前の駆け込み需要の影響により当社グループの主たる得意先である大手住宅会社からの設計受託戸数が増加した中、沖縄と中国（深圳）に設計拠点を集約するなど業務効率化に努めた結果、売上高は2,381百万円、営業利益は795百万円となりました。

カスタマーサポート事業

既存得意先においてカスタマーサポートサービスの利用率が向上したことにより受電件数が増加した中、適切なシフト配置及びオペレータースタッフへの教育研修による業務効率の向上に努めた結果、売上高は623百万円、営業利益は170百万円となりました。

申請監理事業

首都圏において商業施設やオフィスビル等の大型な再開発案件に関する当社グループの受託が堅調に推移したことから、売上高は294百万円、営業利益は42百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,828百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は574百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益763百万円を基礎として、法人税等を194百万円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は270百万円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出223百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は223百万円となりました。これは、配当金223百万円を支出したことによるものであります。

２【販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

		(単位：千円)
セグメントの名称		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称		金額	前年同期比
設計コンサルティング	給排水設備設計	1,715,836	―
	電気設備設計	255,420	―
	太陽光発電設備設計	166,123	―
	その他	244,112	―
	小計	2,381,493	―
カスタマーサポート	カスタマーサポートサービス	623,507	―
申請監理	官公庁申請監理業務の受託	294,502	―
合計		3,299,503	―

(注) １本表の金額に、消費税等は含まれておりません。

２セグメント間の取引はありません。

３前連結会計年度は決算期変更に伴い11ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
パナホーム株式会社	363,431	13.4	412,728	12.5
住友林業株式会社	288,176	10.6	352,394	10.7
タマホーム株式会社	269,984	10.0	351,510	10.7

３【対処すべき課題】

わが国のエネルギー需給率は、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴い、電力の供給がタイトな状況が続いております。加えて、昨今の円安によりエネルギー調達コストも上昇に転じ、電気料金の値上げが続き、暮らしへの負担も大きくなり始めております。

当社がこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、消費税の増税、生産労働人口の減少に伴い、新築住宅着工戸数は減少傾向が続くものと予想されます。

一方、中国国内では、経済成長が鈍化する中での人件費の高騰、人民元の先高観が見込まれており、かつ、住宅価格の高騰が続き、住宅のバブル化が大きな社会問題になっております。

今後もこのような状況が当分の間継続することが予想される中で、当社グループは、こうした外部環境の変化にいち早く対応し、柔軟な発想と行動力をもって新しい事業を創出していくために、下記の課題に取り組んでいく必要があると考えております。

(1) スマートエネルギー事業で、第二の創業

東日本大震災の発生以後、原子力発電所の稼働停止により電力の供給がタイトな状況が続いており、また、電気料金の値上げに関する問題が生じる中、エネルギーに対する社会的関心が高まっております。

当社グループは、これまで培ってきた住宅・家庭分野のノウハウを最大限活用し、家庭分野におけるエネルギー問題をITの力で解決する、スマートエネルギー事業を今後の主力事業にしてまいります。

2016年度には家庭向けの電力小売り市場が自由化される予定であり、約7.5兆円の電力小売り市場が開放されます。当社グループは、各事業パートナーとのエネルギーに関する合弁事業や英国ケンブリッジ大学の知見を活かして、家庭向け電力小売り市場に参入する方針です。

このスマートエネルギー事業を第二の創業事業と位置付け、当社グループの総力を上げて成長事業に育ててまいります。

(2) 設計コンサルティング・カスタマーサポート事業の維持

消費税増税後の新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、建築コストの更なる低減が求められております。当社グループがこれまで培ってきた給排水設備や電気設備の工業化による工事コストの低減は、大手住宅会社を中心に益々ニーズが高まるものと予想されます。

また、住宅各社は新築住宅の減少分をリフォーム工事によりカバーすることで業績の維持を図る計画であり、当社グループが提供するアフターメンテナンスのコールセンターサービスによる顧客満足度の向上とリフォーム需要の掘り起こしは、大手住宅会社より高い評価をいただいております。

今後もこれら設計コンサルティング・カスタマーサポートサービスの進化を図り、あらゆる面に磨きを掛け、本事業の維持に全力で取り組んでまいります。

(3) 中国拠点への対応

近年、中国では、人件費の高騰、人民元の先高観が強まっており、当社グループの中国設計拠点の経営にも影響を及ぼしております。

これらを踏まえ、昨年度より、迅速かつ効率的な業務執行並びに人材の流動化と最適配置による経営体質の強化を図るため、沖縄と中国に設計拠点を集約する準備を進めており、2014年は更なる効率化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

(1) 競合について

現在のところ、当社グループの事業と直接競合する他社の存在は認識しておりません。しかし、将来において競合他社が発生する可能性は否定できず、競合した際には単価の下落や受注率の低下により収益は圧迫される可能性があります。

当社グループとしては、これらを考慮して次の課題に対処する必要があると考えておりますが、以下の課題に対して十分な対処ができない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

