3675 クロス・マーケティンググループ有価証券報告書第1期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第１期 (自平成25年６月３日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】	Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長五十嵐幹
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目15番２号
【電話番号】	03-3549-0603
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 人見茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目15番２号
【電話番号】	03-3549-0603
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 人見茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成25年12月
売上高	(千円)	6,292,883
経常利益	(千円)	750,707
当期純利益	(千円)	438,446
包括利益	(千円)	437,288
純資産額	(千円)	2,557,629
総資産額	(千円)	4,011,801
１株当たり純資産額	(円)	409.36
１株当たり当期純利益金額	(円)	73.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	61.3
自己資本利益率	(％)	19.7
株価収益率	(倍)	13.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	445,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△361,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△178,228
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	779,355
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	507
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(90)

(注) １．当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により株式会社クロス・マーケティングの完全親会社として設立されました。第１期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１期の１株当たり当期純利益金額については、当社が平成25年６月３日に株式移転（株式移転比率１：１）により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年１月１日から平成25年６月２日までの期間について、株式会社クロス・マーケティングの期中平均株式数を用いて計算しております。また、株式会社クロス・マーケティングは、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年６月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成25年12月
営業収益	(千円)	140,231
経常利益	(千円)	94,697
当期純利益	(千円)	64,572
資本金	(千円)	274,402
発行済株式総数	(千株)	6,010
純資産額	(千円)	2,083,799
総資産額	(千円)	2,352,695
１株当たり純資産額	(円)	346.70
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	10.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	( 5.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	10.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	88.6
自己資本利益率	(％)	3.1
株価収益率	(倍)	94.5
配当性向	(％)	92.1
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	2
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(-)

(注) １．当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により設立されたため、第１期の会計期間は平成25年６月３日から平成25年12月31日までとなっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成25年６月３日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

２【沿革】

年月	事項
平成25年６月	㈱クロス・マーケティングが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場（㈱クロス・マーケティングは上場廃止）
平成25年７月	Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
平成25年８月	Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.（現連結子会社）の株式を取得
平成25年11月	当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティル（現連結子会社）の株式を取得

また、当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革は、次のとおりであります。

(参考：平成25年６月までの㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)

年月	事項
平成15年４月	インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)
平成15年10月	㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGE GROUP)と、アンケートモニター募集に関して業務提携
平成16年１月	本社を東京都中央区銀座に移転
平成16年９月	(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)
平成18年３月	簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始
平成18年４月	ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始
平成18年５月	平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGE GROUP)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱VOYAGE GROUP)及びその子会社㈱リサーチパネルと資本提携、業務提携
平成19年３月	㈱電通リサーチ(現：㈱電通マーケティングインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携
平成20年１月	顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REAL CROSS 2」の提供開始
平成20年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成21年10月平成22年９月平成23年１月平成23年２月平成23年５月平成23年８月	オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始北海道岩見沢市にデータセンター開設大阪市中央区に西日本営業所開設楽天リサーチ株式会社とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始
平成24年２月	Cross Marketing China Inc.（現連結子会社）を設立
平成25年４月	㈱UNCOVER TRUTH（現連結子会社）を設立
平成25年５月	TOMORROW COMPANY㈱（現連結子会社）を設立
平成25年６月	株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止

３【事業の内容】

当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により完全親会社として設立されました。

当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。

また、当社の完全子会社となる㈱クロス・マーケティング及びその関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。

事業内容			主な関係会社
リサーチ事業		ネットリサーチを含め、マーケティングリサーチに関する事業全般を行っております。	㈱クロス・マーケティング㈱リサーチパネル㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントCross Marketing Asia Pte. Ltd.Markelytics Solutions India Private LimitedMedePanel Online Inc. ㈱ユーティルエンバイロセルジャパン㈱
ITソリューション事業		モバイル向けサービスの企画・開発・運用事業及びプロモーション事業を行っております。	㈱クロス・コミュニケーションイーシーリサーチ㈱Cross Marketing China Inc.
その他の事業	Ｗｅｂマーケティング事業	WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティングに関する事業を行っております。	㈱UNCOVER TRUTH
その他の事業	人材開発事業	人事コンサルティング、人材開発に関する事業を行っております。	TOMORROW COMPANY㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

