E01810 埼玉村田製作所 有価証券報告書 第73期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第73期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 東光株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川津原 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 |
| 【電話番号】 | 049（285）2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 田口 康則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 |
| 【電話番号】 | 049（285）2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 田口 康則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,100 | 37,986 | 27,477 | 27,277 | 26,829 | 32,700 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,147 | △199 | 30 | △503 | 926 | 3,251 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △9,856 | 93 | △1,719 | △2,629 | 120 | 2,602 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | ― | △3,565 | 2,076 | 7,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,196 | 19,720 | 16,071 | 12,480 | 16,530 | 23,224 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,163 | 40,588 | 39,298 | 31,597 | 36,095 | 49,265 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 188.69 | 196.20 | 160.69 | 123.45 | 148.29 | 215.57 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △102.41 | 0.97 | △17.88 | △27.34 | 1.16 | 24.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1.10 | 22.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 46.5 | 39.3 | 37.6 | 43.9 | 46.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | △40.8 | 0.5 | △10.0 | △19.2 | 0.9 | 13.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 154.33 | ― | ― | 188.79 | 14.68 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,002 | 169 | 157 | 772 | 1,937 | 3,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,671 | 4,908 | △2,532 | △1,438 | △2,483 | △6,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 775 | △3,966 | 1,873 | △335 | 1,485 | 4,547 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,761 | 8,860 | 7,727 | 6,591 | 8,127 | 10,632 |
| 従業員数 | (名) | 13,185 | 11,680 | 11,354 | 11,218 | 10,618 | 10,823 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期は、決算期変更により平成22年４月１日から12月31日の９ヶ月間となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第70期、第71期において、１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、さらに、第69期において、潜在株式は有するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,342 | 30,187 | 22,270 | 19,730 | 21,713 | 31,703 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,719 | △45 | 185 | △1,049 | 297 | 1,776 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △8,769 | 541 | △518 | △2,801 | △237 | 2,107 |
| 資本金 | (百万円) | 16,446 | 16,446 | 16,446 | 16,446 | 17,446 | 17,446 |
| 発行済株式総数 | (株) | 97,540,646 | 97,540,646 | 97,540,646 | 97,540,646 | 108,122,646 | 108,122,646 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,733 | 22,902 | 22,110 | 18,817 | 20,675 | 23,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,100 | 40,850 | 41,705 | 34,336 | 36,885 | 47,061 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 225.21 | 237.41 | 229.83 | 195.62 | 193.65 | 223.00 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 3.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △91.11 | 5.63 | △5.39 | △29.13 | △2.28 | 19.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 18.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 55.9 | 53.0 | 54.8 | 56.1 | 50.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △33.9 | 2.4 | △2.3 | △14.9 | △1.2 | 9.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 26.6 | ― | ― | ― | 18.13 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | 15.2 |
| 従業員数 | (名) | 836 | 562 | 555 | 547 | 431 | 440 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期は、決算期変更により平成22年４月１日から12月31日の９ヶ月間となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第70期、第71期においては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第72期においては、潜在株式は有するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、さらに、第69期において、潜在株式は有するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社は、昭和30年８月９日株式会社東光ラジオコイル研究所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため昭和25年３月20日設立の東栄工機株式会社(昭和36年４月１日、株式会社東光ラジオコイル研究所に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月７日に合併されました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であり、合併により消滅した株式会社東光ラジオコイル研究所(現・東光株式会社、昭和39年６月商号変更)のものであります。
| 昭和30年８月 | 資本金25万円で株式会社東光ラジオコイル研究所を東京都大田区に設立。 |
|---|---|
| 12月 | 世界初のトランジスタラジオ用IFT(中間周波変成器)10A型を開発。 |
| 32年10月 | 画期的IFT10F型を開発し、今日の基礎をつくる。 |
| 35年５月 | 埼玉工場(現・本社 埼玉県鶴ケ島市)で操業開始。 |
| 37年10月 | 東京証券取引所第２部に上場。 |
| 38年８月 | 東光電子製造廠有限公司(香港 九龍地区)を設立(現・連結子会社)。 |
| 39年６月 | 東光株式会社(TOKO,INC.)に商号変更。 |
| 40年３月 | TOKO AMERICA, INC.(米国 シカゴ州)を設立(現・連結子会社)。 |
| 44年５月 | 華成電子股份有限公司(台湾 桃園市)を合併により設立(現・連結子会社)。 |
| 45年４月 | 香港支店開設。 |
| ５月 | 東京証券取引所第１部に指定。 |
| 46年11月 | TOKO ELECTRONIC GmbH(現・TOKO GERMANY GmbH ドイツ シュツットガルト)を設立(現・連結子会社)。 |
| 47年５月 | シンガポール支店開設。 |
| 50年３月 | 光栄電子株式会社（東京都）を設立（現・連結子会社）。 |
| 平成３年２月 | HUA SHIN ELECTRONIC PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)。 |
| ４月 | 汕頭経済特区華建電子有限公司(中国 広東省)を設立(現・連結子会社)。 |
| ４年２月 | TOKO ELECTRONIC(SARAWAK)SDN. BHD.(マレーシア サラワク州)を設立(現・連結子会社)。 |
| ７年10月 | VIET SHIANG ELECTRONICS CO.,LTD.(ベトナム ホーチミン市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 12月 | 珠海市東光電子有限公司(中国 広東省)を設立(現・連結子会社)。 |
| ８年12月 | SEOUL TOKO CO., LTD.(大韓民国 ソウル市)を設立(現・連結子会社)。 |
| ９年４月 | 東光科技(上海外高橋保税区)有限公司(中国 上海市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 12年９月 | 汕頭華鉅科技有限公司(中国 広東省)を設立(現・連結子会社)。 |
| 13年７月 | 東光コイルテック株式会社(岩手県)を開設(現・連結子会社)。 |
| 15年10月 | 偉金有限公司(香港 九龍地区)を設立。(現・連結子会社)。 |
| 11月 | VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD.(ベトナム ダナン市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 12月 | HENG YU INTERNATIONAL CO.,LTD.(英国領 バージニア諸島)を設立(現・連結子会社)。 |
| 17年６月 | TOKO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)し、シンガポール支店より営業譲受。 |
| ８月 | 昇龍東光科技(中国 深圳市)有限公司(中国 深圳市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 18年４月 | 東光電子製造廠有限公司(香港 九龍地区)へ香港支店を営業譲渡。 |
| ８月 | 北上科技（珠海）有限公司(中国 広東省)を設立(現・連結子会社)。 |
| 10月 | 華龍東光科技(深圳)有限公司(中国 深圳市)を設立(現・連結子会社)。 |
| 21年４月 | 半導体事業を譲渡。 |
| 22年11月 | 東光電子（南昌）有限公司(中国 江西省)を設立(現・連結子会社)。 |
| 24年３月 | 株式会社村田製作所と資本・業務提携。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当グループは、当社と子会社の全24社で構成され、コイル応用商品、モジュール商品、固体商品の製造販売を主な事業の内容としております。
なお、第１四半期において東光クイック株式会社が清算結了し、第３四半期において北上科技（珠海）有限公司が新たに提出会社の子会社となりました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
コイル応用商品部門
(主な商品)
インダクタ、フィルタ等
(主な関係会社)
当社、東光電子製造廠有限公司、華成電子股份有限公司
モジュール商品部門
(主な商品)
LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等
(主な関係会社)
当社、昇龍東光科技（深圳）有限公司、華成電子股份有限公司
固体商品部門
(主な商品)
積層チップインダクタ、誘電体フィルタ、圧電セラミックス等
(主な関係会社)
当社、汕頭華鉅科技有限公司、TOKO ELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD.
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | ||||||
| 東光コイルテック㈱ | 岩手県二戸市 | 30百万円 | コイル応用商品 | 100.0 | 当社商品の製造役員の兼任 ３名 | |
| 光栄電子㈱ | 東京都大田区 | 90百万円 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 88.2 | 当社商品の販売役員の兼任 ２名 | |
| 東光電子製造廠有限公司 | KOWLOONHONGKONG | HK$259,795千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の製造・販売役員の兼任 ５名 | (注)2,5 |
| TOKO AMERICA,INC. | CHICAGOU.S.A. | US$12,223千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ３名 | |
| 華成電子股份有限公司 | TAOYUANTAIWAN | NT$459,900千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の製造・販売役員の兼任 ３名 | (注)2,5 |
| TOKO GERMANY GmbH | STUTTGARTGERMANY | D.M.610千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ２名 | |
| HUA SHIN ELECTRONIC PTE.LTD. | SERANGOONSINGAPORE | S$15,729千 | 運輸・倉庫その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 | |
| 汕頭経済特区華建電子有限公司 | 汕頭経済特区広東省 | HK$103,835千 | コイル応用商品 | 100.0(71.4) | 当社商品の製造・販売役員の兼任 ２名 | (注)2 |
| TOKO ELECTRONIC (SARAWAK)SDN.BHD. | SARAWAKMALAYSIA | M$76,000千 | コイル応用商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の製造役員の兼任 ３名 | (注)2 |
| VIET SHIANG ELECTRONICSCO.,LTD. | DONG NAIPROVINCEVIET NAM | US$6,000千 | コイル応用商品 | 100.0(100.0) | 当社商品の製造役員の兼任 １名 | |
| SEOUL TOKO CO., LTD. | SEOULKOREA | WON750,000千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ４名 | |
| 東光科技(上海外高橋保税区)有限公司 | 外高橋保税区上海市 | US$500千 | コイル応用商品モジュール商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ４名 | |
| 汕頭華鉅科技有限公司 | 汕頭経済特区広東省 | US$19,100千 | 固体商品 | 100.0(44.5) | 当社商品の製造役員の兼任 ２名 | (注)2 |
| 珠海市東光電子有限公司 | 珠海市広東省 | HK＄184,270千 | コイル応用商品 | 100.0 | 当社商品の製造役員の兼任 ４名 | (注)2 |
| HENG YU INTERNATIONAL CO.,LTD. | TORTOLABRITISH VIRGINISLANDS | US$50千 | 運輸・倉庫その他 | 100.0(100.0) | ― | |
| VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD. | DANANG CITYVIET NAM | US$24,600千 | コイル応用商品 | 100.0(33.2) | 当社商品の製造役員の兼任 １名 | (注)2 |
| TOKO SINGAPORE PTE.LTD. | SERANGOONSINGAPORE | S$500千 | コイル応用商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ２名 | (注)2,5 |
| 昇龍東光科技(深圳)有限公司 | 深圳市広東省 | US$5,250千 | コイル応用商品モジュール商品 | 100.0 | 当社商品の製造役員の兼任 ４名 | |
| 偉金有限公司 | KOWLOONHONGKONG | HK$200千 | 運輸・倉庫その他 | 100.0(100.0) | ― | |
| 華龍東光科技(深圳)有限公司 | 深圳市広東省 | US$119千 | コイル応用商品固体商品 | 100.0 | 当社商品の販売役員の兼任 ４名 | |
| 東光電子(南昌)有限公司 | 南昌市江西省 | US$1,500千 | コイル応用商品 | 100.0(100.0) | 当社商品の製造役員の兼任 ２名 | |
| 北上科技(珠海)有限公司 | 珠海市広東省 | US$3,886千 | コイル応用商品 | 49.0 | 当社商品の製造役員の兼任 ３名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 華成電子股份有限公司(KS)、東光電子製造廠有限公司(HK)、TOKO SINGAPORE PTE.LTD.(SP)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| KS | HK | SP | ||
|---|---|---|---|---|
| (1)売上高 | 13,782 | 12,777 | 4,484 | (百万円) |
| (2)経常利益 | 346 | 365 | 22 | |
| (3)当期純利益 | 270 | 333 | 22 | |
| (4)純資産額 | 3,924 | 3,582 | 100 | |
| (5)総資産額 | 6,024 | 5,351 | 1,762 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”(平成25年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| コイル応用商品部門 | 9,582 |
| モジュール商品部門 | 205 |
| 固体商品部門 | 345 |
| 全社共通部門 | 691 |
| 合計 | 10,823 |
(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、嘱託・パートを除いております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”(平成25年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| コイル応用商品部門 | 142 |
| モジュール商品部門 | 14 |
| 固体商品部門 | 7 |
| 全社共通部門 | 277 |
| 合計 | 440 |
| 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|
| 40.9 | 16.9 | 6,031 |
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託・パートを除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社には、東光労働組合が組織(組合員数 384人)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度の事業環境は、米国では住宅関連、個人消費など回復傾向が見られる一方で失業率の高止まりが続き、欧州では金融緩和の効果が出始め景気の回復傾向にありましたが、緩慢な状況が続きました。中国においても景気の改善傾向が見られましたが、成長の鈍化傾向が続きました。日本では活発な個人消費や円安進行により成長率はプラスを維持致しました。
当グループの属する電子機器市場においては、スマートフォン・タブレット市場が堅調に推移し、自動車市場においても、米国や中国での販売も好調であり、全体的には好調に推移しましたが、デジタルスチルカメラやゲーム機器、ノートパソコン等については、スマートフォンの普及に伴う市場浸食が続き、需要の低迷が続きました。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力して参りました。また車載機器市場向けにLF送信アンテナモジュールやLF受信アンテナコイル等の商品を戦略商品と位置付け、積極的な拡販活動を展開しました。売上高はこれら戦略商品の売上が大幅に拡大したことと為替影響もあり、前年同期比21.9％増の32,700百万円となりました。
（注）メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
営業利益は、低収益商品の縮小を図る一方、戦略商品の売上拡大と自動化による大幅な生産性改善を進めた結果、3,356百万円(前年同期は1,234百万円)となりました。
経常利益は為替差益、シンジケートローン手数料の計上等があり、3,251百万円(前年同期は926百万円)となりました。
当期純利益は繰延税金資産の計上、減損損失の計上等により、2,602百万円(前年同期は120百万円)となりました。
セグメントの概況は次の通りです。
１．コイル応用商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報通信機器市場、AV機器市場に使用されています。ノートパソコン市場やテレビ、ゲーム機等のAV機器市場向けは伸び悩みましたが、スマートフォンの台数増加や高機能化及びハードディスク向けに戦略商品のメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの売上が大幅に拡大しました。またTPMS(Tire Pressure Monitoring System)及びキーレスエントリー向けのLF受信アンテナコイルが増加したことや、為替影響等により、売上高は前年同期比28.4％増の28,454百万円となりました。営業利益は、前年同期比2,016百万円増益の3,195百万円となりました。
２．モジュール商品部門
LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されております。TPMS用LF送信アンテナモジュールは増加しましたが、衛星デジタルラジオ用チューナーモジュールが減少し、売上高は前年同期比10.7％減の1,704百万円となりました。営業利益は、前年同期比111百万円悪化の235百万円の損失となりました。
３．固体商品部門
積層チップインダクタ、誘電体フィルタ、圧電セラミックス等で構成されており、主として無線通信機器市場及び車載機器市場に使用されています。データ通信基地局向けに誘電体フィルタが増加しましたが、積層インダクタが減少し、更に圧電商品の終息により、売上高は前年同期比8.2％減の2,542百万円となりましたが、事業構造改革を進めた結果、営業利益は前年同期比216百万円増益の396百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、海外事業所の為替換算差額、子会社新規連結による現金及び現金同等物増加高を含め、前連結会計年度末と比べ2,505百万円増加し、10,632百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益2,914百万円、減価償却費1,925百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、たな卸資産の増加662百万円、法人税等の支払額283百万円となりました。以上の結果、3,516百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,937百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、有形固定資産の売却による収入104百万円、投資有価証券の売却による収入96百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出5,989百万円、子会社株式の増加919百万円となりました。以上の結果、6,820百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,483百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、長期借入れによる収入8,000百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、短期借入金の純減少額2,167百万円、長期借入金の返済による支出686百万円となりました。以上の結果、4,547百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,485百万円のキャッシュ・イン)となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コイル応用商品部門 | 32,088 | 38.9 |
| モジュール商品部門 | 1,762 | △15.2 |
| 固体商品部門 | 2,479 | △8.5 |
| 合計 | 36,329 | 30.3 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| コイル応用商品部門 | 28,751 | 27.6 | 2,837 | 11.7 |
| モジュール商品部門 | 1,711 | △11.4 | 300 | 2.5 |
| 固体商品部門 | 2,615 | △2.9 | 360 | 25.2 |
| 合計 | 33,078 | 21.8 | 3,498 | 12.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| コイル応用商品部門 | 28,454 | 28.4 |
| モジュール商品部門 | 1,704 | △10.7 |
| 固体商品部門 | 2,542 | △8.2 |
| 合計 | 32,700 | 21.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（1）会社の経営の基本方針
Section titled “（1）会社の経営の基本方針”当グループは、独創的な技術と時代を先取りした製品開発により、多様化するニーズに最適な商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本としております。
また、自動化による更なる生産性向上と工場再編及びサプライチェーンマネジメントの見直し等による徹底したコスト削減を確実に実行してまいります。
一方で、安定的な成長が見込める市場に対し、時代を先取りした商品開発を推進するとともに、徹底した拡販活動を実行し収益の拡大を図ってまいります。更に、既存商品の維持拡大及び収益性の厳しい商品については原価低減等による確実な収益改善を実行してまいります。また、協業による収益の拡大を図ってまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