１．海外子会社(艾博科建築設備設計(深圳)有限公司)への設計委託によるコスト競争力の強化

２．CAD・積算システム等のソフトウェア強化による作業効率の向上

３．アライアンス先の住設機器・部材メーカー等との連携強化によるコンサルティング力の強化及びサービスラインの拡大

４．当社ブランド価値の向上による低層住宅設備市場での確固たるポジションの確保

(2) 主要な販売先について

当社グループの販売実績に対し、10％を超える販売先は次のとおりであります。下記販売先の経営戦略や業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
パナホーム株式会社	363,431	13.4	412,728	12.5
住友林業株式会社	288,176	10.6	352,394	10.7
タマホーム株式会社	269,984	10.0	351,510	10.7

(3)　海外での活動について

当社グループは中国において生産(設計)活動を行っており、今後は販売活動も実施することを検討しております。中国は発展著しい国である一方で、次のリスクが潜在しております。

１．為替政策による為替レートの大幅な変動

２．人件費・物価等の大幅な上昇

３．ストライキ等による生産活動への支障

４．その他の経済的、社会的及び政治的リスク

これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　代表者への依存について

当社グループの事業推進者は、代表取締役グループCEOの岩崎辰之であります。同氏は、創業以来当社グループの代表を務めており、当連結会計年度末現在、発行済株式総数の24.52％を所有する大株主であります。同氏は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。

このため、当社グループでは幹部候補者の採用活動や育成活動等により、過度に同氏に依存しない経営体制の構築を推し進めておりますが、現時点で同氏が業務の継続を行えないような事態となった場合、当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、2,951百万円となりました。これは主として現金及び預金が197百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が136百万円増加したことによります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて60.0％増加し、620百万円となりました。これは主として関係会社株式が210百万円増加したことによります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて49.1％増加し、515百万円となりました。これは主として未払法人税等が155百万円増加したことによります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、38百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、3,017百万円となりました。これは、当期純利益469百万円の計上による増加の一方で、配当金223百万円の取崩しにより、利益剰余金が245百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が162百万円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２事業の状況１．業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,299百万円となりました。

設計コンサルティング事業の売上高は2,381百万円となりました。これは、消費税増税前の駆け込み需要の影響により当社グループの主たる得意先である大手住宅会社からの設計受託戸数が増加したことが主たる要因であります。

カスタマーサポート事業の売上高は623百万円となりました。これは、受託が堅調に推移したことが主たる原因であります。

申請監理事業の売上高は294百万円となりました。これは、首都圏において商業施設やオフィスビル等の大型な再開発案件に関する当社グループの受託が堅調に推移したことが主たる要因であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は2,459百万円となりました。

設計コンサルティング事業の営業費用は1,586百万円となりました。サービスラインの多様化やシステム開発業務の受託拡大に対応するための費用が発生しております。

カスタマーサポート事業の営業費用は452百万円となりました。将来の受託拡大に向けた人員強化及びオフィスの増床の費用が発生しております。

申請監理事業の営業費用は252百万円となりました。売上計上物件の増加により設備工事に関する外注費が増加しております。

なお、各報告セグメントに配分していない全社費用は168百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は840百万円となりました。

設計コンサルティング事業の営業利益は795百万円となりました。

カスタマーサポート事業の営業利益は170百万円となりました。

申請監理事業の営業利益は42百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は42百万円となりました。還付金収入39百万円が発生しております。

一方、当連結会計年度の営業外費用は54百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は828百万円となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は65百万円となりました。構造改革費用63百万円が発生しております。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は763百万円となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は293百万円となり、法人税等の負担率は38.5％となりました。

(当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は469百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、設計コンサルティング事業において、主に建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアに対して53百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

			平成25年12月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	工具器具備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	合計	従業員数(人)
本社(東京都足立区等)	設計コンサルティング事業カスタマーサポート事業申請監理事業	設計及び管理用事務機器	3,701	8,487	31,598(239.98)	58,582	102,369	55(26)
沖縄情報センター(沖縄県那覇市)	設計コンサルティング事業カスタマーサポート事業	設計業務設備コールセンター業務設備	24,606	30,362	―	5,897	60,866	81(156)

(注) １本社「ソフトウェア」58,582千円のうち6,351千円は、艾博科建築設備設計(深圳)有限公司に貸与しております。

２本社の建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料及びリース料は34,471千円／年であります。

３沖縄情報センターの建物は連結会社以外から賃借しており、賃借料及びリース料は66,371千円／年であります。

４従業員数は、子会社への出向者を含んでおりません。

５従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

				平成25年12月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	工具器具備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	合計	従業員数(人)
艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司	本社(中国深圳市)	設計コンサルティング事業	設計及び管理用事務機器	19,254	15,556	―	11,007	45,817	257
EPCO(HK)LIMITED	本社(中国香港特別行政区)	設計コンサルティング事業	管理用事務機器	103	1,175	―	―	1,279	1

(注) １従業員数は、提出会社からの出向者を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,658,000	4,658,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	4,658,000	4,658,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年８月１日(注)	4,634,710	4,658,000	―	87,232	―	118,032

(注) 株式分割(１：200)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

	平成25年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	4	14	23	13	2	1,933	1,989	―
所有株式数(単元)	―	3,830	500	12,650	2,977	4	26,603	46,564	1,600
所有株式数の割合(％)	―	8.22	1.07	27.17	6.39	0.01	57.13	100.00	―