①　〔マーケティングリサーチの流れ〕

(1)課題整理	調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。
(2)調査企画・設計	調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。
(3)調査実施	各工程において品質を追求した実査を行います。
(4)集計・分析	的確な集計分析をプラン・実行します。
(5)レポート	調査結果を詳細に分析します。
(6)ディスカッション	レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。

②　主力サービスであるネットリサーチの特徴

〔ネットリサーチの流れ〕

受注～調査企画・設計			顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。
アンケートの実施	スクリーニング調査		本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。
	本調査	配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知	アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。
		アンケート回答～謝礼支払～データ回収	アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。
	データクリーニング		論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。
集計・分析～納品			回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。
モニター募集委託手数料支払			当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。

ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。

サポート体制

セールス、リサーチャー、ディレクター。顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。

クオリティ

「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。

スピード

高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。

モニター

170万人超の国内最大規模のアンケートモニターを保有。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。

③　顧客について

調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。

④　登録モニターについて

モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。

当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニター(平成25年12月31日現在　1,708千人)をアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ）と㈱クレディセゾンであります。㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。

㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。

さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「携帯電話保有モニター」(※４)、「資産保有モニター」(※５)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項をあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。

⑤　リサーチ事業のサービスについて

当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※６)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※７)などの定量調査(※８)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※９)サービスを提供しております。

また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。

〔リサーチ事業の主なサービス〕

調査種類	調査手法	サービス内容
定量調査	インターネットリサーチ	顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
	郵送調査	調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。
	電話調査	調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。
	ＣＬＴ調査	あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。
	モバイル調査	顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
	ホームユーステスト	商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。
定性調査	フォーカスグループインタビュー	調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※10)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。
	デプスインタビュー	調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。
	ホームビジット	調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。
	ショップアロング	調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。
	アイトラッキング調査	専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。
その他	海外調査	欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。
その他	ID－POSデータ	スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。

※１．登録モニター	調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。
２．ポイント	会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。
３．自動車保有モニター	特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。
４．携帯電話保有モニター	上記と同様の専用調査で、携帯電話またはPHSを保有すると回答した登録モニター群です。
５．資産保有モニター	上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。
６．調査協力者	登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。
７．ＣＬＴ調査	あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。
８．定量調査	消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。
９．定性調査	消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。
10．モデレーター	ＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。

〔ITソリューション事業のサービスの特徴及び内容〕

ITソリューション事業では、モバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。

金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。

提供サービスは以下のとおりです。

サービス名	内容
Web(PC・スマートフォン)サイト構築	サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用
スマートフォンアプリ開発	エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発
各種ツール・パッケージの提供	顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供
調査・分析	顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」
運用アウトソーシング	コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行
インフラ・サーバ構築、運用	大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティング
Webプロモーション	目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供
セキュリティ対策	個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策

〔その他の事業のサービス内容〕

（Webマーケティング事業）

Webサイトに訪れたユーザーの動きをヒートマップと動画で可視化するサイト内分析ツール「USERDIVE」を活用しながら、Web及びスマートフォンサイトのUI/UXを分析、改善コンサルティングを行うサービスを提供しております。

（人材開発事業）

当社グループの経営・組織人事コンサルティングを中心に、顧客企業に対し、教育研修コンサルティング、新規事業コンサルティングなどのサービスを提供しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱クロス・マーケティング (注)２、３、４	東京都中央区	100	リサーチ事業	100.0	資金の借入役員の兼任５名
㈱クロス・コミュニケーション (注)２、４	東京都中央区	90	ITソリューション事業	85.0	資金の貸付役員の兼任２名
Cross Marketing China Inc. (注)３	中国上海	26	ITソリューション事業	97.0(97.0)	役員の兼任２名
㈱UNCOVER TRUTH	東京都中央区	9	Webマーケティング事業	82.4	資金の貸付役員の兼任２名
TOMORROW COMPANY㈱	東京都中央区	3	人材開発事業	60.0	役員の兼任２名
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.	シンガポール	18	リサーチ事業	100.0	資金の貸付役員の兼任２名
Markelytics Solutions India Private Limited(注)２	インドバンガロール	50	リサーチ事業	51.0	役員の兼任２名
MedePanel Online Inc.	アメリカニュージャージー	0	リサーチ事業	51.0	役員の兼任２名
㈱ユーティル(注)２	東京都千代田区	70	リサーチ事業	100.0	役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
㈱リサーチパネル	東京都渋谷区	75	リサーチ事業	40.0	㈱クロス・マーケティングのリサーチ事業で利用するモニターの獲得・管理役員の兼任１名
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント	東京都中央区	30	リサーチ事業	28.6	㈱クロス・マーケティングのリサーチ事業の販売先および外注先役員の兼任３名

