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| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 山陽開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋木 俊治郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
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| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 売上高 | （千円） | 393,125 | 423,159 | 401,801 | 406,633 | 437,180 |
| 経常利益 | （千円） | △57,066 | △20,191 | △22,339 | △20,081 | 6,750 |
| 当期純利益 | （千円） | △60,056 | △23,158 | △26,110 | △25,585 | 3,701 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,463 | 3,463 | 3,463 | 3,463 | 3,463 |
| 純資産額 | （千円） | 1,603,612 | 1,580,453 | 1,554,343 | 1,528,757 | 1,532,459 |
| 総資産額 | （千円） | 1,862,897 | 1,824,399 | 1,775,807 | 1,774,527 | 1,757,010 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 463,070.29 | 456,382.76 | 448,842.97 | 441,454.79 | 442,523.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | △17,342.24 | △6,687.52 | △7,539.78 | △7,388.18 | 1,068.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 86.6 | 87.5 | 86.1 | 87.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.7 | △1.5 | △1.6 | △1.6 | 0.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,695 | 31,036 | 12,356 | 24,716 | 60,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,812 | △888 | △21,637 | △9,995 | △469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,550 | △9,350 | △13,300 | △4,370 | △45,124 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 290,673 | 311,471 | 288,890 | 299,239 | 314,124 |
| 従業員数 | （人） | 38 | 41 | 43 | 40 | 40 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （56） | （53） | （52） | （53） | （54） |
（注）
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| 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社は子会社等がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 3. 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。 4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 5. 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。 |
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| 昭和27年９月頃 | 姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。 |
| 昭和29年頃 | 加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。 |
| 昭和32年２月 | 大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円 |
| 昭和32年８月 | 加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成 |
| 昭和32年９月 | 同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業 |
| 昭和36年２月 | コース改造工事着手 |
| 昭和38年12月 | コース改造工事完了 |
| 昭和60年４月 | ロッカー・化粧室大改造 |
| 平成５年５月 | コース管理事務所棟建替 |
| 平成８年10月 | クラブハウス改築工事完了 |
| 平成12年６月 | グリーンのベント化工事完了 |
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| 当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。 |
| 事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。 |
| なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 |
（１）提出会社の状況
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| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| ゴルフ事業 | 40（54） | 38歳2ヶ月 | 8年5ヵ月 | 3,465,732 |
（注）
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| 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 |
（２）労働組合の状況
（１）業績
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| 当事業年度に於ける我が国経済は、アベノミクスで景気回復が見え始め、2020年の東京オリンピック開催決定と明るいニュースもあり、我が国を覆っていた閉塞感が解消し始めた一年であったと思われます。 一方でゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少や価格競争激化で依然として厳しい状況が続いております。 当倶楽部に於きましては、来場者数が25,230名と前年比2,211名の増加となりました。この結果、売上高は437百万円（前期比30百万円増）となり、営業費用は534百万円（前期比25百万円増）で、営業損益は97百万円の損失（前期比5百万円の損失減）となりました。また、営業外収益は104百万円（前期比21百万円増）となり、当期純損益は3百万円の利益（前期比29百万円増）となりました。 当事業年度につきましては、給湯設備の取替等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。 なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 |
（２）キャッシュ・フロー
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| | 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より14百万円増加し、314百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 |
| （営業活動によるキャッシュ・フロー） |
| | 営業活動による資金の増加は、60百万円（前期比35百万円増）となりました。
これは、税引前当期純利益6百万円に対して、減価償却費42百万円等の資金の増加があったことによるものです。 |
| （投資活動によるキャッシュ・フロー） |
| | 投資活動による資金の減少は、0百万円（前期比9百万円減）となりました。 |
| （財務活動によるキャッシュ・フロー） |
| | 財務活動による資金の減少は、45百万円（前期比40百万円増）となりました。
これは、会員預り金の返済による支出36百万円によるものです。 |
（１）生産実績
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|---|
| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（２）受注状況