(注) 自己株式189,273株は、「個人その他」に1,892単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
岩崎辰之	東京都足立区	1,142,000	24.52
パナソニック株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	694,000	14.90
株式会社LIXIL	東京都江東区大島２丁目１-１	440,000	9.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	268,700	5.77
株式会社エプコ	東京都足立区千住仲町41-１三井生命北千住ビル	189,273	4.06
BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)	82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	175,000	3.76
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-12	73,800	1.58
エプコ社員持株会	東京都足立区千住仲町41-１三井生命北千住ビル４階	44,300	0.95
山内仁也	北海道札幌市中央区	42,500	0.91
UBS AG LONDON A/C IPB SE GREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク銀行株式会社)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都品川区東品川２丁目３番14号）	40,000	0.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	31,500	0.67
計	―	3,141,073	67.43

(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 268,700株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　 73,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 31,500株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成25年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 189,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,467,200	44,672	―
単元未満株式	普通株式 1,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	4,658,000	―	―
総株主の議決権	―	44,672	―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

				平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エプコ	東京都足立区千住仲町41－１三井生命北千住ビル	189,200	―	189,200	4.06
計	―	189,200	―	189,200	4.06

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

保有自己株式数	189,273	―	189,273	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50％前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当事業年度は１株当たり55円の配当(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は52.4％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、平成24年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年８月12日取締役会決議	111	25
平成26年３月28日株主総会決議	134	30

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第19期	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月	平成21年１月	平成22年１月	平成23年１月	平成24年１月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	198,000	300,000	265,000□1,350	1,640	1,439	1,900
最低(円)	85,200	110,000	183,000□1,001	815	1,097	1,123

(注) １最高・最低株価について、平成22年３月31日以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ □印は、株式分割(平成22年８月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３平成24年４月25日開催の定時株主総会において、決算期を12月31日に変更しております。

４第23期は、決算期の変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月
最高(円)	1,428	1,420	1,535	1,550	1,650	1,519
最低(円)	1,240	1,280	1,313	1,425	1,457	1,410

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役グループCEO		岩崎辰之	昭和39年11月10日生	昭和57年４月	東芝エンジニアリング株式会社入社	(注)２	1,142,000
				昭和58年10月	有限会社三静水道工業所入社
				昭和63年11月	岩崎設計サービス創業
				平成２年４月	有限会社エプコ設立代表取締役社長就任
				平成４年６月	当社設立代表取締役社長就任
				平成６年８月	株式会社マスト設立代表取締役社長就任
				平成16年８月	艾博科建築設備設計（深圳）有限公司董事長就任（現任）
				平成23年５月	EPCO(HK)LIMITEDCEO就任(現任)
				平成24年４月	当社代表取締役グループCEO(現任)
代表取締役CFO	経営管理担当	吉原信一郎	昭和50年２月22日生	平成９年10月	朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社	(注)２	20,000
				平成13年４月	公認会計士登録
				平成14年１月	当社入社経営企画室長
				４月	当社取締役就任
				平成21年４月	当社取締役経営管理グループ長
				平成23年７月	当社専務取締役経営管理グループ長
				平成24年４月	当社代表取締役COO就任経営管理グループ長
				平成26年３月	当社代表取締役CFO就任経営管理グループ長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役代表執行役員	経営戦略担当	磯　部　　達	昭和34年１月25日生	昭和56年４月	松下電工株式会社入社	(注)２	―
				平成25年４月	当社入社エネルギーサービスグループ長
				平成26年３月	当社取締役就任エネルギーサービスグループ長(現任)
				（重要な兼職の状況）
				ＯＮＥエネルギー株式会社　取締役
				パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社　取締役
常勤監査役		勝又智水	昭和35年９月14日生	昭和59年９月	税理士鈴木直人事務所入所	(注)３	―
				平成元年３月	税理士登録勝又和彦税理士事務所入所
				平成12年３月	当社監査役就任
				平成15年４月	当社監査役退任
				平成16年４月	当社監査役就任(現任)
監査役		増田光利	昭和43年３月27日生	平成２年10月	監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社	(注)３	―
				平成６年４月	公認会計士登録
				平成13年12月	公認会計士増田会計事務所開設同所長(現任)
				平成18年４月	当社監査役就任(現任)
				平成19年12月	株式会社えいえん堂設立同代表取締役就任(現任)
監査役		成願隆史	昭和48年１月４日生	平成８年11月	朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社	(注)４	―
				平成12年５月	公認会計士登録
				平成15年８月	ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現ケネディクス株式会社)入社
				平成20年１月	公認会計士成願隆史事務所開設同所長(現任)
				平成21年４月	当社監査役就任(現任)
計							1,162,000

(注) １常勤監査役勝又智水氏、監査役増田光利氏及び成願隆史氏は社外監査役であります。

２平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。

② 企業統治の体制(平成26年３月31日有価証券報告書提出日現在)

イ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

経営上の重要事項決定機関である取締役会は、社内取締役３名で構成されております。毎月１回の定例取締役会だけでなく、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務執行状況の監督を行っております。