(注) １．上記のほか、子会社が４社、関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱クロス・マーケティング及び㈱クロス・コミュニケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	㈱クロス・マーケティング	㈱クロス・コミュニケーション
① 売上高	5,307,398千円	974,107千円
② 経常利益	625,558千円	67,704千円
③ 当期純利益	389,126千円	33,728千円
④ 純資産額	1,147,839千円	213,504千円
⑤ 総資産額	2,221,174千円	620,511千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リサーチ事業	412 ( 77 )
ITソリューション事業	51 ( 7 )
その他の事業	15 ( － )
全社（共通）	29 ( 6 )
合計	507 ( 90 )

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2	37.5	0.5	1,071

セグメントの名称	従業員数(人)
全社（共通）	2 ( － )
合計	2 ( － )

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(　)内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。

５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。

７．当事業年度は、平成25年６月３日から平成25年12月31日であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により株式会社クロス・マーケティングの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は平成25年６月３日から平成25年12月31日までになりますが、当連結会計年度は株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しているため、平成25年１月１日から平成25年12月31日までとなります。また、当社グループの事業の実態に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については株式会社クロス・マーケティングの第10期連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については株式会社クロス・マーケティングの第10期連結会計年度末(平成24年12月31日)と比較しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた様々な経済政策、日本銀行における金融緩和策を背景に、円安・株高に伴う輸出関連企業を中心とする企業業績の改善により、景気は回復傾向がみられております。また、消費マインドの改善に伴う個人消費の回復、雇用の改善等、景気拡大を期待させる動きがみられております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、積極的な人員の採用や新規事業へ投資等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、6,293百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は725百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は751百万円（前年同期比29.2％増）、当期純利益は438百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

①　リサーチ事業

売上高につきましては、一部大手調査会社向けの案件が減少したものの、各販売チャネルにおいて、新規顧客の獲得及び既存顧客への深耕を積極的に進めてまいりました。その結果、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。また、平成25年８月に株式を取得し新たに連結したMarkelyticsの売上高(97百万円)も売上の増加に寄与しております。

セグメント利益（営業利益）につきましては、中長期的な成長のため採用費や人件費等のコストが増加しておりますが、売上高及び売上総利益の増加により、原価や販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益においても前年と比較して増加いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は5,400百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,354百万円（同41.7％増）となりました。

②　ITソリューション事業

B to C事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のＩＴソリューションサービスを展開してまいりました。売上高については、グループ会社間の連携を含めた積極的な新規案件の獲得や大型案件の獲得などにより増加するとともに、受注高も大幅に増加いたしました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、案件管理の徹底などにより、一定の利益を確保することができました。

その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は876百万円（同6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（同10.6％増）となりました。

③　その他の事業

その他の事業は、平成25年４月より開始した「WEBマーケティング事業」と同年５月に開始した「人材開発事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社である㈱UNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。

人材開発事業は、グループとしてより充実した人材開発を行っていくため、当社グループの経営・人事コンサルティングを中心にサービスを展開いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は17百万円、セグメント損失（営業損失）は60百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は779百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、445百万円（前連結会計年度比58百万円減）となりました。主な要因は、売上債権の増加347百万円、法人税等の支払額276百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益744百万円の計上、減価償却費122百万円の計上による増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、362百万円（前連結会計年度は156百万円の増加）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出389百万円の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、178百万円（前連結会計年度は206百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出151百万円の減少要因があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
リサーチ事業	5,400,093	+16.9
ITソリューション事業	876,221	+6.0
その他の事業	16,569	―
合計	6,292,883	+15.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

人材の確保、育成

当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大や参入が相次ぎ、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。

当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。

人材の採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。

さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

①　サービスの陳腐化について

当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　業務提携等について

当社グループが事業を進める上で各種プロジェクトが発生しております。その中で他社との業務提携、共同企画等も積極的に取り組んでおります。しかしながらこれらのプロジェクトが当社グループの予想どおり収益に貢献するという保証はなく、各プロジェクトの進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発について

当社グループは、システムに関わる投資を積極的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材確保について

当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。

⑦　登録モニターの活用について

リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　登録モニターの確保について

リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGEGROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記２社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。