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| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（３）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
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| 区分 | 第56期
（ 自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日 ） | 第57期
（ 自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日 ） |
| 人 員
（人） | 金 額
（千円） | 構成比率
（％） | 人 員
（人） | 金 額
（千円） | 構成比率
（％） |
| １．プレー収入
メンバーズフィ
ビジターズフィ
ラウンドフィ
競技参加料 | | １．プレー収入 | メンバーズフィ | ビジターズフィ | ラウンドフィ | 競技参加料 | 10,851
12,168
23,019 | 21,995
111,591
103,371
3,437 | 5.4
27.5
25.4
0.8 | 11,305
13,925
25,230 | 22,860
115,524
119,166
3,544 | 5.2
26.4
27.3
0.8 |
| |
| １．プレー収入 |
| メンバーズフィ |
| ビジターズフィ |
| ラウンドフィ |
| 競技参加料 |
| 計 | | 計 | | 240,396 | 59.1 | | 261,095 | 59.7 |
| |
| 計 |
| ２．食堂売店収入
３．会費収入
４．その他の収入
施設利用フィ
その他 | | ２．食堂売店収入 | | ３．会費収入 | | ４．その他の収入 | 施設利用フィ | その他 | 1,068 | 79,764
75,125
6,772
4,574 | 19.6
18.5
1.7
1.1 | 1,061 | 86,086
74,731
7,259
8,006 | 19.7
17.1
1.7
1.8 |
| |
| ２．食堂売店収入 |
| |
| ３．会費収入 |
| |
| ４．その他の収入 |
| 施設利用フィ |
| その他 |
| 計 | | 計 | | 11,346 | 2.8 | | 15,265 | 3.5 |
| |
| 計 |
| 合 計 | | 406,633 | 100 | | 437,180 | 100 |
| |
|---|
| 引き続き厳しい経営環境が続くことと思われますが、ゴルフコース等のハード面を充実させ、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽しみ頂けますよう心掛けて参ります。 引き続き集客に努めるとともに、経費削減にも注力して経営の健全化を目指して参りますので、株主の皆様には今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
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|---|
| 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 |
（１）売上高の季節的変動の影響について
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|---|
| 当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めております。 屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。 |
（２）気象状況の変化による影響
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|---|
| 台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。 |
（３）少子高齢化による影響
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|---|
| 少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（４）メンバーの高齢化
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|---|
| メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。 |
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|---|
| 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 |
（１）経営成績について
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|---|
| 売上高は、来場者が25,230人と前期比2,211名（9.6％）増加し、前期比7.5％増加の437百万円となりました。 一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努めましたが、売上高増加に伴い前期比4.9％増加の534百万円となりました。 営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比21百万円増加しました。 これらの結果、3百万円の当期純利益（前期比29百万円増）となりました。 |
（２）キャッシュ・フローの状況について
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|---|
| キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおりです。 |
（３）今後の経営について
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|---|
| ゴルフ業界は、平成26年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。 |
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|---|
| 当事業年度においては、特記すべき投資は行わず、実施した投資の総額は11百万円であります。その主なものは、ゴルフ場システム更新5百万円及び給湯設備の取替4百万円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| | | | | | | | |
| 設備内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員
（人） | 摘要 |
| 加古川ゴルフ倶楽部 | 建物
構築物
コース勘定 | 機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 |
| 面積(㎡) | 金額 |
| 950 | 11 | (53,806)
968,028 | 442 | 1,404 | 40
(54) | |
（注）
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|---|
| 1. 金額には、消費税等は含んでおりません。 2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。 3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
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|---|
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 3,500 |
| 計 | 3,500 |
| | | | |
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| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年3月27日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,463 | 3,463 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度を 採用しておりません。 |
| 計 | 3,463 | 3,463 | － | － |
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
| | | | | | |
|---|
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高 （株） | 資本金 増減額（千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成11年10月１日 （注１） | 147 | 3,463 | 367,500 | 1,484,500 | 367,500 | 952,230 |
| 平成16年３月25日 （注２） | － | 3,463 | － | 1,484,500 | △575,496 | 376,733 |