(監査役会)

取締役の職務執行に対する監査体制につきましては、監査役制度を採用しており、監査役３名(常勤１名、非常勤２名(いずれも社外監査役))による監査体制を構築しております。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。

(執行役員制度)

当社は平成26年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社が現行の企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、発生しうる様々なリスクを取締役会にて検討し、各種リスクの未然防止、早期発見及び適切な対応に努めております。また、当社は、コンプライアンスの遵守を重視し、社内の内部統制システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。

③ 内部監査、監査役監査の状況(平成26年３月31日有価証券報告書提出日現在)

イ．内部監査

内部監査につきましては、担当部署である内部統制グループ(担当者３名)が各部署と連携して実施しております。内部統制グループは、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。また、内部統制グループは、監査役及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。

ロ．監査役監査

監査役は、取締役会等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当者や監査法人と協調して監査を実施することで取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

なお、当社の社外監査役は、勝又智水氏が税理士であり、増田光利氏及び成願隆史氏が公認会計士であり、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

外部監査人による会計監査につきましてはあらた監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりです。

(業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数(注)
指定社員業務執行社員小沢直靖	あらた監査法人	―
指定社員業務執行社員齊藤剛	あらた監査法人	―
指定社員業務執行社員矢野貴詳	あらた監査法人	―

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(会計監査業務に係わる補助者の構成)

公認会計士３名

その他 10名

⑤ 社外取締役及び社外監査役(平成26年３月31日有価証券報告書提出日現在)

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名は社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役３名とも当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。なお、当社は、３名とも東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際には、特段の基準は設けておりませんが、会社法が定める要件に合致することを確認の上、人格、識見、経歴等を総合的に考慮の上選定しております。

ロ．当該体制を採用している理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外監査役３名が出席し、経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役を３名にすることで外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものとし、現状の体制としております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役	83	81	―	2	―	5
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	6	6	―	0	―	3

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成23年４月26日開催の第21回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。また、年額200百万円のうち、社外取締役分20百万円とする。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成13年４月27日開催の第11回定時株主総会において年額10百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑦ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当に関する定め

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	18	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	18	―

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である有限責任あずさ監査法人への支払額３百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループは、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 決算期変更について

平成24年４月25日開催の第22回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。
　従って、前連結会計年度及び前事業年度は平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第22期連結会計年度の連結財務諸表及び第22期事業年度の財務諸表　有限責任あずさ監査法人

第23期連結会計年度の連結財務諸表及び第23期事業年度の財務諸表　あらた監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

あらた監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2) 異動の年月日　　平成24年4月25日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成23年4月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人が、平成24年4月25日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了になることに伴う異動であります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,041,174	2,238,751
		受取手形及び売掛金			374,431	510,744
		仕掛品			145,888	107,990
		繰延税金資産			7,956	36,361
		その他			42,495	67,587
		貸倒引当金			△1,566	△9,896
		流動資産合計			2,610,380	2,951,538
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		95,356	97,314
				減価償却累計額	△37,658	△49,648
				建物及び構築物（純額）	57,698	47,665
			工具、器具及び備品		239,779	240,381
				減価償却累計額	△177,033	△184,800
				工具、器具及び備品（純額）	62,745	55,581
			土地		31,598	31,598
			有形固定資産合計		152,042	134,845
		無形固定資産			58,060	75,876
		投資その他の資産
			関係会社株式		※1 －	※1 210,260
			関係会社出資金		※1 74,220	※1 104,732
			繰延税金資産		26,303	29,745
			その他		※2 76,965	※2 64,640
			投資その他の資産合計		177,489	409,379
		固定資産合計			387,592	620,101
	資産合計				2,997,972	3,571,639

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	25,905	7,998
		未払法人税等	53,272	209,127
		前受金	99,621	76,538
		賞与引当金	7,666	11,150
		その他	159,356	210,621
		流動負債合計	345,822	515,437
	固定負債
		長期未払金	15,028	15,028
		その他	27,555	23,441
		固定負債合計	42,583	38,469
	負債合計		388,406	553,907
純資産の部
	株主資本
		資本金	87,232	87,232
		資本剰余金	118,032	118,032
		利益剰余金	2,576,628	2,822,555
		自己株式	△188,763	△188,763
		株主資本合計	2,593,129	2,839,056
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	16,436	178,676
		その他の包括利益累計額合計	16,436	178,676
	純資産合計		2,609,565	3,017,732
負債純資産合計			2,997,972	3,571,639

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		2,707,977	3,299,503
売上原価		1,567,473	1,692,872
売上総利益		1,140,503	1,606,630
販売費及び一般管理費		※1 560,342	※1 766,385
営業利益		580,161	840,245
営業外収益
	還付金収入	－	39,561
	受取利息	2,260	2,108
	業務受託料	5,561	－
	持分法による投資利益	4,079	－
	その他	61	825
	営業外収益合計	11,962	42,495
営業外費用
	持分法による投資損失	－	7,017
	為替差損	170	18,866
	貸倒引当金繰入額	－	2,500
	支払手数料	－	25,820
	営業外費用合計	170	54,204
経常利益		591,954	828,536
特別損失
	構造改革費用	－	63,715
	減損損失	※2 3,319	※2 －
	固定資産除却損	※3 2,835	※3 1,373
	その他	－	147
	特別損失合計	6,154	65,236
税金等調整前当期純利益		585,799	763,299
法人税、住民税及び事業税		210,676	325,782
法人税等調整額		20,289	△31,847
法人税等合計		230,966	293,935
少数株主損益調整前当期純利益		354,833	469,363
当期純利益		354,833	469,363