Section titled “（2）中長期的な会社の経営戦略”１．環境に柔軟に対応出来る強い利益体質を実現する
①新商品の開発と販売拡大及び既存商品の販売維持による収益拡大
②車載品質の確立と車載市場への積極拡販
③限界利益率向上と固定費削減による損益分岐点の引下げ
④中長期の業容拡大に向けた新事業の開拓・新市場への参入
⑤人材の育成
⑥財務体質の強化
⑦事務生産性の向上
２．公正で透明な経営を基本に、情報の共有化・見える化を推進する
①CSR活動への取り組みを基礎に、社会と調和する良識を持った事業活動を行い、社会とともに継続的な発展を目指す
②情報の共有化・見える化の推進
３．技術を重視し、「技術の東光」を深化する
①技術の東光らしいものづくりと提案型ビジネスの実践
②コア技術の深耕により、差別化した新商品を継続して創出する
（3）会社の対処すべき課題
Section titled “（3）会社の対処すべき課題”中長期的に企業が成長し、収益体質を確立するためには基本的に以下の内容を踏まえた経営が求められます。
１．最終需要の質の変化
・最終製品の低価格化および数量ベースの需要拡大への対応
２．アジア企業との競合
・アジア勢に対する競争優位性を維持
３．利益率改善
・限界利益率の上昇に結びつくコストダウンの実施と適正価格での販売
４．内部統制
・コンプライアンスの徹底と内部統制の更なる強化を行い、企業の社会的責任を果たす
(4)会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社における株主の皆様への利益還元は、当社とお客様との深い信頼関係に基づいたビジネスが根底となっています。お客様の視点に立った、高度な設計開発力とグローバルな生産・販売体制により最適なソリューションをお客様に提供し続け、市場の多種多様なニーズに素早く的確に対応することが、東光ブランドの浸透につながっているものと考えます。
今後とも、企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、全力で取り組んで参ります。
当社は、このように中長期的な視点から企業価値や株主共同の利益の最大化を追求しており、そのためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、公開会社として当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら大規模買付行為が行われようとする場合に、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断を適切に行うためには、当社取締役会により、株主の皆様に当該大規模買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の導入を決定し、平成25年３月28日開催の第72期定時株主総会において承認を得ました。
この買収防衛策の内容は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.toko.co.jp/investors/jp/pdf/indication/130222baisyuboueikeizoku.pdf）
に掲載しています。
Ⅲ．大規模買付ルール
ａ．情報の提供
大規模買付ルールとは、大規模買付者があらかじめ当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に初めて大規模買付行為を開始するというものです。
具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、提案する大規模買付行為の概要等を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合には、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報を提供していただくことがあります。大規模買付情報の項目の一部は以下のとおりです。また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
①大規模買付者及びそのグループの概要（グループ外の協力者がある場合は当該協力者の概要）
②大規模買付行為の目的、方法及び内容
③買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
④大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策等
⑤大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を向上させるための施策及び当該施策が当社及び当社グループの企業価値を向上させることの根拠
⑥当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者と当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
ｂ．取締役会による評価期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、後述する特別委員会の勧告を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、開示します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
Ⅳ． 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益及び当社企業価値を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で当社取締役会が最も相当と認められるものを選択することとなります。当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合の概要は（資料１）に記載のとおりですが、実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件（大規模買付者を含む特定株主グループに属する者ならびにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「非適格者」といいます。）は当該新株予約権を行使できないものとする等）及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項を設けることがあります。
ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買収提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する上記の対抗措置はとりません。大規模買付者の買収提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買収提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社株主共同の利益又は当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は当社株主共同の利益または当社企業価値を守るために適切と判断した措置を講じることがあります。具体的には、下記のいずれかに該当すると認められる場合には、大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合
②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的であると判断される場合
③当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合
④当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高額配当をさせるかあるいは一時的高額配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買取対価の金額、種類、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含むがこれらに限らない。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合
⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）など当社株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあると判断される場合
⑦大規模買付者による支配権取得により、当社の株主、従業員、取引先その他の利害関係者の利益を含む当社株主の共同の利益又は当社企業価値を著しく害するおそれが予想されたり、当社株主の共同の利益又は当社企業価値の維持及び向上を妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合
⑧大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を獲得しない場合の当社の企業価値と比べて明らかに劣後すると判断される場合
Ⅴ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記の買収防衛策において、大規模買付者が必要情報を提供しない場合や当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間を与えない場合など買収防衛策で定めたルールを遵守しない場合、又はルールを遵守した場合であっても当社株主の共同の利益又は企業価値を著しく損なうと判断される場合にのみ対抗措置を講じることがあるとしております。
Ⅵ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
なお、特別委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者等の中から選任されるものとします。特別委員会の委員には、学識経験者１名、社外監査役１名および弁護士１名の合計３名がそれぞれ就任いたしました。現時点において就任している特別委員会委員は（資料２）のとおりです。
（資料１）
「新株予約権無償割当ての概要」
１．新株予約権無償割当ての対象となる株主及びその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会において決定する。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から発行済株式の総数（当社の保有する自己株式を除く。）を減じた株式数を上限とする。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、行使条件（非適格者は、当該新株予約権を行使できないものとする等）、その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとする。
７．取得条項
非適格者以外の新株予約権についてのみ、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株式数の当社普通株式の交付をすることを条件に新株予約権を取得する内容の取得条項を付すことがあるものとする。
（資料２）
「特別委員会の構成員の略歴」
前田 久明（昭和１５年７月２４日生）
昭和５６年 ４月 東京大学教授
平成１３年 ４月 日本大学教授
平成１３年 ５月 東京大学名誉教授（現）
平成１４年 １月 米国電気学会フェロー（現）
平成１４年 ４月 米国機械学会フェロー（現）
平成１５年 ６月 当社社外取締役
平成１７年 ４月 文教大学理事（現）
平成２０年 ６月 当社相談役（現）
平成２２年 ４月 日本大学客員教授（現）
丸山 栄作（昭和２８年７月９日生）
平成 ９年 ４月 第一生命保険相互会社 大阪業務推進部長
平成１１年 ４月 同社業務部長
平成１３年 ７月 同社取締役業務部長
平成１４年 ４月 同社取締役東日本営業本部長
平成１６年 ４月 同社常務取締役東日本営業本部長
平成１６年 ７月 同社常務執行役員東日本営業本部長
平成１７年 ４月 同社常務執行役員
平成２０年 ６月 当社社外監査役（現）
平成２１年 ６月 日本物産株式会社代表取締役社長（現）
鳥飼 重和（昭和２２年３月１２日生）
平成 ２年 ４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成 ６年 ４月 鳥飼総合法律事務所代表（現）
平成１９年１２月 日本内部統制研究学会常務理事
平成２２年 ９月 日本内部統制研究学会会長
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化
当グループの事業活動は国内、欧米、及びアジア諸国に亘っており、平成25年12月期における連結売上高の海外売上高比率は85.4％となっております。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)消費動向の変化
当グループは主にＡＶ、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けの電子部品を電気機器メーカーに納入しております。そのため、デジタル家電やPC、携帯電話等の消費動向に大きく左右される傾向にあり、これらの消費動向に変化を与える事象の発生は当グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動の影響
当グループの輸出入取引は主に米ドルにて行われております。そのため、事前に予想される為替変動リスクについては為替予約によりヘッジをしております。しかしながらこれは全ての為替リスクを回避するものではありません。また、当グループの海外における売上、費用、資産等は現地通貨のため当社作成の連結財務諸表は為替変動による影響を受けます。
(4)新商品開発
当グループが属する電子業界は、技術革新により市場環境が常に変化しております。当グループでは、経営資源を「電源系」と「高周波信号系」の研究開発に集中し、AV、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けに競争力のある新商品を継続して創出することを目指しております。しかし、顧客ニーズに対応した新商品の開発が遅れたり、継続して創出できなかった場合には、今後の成長と収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)価格競争の激化による影響
電子業界における価格競争は激しく、市場における販売価格は下落の傾向にあります。生産革新や販売・管理機能の効率化によるコストの低減に努めておりますが、競合製品の出現や景気の後退により需要が減少した場合には予想を超える価格の下落が起き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)海外生産における潜在リスク
当グループの主力商品であるコイル応用商品、モジュール商品及び固体商品は中国及び東南アジア諸国における生産比率が非常に高くなっております。そのため、生産地国における政治・法制度の変化や経済状況の悪化、または労働力不足やストライキの発生などといった様々なリスクが内在しております。
(7)天災・紛争等のリスク
大地震等の災害や紛争・内乱、又は疫病等により社会的混乱が発生した場合には生産・販売が滞り、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料等の調達に係るリスク
当グループで生産している製品の原材料は主に外部より購入しております。その一部については代替できない原材料も存在しております。また、一部の原材料価格は、国際市況に連動していることから、市況の変化に伴い原材料供給の悪化や、原材料価格の高騰が想定されます。
当グループでは適時適量の原材料在庫を保有しておりますが、急激な市況の変化により当グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の品質に関するリスク
当グループは、国内外生産拠点において、品質管理標準（ISO9001）や厳しい品質管理基準に基づき、多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品について予想し得ない欠陥や、それに起因する製品クレームが発生する可能性が存在しております。
大規模な製品クレームや重大な製品の欠陥が生じた場合、顧客企業への補償費用の発生に加え、市場における企業ブランドが低下することなどにより、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項等
当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”１．株式会社村田製作所との資本・業務提携
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、株式会社村田製作所との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容等
(1)当社と村田製作所の相互協力によるパワーインダクタの販売拡大
(2)次世代パワーインダクタの共同開発と販売
(3)共同で新たな顧客ニーズを発掘し、その要求を満たすインダクタ関連製品を、両社が連携して開発・生産・販売していくこと。
２．株式会社村田製作所との資本業務提携の強化
当社は、平成25年２月13日に株式会社村田製作所と資本業務提携の強化に関する合意書を締結しました。この合意書に基づき、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応を終えること等を条件として、同社は当社株式の公開買付けを実施することを予定しておりました。
今般、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応が完了したことを受けて、株式会社村田製作所は、当社の連結子会社化を目的として、公開買付けを平成26年２月14日より開始することを決議いたしました。
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において当該公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
詳細は、第５ 経理の状況等 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当グループは、「独創的な技術力と商品開発力により多様化するニーズに最適な商品を提供することを通じて社会に貢献する」という方針の基に商品開発を展開しており、無線通信機市場、オートモーティブ市場、情報通信機器市場、AV機器市場を中心に、絶えず時代を先取りした「技術の東光」らしい商品の創出を進めております。
当社は長年にわたって培ってきた巻線技術、素材技術、構造技術、回路技術、接合技術からなる５つのコアテクノロジーを融合させ、省エネルギーに貢献できる商品の研究開発に注力してきました。近年では、この研究開発活動の成果として、小型携帯電子機器の電源回路における小型化・高効率化に適したメタルアロイ®パワーインダクタを商品化し、多くのスマートフォンやタブレット端末、HDDに採用いただいております。更に車載市場向けに、高信頼性パワーインダクタの開発や、耐熱性や耐衝撃性を向上したメタルアロイ®パワーインダクタを展開しております。
今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟に対応しながら、様々な事業領域で新しい価値を持つ電子部品の創出に注力して参ります。
当連結会計年度の研究開発費は813百万円であり、主なセグメント別の開発状況は以下のとおりです。
(1)コイル応用商品部門
Power商品は、DC/DCコンバータ向けに更なる商品拡充を図って参りました。継続的な成長が期待されるスマートフォンやタブレット端末等の小型携帯情報機器向けとしましては、メタルアロイ商品のシリーズ化展開により量産を拡大中であり、今後、更なる次世代シリーズ商品化(小型、低背、高効率品)の開発を加速して参ります。また、今後、注力すべく、車載、基地局、産業機器市場、電源モジュールに向けた高信頼性パワーインダクタの開発を加速し、新磁性材、新工法を採用したメタルアロイシリーズの商品化を拡充して参ります。
RF商品は、宅内の同軸ケーブルを利用した高速ネットワーク技術c.LINK（MoCA）の普及に合わせて、1GHz帯域超のフィルタ商品として、MoCA2.0対応のダイプレクサ、トリプレクサの商品拡充を図って参ります。ケーブルテレビ中継器市場向けとしましては小型面実装バルントランスを開発し、シェア拡大を図って参ります。
また、タイヤ空気圧センサ用のLFアンテナは業界最小クラスのアンテナコイルの量産をし、売上拡大活動を展開して参りました。一方、パッシブキーレスエントリー向けのLF送信アンテナの商品開発と、スマートエントリー用として3軸一体商品の更なる小型・低背商品を拡充する事で、業界でのシェアを確保して参ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は727百万円であります。
(2)モジュール商品部門
将来の成長が見込まれる車載関連では、車載品質や要求事項に対応できる信頼性の高い商品を供給できる体制を整えて参りました。TPMS（Tire Pressure Monitoring System）市場向けに、LF送信アンテナモジュールを商品化し、量産を開始して参りました。今後、更なる売上拡大に向けた取組みを展開して参ります。また、OEMラジオメーカー向けとして北米衛星ラジオ受信機モジュールの量産をしており、地上波デジタルラジオ市場向けに次世代データ放送に対応したデコーダーモジュールも手掛けております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。
(3)固体商品部門
積層商品は、小型、高周波化に対応した積層パワーインダクタの拡充を図って参りました。これにより、従来の2520サイズ、2016サイズ、2012サイズに加え、1608サイズの量産供給を開始致しました。また、低背化する実装ユニット向けに、2012サイズの低背化、及び2520サイズのＬ型電極品を商品化し、量産を開始して参りました。RF商品として、0603サイズnHインダクタは、既存商品の狭公差化を実現した新シリーズを開発し、量産供給開始して参りました。
誘電体フィルタは、GPS/GLONASS対応商品の拡充に加えて、携帯電話のLTE基地局、WiMAX基地局向けとしてマイクロ波低損失誘電体導波管フィルタの拡販に取組んで参りました。また誘電体アンテナは、GPS市場向けとして小型品、低背品、GPS/GLONASS対応商品の拡充を図って参ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
また、以下の見積りについては、連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
①たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
②固定資産の減損
固定資産に属する有形固定資産等には減損会計を適用しております。故に、必要に応じて算出した将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は、適正価額まで減損処理を行っております。
③繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。
④退職給付
退職給付費用及び退職給付債務の算出にあたって、割引率・期待運用収益率・昇給率・退職率等を過年度実績を基に見込み設定しており、実際との差額については、数理計算上の差異として翌期以降、期間按分償却しております。よって、当該見込みが実態と大きく乖離した場合は、翌期以降の退職給付費用に影響を与える事となります。
(2) 経営成績
Section titled “(2) 経営成績”(売上高)
当連結会計年度では、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力して参りました。また車載機器市場向けにLF送信アンテナモジュールやLF受信アンテナコイル等の商品を戦略商品と位置付け、積極的な拡販活動を展開しました。売上高はこれら戦略商品の売上が大幅に拡大したことと為替影響もあり、前年同期比21.9％増の32,700百万円となりました。
（注）メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
(営業利益)
営業利益は低収益商品の縮小を図る一方、戦略商品の売上拡大と自動化による大幅な生産性改善を進めた結果、3,356百万円(前年同期は1,234百万円)となりました。売上高営業利益率は10.3％（前年同期は4.6％）となりました。
(経常利益)
経常利益は為替差益、シンジケートローン手数料の計上等があり、3,251百万円(前年同期は926百万円)となりました。売上高経常利益率は9.9％（前年同期は3.5％）となりました。
(当期純利益)
当期純利益は繰延税金資産の計上、減損損失の計上等により、2,602百万円(前年同期は120百万円)となりました。売上高純利益率は8.0％（前年同期は0.4％）となりました。
(3) 財政状態
Section titled “(3) 財政状態”(資産)
総資産は、戦略商品への増産投資による固定資産の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比13,169百万円増加し、49,265百万円となりました。
(負債)
負債は、新規借入による借入金の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比6,475百万円増加し、26,041百万円となりました。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上、為替換算調整等により、前連結会計年度末比6,693百万円増加し、23,224百万円となりました。
財務構成については、当座比率は前連結会計年度末より18.4％増加し141.5％、流動比率は前連結会計年度末より32.4％増加し207.6％、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8％増加し46.7％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
Section titled “(4) キャッシュ・フローの状況の分析”当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、海外事業所の為替換算差額、子会社新規連結による現金及び現金同等物増加高を含め、前連結会計年度末と比べ2,505百万円増加し、10,632百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益2,914百万円、減価償却費1,925百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、たな卸資産の増加662百万円、法人税等の支払額283百万円となりました。以上の結果、3,516百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,937百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、有形固定資産の売却による収入104百万円、投資有価証券の売却による収入96百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出5,989百万円、子会社株式の増加919百万円となりました。以上の結果、6,820百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は2,483百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、長期借入れによる収入8,000百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、短期借入金の純減少額2,167百万円、長期借入金の返済による支出686百万円となりました。以上の結果、4,547百万円のキャッシュ・イン(前年同期は1,485百万円のキャッシュ・イン)となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資の総額は5,209百万円で、新商品の開発や生産能力の増強、設備更新投資を目的に実施してまいりました。
セグメント別の内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| コイル応用商品部門 | 4,979 |
| モジュール商品部門 | 16 |
| 固体商品部門 | 3 |
| 全社共通部門 (販売・管理・開発) | 208 |
| 合計 | 5,209 |
コイル応用商品部門においては、主にVIET HOA ELECTRONICS CO., LTD.や珠海市東光電子有限公司における新商品生産設備・生産能力の増強を目的に投資いたしました。
モジュール商品部門においては、主に昇龍東光科技（深圳）有限公司における生産能力の増強を目的に投資しました。
固体商品部門においては、主に東光電子製造廠有限公司、汕頭華鉅科技有限公司における生産設備の補強を中心に投資しました。
全社共通部門においては、主に本社での新商品開発用設備等を中心に投資しました。
また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”(平成25年12月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(埼玉県鶴ヶ島市) | コイル応用商品部門モジュール商品部門固体商品部門全社共通部門 | 事務建物工場建物生産設備 | 840 | 299 | 23(30,371) | 194 | 110 | 1,468 | 384 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