| 平成17年11月18日 （注３） | － | 3,463 | △1,454,500 | 30,000 | － | 376,733 |
（注）
|
|---|
| 1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円 2. 欠損てん補によるものです。 3. 無償減資によるものです。 |
| | | | | | | | | | |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 １株） | 単元未満株式の状況㈱ |
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 |
| 個人以外 | 個人 |
| 株主数
（人） | － | 5 | 2 | 85 | － | －
（－） | 662 | 754 | － |
| 所有株式数
（株） | － | 71 | 20 | 1,019 | － | －
（－） | 2,353 | 3,463 | |
| 所有株式数の割合
（％） | － | 2.05 | 0.58 | 29.42 | － | －
（－） | 67.95 | 100 | － |
| | | | |
| | | 平成25年12月31日現在 |
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数
（株） | 発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％） |
| 新日鉄住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 60 | 1.73 |
| 龍田紡績株式会社 | 姫路市延末４８３ | 43 | 1.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区有楽町１－１－２ | 34 | 0.98 |
| 株式会社リョーサン | 加古郡播磨町新島５５ | 34 | 0.98 |
| グローリー株式会社 | 姫路市下手野１－３－１ | 30 | 0.86 |
| 日伸運輸株式会社 | 姫路市飾磨区細江１２８７ | 24 | 0.69 |
| ツタヒデ工業株式会社 | 姫路市市之郷３－４９－２ | 20 | 0.57 |
| 山陽特殊製鋼株式会社 | 姫路市飾磨区中島３００７ | 20 | 0.57 |
| 株式会社タクマ | 大阪市北区堂島中１－１６－１ | 20 | 0.57 |
| ＷＤＢホールディング
株式会社 | 姫路市南駅前町１００ 姫路パラシオ２ビル８階 | 20 | 0.57 |
| 計 | － | 305 | 8.80 |
| | | |
|---|
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,463 | 3,463 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,463 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,463 | － |
| | | | | |
|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| |
|---|
| 当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。 このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っていません。 |
| | | | | | | |
| 役 名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数
（株） |
| 取締役社長
（代表取締役） | | 齋木 俊治郎 | 昭和28年９月19日生 | 平成５年８月
山陽色素株式会社代表取締役社長（現任）
平成24年３月
当社、代表取締役（現任） | | | 平成５年８月 | 山陽色素株式会社代表取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社、代表取締役（現任） | (注)2 | － |
| | |
| 平成５年８月 | 山陽色素株式会社代表取締役社長（現任） |
| 平成24年３月 | 当社、代表取締役（現任） |
| 取締役 | | 後藤 昇平 | 昭和31年６月17日生 | 平成24年12月
ゴトウ・アズ・プランニング株式会社
代表取締役会長（現任）
平成24年３月
当社、取締役（現任） | | | 平成24年12月 | ゴトウ・アズ・プランニング株式会社 | | 代表取締役会長（現任） | 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 3 |
| | |
| 平成24年12月 | ゴトウ・アズ・プランニング株式会社 |
| | 代表取締役会長（現任） |
| 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） |
| 取締役 | | 早原 勝正 | 昭和24年２月18日生 | 平成６年６月
ダイネン株式会社代表取締役社長（現任）
平成24年３月
当社、取締役（現任） | | | 平成６年６月 | ダイネン株式会社代表取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | － |
| | |
| 平成６年６月 | ダイネン株式会社代表取締役社長（現任） |
| 平成24年３月 | 当社、取締役（現任） |
| 取締役 | | 荒尾 幸三 | 昭和21年１月20日生 | 昭和46年７月
中之島中央法律事務所弁護士（現任）
平成26年３月
当社、取締役（現任） | | | 昭和46年７月 | 中之島中央法律事務所弁護士（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | － |
| | |
| 昭和46年７月 | 中之島中央法律事務所弁護士（現任） |
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） |
| 取締役 | | 多木 隆元 | 昭和29年６月23日生 | 平成９年３月
多木化学株式会社代表取締役社長（現任）
平成26年３月
当社、取締役（現任） | | | 平成９年３月 | 多木化学株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 4 |
| | |
| 平成９年３月 | 多木化学株式会社代表取締役社長（現任） |
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） |
| 取締役 | | 安田 宏行 | 昭和29年７月26日生 | 平成８年３月
株式会社安田商会代表取締役社長（現任）
平成26年３月
当社、取締役（現任） | | | 平成８年３月 | 株式会社安田商会代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） | (注)2 | 4 |
| | |
| 平成８年３月 | 株式会社安田商会代表取締役社長（現任） |
| 平成26年３月 | 当社、取締役（現任） |
| 監査役 | | 竹田 佑一 | 昭和21年３月31日生 | 昭和61年11月
まねき食品株式会社代表取締役社長（現任）
平成24年３月
当社、監査役（現任） | | | 昭和61年11月 | まねき食品株式会社代表取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社、監査役（現任） | (注)3 | 3 |
| | |
| 昭和61年11月 | まねき食品株式会社代表取締役社長（現任） |
| 平成24年３月 | 当社、監査役（現任） |
| 監査役 | | 釜谷 和明 | 昭和36年３月12日生 | 平成13年５月
釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任）
平成26年３月
当社、監査役（現任） | | | 平成13年５月 | 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任） | 平成26年３月 | 当社、監査役（現任） | (注)3 | 3 |
| | |
| 平成13年５月 | 釜谷紙業株式会社代表取締役社長（現任） |
| 平成26年３月 | 当社、監査役（現任） |
| 計 | | 17 |
（注）
|
|---|
| 1. 監査役 竹田佑一及び釜谷和明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。 2. 平成26年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 3. 平成24年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年 |
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
| |
|---|
| 当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。 |
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
（イ） 取締役会
| |
|---|