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		354,833	469,363
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	76,317	162,239
	その他の包括利益合計	※ 76,317	※ 162,239
包括利益		431,150	631,603
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	431,150	631,603
	少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	87,232	118,032	2,489,918	△188,763	2,506,419	△59,880	△59,880	2,446,538
当期変動額
剰余金の配当			△268,123		△268,123			△268,123
当期純利益			354,833		354,833			354,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						76,317	76,317	76,317
当期変動額合計	－	－	86,709	－	86,709	76,317	76,317	163,027
当期末残高	87,232	118,032	2,576,628	△188,763	2,593,129	16,436	16,436	2,609,565

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	87,232	118,032	2,576,628	△188,763	2,593,129	16,436	16,436	2,609,565
当期変動額
剰余金の配当			△223,436		△223,436			△223,436
当期純利益			469,363		469,363			469,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						162,239	162,239	162,239
当期変動額合計	－	－	245,927	－	245,927	162,239	162,239	408,166
当期末残高	87,232	118,032	2,822,555	△188,763	2,839,056	178,676	178,676	3,017,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	585,799	763,299
	減価償却費	61,869	64,160
	減損損失	3,319	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	9,643
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,888	1,455
	受取利息及び受取配当金	△2,260	△2,108
	固定資産除却損	2,835	1,373
	持分法による投資損益（△は益）	△4,079	7,017
	売上債権の増減額（△は増加）	△20,433	△120,984
	仕掛品の増減額（△は増加）	23,682	37,897
	仕入債務の増減額（△は減少）	4,529	△17,906
	未払金の増減額（△は減少）	7,882	39,515
	その他	△36,504	△32,760
	小計	624,783	750,603
	利息及び配当金の受取額	659	3,270
	法人税等の支払額	△365,712	△194,436
	法人税等の還付額	23,472	14,669
	営業活動によるキャッシュ・フロー	283,203	574,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△335,100	△1,970
	有形固定資産の取得による支出	△64,093	△17,702
	貸付金の回収による収入	－	2,710
	無形固定資産の取得による支出	△24,196	△35,308
	関係会社株式の取得による支出	－	△223,500
	その他	△7,218	5,430
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△430,608	△270,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△267,769	△223,515
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,769	△223,515
現金及び現金同等物に係る換算差額		62,028	42,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△353,144	122,855
現金及び現金同等物の期首残高		2,059,218	1,706,074
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,706,074	※ 1,828,930

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2社

連結子会社名

EPCO(HK)LIMITED

艾博科建築設備設計(深圳)有限公司２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
関係会社株式	―千円	210,260千円
関係会社出資金	74,220千円	104,732千円

※２．下記の資産に対する貸倒引当金を当該資産から直接控除して表示している。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産　その他	1,186	千円	2,500	千円

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	93,284	千円	98,209	千円
給料手当	166,798		251,617
貸倒引当金繰入額	29		8,330

※２．前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休地	土地	千葉県流山市	3,319

（経緯）

地価の著しい下落等に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。

（資産のグルーピング方法）

保有する資産を事業用及び共用に区分し、遊休地については個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	2,418千円	―千円
工具器具備品	381	1,373
その他	36	―
計	2,835	1,373

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	76,317千円	162,239千円
その他の包括利益合計	76,317	162,239

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	4,658,000	―	―	4,658,000
合計	4,658,000	―	―	4,658,000
自己株式
普通株式	189,273	―	―	189,273
合計	189,273	―	―	189,273

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年４月25日定時株主総会	普通株式	134,061	30	平成24年１月31日	平成24年４月26日
平成24年９月７日取締役会	普通株式	134,061	30	平成24年７月31日	平成24年10月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	111,718	利益剰余金	25	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	4,658,000	―	―	4,658,000
合計	4,658,000	―	―	4,658,000
自己株式
普通株式	189,273	―	―	189,273
合計	189,273	―	―	189,273

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	111,718	25	平成24年12月31日	平成25年３月28日
平成25年８月12日取締役会	普通株式	111,718	25	平成25年６月30日	平成25年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	134,061	利益剰余金	30	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	2,041,174千円	2,238,751千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△335,100	△409,820
現金及び現金同等物	1,706,074	1,828,930