Section titled “(2) 在外子会社”(平成25年12月31日現在)
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 珠海市東光電子有限公司(中国 広東省) | コイル応用商品部門 | 工場建物及び生産設備 | 412 | 3,318 | 42(66,667) | 64 | 3,837 | 1,353 |
| 汕頭華鉅科技有限公司(中国 広東省) | 固体商品部門 | 工場建物及び生産設備 | 333 | 1,093 | 13(11,110) | 35 | 1,475 | 337 |
| 汕頭経済特区華建電子有限公司(中国 広東省) | コイル応用商品部門 | 工場建物及び生産設備 | 134 | 1,740 | 62(8,316) | 25 | 1,963 | 1,351 |
| VIET HOA ELECTRONICS CO., LTD.(ベトナム ダナン) | コイル応用商品部門 | 工場建物及び生産設備 | 372 | 5,284 | 45 (48,288) | 56 | 5,758 | 3,786 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”当グループの設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。
次期の設備投資計画(設備の新設、拡充、改修等)は4,120百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 主な投資所在地名 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||
| コイル応用商品部門 | VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD.(ベトナム、ダナン) | 新商品生産、生産能力増強用設備 | 1,680 | ― | 自己資金及び借入金 |
| 珠海市東光電子有限公司(中国 広東省) | 新商品生産、生産能力増強用設備 | 500 | ― | 自己資金及び借入金 | |
| 本社(埼玉県鶴ヶ島市) | 新商品開発設備 | 480 | ― | 自己資金及び借入金 | |
| その他 | 新商品生産、生産能力増強用設備 | 710 | ― | 自己資金及び借入金 | |
| 小計 | 3,370 | ― | |||
| モジュール商品部門 | 昇龍東光科技(深圳)有限公司(深圳市、広東省) | 新商品生産・開発、生産能力増強用設備 | 50 | ― | 自己資金及び借入金 |
| 固体商品部門 | 汕頭華鉅科技有限公司(汕頭経済特区、広東省) | 生産能力維持用設備 | 10 | ― | 自己資金及び借入金 |
| 全社共通部門 | 本社(埼玉県鶴ヶ島市) | 新商品開発設備、基幹系システム再構築 | 690 | ― | 自己資金及び借入金 |
| 合計 | 4,120 | ― | |||
(注)１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,122,646 | 108,122,646 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 108,122,646 | 108,122,646 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”新株予約権付社債
Section titled “新株予約権付社債”会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 第６回無担保新株予約権付社債(平成24年４月９日発行) | ||
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 30 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)（注）１ | 7,575,757 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２．３．４ | 198 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 (注)５ | 平成25年４月９日～平成28年４月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）６ | 発行価格 198資本組入額 99 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本社債又は本新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７．８ | 同左 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) | 1,500 | 同左 |
(注)１．本新株予約権の目的である株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に交付する株式の数に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(1)本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権に係る本社債とする。
(2)本新株予約権１個の行使に際して出資をなすべき財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(3)転換価額は、平成24年３月22日開催の本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である平成24年３月21日から１か月遡った期間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均価格に1.05を乗じた198円とする。ただし、下記（注）３．に定めるところにより修正又は調整されることがある。
なお、転換価額とは、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社の普通株式１株当たりの価額をいう。
３．転換価額の調整
(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(2)①乃至④に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 × ――――――――――――――――――――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本号(2)⑥に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、取得請求権付証券等（下記③に定義する。）の取得と引換えによる交付、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による交付又はストック・オプションその他のインセンティブ・プランを目的とする発行若しくは付与の場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式について株式分割又は株式無償割当てを行う場合の調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、また、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合には、当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
③ 本号(2)⑥に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）（これらの株式又は新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利を含み、以下「取得請求権付証券等」という。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付証券等の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利の場合、当該株式又は当該新株予約権の全てが取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなす。以下同じ。）新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が上記の適用日時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付証券等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 本号(2)①乃至③の各取引において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前転換価額－調整後転換価額)×調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整後転換価額
この場合に1 株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑤ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
⑥ 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
⑦ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株主の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し当該転換価額の調整前に本号(2)④又は(注)４．に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、本号(2)②の当社普通株式の株式分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑧ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株主の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し当該転換価額の調整前に本号(2)④又は(注)４．に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、本号(2)②の当社普通株式の株式分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
４．(注)３．(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、合理的に必要な転換価額の調整を行う。
(1)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(2)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(3)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
５．本新株予約権付社債権者は、平成25年４月９日から平成28年４月７日（平成28年４月８日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の14日前）までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。尚、(注)10．に定めるところにより当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時（期限の利益の喪失日を含めない。）までとする。但し、平成25年４月９日以前の時点においても、当社以外の者により金融商品取引法に基づく当社普通株式に対する公開買付けが開始された場合には、当該公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた日より本新株予約権を行使することができるものとする。行使請求期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、当社が本社債を買入消却する場合には、本社債が消却される時以後、本新株予約権を行使することはできない。
本新株予約権は、会社法第287条の定めにより行使することができなくなった時点において消滅する。上記にかかわらず、組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合（承継会社等の新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する場合に限る。）は、それらの組織再編行為の効力発生日後14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には必要な事項をあらかじめ書面で本新株予約権付社債権者に通知する。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権で、本号に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を、以下「承継社債」という。）、本新株予約権の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
８．承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本社債の社債権者が保有する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の額面金額の合計額を本号(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。）の転換価額は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権の転換価額は、(注)３．の調整に準じた調整を行う。
(5)承継新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産の内容及びその価額
承継新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債とし、当該社債の価額は、各承継社債の額面金額と同額とする。
(6)承継新株予約権の行使請求期間
(注)５．に定める本新株予約権の行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(注)５．に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとし、(注)５．に準じた制限に服する。
(7)承継新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)６．に準じて決定する。
(9)組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定する。
９．財務上の特約
当社は、本新株予約権付社債の払込期日以降、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、次の各号を遵守することを確約する。
(1)各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。ただし、各事業年度において、事前に意思決定時点における本新株予約権付社債の残高の３分の２を上回る本新株予約権付社債権者の書面による承諾を得て当社が行った自己株式の取得による連結純資産への影響額は、当該事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額から控除するものとする。
(2)各事業年度の決算期の連結営業利益について2期連続の赤字を回避すること。
10．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について当然に期限の利益を失う。
(1)当社が、次の各場合のいずれかに該当したとき
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
② 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。また、当社が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
③ 当社が、解散の決議を行い若しくは解散命令を受け、その他法令若しくは定款上の解散事由が発生したとき、又は事業を廃止したとき。
④ 当社が事業を営むために必要な政府当局又は規制当局の許可、認可又は登録等が取消される等維持できなくなったとき。
(2)当社が、次の各場合のいずれかに該当し、本社債の社債権者より、期限の利益を喪失させる旨の書面の通知を受けたとき。なお、当社の責めに帰すべき事由により当該通知の到達が遅延した場合、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時点に当該通知を受けたものとみなす。
① 当社が本新株予約権付社債の社債要項のいずれかの規定（（注）９．を除く）に違背し、本社債の社債権者から是正を求める通知を受領した後30日以内にその履行又は補正をしないとき。
② 当社が本社債以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずその履行をすることができないとき。
③ 当社が、その事業経営に不可欠な資産について、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じたとき。
④ 当社が、事業を停止し、又は所轄政府機関若しくは規制当局等から業務停止等の処分を受けたとき。
⑤ 当社が、（注）９．の規定に違背したとき。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年８月31日（注１） | ― | 97,540,646 | ― | 16,446 | △9,350 | 4,150 |
| 平成24年３月30日（注１） | ― | 97,540,646 | ― | 16,446 | △1,346 | 2,803 |
| 平成24年４月９日（注２） | 10,582,000 | 108,122,646 | 999 | 17,446 | 999 | 3,803 |
(注) １．資本準備金の減少は、欠損のてん補及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．第三者割当 発行価格189円 資本組入額94.5円
割当先 株式会社村田製作所
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”(平成25年12月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 29 | 34 | 90 | 98 | 4 | 10,791 | 11,046 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ― | 29,206 | 3,719 | 18,014 | 26,137 | 6 | 30,353 | 107,435 | 687,646 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 27.18 | 3.46 | 16.77 | 24.33 | 0.01 | 28.25 | 100.00 | ─ |
(注) 自己株式1,380,575株は「個人その他」に1,380単元及び「単元未満株式の状況」に575株を含め、株主数は
1名として記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”(平成25年12月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社村田製作所 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | 10,582 | 9.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,191 | 5.73 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 4,963 | 4.59 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 4,119 | 3.81 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 4,119 | 3.81 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 3,576 | 3.31 |
| JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE-JPY 1007760 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | CREDIT SUISSE INTERNATIONAL. ONE CABOT SQUARE. LONDON. E14 4QJ UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 2,550 | 2.36 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBULIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） | 2,378 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,092 | 1.93 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目9番1号 | 1,812 | 1.68 |
| 計 | ― | 42,382 | 39.20 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6,191 | 千株 |
|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,092 | 千株 |
２．上記のほか当社保有の自己株式1,380千株（1.28%）があります。
３．野村證券株式会社から平成26年２月７日に大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 1,946 | 1.80 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC,4R 3AB,UNITED KINGDOM | 2,231 | 2.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 911 | 0.84 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”(平成25年12月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,380,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 106,055,000 | 106,055 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 687,646 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 108,122,646 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,055 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式575株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”(平成25年12月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東光株式会社 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 | 1,380,000 | ― | 1,380,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 1,380,000 | ― | 1,380,000 | 1.28 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 23,410 | 7,440,233 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,472 | 1,242,341 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,380,575 | ― | 1,384,047 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】” 当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つと位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結業績を勘案し、企業体質の強化と収益力確保のため、内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。
また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、通期業績や事業環境等を総合的に勘案した結果、期末配当を１株当たり3円といたしました。
内部留保資金につきましては、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために必要な研究開発投資及び設備投資に活用していく方針であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年3月28日 定時株主総会 | 320 | 3 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 253 | 186 | 192 | 218 | 289 | 362 |
| 最低(円) | 81 | 86 | 106 | 105 | 127 | 211 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 第70期は、決算期変更により、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 324 | 345 | 359 | 358 | 347 | 362 |
| 最低(円) | 295 | 301 | 320 | 322 | 331 | 336 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役社長 | 川 津 原 茂 | 昭和27年２月14日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)2 | 207 | |
| 平成14年４月 | 同営業本部第一営業部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同営業センター長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同取締役営業センター長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同代表取締役取締役社長 営業センター担当 | ||||||
| 平成20年７月 | 同代表取締役取締役社長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同代表取締役取締役社長営業センター担当 | ||||||
| 平成24年１月 | 同代表取締役取締役社長（現） | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 営業センター担当 | 桑 島 孝 | 昭和27年４月29日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)2 | 49 |
| 平成10年４月 | 同欧州全域現地統括 | ||||||
| 平成17年１月 | 同半導体事業センター長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同執行役員半導体事業センター長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同取締役商品本部副本部長 | ||||||
| 平成21年６月平成23年４月 | 同取締役業務センター担当同取締役経営企画センターおよび業務センター担当 | ||||||
| 平成23年８月 | 同取締役経営企画センターおよび品質保証センター担当 | ||||||
| 平成24年１月 | 同取締役常務執行役員営業センター担当（現） | ||||||
| 取締役上席執行役員 | 管理本部担当 | 水 野 雅 文 | 昭和29年10月10日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)2 | 45 |
| 平成16年４月 | 同経理センター長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同執行役員経理センター長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同取締役経理本部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同取締役経営企画センターおよび経理センター担当 | ||||||
| 平成24年１月 | 同取締役上席執行役員経理センターおよび管理センター担当 | ||||||