| 当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役５名で構成されております。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。 |
（ロ） 監査役
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| 当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役2名で構成されており、全てが社外監査役です。 取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。 |
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
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| 当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。 なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。 |
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
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| 当社の内部監査及び監査役監査の組織は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。 |
ホ 会計監査の状況
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| 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本 敏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。 当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。 （注）継続監査年数については、７年以内であります。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名その他2名であります。 |
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
②リスク管理体制の整備の状況
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| 当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。 |
③役員報酬の内容
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| 当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。 |
④取締役の定数
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| 当社の取締役は 6名以内とする旨定款に定めております。 |
⑤取締役の選任の決議要件
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| 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 |
⑥株主総会の特別決議要件
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| 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 |
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 監査証明業務に
基づく報酬（千円） | 非監査業務に
基づく報酬（千円） | 監査証明業務に
基づく報酬（千円） | 非監査業務に
基づく報酬（千円） |
| 3,300 | － | 3,300 | － |
１．財務諸表の作成方法について
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| 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。 |
２．監査証明について
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| 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 |
３．連結財務諸表について
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| 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 |
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| | (単位：千円) |
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 299,239 | 314,124 |
| 営業未収入金 | 20,707 | 19,454 |
| 貯蔵品 | 5,764 | 5,839 |
| 未収入金 | 10 | 10 |
| その他 | 15 | 111 |
| 流動資産合計 | 325,737 | 339,541 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 1,106,897 | 1,108,078 |
| 減価償却累計額 | △754,580 | △774,057 |
| 建物（純額） | 352,317 | 334,020 |
| 構築物 | 848,274 | 848,287 |
| 減価償却累計額 | △652,143 | △664,458 |
| 構築物（純額） | 196,130 | 183,828 |
| 機械及び装置 | 206,148 | 206,460 |
| 減価償却累計額 | △195,827 | △200,263 |
| 機械及び装置（純額） | 10,321 | 6,197 |
| 車両運搬具 | 30,543 | 30,543 |
| 減価償却累計額 | △29,166 | △29,882 |
| 車両運搬具（純額） | 1,377 | 661 |
| 工具、器具及び備品 | 71,682 | 71,813 |
| 減価償却累計額 | △68,443 | △67,067 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,238 | 4,745 |
| コース勘定 | 433,139 | 433,139 |
| 土地 | 442,219 | 442,219 |
| 有形固定資産合計 | 1,438,744 | 1,404,812 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 342 | 342 |
| 借地権 | 7,347 | 7,347 |
| ソフトウエア | － | 2,896 |
| 無形固定資産合計 | 7,689 | 10,586 |
| 投資その他の資産 | | |
| 長期前払費用 | 1,819 | 1,414 |
| 長期未収入金 | 1,071 | 1,310 |
| 貸倒引当金 | △535 | △655 |
| 投資その他の資産合計 | 2,355 | 2,069 |
| 固定資産合計 | 1,448,789 | 1,417,468 |
| 資産合計 | 1,774,527 | 1,757,010 |
| | |
|---|
| | (単位：千円) |
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 10,386 | 10,785 |
| 未払金 | 6,415 | 9,765 |
| 未払法人税等 | 2,694 | 2,694 |
| 未払消費税等 | 2,514 | 6,793 |
| 未払費用 | 15,395 | 15,972 |
| 前受金 | 22,188 | 18,811 |
| 預り金 | 6,847 | 6,567 |
| 賞与引当金 | 2,750 | 3,300 |
| その他 | 680 | 506 |
| 流動負債合計 | 69,872 | 75,196 |
| 固定負債 | | |
| 会員預り金 | 128,850 | 92,500 |
| 退職給付引当金 | 26,425 | 30,086 |
| 長期未払金 | 20,620 | 26,767 |
| 固定負債合計 | 175,896 | 149,354 |
| 負債合計 | 245,769 | 224,550 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | 376,733 | 376,733 |
| その他資本剰余金 | 1,306,403 | 1,306,403 |
| 資本剰余金合計 | 1,683,137 | 1,683,137 |
| 利益剰余金 | | |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | △184,379 | △180,677 |
| 利益剰余金合計 | △184,379 | △180,677 |