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	2,156	―
１年超	―	―
合計	2,156	―

なお、上記の未経過リース料は全て前払い済みであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で資金運用する方針であります。また、資金調達については、調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。なお、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理グループを中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金、未払法人税等は、主に２～３ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,041,174	2,041,174	―
(2) 受取手形及び売掛金	374,431	374,431	―
資産計	2,415,605	2,415,605	―
(1) 買掛金	25,905	25,905	―
(2) 未払法人税等	53,272	53,272	―
負債計	79,177	79,177	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,238,751	2,238,751	―
(2) 受取手形及び売掛金	510,744	510,744	―
資産計	2,749,495	2,749,495	―
(1) 買掛金	7,998	7,998	―
(2) 未払法人税等	209,127	209,127	―
負債計	217,126	217,126	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
関係会社株式	―	210,260
関係会社出資金	74,220	104,732
合計	74,220	314,993

上記は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1) 現金及び預金	2,041,174	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	374,431	―	―	―
合計	2,415,605	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1) 現金及び預金	2,238,751	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	510,744	―	―	―
合計	2,749,495	―	―	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,485千円	18,910千円
前受収益等	14,486	13,687
長期未払金	5,560	5,560
減損損失	5,540	5,540
未払賞与	-	15,001
その他	12,182	17,605
繰延税金資産合計	41,256	76,306
繰延税金負債
還付事業税	△5,761	△9,728
特別償却準備金	△1,231	△470
その他	△2	―
繰延税金負債合計	△6,996	△10,199
繰延税金資産の純額	34,259	66,106

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	7,956千円	36,361千円
固定資産－繰延税金資産	26,303	29,745

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	42.0％	39.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
還付事業税	△1.5	△2.0
税額控除	△0.3	―
海外子会社適用税率差異	△0.4	△0.7
その他	△0.5	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	38.5

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」、「申請監理事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計コンサルティング事業

低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務、電気・太陽光発電パネルの受託設計業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。

② カスタマーサポート事業

住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。

③ 申請監理事業

建築設備工事の官公庁申請及び監理業務を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。　

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注１）	合計（注２）
	設計コンサルティング	カスタマーサポート	申請監理	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,904,827	486,567	316,581	2,707,977	―	2,707,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,904,827	486,567	316,581	2,707,977	―	2,707,977
セグメント利益	646,984	44,168	49,137	740,290	△160,128	580,161
セグメント資産	401,173	148,983	164,541	714,698	2,283,274	2,997,972
その他の項目
減価償却費	37,276	16,450	674	54,401	7,468	61,869
減損損失	―	―	―	―	3,319	3,319
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	61,236	22,761	932	84,931	3,358	88,289

(注) １調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,283,274千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注１）	合計（注２）
	設計コンサルティング	カスタマーサポート	申請監理	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,381,493	623,507	294,502	3,299,503	―	3,299,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,381,493	623,507	294,502	3,299,503	―	3,299,503
セグメント利益	795,106	170,825	42,431	1,008,364	△168,118	840,245
セグメント資産	596,811	160,060	69,877	826,749	2,744,890	3,571,639
その他の項目
減価償却費	35,597	14,047	―	49,644	15,219	64,863
減損損失	―	―	―	―	―	―
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	33,963	16,463	―	50,426	2,585	53,011

(注) １調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△168,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,744,890千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

４報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
118,324	33,718	152,042
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナホーム株式会社	363,431	設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業
住友林業株式会社	288,176	設計コンサルティング事業
タマホーム株式会社	269,984	設計コンサルティング事業

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
98,755	36,089	134,845
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナホーム株式会社	412,728	設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業
住友林業株式会社	352,394	設計コンサルティング事業
タマホーム株式会社	351,510	設計コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 兄弟会社等

前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金または出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社（パナソニック株式会社の子会社）	大阪府豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	363,431	売掛金	83,651
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社（パナソニック株式会社の子会社）	大阪府豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	その他業務受託	5,161	―	―

(注) １上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金または出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所持している会社	パナホーム株式会社（パナソニック株式会社の子会社）	大阪府豊中市	28,375	住宅及び部材の製造・販売	―	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	設計・カスタマーセンターサービス業務受託	412,728	売掛金	90,426

(注) １上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

要約財務情報の開示を必要とする重要な関連会社はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	583円96銭	675円30銭
１株当たり当期純利益金額	79円40銭	105円03銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	354,833	469,363
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	354,833	469,363
期中平均株式数(株)	4,468,727	4,468,727

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	770,623	1,538,907	2,389,381	3,299,503
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	160,550	300,058	548,003	763,299
四半期(当期)純利益金額	(千円)	100,207	189,084	346,589	469,363
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.42	42.31	77.56	105.03

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.42	19.89	35.25	27.47

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,523,456	1,564,332
		受取手形			12,832	6,262
		売掛金			358,129	504,481
		信託受益権			5,967	13,332
		仕掛品			147,159	110,343
		前払費用			15,819	15,183
		繰延税金資産			4,009	30,689
		その他			19,113	33,583
		貸倒引当金			△1,566	△9,896
		流動資産合計			2,084,921	2,268,313
	固定資産
		有形固定資産
			建物		71,788	67,914
				減価償却累計額	△34,443	△39,606
				建物（純額）	37,344	28,307
			工具、器具及び備品		213,597	212,621
				減価償却累計額	△164,298	△173,772
				工具、器具及び備品（純額）	49,299	38,849
			貸与資産		666	666
				減価償却累計額	△584	△666
				貸与資産（純額）	81	0
			土地		31,598	31,598
			有形固定資産合計		118,324	98,755
		無形固定資産
			ソフトウエア		39,760	58,129
			電話加入権		388	388
			貸与資産		8,171	6,351
			無形固定資産合計		48,321	64,868
		投資その他の資産
			関係会社株式		－	223,500
			関係会社出資金		562,846	562,846
			長期貸付金		5,000	5,000
			繰延税金資産		26,303	29,745
			敷金及び保証金		64,998	53,737
			破産更生債権等		1,186	－
			貸倒引当金		△1,186	△2,500
			投資その他の資産合計		659,147	872,329
		固定資産合計			825,792	1,035,953
	資産合計				2,910,713	3,304,266