| 平成26年１月 | 同取締役上席執行役員管理本部長（現） | ||||||
| 取締役上席執行役員 | 事業本部担当 | 早 川 悦 生 | 昭和37年11月28日生 | 昭和60年４月 | 当社入社 | (注)2 | 8 |
| 平成19年４月 | 同コイル応用事業センターコイル商品２部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同商品開発センター長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同商品戦略センターコイル商品統括、同商品開発センター長 | ||||||
| 平成22年８月 | 同執行役員電源事業部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 同執行役員電源事業部長、同研究開発センター担当（現） | ||||||
| 平成24年３月 | 同取締役執行役員電源事業部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 同取締役執行役員事業本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 同取締役上席執行役員事業本部長（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 鈴 村 純 一 | 昭和28年７月５日生 | 平成６年７月 | 株式会社あさひ銀行三河島支店長 | (注)3 | 44 | |
| 平成８年５月 | 同新所沢支店長 | ||||||
| 平成10年11月 | 同秩父支店長 | ||||||
| 平成13年７月 | 同越谷支店長 | ||||||
| 平成15年10月 | 株式会社埼玉りそな銀行 内部監査部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 常勤監査役 | 福 田 徹 | 昭和31年６月13日生 | 平成７年７月 | 株式会社第一勧業銀行 国際審査部調査役 | (注)3 | 44 | |
| 平成７年９月 | 同ジャカルタ駐在員事務所所長 | ||||||
| 平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 国際審査部審査役 | ||||||
| 平成17年10月 | 同業務監査部副部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 丸 山 栄 作 | 昭和28年７月９日生 | 平成９年４月 | 第一生命保険相互会社 大阪業務推進部長 | (注)4 | ― | |
| 平成11年４月 | 同業務部長 | ||||||
| 平成13年７月平成14年４月平成16年４月平成16年７月平成17年４月平成20年６月平成21年６月 | 同取締役業務部長同取締役東日本営業本部長同常務取締役東日本営業本部長同常務執行役員東日本営業本部長同常務執行役員当社監査役(現)日本物産株式会社 代表取締役社長（現） | ||||||
| 計 | 400 | ||||||
（注）１ 常勤監査役鈴村純一氏、常勤監査役福田徹氏及び監査役丸山栄作氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年
３ 平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年
４ 平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①企業統治の体制
当社は、会社法上の「監査役会設置会社」であります。
当社は、取締役会を経営上の基本方針及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。当社の取締役会は、取締役４名と社外監査役３名で構成され、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催により、重要事項を付議し、十分な討議を行った上で決議を行っています。
また、全取締役、全執行役員及び全常勤監査役が出席し、意見交換や経営上の重要事項を協議する執行役員会を月２回程度開催し、重要な経営課題の取締役社長への提言事項や経営の基本方針等について討議しています。
なお、取締役の人事については、一層の透明性を図るため、取締役の新任候補者の指名について、取締役及び社外監査役で構成する任意の指名諮問委員会を設置して、必要に応じて開催しています。また、取締役の報酬についても、一層の透明性を図るため、取締役及び社外監査役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置して、必要に応じて開催しています。
監査役は、取締役会への出席を通じ、主に取締役の業務執行を監査しているほか、執行役員会その他の重要な会議に出席し、監査機能を強化しています。
内部統制システムの整備の状況については、当社は取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制として次の事項を定めています。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）コンプライアンス推進委員会を設置し、グループ行動基本憲章やコンプライアンス・プログラムの策定等、コンプライアンスに関する体制を整備する。また、取締役・使用人の職務執行に係る意思決定のプロセスに法務部門が関与するとともに、各部門の業務運営・管理の状況を内部監査部門が定期的に監査する。このほか、法令上疑義のある行為等について使用人等から直接通報・相談を受け付ける窓口を設置する。
ⅱ）反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対応することを基本方針とする。反社会的勢力への対応部署を総務部門とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、警察等の外部機関と連携し、情報収集及び社内体制の整備を図る。また、都道府県が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、法令及び社内規程に基づき、職務の執行及び決裁に係る情報について文書又は電磁的媒体に記録し、管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動を行う上での様々な危機を可能な限り事前に予知し、その未然防止を図るとともに、万一発生した場合の損失を最小限にとどめることを危機管理の基本理念として、社内規程を制定し、危機管理委員会の設置など平時及び緊急事態発生時の危機管理体制を定める。また、内部監査部門が定期的に実施する監査において、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、中期経営計画に基づき事業年度毎に業績目標・予算等の計画を策定する。企画部門は、各部門の業務運営の状況を監視し計画に対する経営管理を行う。各部門が計画を達成するため効率的に業務運営が行えるよう、社内規程に基づき適切な意思決定に係る権限の分配を行う。また、取締役及び各部門の責任者で構成する会議を定期的に開催し、部門間の緊密な連携を確保する。
⑤ 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制構築に関する基本的計画及び方針」を定め、内部統制委員会を中心に各部門において財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備し、必要な改善を実施する。また、当該体制について整備及び運用状況の有効性評価を定期的に行い、その評価結果を取締役会に報告する。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程に基づき一貫性のある子会社の管理を行い、グループ全体における内部統制を構築する。当該規程に基づき各子会社はその経営状況を当社の管理部門に報告するとともに、重要な職務執行の決定にあたり事前に当社の承認を求めるものとする。また、当社の内部監査部門が、各子会社における業務運営・管理の状況を定期的に監査する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助を担当する使用人として監査役スタッフを置き、監査役スタッフは監査役会の事務局を務める。また、当該使用人の人事異動については監査役に報告し同意を得ることとしている。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項を監査役に報告する。また、監査役は、監査の結果を必要に応じて取締役に報告する。
・当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令及び定款に違反する重要な事実が
発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実
・重要な職務執行の状況
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役が会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換する機会を確保する。監査役は、的確な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携を確保する。
②内部監査及び監査役監査
Section titled “②内部監査及び監査役監査”当社は、内部監査部門として業務監査室を設置しており、３名で構成しています。当社及び内外関係会社を対象に業務の妥当性と効率性の観点から書面監査及び実地監査の方法により適宜内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しています。
また、監査役監査については、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名により監査役会を構成しており、いずれの監査役も金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役は、取締役会への出席のほか、決裁書類の閲覧や執行役員会その他の重要な会議への出席を通じて、業務遂行を監査しています。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し、緊密な相互連携を確保しています。これらの監査における意見や指摘事項は、内部統制委員会に伝達し、内部統制の整備を図っています。
③社外取締役及び社外監査役
Section titled “③社外取締役及び社外監査役”当社の社外取締役は０名であります。また、社外監査役は３名であります。当社は社外取締役を選任していませんが、当社の監査役は全員が社外監査役であります。
当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、現任の社外監査役３名はいずれも同取引所の基準を満たし、また、実質的にも当社からの独立性が確保されていると判断しております。丸山栄作氏については、同氏が非常勤者であり、３名の社外監査役の中でも特に独立性が高いと考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届け出ています。
また、社外監査役のうち常勤監査役２名は、取締役会への出席のほか、決裁書類の閲覧や執行役員会その他の重要な会議への出席を通じて業務遂行を監査しており、また、代表取締役と定期的にミーティングを開催し、必要に応じて意見を述べています。
したがって、当社は経営上の重要事項の決定や業務遂行状況の監視・監督において十分な体制が整っていると考えています。
なお、常勤監査役である鈴村純一氏及び福田徹氏は、当社が発行する株式を各々44千株保有しておりますが、いずれも当社の発行済株式総数に対する株式保有比率は軽微であり、当社との間で特別な利害関係はありません。非常勤監査役である丸山栄作氏は、日本物産株式会社の代表取締役社長を兼務していますが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
④役員報酬等
Section titled “④役員報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 158 | 137 | ― | 21 | ― | 5 |
| 監査役 | 44 | 44 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Section titled “ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針”当社は、株主総会で承認を得た報酬総額の限度内において、他社水準等を考慮した上で、個人別業績等を加味して役員の報酬額を決定することとしています。なお、報酬額の決定は、報酬諮問委員会で協議の上、取締役の報酬については取締役会の決議、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。
⑤株式の保有状況
Section titled “⑤株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,487百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的”（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| CEC國際控股有限公司 | 34,622,086 | 224 | 取引関係の維持・強化のため |
| 双葉電子工業株式会社 | 120,000 | 116 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社タムラ製作所 | 387,000 | 74 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本CMK株式会社 | 200,000 | 67 | 取引関係の維持・強化のため |
| SMK株式会社 | 255,000 | 59 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 140,200 | 54 | 取引関係の維持・強化のため |
| ニチコン株式会社 | 69,000 | 50 | 取引関係の維持・強化のため |
| 加賀電子株式会社 | 57,400 | 43 | 取引関係の維持・強化のため |
| 新電元工業株式会社 | 165,000 | 39 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本電波工業株式会社 | 30,000 | 33 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 70,000 | 32 | 取引関係の維持・強化のため |
| 北陸電気工業株式会社 | 303,000 | 31 | 取引関係の維持・強化のため |
| シャープ株式会社 | 92,000 | 27 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本ケミコン株式会社 | 120,000 | 21 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 132,000 | 20 | 取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険株式会社 | 64 | 7 | 取引関係の維持・強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| CEC國際控股有限公司 | 25,724,086 | 1,223 | 取引関係の維持・強化のため |
| SMK株式会社 | 255,000 | 177 | 取引関係の維持・強化のため |
| 双葉電子工業株式会社 | 120,000 | 164 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社タムラ製作所 | 387,000 | 111 | 取引関係の維持・強化のため |
| 新電元工業株式会社 | 165,000 | 105 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社りそなホールディングス | 140,200 | 75 | 取引関係の維持・強化のため |
| ニチコン株式会社 | 69,000 | 70 | 取引関係の維持・強化のため |
| 加賀電子株式会社 | 57,400 | 68 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本CMK株式会社 | 200,000 | 59 | 取引関係の維持・強化のため |
| 北陸電気工業株式会社 | 303,000 | 50 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 70,000 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本ケミコン株式会社 | 120,000 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| ホシデン株式会社 | 71,800 | 40 | 取引関係の維持・強化のため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 132,000 | 30 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本電波工業株式会社 | 30,000 | 27 | 取引関係の維持・強化のため |
| 第一生命保険株式会社 | 6,400 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
Section titled “⑥会計監査の状況”会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。指定有限責任社員 業務執行社員である杉本茂次氏、京嶋清兵衛氏の２名が業務を執行しております。また、公認会計士５名、その他８名が業務の補助を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より専門的な助言をお願いしております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。
⑧自己株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議を機動的に行えるよう会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑫社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき締結した契約はございません。
なお、特別委員会については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 33 | ― | 36 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33 | ― | 36 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
当社連結子会社である華成電子股份有限公司及び東光電子製造廠有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu に対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社である華成電子股份有限公司及び東光電子製造廠有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu に対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,192 | 10,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,826 | ※１,２ 7,422 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,002 | 4,395 | |||||||||
| 仕掛品 | 266 | 427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,883 | 1,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55 | 316 | |||||||||
| その他 | 1,201 | 1,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,387 | 26,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※４ 10,650 | ※４ 11,113 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,466 | 32,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,365 | 5,520 | |||||||||
| 土地 | ※４ 1,101 | ※４ 1,149 | |||||||||
| リース資産 | 420 | 417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 230 | 824 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,526 | △32,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,708 | 19,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 201 | 361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 1,183 | ※３ 2,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 138 | |||||||||
| その他 | 578 | 705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,798 | 3,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,708 | 22,737 | |||||||||
| 資産合計 | 36,095 | 49,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,645 | 3,166 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４,※６ 6,472 | ※４,※６ 5,781 | |||||||||
| リース債務 | 81 | 85 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127 | 419 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324 | 451 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 288 | 288 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 415 | 517 | |||||||||
| その他 | 1,844 | 2,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,204 | 12,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※６ 1,500 | ※６ 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４,※６ 2,034 | ※４,※６ 8,064 | |||||||||
| リース債務 | 207 | 126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 383 | 755 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,296 | 2,183 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 907 | 588 | |||||||||
| その他 | 7 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,361 | 13,260 | |||||||||
| 負債合計 | 19,565 | 26,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,446 | 17,446 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,803 | 3,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | △293 | 2,309 | |||||||||
| 自己株式 | △453 | △460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,502 | 23,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 1,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,786 | △1,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,670 | △87 | |||||||||
| 少数株主持分 | 697 | 213 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,530 | 23,224 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,095 | 49,265 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,829 | 32,700 | |||||||||
| 売上原価 | ※６ 19,648 | ※６ 22,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,181 | 10,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,223 | 2,740 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 399 | |||||||||
| 退職給付費用 | 267 | 166 | |||||||||
| 研究開発費 | ※１ 817 | ※１ 813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 2,411 | 2,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,946 | 6,924 | |||||||||
| 営業利益 | 1,234 | 3,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | - | 67 | |||||||||
| 助成金収入 | 49 | 12 | |||||||||
| その他 | 43 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 218 | 209 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | - | |||||||||
| 新株発行費償却 | 54 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 51 | - | |||||||||
| 支払補償費 | 56 | 25 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 59 | |||||||||
| その他 | 53 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 475 | 358 | |||||||||
| 経常利益 | 926 | 3,251 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 28 | ※２ 59 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | 53 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 9 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※３ 36 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43 | - | |||||||||
| 特別退職金 | ※５ 575 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 52 | ※４ 458 | |||||||||
| 特別損失合計 | 712 | 458 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 323 | 2,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158 | 507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179 | 180 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 143 | 2,734 | |||||||||