| 株主資本合計 | 1,528,757 | 1,532,459 |
| 純資産合計 | 1,528,757 | 1,532,459 |
| 負債純資産合計 | 1,774,527 | 1,757,010 |
| | |
|---|
| | (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | | |
| プレー収入 | 240,396 | 261,095 |
| 食堂売店収入 | 79,764 | 86,086 |
| 年会費収入 | 75,125 | 74,731 |
| その他の収入 | 11,346 | 15,265 |
| 売上高合計 | 406,633 | 437,180 |
| 売上原価 | | |
| コース維持費 | 121,317 | 125,877 |
| キャディ費 | 102,914 | 118,590 |
| 食堂売店売上原価 | 78,978 | 82,286 |
| 売上原価合計 | 303,209 | 326,754 |
| 売上総利益 | 103,423 | 110,425 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 38,806 | 39,189 |
| 賞与引当金繰入額 | 500 | 500 |
| 退職給付費用 | 969 | 475 |
| 法定福利及び厚生費 | 6,703 | 7,083 |
| 水道光熱費 | 17,472 | 18,552 |
| 消耗品費 | 6,151 | 6,862 |
| 事務用品費 | 5,782 | 5,565 |
| 租税公課 | 18,456 | 18,274 |
| 減価償却費 | 48,346 | 42,602 |
| 修繕費 | 7,355 | 11,512 |
| 支払手数料 | 7,023 | 7,601 |
| 貸倒引当金繰入額 | 236 | 119 |
| 貸倒損失 | 380 | － |
| その他 | 48,101 | 49,453 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 206,286 | 207,792 |
| 営業損失（△） | △102,863 | △97,367 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 51 | 53 |
| 名義書換料 | 51,300 | 64,000 |
| 入会登録料 | 30,000 | 38,500 |
| 雑収入 | 1,433 | 1,564 |
| 営業外収益合計 | 82,785 | 104,117 |
| 営業外費用 | | |
| 雑損失 | 3 | － |
| 営業外費用合計 | 3 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,081 | 6,750 |
| | |
|---|
| | (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 6,523 | － |
| 特別利益合計 | 6,523 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※１ 2,809 | ※１ 355 |
| 固定資産圧縮損 | 6,523 | － |
| 特別損失合計 | 9,332 | 355 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △22,891 | 6,395 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,694 | 2,694 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △25,585 | 3,701 |
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| | | | | | | | |
| | | | | | | (単位：千円) |
| | 株主資本 |
| | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 |
| | 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
| | 繰越利益剰余金 |
| 当期首残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △158,793 | △158,793 | 1,554,343 |
| 当期変動額 | | | | | | | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | | | | | △25,585 | △25,585 | △25,585 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △25,585 | △25,585 | △25,585 |
| 当期末残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △184,379 | △184,379 | 1,528,757 |
| |
|---|
| |
| 純資産合計 |
| 当期首残高 | 1,554,343 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △25,585 |
| 当期変動額合計 | △25,585 |
| 当期末残高 | 1,528,757 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| | | | | | | | |
| | | | | | | (単位：千円) |
| | 株主資本 |
| | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 |
| | 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 |
| | 繰越利益剰余金 |
| 当期首残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △184,379 | △184,379 | 1,528,757 |
| 当期変動額 | | | | | | | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | | | | | 3,701 | 3,701 | 3,701 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 3,701 | 3,701 | 3,701 |
| 当期末残高 | 30,000 | 376,733 | 1,306,403 | 1,683,137 | △180,677 | △180,677 | 1,532,459 |
| |
|---|
| |
| 純資産合計 |
| 当期首残高 | 1,528,757 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,701 |
| 当期変動額合計 | 3,701 |
| 当期末残高 | 1,532,459 |
| | |
|---|
| | (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △22,891 | 6,395 |
| 減価償却費 | 48,346 | 42,602 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △69 | 3,661 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △53 |
| 補助金の受取額 | △6,523 | － |
| 固定資産圧縮損 | 6,523 | － |
| 有形固定資産除却損 | 2,809 | 355 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △467 | 1,013 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 760 | △75 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 116 | △96 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,124 | 399 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △657 | 3,970 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 350 | 4,278 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 550 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 236 | 119 |
| 小計 | 27,359 | 63,120 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 53 |