⑨　ネットリサーチ市場の成長について

リサーチ事業のうち当社グループの主力市場であるネットリサーチ市場は、平成12年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来のネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその市場規模を正確に予測することは困難です。市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、当社及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　訴訟等に関するリスクについて

当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。

しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大したり、当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

しかし、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手先	契約の名称	契約内容	契約期間
㈱クロス・マーケティング(連結子会社)	㈱VOYAGE GROUP（旧:㈱ECナビ)㈱リサーチパネル（三者契約)	事業提携契約書	㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約	平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)
㈱クロス・マーケティング(連結子会社)	㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)	リサーチ事業提携基本契約書	㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約	平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)

６【研究開発活動】

当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。

当連結会計年度におきましては、工数管理システムの開発等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は787千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、一部大手調査会社向けの案件が減少したものの、各販売チャネルにおいて、新規顧客の獲得及び既存顧客への深耕を積極的に進めてまいりました。また、ITソリューション事業においては、B to C事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のITソリューションサービスを展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は6,293百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、中長期な成長のため採用費や人件費等のコストが増加しておりますが、売上高及び売上総利益の増加により原価や販売費及び一般管理費の増加分を吸収したため、営業利益は725百万円（同30.8％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業利益の増加により、経常利益は751百万円（同29.2％増）となりました。

(当期純利益)

税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.2％に減少いたしました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は438百万円（同40.1％増）となりました。

(３)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が2,479百万円（前連結会計年度末比432百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金779百万円、受取手形及び売掛金1,410百万円、繰延税金資産99百万円となっております。固定資産は1,533百万円（同492百万円増）となりました。主な項目としては、のれん601百万円、ソフトウェア181百万円、関係会社株式340百万円、繰延税金資産95百万円となっております。その結果、総資産は4,012百万円（同924百万円増）となりました。

負債については、流動負債が1,438百万円（同453百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金614百万円となっております。固定負債は16百万円（同69百万円減）となりました。主な項目としては、退職給付引当金6百万円となっております。その結果、負債は1,454百万円（同383百万円増）となりました。

純資産は2,558百万円（同540百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が1,917百万円となっております。

(４)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(５)経営戦略の現状と見通し

次期につきましては、国内の既存事業の成長とともに、新規事業への取り組みやアジアを中心としたエリア展開を進め、トップラインの成長及び事業領域の拡大を進めてまいります。さらなる成長のための人員採用や新規事業への投資や2014年5月に本社オフィスの移転を予定していることから、各利益については売上高成長率を下回るものの、営業面・採用面・組織面など、あらゆる面において生産性向上への取り組みを進めてまいります。

次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高8,600百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益838百万円（同15.5％増）、経常利益830百万円（同10.5％増）、当期純利益476百万円（同8.5％増）を見込んでおります。

(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

設備資金につきましては、全て自己資金にて賄っております。

(資金の流動性)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は779百万円（前年同期比83百万円減）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は172.4％であります。

(キャッシュフローの状況)

「第２事業の状況　１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(７)経営者の問題認識と今後の方針について

「第２事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は119,935千円となります。その主なものは、リサーチ事業におけるソフトウェア（調査分析ツール）24,000千円、Webマーケティング事業におけるソフトウェア（USERDIVE関連）34,939千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はございません。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(千円)	工具器具備品(千円)	ソフトウェア(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
㈱クロス・マーケティング	本社(東京都中央区)	リサーチ事業ITソリューション事業全社	本社機能サーバー設備等自社利用ソフトウェア	25,387	13,985	60,613	99,985	247
㈱クロス・マーケティング	岩見沢データセンター(北海道岩見沢市)	リサーチ事業	サーバー設備等自社利用ソフトウェア	―	9,522	67,605	77,127	―

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

当社及び一部の子会社は、平成26年５月に本社移転を予定しております。これに伴い、移転先事務所における設備の新設を行う計画であります。

(２)　重要な設備の除却等

当社及び一部の子会社は、平成26年５月に本社移転を予定しております。これに伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,120,000
計	21,120,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,010,388	6,010,388	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	6,010,388	6,010,388	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年６月３日(注) １	5,924,448	5,924,448	274,402	274,402	1,689,384	1,689,384
平成25年９月26日(注) ２	―	5,924,448	―	274,402	△1,464,982	224,402
平成25年11月11日(注) ３	85,940	6,010,388	―	274,402	85,000	309,402