| 少数株主利益 | 22 | 131 | |||||||||
| 当期純利益 | 120 | 2,602 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 143 | 2,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 1,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,828 | 3,632 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,933 | ※１ 4,675 | |||||||||
| 包括利益 | 2,076 | 7,410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,967 | 7,174 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 108 | 235 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 16,446 | 5,604 | △3,207 | △451 | 18,392 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 999 | 999 | 1,999 | ||
| 当期純利益 | 120 | 120 | |||
| 欠損填補 | △2,801 | 2,801 | ― | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 連結範囲の変動 | △8 | △8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 999 | △1,801 | 2,913 | △1 | 2,110 |
| 当期末残高 | 17,446 | 3,803 | △293 | △453 | 20,502 |
| （単位：百万円） | |||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 19 | △6,536 | △6,517 | 604 | 12,480 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,999 | ||||
| 当期純利益 | 120 | ||||
| 欠損填補 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||
| 連結範囲の変動 | △8 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 96 | 1,750 | 1,847 | 92 | 1,939 |
| 当期変動額合計 | 96 | 1,750 | 1,847 | 92 | 4,049 |
| 当期末残高 | 116 | △4,786 | △4,670 | 697 | 16,530 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 17,446 | 3,803 | △293 | △453 | 20,502 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 2,602 | 2,602 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,602 | △7 | 2,595 |
| 当期末残高 | 17,446 | 3,803 | 2,309 | △460 | 23,097 |
| （単位：百万円） | |||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 116 | △4,786 | △4,670 | 697 | 16,530 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 2,602 | ||||
| 自己株式の取得 | △7 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,028 | 3,554 | 4,582 | △484 | 4,098 |
| 当期変動額合計 | 1,028 | 3,554 | 4,582 | △484 | 6,693 |
| 当期末残高 | 1,144 | △1,231 | △87 | 213 | 23,224 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 323 | 2,914 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,222 | 1,925 | |||||||||
| 減損損失 | 52 | 458 | |||||||||
| 特別退職金 | 575 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △365 | △151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 218 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △53 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 7 | △59 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 43 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65 | △53 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △10 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 624 | 272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △120 | △662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 462 | 365 | |||||||||
| その他 | △40 | △1,127 | |||||||||
| 小計 | 2,823 | 3,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △233 | △213 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △575 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118 | △283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,937 | 3,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,761 | △5,989 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 228 | 104 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | △150 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 120 | 96 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △919 | |||||||||
| その他 | 54 | 37 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,483 | △6,820 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △625 | △2,167 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,156 | △686 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 1,448 | - | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引による収入 | 485 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △81 | △76 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △511 | △494 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,945 | - | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △16 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,485 | 4,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 627 | 1,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,566 | 2,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,591 | 8,127 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 107 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △31 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,127 | ※１ 10,632 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
22社（前連結会計年度21社）
連結子会社の名称
＜国内子会社＞
| 東光コイルテック㈱ |
|---|
| 光栄電子㈱ |
| 計 ２社 |
＜在外子会社＞
| 東光電子製造廠有限公司 |
|---|
| TOKO AMERICA, INC. |
| 華成電子股份有限公司 |
| TOKO GERMANY GmbH |
| HUA SHIN ELECTRONIC PTE.LTD. |
| 汕頭経済特区華建電子有限公司 |
| TOKO ELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD. |
| VIET SHIANG ELECTRONICS CO., LTD. |
| SEOUL TOKO CO., LTD. |
| 東光科技(上海外高橋保税区)有限公司 |
| 汕頭華鉅科技有限公司 |
| 珠海市東光電子有限公司 |
| HENG YU INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 偉金有限公司 |
| TOKO SINGAPORE PTE.LTD. |
| 昇龍東光科技(深圳)有限公司 |
| 華龍東光科技(深圳)有限公司 |
| 東光電子(南昌)有限公司北上科技（珠海）有限公司 |
| 計 ２０社 |
| 合計 ２２社 |
| なお、当連結会計年度において東光クイック株式会社が清算結了したため、連結の範囲から外しており、当連結会計年度より従来持分法適用会社であった北上科技（珠海）有限公司を実質的に支配することとなったため、連結子会社として連結の範囲に含めております。 非連結子会社のTOKO ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTDの総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも小規模であって、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0社（前連結会計年度１社） 非連結子会社のTOKO ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
b 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
為替予約…………時価法によっております。
金利スワップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。
金利キャップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
a 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法によっております。また、国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………10～50年
機械装置及び運搬具…５～10年
工具、器具及び備品…２～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア……５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法
①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員賞与の支払に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
⑤ 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で導入しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引が金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしていることを確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 216 | 百万円 | 22 | 百万円 | |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 14百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 61百万円 | 3百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
１．工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,283百万円 | 1,237百万円 |
| 土地 | 759 〃 | 759 〃 |
| 計 | 2,043百万円 | 1,997百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,844百万円 | 4,530百万円 |
| 長期借入金 | 800 〃 | 5,500 〃 |
| 銀行保証債務 | 26 〃 | 37 〃 |
２．上記の資産以外で担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5百万円 | ―百万円 |
| 土地 | 7 〃 | ― 〃 |
| 計 | 12百万円 | ―百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 173百万円 | ―百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関５社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
| 借入実行残高 | 4,629百万円 | 3,147百万円 |
| 差引額 | 2,871百万円 | 4,353百万円 |
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち2,546百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること、又は、各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。（借入額1,700百万円）
（2）各四半期会計期間末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前四半期比75％以上に維持すること。（借入額846百万円）
また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち9,300百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。
また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費 | 817 | 百万円 | 813 | 百万円 |
| 計 | 817 | 百万円 | 813 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 48百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 〃 | 10 〃 |
| 工具器具及び備品 | 2 〃 | 0 〃 |
| 計 | 28 〃 | 59 〃 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
(固定資産除却損)
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 7百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 〃 | ― 〃 |
| 工具器具及び備品 | 14 〃 | ― 〃 |
| 計 | 27 〃 | ― 〃 |
(固定資産売却損)
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 〃 | ― 〃 |
| 工具器具及び備品 | 0 〃 | ― 〃 |
| 計 | 9 〃 | ― 〃 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損額（百万円） |
| コイル応用商品 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 中国 | 18 |
| モジュール商品 | 生産設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア | 日本 | 19 |
| 中国 | 7 | |||
| 固体商品 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 中国 | 1 |
| 全社共通 | 遊休資産 | ソフトウエア | 日本 | 4 |
| 合計 | 52 | |||
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
モジュール商品のうち、競争激化に伴い収益見込みの低くなった商品を中心に、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
遊休資産については、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア4百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損額（百万円） |
| コイル応用商品 | 遊休資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 中国マレーシアベトナム | 388 |
| 固体商品 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 中国 | 18 |
| 全社共通部門 | 遊休資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 | 日本中国韓国シンガポール | 51 |
| 合計 | 458 | |||
当グループは、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産について、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品18百万円であります。
※５ 特別退職金
前連結会計年度において、収益構造の改善を図り、将来に向けての安定的な経営基盤を構築していくことを目的に、平成24年４月末を退職日として早期希望退職を実施し、特別退職金575百万円を計上いたしました。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 96 | 百万円 | 101 | 百万円 | |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 126百万円 | 1,467百万円 |
| 組替調整額 | △26 〃 | △53 〃 |
| 税効果調整前 | 100百万円 | 1,413百万円 |
| 税効果額 | △3 〃 | △385 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 96百万円 | 1,028百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,828百万円 | 3,632百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,828百万円 | 3,632百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 8百万円 | 14百万円 |
| その他の包括利益合計 | 1,933百万円 | 4,675百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(千株) | 97,540 | 10,582 | ― | 108,122 |
| 合計 | 97,540 | 10,582 | ― | 108,122 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(千株) | 1,348 | 8 | ― | 1,357 |
| 合計 | 1,348 | 8 | ― | 1,357 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 10,582千株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 ８千株
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 東光株式会社 | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成24年４月９日発行) | 普通株式 | ― | 7,575,757 | ― | 7,575,757 | （注） |
| 合計 | ― | 7,575,757 | ― | 7,575,757 | ― | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
転換社債型新株予約権付社債の発行による増加 7,575,757株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(千株) | 108,122 | ― | ― | 108,122 |
| 合計 | 108,122 | ― | ― | 108,122 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(千株) | 1,357 | 23 | ― | 1,380 |
| 合計 | 1,357 | 23 | ― | 1,380 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 23千株
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 東光株式会社 | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成24年４月９日発行) | 普通株式 | 7,575,757 | ― | ― | 7,575,757 | （注） |
| 合計 | 7,575,757 | ― | ― | 7,575,757 | ― | ||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 3 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,192百万円 | 10,662百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △64 〃 | △30 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,127 〃 | 10,632 〃 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
管理部門における基幹サーバ設備等
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクの一部に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務基本規程に基づき、経理財務部が実行・管理を行っており、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部を所管する役員に随時報告しております。連結子会社についても、当社の財務基本規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、短期借入枠を一定額確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,192 | 8,192 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,826 | 6,826 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 907 | 907 | ― |
| 資産計 | 15,925 | 15,925 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,645 | 2,645 | ― |
| (2) 設備関係未払金 | 16 | 16 | ― |
| (3) 短期借入金 | 5,782 | 5,782 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 127 | 127 | ― |
| (5) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500 | 1,659 | 159 |
| (6) 長期借入金(7) リース債務(8) 長期設備関係未払金 | 2,7242881,307 | 2,7022881,306 | △22―△0 |
| 負債計 | 14,392 | 14,528 | 135 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (294) | (294) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計（※） | (294) | (294) | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 10,662 | 10,662 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,422 | 7,422 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,313 | 2,313 | ― |
| 資産計 | 20,398 | 20,398 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,166 | 3,166 | ― |
| (2) 設備関係未払金 | 73 | 73 | ― |
| (3) 短期借入金 | 3,777 | 3,777 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 419 | 419 | ― |
| (5) 転換社債型新株予約権付社債 | 1,500 | 2,712 | 1,212 |
| (6) 長期借入金(7) リース債務(8) 長期設備関係未払金 | 10,0682121,031 | 10,0782121,031 | 9―△0 |
| 負債計 | 20,250 | 21,471 | 1,221 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (67) | (67) | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計（※） | (67) | (67) | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の当社株式の株価（以下、期末株価）が転換価額を上回ったため、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算出しております。