| 法人税等の支払額 | △2,694 | △2,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,716 | 60,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,995 | △469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,995 | △469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期未払金の返済による支出 | △3,520 | △8,774 |
| 会員預り金の返還による支出 | △850 | △36,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,370 | △45,124 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,349 | 14,885 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,890 | 299,239 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 299,239 | 314,124 |
1． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| | |
|---|
| 建物・構築物 | | 3年～50年 |
| 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 | | 3年～17年 |
3． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
4． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
5． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「修繕費」は、販売費及び
一般管理費100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
55,457千円は、「修繕費」7,355千円、「その他」48,101千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| | |
|---|
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 建物 | 2,593千円 | 211千円 |
| 構築物 | 192千円 | 143千円 |
| 車両運搬具 | 5千円 | － |
| 工具、器具及び備品 | 18千円 | 0千円 |
| 合計 | 2,809千円 | 355千円 |
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
発行済株式に関する事項
| | | | | |
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | | 普通株式（株） | 3,463 | － | － | 3,463 |
| |
| 普通株式（株） |
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
発行済株式に関する事項
| | | | | |
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | | 普通株式（株） | 3,463 | － | － | 3,463 |
| |
| 普通株式（株） |
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| | | |
| | 前事業年度
（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日） | 当事業年度
（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日） |
| 現金及び預金 | | 現金及び預金 | 299,239千円 | 314,124千円 |
| |
| 現金及び預金 |
| 現金及び現金同等物 | | 現金及び現金同等物 | 299,239千円 | 314,124千円 |
| |
| 現金及び現金同等物 |
| | |
| １．金融商品の状況に関する事項 |
| （１）金融商品に対する取組方針 |
| | 主として安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 |
| （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 |
| | 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクを有しておりますが、予算の執行状況を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
未払金および長期未払金については、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金であります。未払割賦金の支払期日は、最長5年であります。 |
| （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 |
| | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 |
| | |
| ２．金融商品の時価等に関する事項 |
| | 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。 |
前事業年度（平成24年12月31日） （単位：千円）
| | | |
|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （１）現金及び預金 | 299,239 | 299,239 | － |
| （２）営業未収入金 | 20,707 | 20,707 | － |
| （３）買掛金 | （10,386） | （10,386） | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | （27,036） | （26,493） | （543） |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| | | |
|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （１）現金及び預金 | 314,124 | 314,124 | － |
| （２）営業未収入金 | 19,454 | 19,454 | － |
| （３）買掛金 | （10,785） | （10,785） | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | （36,533） | （35,921） | （611） |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| | | |
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 会員預り金 | | 会員預り金 | 128,850千円 | 92,500千円 |
| |
| 会員預り金 |
|
|---|
| 会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年12月31日） （単位：千円）
| | | | | | |
|---|
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期未払金（未払金を含む） | 6,415 | 6,035 | 6,035 | 6,035 | 2,514 | － |
| 合計 | 6,415 | 6,035 | 6,035 | 6,035 | 2,514 | － |
当事業年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| | | | | | |
|---|
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期未払金（未払金を含む） | 9,765 | 9,765 | 9,765 | 6,245 | 991 | － |
| 合計 | 9,765 | 9,765 | 9,765 | 6,245 | 991 | － |
| | |
| １．採用している退職給付制度の概要 |
| | 当社は、退職一時金制度を設けております。 |
| | | |
| | 前事業年度
（平成24年12月31日） | 当事業年度
（平成25年12月31日） |
| 退職給付債務 | | 退職給付債務 | 26,425千円 | 30,086千円 |
| |
| 退職給付債務 |
| 退職給付引当金 | | 退職給付引当金 | 26,425千円 | 30,086千円 |
| |
| 退職給付引当金 |
| | | |
| | 前事業年度
（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日） | 当事業年度
（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日） |
| 勤務費用 | | 勤務費用 | 4,090千円 | 4,123千円 |
| |
| 勤務費用 |
| 退職給付費用 | | 退職給付費用 | 4,090千円 | 4,123千円 |
| |
| 退職給付費用 |
| | |
| ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 |
| | 当社は、簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。 |
|
|---|
| １．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。 |
| | | |
| | 前事業年度
（平成24年12月31日） | 当事業年度
（平成25年12月31日） |
| 繰延税金資産 | | 繰延税金資産 | | |
| |
| 繰延税金資産 |
| 退職給付引当金 | | 退職給付引当金 | 10,041千円 | 11,432千円 |
| |
| 退職給付引当金 |
| 繰越欠損金 | | 繰越欠損金 | 99,170千円 | 116,963千円 |
| |
| 繰越欠損金 |
| その他 | | その他 | 3,123千円 | 3,465千円 |
| |
| その他 |
| 評価性引当額 | | 評価性引当額 | △112,334千円 | △131,861千円 |
| |
| 評価性引当額 |
| 計 | | 計 | － | － |
| |
| 計 |
| | |
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、 |
| | 課税所得が発生していないため、記載を省略しております。 |
【セグメント情報】
| |
|---|
| 当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| | | | | |
|---|
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 240,396 | 79,764 | 75,125 | 11,346 | 406,633 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| |
|---|
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| |
|---|
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| |
|---|
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| | | | | |
|---|
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 261,095 | 86,086 | 74,731 | 15,265 | 437,180 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| |
|---|
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| |
|---|
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| |
|---|
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
| | | |
| | 前事業年度
（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日） | 当事業年度
（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日） |
| 1株当たり純資産額 | | 1株当たり純資産額 | 441,454.79円 | 442,523.63円 |
| |
| 1株当たり純資産額 |
| 1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | | 1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △7,388.18円 | 1,068.84円 |
| |
| 1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|---|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| | | |
| | 前事業年度
（自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日） | 当事業年度
（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日） |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | | 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △25,585 | 3,701 |
| |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | | 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | | 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △25,585 | 3,701 |
| |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | | 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,463 | 3,463 |
| |
| 普通株式の期中平均株式数（株） |
| | | | | | | | |
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価
償却累計額又は
償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
コース勘定
土地 | | 有形固定資産 | 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | コース勘定 | 土地 | 1,106,897
848,274
206,148
30,543
71,682
433,139
442,219 | 4,272
157
312
－
3,154
－
－ | 3,090
143
－
－
3,023
－
－ | 1,108,078
848,287
206,460
30,543
71,813
433,139
442,219 | 774,057
664,458
200,263
29,882
67,067
－
－ | 22,356
12,315
4,436
716
1,647
－
－ | 334,020
183,828
6,197
661
4,745
433,139
442,219 |
| |
| 有形固定資産 |
| 建物 |
| 構築物 |
| 機械及び装置 |
| 車両運搬具 |
| 工具、器具及び備品 |
| コース勘定 |
| 土地 |
| 有形固定資産計 | | 有形固定資産計 | 3,138,903 | 7,896 | 6,257 | 3,140,543 | 1,735,730 | 41,472 | 1,404,812 |
| |
| 有形固定資産計 |
| 無形固定資産
電話加入権
借地権
ソフトウエア | | 無形固定資産 | 電話加入権 | 借地権 | ソフトウエア | －
－
－ | －
－
－ | －
－
－ | 342
7,347
3,620 | －
－
724 | －
－
724 | 342
7,347
2,896 |
| |
| 無形固定資産 |
| 電話加入権 |
| 借地権 |
| ソフトウエア |
| 無形固定資産計 | | 無形固定資産計 | － | － | － | 11,310 | 724 | 724 | 10,586 |
| |
| 無形固定資産計 |
| 長期前払費用 | | 長期前払費用 | 18,254 | － | － | 18,254 | 16,839 | 405 | 1,414 |
| |
| 長期前払費用 |
| | | | | | | | |
| （注）1. | | 当期増減の主な内容は次の通りであります。 |
| | | | 増加 | 建物 給湯設備取替 | 4,272千円 | | |
| | | | 減少 | 建物 給湯設備取替 | 3,090千円 | | |
| | | | |
| 2. | | 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| | | | | | |
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額
（目的使用） | 当期減少額
（その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | | 貸倒引当金 | 535 | 119 | － | － | 655 |
| |
| 貸倒引当金 |
| 賞与引当金 | | 賞与引当金 | 2,750 | 3,300 | 2,750 | － | 3,300 |
| |
| 賞与引当金 |
①現金及び預金
| | |
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | | 現金 | 4,612 |
| |
| 現金 |
| 預金
当座預金
普通預金
郵便貯金 | | 預金 | 当座預金 | 普通預金 | 郵便貯金 | 34,340
268,526
6,645 |
| |