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			47,456	42,760
		未払金			95,837	132,974
		未払費用			1,600	3,262
		未払法人税等			52,722	204,685
		未払消費税等			30,155	36,162
		前受金			98,914	76,538
		預り金			12,616	13,151
		前受収益			10,548	12,441
		その他			1,758	1,679
		流動負債合計			351,610	523,656
	固定負債
		長期未払金			15,028	15,028
		その他			27,555	23,441
		固定負債合計			42,583	38,469
	負債合計				394,194	562,126
純資産の部
	株主資本
		資本金			87,232	87,232
		資本剰余金
			資本準備金		118,032	118,032
			資本剰余金合計		118,032	118,032
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	1,816	693
				繰越利益剰余金	2,498,202	2,724,945
			利益剰余金合計		2,500,018	2,725,639
		自己株式			△188,763	△188,763
		株主資本合計			2,516,519	2,742,140
	純資産合計				2,516,519	2,742,140
負債純資産合計					2,910,713	3,304,266

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		2,695,876	3,266,519
売上原価		1,605,747	1,739,262
売上総利益		1,090,129	1,527,257
販売費及び一般管理費		※1 525,001	※1 729,963
営業利益		565,127	797,293
営業外収益
	受取利息	320	370
	関係会社貸与資産使用料	15,128	6,031
	業務受託料	5,561	－
	為替差益	4	－
	その他	401	825
	営業外収益合計	21,415	7,226
営業外費用
	関係会社貸与資産償却費	6,931	1,995
	為替差損	－	3,971
	営業外費用合計	6,931	5,967
経常利益		579,611	798,553
特別損失
	構造改革費用	－	63,715
	減損損失	※2 3,319	※2 －
	固定資産除却損	※3 －	※3 344
	特別損失合計	3,319	64,060
税引前当期純利益		576,292	734,493
法人税、住民税及び事業税		207,750	315,558
法人税等調整額		21,106	△30,121
法人税等合計		228,857	285,436
当期純利益		347,434	449,056

【業務原価明細書】

		前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		921,877	58.0	981,450	57.6
Ⅱ　経費	※１	668,067	42.0	721,805	42.4
当期総業務費用		1,589,944	100.0	1,703,256	100.0
期首仕掛品たな卸高		170,595		147,159
合計		1,760,539		1,850,416
期末仕掛品たな卸高		147,159		110,343
他勘定振替高	※２	7,632		809
当期完成業務原価		1,605,747		1,739,262

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
外注加工費（千円）	447,778	564,932

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
ソフトウェア（千円）	7,632	-
工具器具備品（千円）	-	809

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年２月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	87,232	118,032	118,032	2,983	2,417,724	2,420,707
当期変動額
剰余金の配当					△268,123	△268,123
当期純利益					347,434	347,434
特別償却準備金の取崩				△1,167	1,167	－
当期変動額合計	－	－	－	△1,167	80,478	79,311
当期末残高	87,232	118,032	118,032	1,816	2,498,202	2,500,018

(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△188,763	2,437,208	2,437,208
当期変動額
剰余金の配当		△268,123	△268,123
当期純利益		347,434	347,434
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	－	79,311	79,311
当期末残高	△188,763	2,516,519	2,516,519

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	特別償却準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	87,232	118,032	118,032	1,816	2,498,202	2,500,018
当期変動額
剰余金の配当					△223,436	△223,436
当期純利益					449,056	449,056
特別償却準備金の取崩				△1,122	1,122	－
当期変動額合計	－	－	－	△1,122	226,743	225,620
当期末残高	87,232	118,032	118,032	693	2,724,945	2,725,639

(単位：千円)
	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△188,763	2,516,519	2,516,519
当期変動額
剰余金の配当		△223,436	△223,436
当期純利益		449,056	449,056
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	－	225,620	225,620
当期末残高	△188,763	2,742,140	2,742,140

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

総平均法による原価法

関係会社出資金

総平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産については定額法で、その他の有形固定資産については以下のとおりであります。

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月1日以降に取得したもの

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

① ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

② 貸与資産

定額法(５年)　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基礎に当事業年度の負担に属する支給見込額を計上しております。５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロその他の工事

工事完成基準６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は92％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	85,300	千円	87,600	千円
給料手当	162,235		245,555
雑給	29,912		47,591
減価償却費	6,410		13,337
事務用品費	33,886		33,777
法定福利費	30,445		46,178
貸倒引当金繰入額	29		10,830
旅費交通費	28,161		38,396
地代家賃	47,101		63,187