(6) 長期借入金、(8)長期設備関係未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップおよび金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップおよび金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金および長期設備関係未払金は、それぞれ長期借入金および長期設備関係未払金に含めて時価を表示しております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて表示しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 276 | 190 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,192 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,826 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,018 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,662 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,422 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,085 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 690 | 689 | 1,222 | 102 | 11 | 7 |
| リース債務 | 81 | 83 | 85 | 37 | ― | ― |
| 長期設備関係未払金 | 399 | 389 | 340 | 177 | ― | 0 |
| 合計 | 1,171 | 1,162 | 1,649 | 317 | 11 | 7 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,004 | 3,036 | 1,909 | 1,811 | 1,307 | ― |
| リース債務 | 85 | 88 | 38 | 0 | ― | ― |
| 長期設備関係未払金 | 443 | 395 | 192 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,533 | 3,520 | 2,140 | 1,811 | 1,307 | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 満期保有目的の債券
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 580 | 363 | 217 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 326 | 423 | △97 |
| 合計 | 907 | 787 | 120 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 2,061 | 487 | 1,573 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 251 | 291 | △40 |
| 合計 | 2,313 | 779 | 1,533 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 120 | 70 | 4 |
| 合計 | 120 | 70 | 4 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 96 | 53 | ― |
| 合計 | 96 | 53 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
投資有価証券評価損 43百万円
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建：米ドル | 7,205 | ― | △296 | △296 | |
| 買建：米ドル | 519 | ― | 1 | 1 |
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関によって提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建：米ドル | 8,417 | ― | △79 | △79 | |
| 買建：米ドル | 273 | ― | 11 | 11 |
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関によって提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,100 | 800 | △13 |
| 金利キャップの特例処理 | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 300 | 150 | 0 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 6,900 | 5,650 | △50 |
| 金利キャップの特例処理 | 金利キャップ取引 | 長期借入金 | 200 | 100 | 0 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、企業年金基金による負担割合は60％であります。
その他の一部連結子会社においては、主として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務(百万円) | 9,814 | 9,812 |
| (内訳) | ||
| ②未認識過去勤務債務(百万円) | △666 | △552 |
| ③未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,234 | 1,174 |
| ④年金資産(百万円) | 6,950 | 7,007 |
| ⑤退職給付引当金(百万円) | 2,296 | 2,183 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①勤務費用(百万円) | 351 | 273 |
| ②利息費用(百万円) | 191 | 167 |
| ③期待運用収益(百万円) | △143 | △139 |
| ④過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △75 | △114 |
| ⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 275 | 159 |
| ⑥退職給付費用(百万円) | 599 | 346 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 1.75％ | 1.75％ |
②期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
③退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
④過去勤務債務の額の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
⑤数理計算上の差異の処理年数 10年
(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で、翌連結会計年度から費用処理)
⑥なお、平成24年10月31日より、当社は退職給付制度の一部変更を行っております。これにより、未認識過去勤務債務（債務の減額）が498百万円発生しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| たな卸資産評価損 | 103百万円 | 148百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 745 〃 | 686 〃 |
| 固定資産減価償却超過額 | 176 〃 | 255 〃 |
| 賞与引当金 | 30 〃 | 50 〃 |
| 退職給付引当金 | 780 〃 | 749 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 〃 | 5 〃 |
| 関係会社投資損失引当金 | 54 〃 | ― 〃 |
| 事業整理損 | 91 〃 | 70 〃 |
| 減損損失 | 643 〃 | 502 〃 |
| 繰越欠損金 | 9,481 〃 | 8,928 〃 |
| その他 | 320 〃 | 774 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 12,432 〃 | 12,172 〃 |
| 評価性引当額 | △12,332 〃 | △11,499 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 100 〃 | 672 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | ― 〃 | ― 〃 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 〃 | △389 〃 |
| 在外子会社の留保利益 | △383 〃 | △602 〃 |
| その他 | △0 〃 | △4 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △387 〃 | △996 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | △286 〃 | △324 〃 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産―繰延税金資産 | 55百万円 | 316百万円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 45 〃 | 138 〃 |
| 流動負債―繰延税金負債 | △3 〃 | △24 〃 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △383 〃 | △755 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4 ％ | 37.7 ％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.2 〃 | 1.0 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 〃 | △0.1 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 32.5 〃 | △31.4 〃 |
| 在外子会社留保利益 | 17.6 〃 | 7.7 〃 |
| 海外源泉税 | 10.0 〃 | 1.0 〃 |
| 持分法投資損益 | △3.8 〃 | △0.6 〃 |
| 試験研究費税額控除 | ― 〃 | △0.5 〃 |
| タックスヘイブン税制 | ― 〃 | 3.1 〃 |
| 住民税均等割等 | 2.8 〃 | 0.3 〃 |
| 海外子会社との税率の差異 | △53.9 〃 | △13.2 〃 |
| 税率変更による影響 | 0.0 〃 | ― 〃 |
| その他 | 1.2 〃 | 1.1 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.6 ％ | 6.1 ％ |
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業の協力をもとに事業活動を展開しております。
従って、当グループは商品別のセグメントから構成されており、「コイル応用商品」・「モジュール商品」及び「固体商品」の３つを報告セグメントとしております。
コイル応用商品は、各種インダクタ、フィルタ等の製造販売をしております。
モジュール商品は、LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等の製造販売をしております。
固体商品は、積層チップインダクタ、誘電体フィルタ、圧電セラミックス等の製造販売をしております。 ２．報告セグメメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | ||||
| コイル 応用商品 | モジュール商品 | 固体商品 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,152 | 1,909 | 2,768 | 26,829 | ― | 26,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,152 | 1,909 | 2,768 | 26,829 | ― | 26,829 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,178 | △124 | 180 | 1,234 | ― | 1,234 |
| セグメント資産 | 20,647 | 1,059 | 3,261 | 24,968 | 11,127 | 36,095 |
| セグメント負債 | 6,762 | 609 | 784 | 8,156 | 11,409 | 19,565 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,109 | 55 | 57 | 1,222 | ― | 1,222 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,595 | 32 | 44 | 2,671 | 185 | 2,857 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント資産の調整額11,127百万円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び現金同等物等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
（２）セグメント負債の調整額11,409百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | ||||
| コイル 応用商品 | モジュール商品 | 固体商品 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,454 | 1,704 | 2,542 | 32,700 | ― | 32,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,454 | 1,704 | 2,542 | 32,700 | ― | 32,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,195 | △235 | 396 | 3,356 | ― | 3,356 |
| セグメント資産 | 30,107 | 977 | 3,405 | 34,491 | 14,774 | 49,265 |
| セグメント負債 | 8,175 | 499 | 686 | 9,361 | 16,680 | 26,041 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,857 | 20 | 47 | 1,925 | ― | 1,925 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,979 | 16 | 3 | 5,000 | 208 | 5,209 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント資産の調整額14,774百万円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び現金同等物等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
（２）セグメント負債の調整額16,680百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | 米国 | 欧州 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,474 | 10,963 | 6,371 | 2,586 | 1,432 | 26,829 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3,260 | 5,216 | 3,563 | 667 | 12,708 |
３．主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | 米国 | 欧州 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4,758 | 13,912 | 9,320 | 3,162 | 1,546 | 32,700 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3,998 | 8,219 | 6,116 | 704 | 19,040 |
３．主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
（単位：百万円）
| コイル応用商品 | モジュール商品 | 固体商品 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 18 | 27 | 1 | 4 | 52 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
（単位：百万円）
| コイル応用商品 | モジュール商品 | 固体商品 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 388 | ― | 18 | 51 | 458 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 148.29円 | 215.57円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1.16円 | 24.38円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 1.10円 | 22.76円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 120 | 2,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 120 | 2,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 104,123 | 106,755 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5,520 | 7,575 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) | (5,520) | (7,575) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,530 | 23,224 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 697 | 213 |
| （うち少数株主持分(百万円)） | (697) | (213) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 15,832 | 23,010 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 106,765 | 106,742 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”(株式会社村田製作所による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明について)
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社および株式会社村田製作所は、当該公開買付けの成立後においても、当社の株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としております。
１．公開買付者の概要
| (1) 名称 | 株式会社村田製作所 | |||||
| (2) 所在地 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | |||||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村田 恒夫 | |||||
| (4) 事業内容 | ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売 | |||||
| (5) 資本金 | 69,377百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (6) 設立年月日 | 昭和25年12月23日 | |||||
| (7) 連結純資産 | 948,886百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (8) 連結総資産 | 1,218,388百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (9)大株主および持株比率（平成25年９月30日 現在） | ジェーピーモルガンチェースバンク380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 9.5% | ||||
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.7% | |||||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 4.0% | |||||
| 日本生命保険相互会社 | 3.8% | |||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.9% | |||||
| 株式会社京都銀行 | 2.3% | |||||
| 明治安田生命保険相互会社 | 2.3% | |||||
| 株式会社滋賀銀行 | 1.6% | |||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1.3% | |||||
| ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジヤスデツク アカウント（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1.3% | |||||
| (10)当社と公開買付者の関係 | 資本関係 | 公開買付者は当社の完全希薄化後発行済株式総数（自己株式控除後）（114,317,828株）の15.88％に相当する18,157,757株（潜在株式を含む）を所有しております。 | ||||
| 人的関係 | 公開買付者は当社に対して執行役員として従業員１名の出向を行っております。公開買付者の関係者および関係会社と当社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||||
| 取引関係 | 公開買付者は当社へセラミックコンデンサを販売しています。また、当社から公開買付者に対してコイルの販売を行っております。 | |||||
２．公開買付けの概要
| 本公開買付け前の所有株式数(潜在株券等の株式数を含む)(注２) | 18,157,757株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合15.88％） |
|---|---|
| 買付予定株式数（上限） | 57,519,000株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合50.32％） |
| 買付予定株式数（下限） | ― |
| 本公開買付け後の所有予定株式数（潜在株券等の株式数を含む）(注２) | 75,676,757株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合66.20％） |
| 買付け等の価格 | 普通株式１株につき金400円 |
| 買付け等の期間 | 平成26年２月14日（金曜日）から平成26年３月18日（火曜日）まで（23営業日） |
| 公告日 | 平成26年２月14日（金曜日） |
（注１）「転換後発行済株式総数（自己株式控除後）に対する割合」の計算においては、当社の発行済株式総数108,122,646株から平成25年12月31日現在当社が保有する自己株式数1,380,575株を除いた株式数106,742,071株に潜在株券等の普通株式転換後株式数7,575,757株を加算した株式数を分母として計算しております。（ただし、小数点以下第三位を四捨五入しております）
（注２）「潜在株券等の株式数」は、平成24年３月22日付け当社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に基づき株式に換算した株式数7,575,757株をいいます。
(株式会社村田製作所による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について)
株式会社村田製作所が平成26年２月14日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付けが、平成26年３月18日をもって終了いたしました。
この結果、平成26年３月26日をもって、株式会社村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
１．本公開買付けの結果について
| 買付予定株式数 | 買付株式数 |
|---|---|
| 57,519,000株 | 57,519,995株 |
２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
（１）異動年月日 平成26年３月26日（本公開買付けの決済開始日）
（２）異動が生じた経緯
当社は、株式会社村田製作所より、本公開買付けの結果について、当社普通株式57,519,995株を取得することとなった旨の報告を受けました。
その結果、平成26年３月26日付で当社の総株主の議決権に対する株式会社村田製作所の所有に係る議決権の割合が50％超となり、株式会社村田製作所は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | 10,582個（9.98％） | ― | 10,582個（9.98％） | 第１位 |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 68,101個（64.21％） | ― | 68,101個（64.21％） | 第１位 |
（注１）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が平成26年２月13日に公表した平成25年12月期の決算短信に記載された平成25年12月31日現在の総株主の議決権の数（106,055個）を分母として計算しております。
（注２）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．今後の見通し
本公開買付けの完了に伴い、当社は株式会社村田製作所の連結子会社となりましたが、当社及び株式会社村田製作所は、当社が平成26年２月13日に公表した「株式会社村田製作所による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、引き続き当社普通株式は上場を維持する方針です。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東光株式会社 | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 平成24年４月９日 | 1,500 | 1,500 | ― | 無担保 | 平成28年４月８日 |
| 合計 | ― | ― | 1,500 | 1,500 | ― | ― | ― |
（注）転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき株式の内容 | 株式の発行価格(円) | 発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の付与割合(％) | 新株予約権の行使期間 | 代用払込に関する事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東光株式会社普通株式 | 198 | 1,500 | ― | 100 | 自 平成25年 ４月９日至 平成28年 ４月７日 | (注) |
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | 1,500 | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,782 | 3,777 | 1.28 | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 690 | 2,004 | 1.36 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 81 | 85 | 3.86 | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,034 | 8,064 | 1.19 | 平成27年１月14日～平成30年10月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 207 | 126 | 3.86 | 平成27年１月20日～平成29年８月21日 |