| 預金 |
| 当座預金 |
| 普通預金 |
| 郵便貯金 |
| 小 計 | | 小 計 | 309,512 |
| |
| 小 計 |
| 合 計 | | 合 計 | 314,124 |
| |
| 合 計 |
②営業未収入金
相手先別内訳
| | |
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井住友カード（株）
（株）ジェーシービー
ＵＦＪニコス（株）
ユーシーカード（株）
その他 | | 三井住友カード（株） | （株）ジェーシービー | ＵＦＪニコス（株） | ユーシーカード（株） | その他 | 4,994
5,772
1,594
663
6,429 |
| |
| 三井住友カード（株） |
| （株）ジェーシービー |
| ＵＦＪニコス（株） |
| ユーシーカード（株） |
| その他 |
| 合 計 | 19,454 |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| | | | | | |
| 前期繰越高
（千円）
（Ａ） | 当期発生高
（千円）
（Ｂ） | 当期回収高
（千円）
（Ｃ） | 次期繰越高
（千円）
（Ｄ） | 回収率（％）
(Ｃ)
× 100
(Ａ)＋(Ｂ) | | | 回収率（％） | (Ｃ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間（日）
(Ａ)＋(Ｄ)
2
(Ｂ)
365 | | | | 滞留期間（日） | | (Ａ)＋(Ｄ) | | 2 | | (Ｂ) | | | 365 | |
| | |
| 回収率（％） |
| (Ｃ) | × 100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
| | | |
| 滞留期間（日） |
| | (Ａ)＋(Ｄ) | |
| 2 |
| | (Ｂ) | |
| | 365 | |
| 20,707 | 326,624 | 327,877 | 19,454 | 94.39 | 22.4 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
| | |
| 品 目 | 金額（千円） |
| 食堂材料
肥料薬品
競技賞品
煙草類他 | | 食堂材料 | 肥料薬品 | 競技賞品 | 煙草類他 | 2,378
1,831
577
1,052 |
| |
| 食堂材料 |
| 肥料薬品 |
| 競技賞品 |
| 煙草類他 |
| 合 計 | 5,839 |
④買掛金
| | |
| 相手先 | 金額（千円） |
| 丸山印刷（株）
上荘石油
（株）住田商店
梶本設備メンテナンス
（有）うらい
尾家産業（株）
その他（注） | | 丸山印刷（株） | 上荘石油 | （株）住田商店 | 梶本設備メンテナンス | （有）うらい | 尾家産業（株） | その他（注） | 2,163
1,394
1,257
726
561
381
4,301 |
| |
| 丸山印刷（株） |
| 上荘石油 |
| （株）住田商店 |
| 梶本設備メンテナンス |
| （有）うらい |
| 尾家産業（株） |
| その他（注） |
| 合 計 | 10,785 |
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
⑤会員預り金
| | | |
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
| 法人会員
正会員
週日会員
終身女性会員 | | 法人会員 | 正会員 | 週日会員 | 終身女性会員 | 10,400
58,500
18,000
5,600 | 10社（22名）
24名
10名
14名 |
| |
| 法人会員 |
| 正会員 |
| 週日会員 |
| 終身女性会員 |
| 合 計 | 92,500 | |
| | |
| 事業年度 | | 事業年度 | １月１日から12月31日まで | | １月１日から12月31日まで |
| |
| 事業年度 |
| |
| １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | | 定時株主総会 | ３月中 | | ３月中 |
| |
| 定時株主総会 |
| |
| ３月中 |
| 基準日 | | 基準日 | 12月31日 | | 12月31日 |
| |
| 基準日 |
| |
| 12月31日 |
| 株券の種類 | | 株券の種類 | １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 | | １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 |
| |
| 株券の種類 |
| |
| １株券、２株券、３株券、４株券、６株券、８株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | | 剰余金の配当の基準日 | 規定なし | | 規定なし |
| |
| 剰余金の配当の基準日 |
| |
| 規定なし |
| １単元の株式数 | | １単元の株式数 | 規定なし | | 規定なし |
| |
| １単元の株式数 |
| |
| 規定なし |
| 株式の名義書換
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新株交付手数料 | | 株式の名義書換 | 取扱場所 | 株主名簿管理人 | 取次所 | 名義書換手数料 | 新株交付手数料 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社
なし
なし
無料
無料 | | | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社 | なし | なし | 無料 | 無料 |
| |
| 株式の名義書換 |
| 取扱場所 |
| 株主名簿管理人 |
| 取次所 |
| 名義書換手数料 |
| 新株交付手数料 |
| |
| |
| 兵庫県加古川市上荘町井ノ口９２５番地 山陽開発株式会社 |
| なし |
| なし |
| 無料 |
| 無料 |
| 単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料 | | 単元未満株式の買取り | 取扱場所 | 株主名簿管理人 | 取次所 | 買取手数料 | 規定なし
規定なし
規定なし
規定なし | | | 規定なし | 規定なし | 規定なし | 規定なし |
| |
| 単元未満株式の買取り |
| 取扱場所 |
| 株主名簿管理人 |
| 取次所 |
| 買取手数料 |
| |
| |
| 規定なし |
| 規定なし |
| 規定なし |
| 規定なし |
| 公告掲載方法 | | 公告掲載方法 | 官報 | | 官報 |
| |
| 公告掲載方法 |
| |
| 官報 |
| 株主に対する特典 | | 株主に対する特典 | ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。
１株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 | | ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。
１株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 |
| |
| 株主に対する特典 |
| |
| ３株以上所有する個人を正会員、６株以上所有する法人を法人会員とする。
１株又は２株所有する個人を正会員の家族会員として扱う。 |
（注）
|
|---|
| 1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。 |
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
| |
|---|
| 事業年度（第56期）（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）平成25年3月28日近畿財務局長に提出 |
（２）半期報告書
| |
|---|
| 第57期中（自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日）平成25年9月25日近畿財務局長に提出 |
（３）半期報告書の訂正報告書
| |
|---|
| 第57期中（自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日）の半期報告書に係る訂正報告書 平成25年11月12日 近畿財務局長に提出 |
| | | | | |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 |
| | 山陽開発株式会社 |
| | | 取締役会 御中 |
| |
| | 有限責任 あずさ監査法人 |
| | | | 指定有限責任社員 | 公認会計士 北本 敏 印 |
| 業務執行社員 |
| | | | | |
| | | | | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|---|
| （※１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| （※２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