※２．前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休地	土地	千葉県流山市	3,319

（経緯）

地価の著しい下落等に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。

（資産のグルーピング方法）

保有する資産を事業用及び共用に区分し、遊休地については個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
工具器具備品	―千円	344千円
計	―	344

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	189,273	―	―	189,273
合計	189,273	―	―	189,273

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	189,273	―	―	189,273
合計	189,273	―	―	189,273

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	2,156	―
１年超	―	―
合計	2,156	―

なお、上記の未経過リース料は全て前払い済みであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額関係会社出資金562,846千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関係会社株式(貸借対照表計上額関係会社出資金562,846千円及び関係会社株式223,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,485千円	18,910千円
前受収益等	14,486	13,687
長期未払金	5,560	5,560
減損損失	5,540	5,540
未払賞与	―	15,001
その他	8,236	11,933
繰延税金資産合計	37,309	70,634
繰延税金負債
還付事業税	△5,761	△9,728
特別償却準備金	△1,231	△470
その他	△2	―
繰延税金負債合計	△6,996	△10,199
繰延税金資産の純額	30,313	60,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	42.0％	39.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.2	0.1
還付事業税	△1.5	△2.0
税額控除	△0.3	―
その他	△0.8	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	38.9

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	563円14銭	613円63銭
１株当たり当期純利益金額	77円75銭	100円49銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	347,434	449,056
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	347,434	449,056
期中平均株式数(株)	4,468,727	4,468,727

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	71,788	502	4,376	67,914	39,606	9,538	28,307
工具、器具及び備品	213,597	11,038	12,014	212,621	173,772	21,144	38,849
貸与資産	666	―	―	666	666	81	0
土地	31,598	―	―	31,598	―	―	31,598
有形固定資産計	317,651	11,540	16,390	312,800	214,045	30,764	98,755
無形固定資産
ソフトウエア	105,556	34,719	―	140,276	82,147	16,351	58,129
電話加入権	388	―	―	388	―	―	388
貸与資産	46,092	93	―	46,185	39,834	1,913	6,351
無形固定資産計	152,037	34,813	―	186,850	121,981	18,265	64,868

(注) １当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

	ソフトウェア	節電アプリケーション関連	30,777千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	1,566	9,896	―	1,566	9,896
貸倒引当金(固定)	1,186	2,500	1,186	―	2,500

(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額(1,566千円)であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	15
預金の種類
当座預金	1,237
普通預金	762,196
別段預金	122
定期預金	800,760
小計	1,564,317
合計	1,564,332

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
斎久工業㈱	3,800
タカノホーム㈱	1,476
日本ファシリオ㈱	786
八木木材産業㈱	200
合計	6,262

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	2,534
平成26年２月	2,304
平成26年３月	1,224
平成26年４月	200
合計	6,262

(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
パナホーム㈱	90,426
タマホーム㈱	80,578
三井ホーム㈱	27,918
住友林業㈱	24,385
渡辺パイプ㈱	22,200
その他	258,973
合計	504,481

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

358,129

3,429,835

3,283,483

504,481

86.7

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 仕掛品

区分	金額(千円)
未成工事支出金	32,641
受託システム開発	48,236
設備設計図	29,465
合計	110,343

⑤ 関係会社株式

銘柄	金額(千円)
ＯＮＥエネルギー㈱	223,500
合計	223,500

⑥ 関係会社出資金

銘柄	金額(千円)
EPCO(HK)LIMITED	562,846
合計	562,846

⑦ 買掛金

相手先	金額(千円)
艾博科建築設備設計(深圳)有限公司	34,761
㈲Aoba	3,202
その他	4,796
合計	42,760

⑧ 未払法人税等

相手先	金額(千円)
法人税	155,913
住民税	21,829
事業税	26,942
合計	204,685

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告よりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.epco.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第23期)(自平成24年２月１日至平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第24期第１四半期)(自平成25年１月１日至平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

(第24期第２四半期)(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第24期第３四半期)(自平成25年７月１日至平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年３月26日関東財務局長に提出

平成26年３月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月31日

株式会社エプコ

取締役会御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士齊藤剛印

指定社員業務執行社員公認会計士矢野貴詳印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エプコの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エプコが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月31日

株式会社エプコ

取締役会御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士齊藤剛印

指定社員業務執行社員公認会計士矢野貴詳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

2311 エプコ 有価証券報告書 第24期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 設計コンサルティング事業

① 設備設計・積算業務の受託

② 建築設備のコンサルティング

③ 部材加工情報の提供

(2) カスタマーサポート事業

(3) 申請監理事業

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

設計コンサルティング事業

カスタマーサポート事業

申請監理事業

(2) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【販売の状況】

販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 競合について

(2) 主要な販売先について

(3) 海外での活動について

(4) 代表者への依存について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

(固定資産)

(流動負債)

(固定負債)

(純資産)

(3) キャッシュ・フローの分析

(4) 経営成績の分析

(売上高)

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

(営業利益)

(営業外損益)

(経常利益)

(特別損益)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

2311 エプコ有価証券報告書第24期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

(3)　海外での活動について

(4)　代表者への依存について

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】