| その他の有利子負債 設備関係未払金(１年以内返済) (１年超) | 415907 | 517588 | 1.351.59 | 平成27年１月20日～平成28年12月20日 |
| 合計 | 10,119 | 15,164 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期設備関係未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,036 | 1,909 | 1,811 | 1,307 |
| リース債務 | 88 | 38 | 0 | ― |
| 設備関係未払金 | 395 | 192 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2)【その他】
Section titled “(2)【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,944 | 15,530 | 24,223 | 32,700 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 466 | 1,488 | 2,153 | 2,914 |
| 四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 336 | 1,190 | 1,620 | 2,602 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.15 | 11.15 | 15.18 | 24.38 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.15 | 8.00 | 4.03 | 9.20 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,899 | 3,821 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 14 | ※２ 170 | |||||||||
| 売掛金 | ※５ 5,911 | ※５ 6,298 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,253 | 2,269 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | 2 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129 | 110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 216 | |||||||||
| 前払費用 | 56 | 61 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,672 | 4,447 | |||||||||
| 未収入金 | 274 | 174 | |||||||||
| その他 | 155 | 119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,369 | 17,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※３ 6,781 | ※３ 6,603 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,495 | △5,364 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,285 | 1,239 | |||||||||
| 構築物 | 311 | 291 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △283 | △267 | |||||||||
| 構築物（純額） | 27 | 23 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,828 | 3,936 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,430 | △3,342 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 397 | 594 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2 | 2 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1 | △1 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,226 | 3,040 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,026 | △2,792 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 199 | 248 | |||||||||
| 土地 | ※３ 867 | ※３ 867 | |||||||||
| リース資産 | 420 | 417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △160 | △207 | |||||||||
| リース資産（純額） | 259 | 209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129 | 736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,168 | 3,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58 | 91 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 134 | 257 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 196 | 351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,081 | 2,487 | |||||||||
| 関係会社株式 | 18,226 | 20,800 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 827 | 1,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 76 | 114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | △70 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,151 | 25,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,516 | 29,372 | |||||||||
| 資産合計 | 36,885 | 47,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 930 | 1,449 | |||||||||
| 買掛金 | ※５ 1,955 | ※５ 2,744 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３,※５,※７ 5,364 | ※３,※５,※７ 3,705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３,※７ 678 | ※３,※７ 1,991 | |||||||||
| リース債務 | 81 | 85 | |||||||||
| 未払金 | 425 | 416 | |||||||||
| 未払費用 | 280 | 361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 135 | |||||||||
| 預り金 | 32 | 93 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47 | 82 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 288 | 288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 352 | 172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,477 | 11,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※７ 1,500 | ※７ 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３,※７ 1,980 | ※３,※７ 8,022 | |||||||||
| リース債務 | 207 | 126 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,041 | 1,882 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 194 | |||||||||
| 長期未払金 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,733 | 11,730 | |||||||||
| 負債合計 | 16,210 | 23,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,446 | 17,446 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,803 | 3,803 | |||||||||
| その他資本剰余金 | - | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,803 | 3,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △237 | 1,870 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △237 | 1,870 | |||||||||
| 自己株式 | △453 | △460 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,558 | 22,659 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 1,144 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 116 | 1,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,675 | 23,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,885 | 47,061 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※３ 21,713 | ※３ 31,703 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 871 | 1,253 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※７ 3,562 | ※７ 6,350 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※３ 14,448 | ※３ 20,018 | |||||||||
| 合計 | 18,883 | 27,621 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,253 | 2,269 | |||||||||
| 売上原価合計 | 17,630 | 25,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,083 | 6,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 136 | 203 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,023 | 1,285 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14 | 29 | |||||||||
| 退職給付費用 | 220 | 104 | |||||||||
| 業務委託費 | 689 | 785 | |||||||||
| 運搬費 | 83 | 232 | |||||||||
| 減価償却費 | 61 | 80 | |||||||||
| 事務用消耗品費 | 60 | 104 | |||||||||
| 研究開発費 | ※４ 793 | ※４ 813 | |||||||||
| 特許権使用料 | 124 | 119 | |||||||||
| 支払手数料 | 142 | 187 | |||||||||
| その他 | 502 | 561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,853 | 4,508 | |||||||||
| 営業利益 | 230 | 1,843 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※３ 78 | ※３ 123 | |||||||||
| 受取配当金 | ※３ 339 | ※３ 202 | |||||||||
| 受取補償金 | ※３ 82 | ※３ 34 | |||||||||
| 助成金収入 | 49 | 12 | |||||||||
| 雑収入 | 10 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 560 | 394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 181 | |||||||||
| 支払補償費 | 56 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 86 | 116 | |||||||||
| 海外源泉税 | 42 | 31 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | - | 59 | |||||||||
| 新株発行費償却 | 54 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 51 | - | |||||||||
| 雑損失 | 26 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 493 | 461 | |||||||||
| 経常利益 | 297 | 1,776 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 32 | ※１ 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70 | 53 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※２ 11 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 43 | - | |||||||||
| 特別退職金 | ※６ 550 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 19 | ※５ 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 629 | 50 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △228 | 1,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | △318 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △237 | 2,107 | |||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,574 | 44.0 | 4,049 | 63.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,386 | 38.7 | 1,530 | 24.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 617 | 17.3 | 790 | 12.4 |
| 当期総製造費用 | 3,578 | 100.0 | 6,370 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 3 | 2 | |||
| 合計 | 3,582 | 6,372 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2 | 2 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 17 | 19 | ||
| 当期製品製造原価 | 3,562 | 6,350 | |||
(注) 原価計算の方法は製品別単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末の製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 138百万円 | 141百万円 |
| 運搬費 | 39 | 66 |
| 通信費及び交通費 | 52 | 90 |
| 業務委託料 | 240 | 279 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 17百万円 | 19百万円 |
| 合計 | 17 | 19 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 16,446 | 4,150 | 1,454 | 5,604 | △2,801 | △2,801 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 999 | 999 | 999 | |||
| 資本準備金の取崩 | △1,346 | 1,346 | ― | |||
| 当期純損失（△） | △237 | △237 | ||||
| 欠損填補 | △2,801 | △2,801 | 2,801 | 2,801 | ||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | 999 | △346 | △1,454 | △1,801 | 2,564 | 2,564 |
| 当期末残高 | 17,446 | 3,803 | ― | 3,803 | △237 | △237 |
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △451 | 18,797 | 19 | 19 | 18,817 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,999 | 1,999 | |||
| 資本準備金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純損失（△） | △237 | △237 | |||
| 欠損填補 | ― | ― | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 96 | 96 | 96 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 1,761 | 96 | 96 | 1,857 |
| 当期末残高 | △453 | 20,558 | 116 | 116 | 20,675 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 17,446 | 3,803 | ― | 3,803 | △237 | △237 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 2,107 | 2,107 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 2,107 | 2,107 |
| 当期末残高 | 17,446 | 3,803 | ― | 3,803 | 1,870 | 1,870 |
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △453 | 20,558 | 116 | 116 | 20,675 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 2,107 | 2,107 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | △7 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,028 | 1,028 | 1,028 | ||
| 当期変動額合計 | △7 | 2,100 | 1,028 | 1,028 | 3,128 |
| 当期末残高 | △460 | 22,659 | 1,144 | 1,144 | 23,803 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引
為替予約…時価法によっております。
金利スワップ…時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。
金利キャップ…時価法によっております、ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法
建物以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物…………………………10～50年
機械及び装置………………６～10年
工具、器具及び備品………２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
長期前払費用…定額法 ５ 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によります。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によります。
2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5) 事業譲渡損失引当金
半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。 ７ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
3) ヘッジ方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で導入しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引が金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしていることを確認しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 152 | 百万円 | ― | 百万円 | |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 14百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,283百万円 | 1,237百万円 |
| 土地 | 759 〃 | 759 〃 |
| 計 | 2,043百万円 | 1,997百万円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,882百万円 | 2,600百万円 |
| 一年以内返済予定の長期借入金 | 400 〃 | 1,300 〃 |
| 長期借入金 | 800 〃 | 5,500 〃 |
| 銀行保証債務 | 26 〃 | 37 〃 |
| 関係会社の借入等に伴う保証 | 562 〃 | 630 〃 |
４ 偶発債務
下記の会社の延払貿易代金支払い等に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、外貨建の保証債務については、決算日の為替相場により円換算しております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD. | 994百万円 | VIET HOA ELECTRONICS CO.,LTD. | 871百万円 | |
| 汕頭華鉅科技有限公司 | 336 〃 | 東光電子製造廠有限公司 | 405 〃 | |
| 東光電子製造廠有限公司 | 334 〃 | 汕頭華鉅科技有限公司 | 184 〃 | |
| 珠海市東光電子有限公司 | 140 〃 | 珠海市東光電子有限公司 | 121 〃 | |
| TOKO SINGAPORE PTE.LTD. | 92 〃 | TOKO SINGAPORE PTE.LTD. | 107 〃 | |
| HENG YU INTERNATIONAL CO.,LTD. | 0 〃 | 北上科技(珠海)有限公司 | 28 〃 | |
| TOKO ELECTRONIC(SARAWAK) SDN.BHD. | 3 〃 | |||
| 計 | 1,897百万円 | 計 | 1,723百万円 | |
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 4,169百万円 | 4,250百万円 |
| 買掛金 | 1,376百万円 | 2,187百万円 |
| 短期借入金 | 735百万円 | 558百万円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関５社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次の通りであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,500百万円 | 7,500百万円 |
| 借入実行残高 | 4,629百万円 | 3,147百万円 |
| 差引額 | 2,871百万円 | 4,353百万円 |
※７ 財務制限条項
前事業年度(平成24年12月31日)
当事業年度末の借入金のうち2,546百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること、又は、各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。（借入額1,700百万円）
（2）各四半期会計期間末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前四半期比75％以上に維持すること。（借入額846百万円）
また、当事業会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。
当事業年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち9,300百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。
（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。
また、当事業会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。
（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 17百万円 | ―百万円 |
| 機械及び装置 | 12 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 | 0 〃 |
| 計 | 32 〃 | 0 〃 |
※２ 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。
(固定資産除却損)
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3百万円 | ―百万円 |
| 機械及び装置 | 0 〃 | ― 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 7 〃 | ― 〃 |
| 計 | 10 〃 | ― 〃 |
(固定資産売却損)
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 0 〃 | ― 〃 |
※３ 関係会社に係る注記
関係会社との取引にかかる主なものが、次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 14,638百万円 | 20,048百万円 |
| 製品仕入 | 13,786百万円 | 19,459百万円 |
| 受取配当金 | 314百万円 | 178百万円 |
| 受取利息 | 75百万円 | 122百万円 |
| 受取補償費 | 82百万円 | 40百万円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費 | 793 | 百万円 | 813 | 百万円 |
| 計 | 793 | 百万円 | 813 | 百万円 |
※５ 減損損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当社は、当期において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損額 |
| (百万円) | ||||
| モジュール商品 | 生産設備 | 建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア | 埼玉県 | 19 |
| 合計 | 19 | |||
当社は、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
モジュール商品のうち、競争激化に伴い収益見込みの低くなった商品を中心に、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
減損損失の内訳は、建物１百万円、機械及び装置１百万円、工具、器具及び備品16百万円、ソフトウエア０百万円であります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は、当期において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| セグメント | 用途 | 種類 | 場所 | 減損額 |
| (百万円) | ||||
| 全社共通部門 | 遊休資産 | 建物構築物機械及び装置工具器具備品 | 日本 | 50 |
| 合計 | 50 | |||
当社は、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産について、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
減損損失の内訳は、建物30百万円、構築物2百万円、機械及び装置4百万円、工具器具備品12百万円であります。
※６ 特別退職金
前事業年度において、収益構造の改善を図り、将来に向けての安定的な経営基盤を構築していくことを目的に、平成24年４月末を退職日として早期希望退職を実施し、特別退職金550百万円を計上いたしました。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 91 | 百万円 | 88 | 百万円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 1,348 | 8 | ― | 1,357 |
(変動事由の概要)
増加数につきましては、次の通りであります。
単元未満株式の買取 ８千株
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 1,357 | 23 | ― | 1,380 |
(変動事由の概要)
増加数につきましては、次の通りであります。
単元未満株式の買取 23千株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
管理部門における基幹サーバ設備等
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| (1) 子会社株式 | 18,188 | 20,800 |
| (2) 関連会社株式 | 38 | ― |
| 計 | 18,226 | 20,800 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 投資有価証券評価損 | 745百万円 | 686百万円 |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 28 〃 | 15 〃 |
| 減損損失 | 402 〃 | 319 〃 |
| 賞与引当金 | 17 〃 | 31 〃 |
| 退職給付引当金 | 722 〃 | 684 〃 |
| 事業譲渡損失引当金 | 108 〃 | 101 〃 |
| 関係会社投資損失 | 89 〃 | 89 〃 |
| たな卸資産評価損 | 94 〃 | 139 〃 |
| 繰越欠損金 | 9,427 〃 | 8,888 〃 |
| その他 | 255 〃 | 329 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 11,893 〃 | 11,286 〃 |
| 評価性引当額 | △11,893 〃 | △10,875 〃 |
| 繰延税金資産合計 | ― 〃 | 411 〃 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他投資有価証券評価差額金 | △3 〃 | △389 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3 〃 | △389 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △3 〃 | 22 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | △40.4％ | 37.8 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1〃 | 1.2 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △53.7〃 | △3.8 〃 |
| 住民税均等割等 | 3.6〃 | 0.6 〃 |
| 外国子会社受取配当等源泉税 | 5.7〃 | ― 〃 |
| 試験研究費税額控除 | ―〃 | △0.9 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 86.8〃 | △56.8 〃 |
| タックスヘイブン税制 | ―〃 | 5.2 〃 |
| その他 | △0.5〃 | △1.0 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.6％ | △17.8 ％ |
前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 193.65円 | 223.00円 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △2.28円 | 19.74円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （注１） | 18.44円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度については潜在株式は有するものの、１株あたり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)（百万円） | △237 | 2,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)（百万円） | △237 | 2,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,123 | 106,755 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 7,575 |
| （内転換社債型新株予約権付社債）（千株） | ― | (7,575) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 20,675 | 23,803 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 20,675 | 23,803 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 106,765 | 106,742 |
(重要な後発事象）
Section titled “(重要な後発事象）”(株式会社村田製作所による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明について)
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社および株式会社村田製作所は、当該公開買付けの成立後においても、当社の株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としております。
１．公開買付者の概要
| (1) 名称 | 株式会社村田製作所 | |||||
| (2) 所在地 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | |||||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村田 恒夫 | |||||
| (4) 事業内容 | ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売 | |||||
| (5) 資本金 | 69,377百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (6) 設立年月日 | 昭和25年12月23日 | |||||
| (7) 連結純資産 | 948,886百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (8) 連結総資産 | 1,218,388百万円（平成25年12月31日現在） | |||||
| (9)大株主および持株比率（平成25年９月30日 現在） | ジェーピーモルガンチェースバンク380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 9.5% | ||||
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.7% | |||||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 4.0% | |||||
| 日本生命保険相互会社 | 3.8% | |||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2.9% | |||||
| 株式会社京都銀行 | 2.3% | |||||
| 明治安田生命保険相互会社 | 2.3% | |||||
| 株式会社滋賀銀行 | 1.6% | |||||
| 株式会社みずほ銀行 | 1.3% | |||||
| ザ バンク オブ ニューヨーク トリーティー ジヤスデツク アカウント（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1.3% | |||||
| (10)当社と公開買付者の関係 | 資本関係 | 公開買付者は当社の完全希薄化後発行済株式総数（自己株式控除後）（114,317,828株）の15.88％に相当する18,157,757株（潜在株式を含む）を所有しております。 | ||||
| 人的関係 | 公開買付者は当社に対して執行役員として従業員１名の出向を行っております。公開買付者の関係者および関係会社と当社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||||
| 取引関係 | 公開買付者は当社へセラミックコンデンサを販売しています。また、当社から公開買付者に対してコイルの販売を行っております。 | |||||
２．公開買付けの概要
| 本公開買付け前の所有株式数(潜在株券等の株式数を含む)(注２) | 18,157,757株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合15.88％） |
|---|---|
| 買付予定株式数（上限） | 57,519,000株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合50.32％） |
| 買付予定株式数（下限） | ― |
| 本公開買付け後の所有予定株式数（潜在株券等の株式数を含む）(注２) | 75,676,757株（転換後発行済株式総数（自己株式控除後）（注１）に対する割合66.20％） |
| 買付け等の価格 | 普通株式１株につき金400円 |
| 買付け等の期間 | 平成26年２月14日（金曜日）から平成26年３月18日（火曜日）まで（23営業日） |
| 公告日 | 平成26年２月14日（金曜日） |
（注１）「転換後発行済株式総数（自己株式控除後）に対する割合」の計算においては、当社の発行済株式総数108,122,646株から平成25年12月31日現在当社が保有する自己株式数1,380,575株を除いた株式数106,742,071株に潜在株券等の普通株式転換後株式数7,575,757株を加算した株式数を分母として計算しております。（ただし、小数点以下第三位を四捨五入しております）
（注２）「潜在株券等の株式数」は、平成24年３月22日付け当社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に基づき株式に換算した株式数7,575,757株をいいます。
(株式会社村田製作所による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について)
株式会社村田製作所が平成26年２月14日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付けが、平成26年３月18日をもって終了いたしました。
この結果、平成26年３月26日をもって、株式会社村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
１．本公開買付けの結果について
| 買付予定株式数 | 買付株式数 |
|---|---|
| 57,519,000株 | 57,519,995株 |
２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
（１）異動年月日 平成26年３月26日（本公開買付けの決済開始日）
（２）異動が生じた経緯
当社は、株式会社村田製作所より、本公開買付けの結果について、当社普通株式57,519,995株を取得することとなった旨の報告を受けました。
その結果、平成26年３月26日付で当社の総株主の議決権に対する株式会社村田製作所の所有に係る議決権の割合が50％超となり、株式会社村田製作所は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | 10,582個（9.98％） | ― | 10,582個（9.98％） | 第１位 |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 68,101個（64.21％） | ― | 68,101個（64.21％） | 第１位 |
（注１）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が平成26年２月13日に公表した平成25年12月期の決算短信に記載された平成25年12月31日現在の総株主の議決権の数（106,055個）を分母として計算しております。
（注２）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．今後の見通し
本公開買付けの完了に伴い、当社は株式会社村田製作所の連結子会社となりましたが、当社及び株式会社村田製作所は、当社が平成26年２月13日に公表した「株式会社村田製作所による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、引き続き当社普通株式は上場を維持する方針です。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | CEC國際控股有限公司 | 25,724,086 | 1,223 |
| SMK株式会社 | 255,000 | 177 | ||
| 双葉電子工業株式会社 | 120,000 | 164 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ第十一回第十一種優先株式 | 270,000 | 115 | ||
| 株式会社タムラ製作所 | 387,000 | 111 | ||
| 新電元工業株式会社 | 165,000 | 105 | ||
| 株式会社りそなホールディングス | 140,200 | 75 | ||
| ニチコン株式会社 | 69,000 | 70 | ||
| 加賀電子株式会社 | 57,400 | 68 | ||
| 日本CMK株式会社 | 200,000 | 59 | ||
| その他（８ 銘柄） | 4,733,200 | 316 | ||
| 計 | 32,120,886 | 2,487 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,781 | 52 | 229 | 6,603 | 5,364 | 101 | 1,239 |
| (33) | |||||||
| 構築物 | 311 | ― | 20 | 291 | 267 | 1 | 23 |
| (0) | |||||||
| 機械及び装置 | 3,828 | 284 | 176 | 3,936 | 3,342 | 78 | 594 |
| (4) | |||||||
| 車両運搬具 | 2 | ― | ― | 2 | 1 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 3,226 | 123 | 308 | 3,040 | 2,792 | 70 | 248 |
| (12) | |||||||
| 土地 | 867 | ― | ― | 867 | ― | ― | 867 |
| リース資産 | 420 | 6 | 10 | 417 | 207 | 56 | 209 |
| 建設仮勘定 | 129 | 5,287 | 4,680 | 736 | ― | ― | 736 |
| 有形固定資産計 | 15,566 | 5,753 | 5,425 | 15,895 | 12,087 | 308(50) | 3,919 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 182 | 91 | 22 | 91 |
| ソフトウェア仮勘定 | ― | ― | ― | 257 | ― | ― | 257 |
| 水道施設利用権 | ― | ― | ― | 15 | 11 | 1 | 3 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 455 | 103 | 23 | 351 |
| 長期前払費用 | 29 | ― | ― | 29 | 19 | 8 | 10 (8) |
(注) １ 有形固定資産の増加及び減少（減損損失除く）の主なもの
| 増加(百万円) | 減少(百万円) | |||
| 建物 | 本社（埼玉県鶴ヶ島市) | 41 | 東北工場（岩手県・宮城県） | 214 |
| 東北工場（岩手県・宮城県） | 10 | 本社（埼玉県鶴ヶ島市） | 15 | |
| 構 築 物 | ― | 東北工場（岩手県） | 20 | |
| 機械及び装置 | コイル等製造設備 | 273 | 固体製造設備廃棄 | 126 |
| 開発部門設備 | 10 | コイル等製造設備廃棄 | 15 | |
| モジュール等製造設備廃棄 | 15 | |||
| 工具、器具及び備品 | 管理部門設備 | 71 | 開発部門設備廃棄 | 110 |
| コイル等製造設備 | 42 | コイル等製造設備廃棄 | 80 | |
| 東北工場（岩手県・宮城県） | 3 | モジュール等製造設備廃棄 | 59 | |
| 固体製造設備廃棄 | 23 | |||
| 管理部門設備 | 22 | |||
| リース資産 | 管理部門設備 | 6 | モジュール等製造設備廃棄 | 6 |
| 管理部門設備 | 3 | |||
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用の当期末残高の( )内は１年以内に費用となるべき金額を流動資産の前払費用に計上しており、当期末残高の内数であります。
４ 当期償却額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | ― | 0 | 1 |
| 関係会社投資損失引当金 | 70 | ― | ― | ― | 70 |
| 賞与引当金 | 47 | 82 | 47 | ― | 82 |
| 事業譲渡損失引当金 | 288 | ― | ― | ― | 288 |
(注)貸倒引当金の「当期減少（その他）」は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
Section titled “① 現金及び預金”| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,238 |
| 普通預金 | 582 |
| 預金計 | 3,820 |
| 合計 | 3,821 |
② 受取手形
Section titled “② 受取手形”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 東洋機材株式会社 | 65 |
| 岡本無線電機株式会社 | 41 |
| 日川電機株式会社 | 16 |
| チューナー株式会社 | 10 |
| ジェーイーシー株式会社 | 9 |
| その他 | 27 |
| 合計 | 170 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 49 |
| 〃 ２月 〃 | 57 |
| 〃 ３月 〃 | 39 |
| 〃 ４月 〃 | 19 |
| 〃 ５月 〃 | 3 |
| 合計 | 170 |
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| TOKO SINGAPORE PTE.LTD. | 1,428 |
| 東光科技(上海外高橋保税区)有限公司 | 1,247 |
| TOKO AMERICA,INC. | 447 |
| 華成電子股份有限公司 | 428 |
| 東光電子製造廠有限公司 | 363 |
| その他 | 2,382 |
| 合計 | 6,298 |
回収状況
| (Ａ)当期首残高(百万円) | (Ｂ)当期発生額(百万円) | (Ｃ)当期回収高(百万円) | (Ｄ)当期末残高(百万円) | 回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)×365２ | (Ａ)＋(Ｄ) | ÷(Ｂ)×365 | ２ |
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ÷(Ｂ)×365 | ||||||||||
| ２ | |||||||||||
| 5,911 | 35,086 | 34,699 | 6,298 | 84.6 | 63.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 棚卸資産
Section titled “④ 棚卸資産”| 科目 | 内訳 | 金額(百万円) | |
| 商品及び製品 | コイル応用商品 | 1,763 | |
| モジュール商品 | 470 | ||
| 固体商品 | 35 | 2,269 | |
| 仕掛品 | コイル応用商品 | ― | |
| モジュール商品 | 0 | ||
| 固体商品 | 2 | 2 | |
| 原材料及び貯蔵品 | コイル応用商品 | 82 | |
| モジュール商品 | 10 | ||
| 固体商品 | 17 | 110 | |
⑤ 関係会社短期貸付金
Section titled “⑤ 関係会社短期貸付金”| 会社名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| VIET HOA ELECTRONICS CO., LTD. | 2,536 |
| 珠海市東光電子有限公司 | 1,417 |
| 北上科技(珠海)有限公司 | 363 |
| TOKO SINGAPORE PTE.LTD. | 105 |
| 光栄電子株式会社 | 24 |
| 合計 | 4,447 |
⑥ 関係会社株式
Section titled “⑥ 関係会社株式”| 会社名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 東光電子製造廠有限公司 | 5,194 |
| 華成電子股份有限公司 | 4,527 |
| TOKO ELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD. | 3,272 |
| 珠海市東光電子有限公司 | 2,117 |
| TOKO AMERICA,INC. | 1,811 |
| その他 | 3,878 |
| 合計 | 20,800 |
⑦ 支払手形
Section titled “⑦ 支払手形”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式会社第一技研 | 371 |
| 株式会社ピーエムティー | 341 |
| 株式会社アシスト | 312 |
| オカノ電機株式会社 | 112 |
| 株式会社東京ウエルズ | 58 |
| その他 | 252 |
| 合計 | 1,449 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成26年１月満期 | 476 |
| 〃 ２月〃 | 343 |
| 〃 ３月〃 | 397 |
| 〃 ４月〃 | 217 |
| 〃 ５月〃 | 13 |
| 合計 | 1,449 |
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 東光電子製造廠有限公司 | 736 |
| 華成電子股份有限公司 | 566 |
| TOKO ELECTRONIC(SARAWAK)SDN.BHD. | 473 |
| 珠海市東光電子有限公司 | 193 |
| 昇龍東光科技(深圳)有限公司 | 189 |
| その他 | 587 |
| 合計 | 2,744 |
⑨ 短期借入金
Section titled “⑨ 短期借入金”| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 1,400 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,200 |
| 東光電子製造廠有限公司 | 400 |
| 農林中央金庫 | 347 |
| 株式会社三井住友銀行 | 200 |
| その他 | 158 |
| 合計 | 3,705 |
⑩ 長期借入金
Section titled “⑩ 長期借入金”| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 2,750 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 2,650 |
| 株式会社三井住友銀行 | 593 |
| 商工組合中央金庫 | 350 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 340 |
| その他 | 1,339 |
| 合計 | 8,022 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”特記事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載の方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。 http://www.toko.co.jp/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。なお、平成26年３月26日付で株式会社村田製作所が、当社の親会社となっております。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) 有価証券報告書 及びその他添付書類 並びに確認書 | 事業年度(第72期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (２) 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度(第72期) | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (３) 四半期報告書 及び確認書 | （第73期第１四半期 自平成25年１月１日 至平成25年３月31日） | 平成25年５月14日関東財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|
| （第73期第２四半期 自平成25年４月１日 至平成25年６月30日） | 平成25年８月９日関東財務局長に提出 | ||
| （第73期第３四半期 自平成25年７月１日 至平成25年９月30日） | 平成25年11月11日関東財務局長に提出 |
| (４) 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年３月26日関東財務局長に提出 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
東光株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東光株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東光株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
東光株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東光株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。