(注) １．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．中間配当を行うための配当原資の確保のため、平成25年９月26日の臨時株主総会決議に基づき、資本準備金を減少しております。

３．発行済株式総数及び資本準備金の増加は、株式交換により新株を発行したことによるものであります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	1	18	8	16	―	1,315	1,358	―
所有株式数(単元)	―	435	1,297	11,833	412	―	46,113	60,090	1,388
所有株式数の割合(％)	―	0.72	2.16	19.69	0.69	―	76.74	100	―

(注) 自己株式 41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
五十嵐幹	東京都江東区	2,808,000	46.72
株式会社VOYAGE GROUP	東京都渋谷区神泉町８－１６	860,000	14.31
人見茂樹	東京都港区	250,400	4.16
株式会社電通マーケティングインサイト	東京都中央区銀座７－４－17	160,000	2.66
株式会社ビデオリサーチ	東京都千代田区三番町６－17	160,000	2.66
五十嵐史子	東京都江東区	130,000	2.16
中田ちとせ	東京都国分寺市	120,000	1.99
稲垣幹彦	愛知県名古屋市緑区	100,000	1.66
五十嵐友子	東京都目黒区	81,600	1.35
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	43,500	0.72
計	―	4,713,500	78.42

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 ―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,009,000	60,090	―
単元未満株式	普通株式 1,388	―	―
発行済株式総数	6,010,388	―	―
総株主の議決権	―	60,090	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	41	41
当期間における取得自己株式	21	31

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数　　　(株)	処分価額の総額(千円)	株式数　　　　　　　　　(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	41	―	62	―

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。尚、当社は、「取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり5.0円実施いたしました。期末配当は、当初の予定通り１株当たり5.0円といたしました。当期の連結配当性向は13.5％でありますが、中期的には連結配当性向20％を目安に漸進的に引き上げる予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効に投資してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年８月13日取締役会決議	29,622	5.0
平成26年３月26日定時株主総会決議	30,052	5.0

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期
決算年月	平成25年12月
最高(円)	1,378
最低(円)	775

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成25年６月３日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後から平成25年12月31日までの期間におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,189	1,100	962	1,210	995	1,112
最低(円)	960	880	883	879	922	930

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役会長	―	桑　田　瑞　松	昭和10年10月16日生	昭和35年４月	東京急行電鉄株式会社入社	注２	―
				昭和58年６月	株式会社東急エージェンシー取締役就任
				平成２年６月	株式会社WOWOW取締役就任
				平成11年６月	株式会社東急エージェンシー常務取締役就任
				平成13年６月	日本デジタル配信株式会社常勤監査役就任
				平成18年４月	株式会社ネットパートナーズ取締役会長就任
				平成20年８月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役就任
				平成21年10月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント代表取締役会長兼社長就任
				平成23年８月	株式会社クロス・コミュニケーション取締役就任（現任）
				平成24年２月	Cross Marketing China Inc.董事就任（現任）
				平成25年１月	一般社団法人日本オリーブ協会理事長就任（現任）
				平成25年６月	当社取締役会長就任（現任）
				平成26年１月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役会長就任(現任）
代表取締役社長	―	五十嵐　　　幹	昭和48年５月10日生	平成８年４月	日本アジア投資株式会社入社	注２	2,808,000
				平成15年４月	株式会社クロス・マーケティング設立、代表取締役社長就任
				平成18年12月	株式会社リサーチパネル取締役就任(現任)
				平成23年３月	株式会社クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO就任(現任)
				平成23年7月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント取締役就任
				平成23年12月	株式会社クロス・コミュニケーション代表取締役就任（現任）
				平成24年２月	Cross Marketing China Inc.董事長就任（現任）
				平成25年６月	当社代表取締役社長就任（現任）
				平成26年１月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント代表取締役就任（現任）
取締役CFO	―	人　見　茂　樹	昭和38年10月16日生	昭和63年９月	青山監査法人入所	注２	250,400
				平成３年３月	公認会計士登録
				平成７年８月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
				平成13年４月	株式会社武富士入社
				平成16年６月	同社執行役員就任
				平成17年10月	株式会社クロス・マーケティング入社、取締役副社長就任
				平成22年８月	株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント監査役就任(現任)
				平成23年３月	株式会社クロス・マーケティング取締役CFO就任(現任)
				平成23年12月	株式会社クロス・コミュニケーション監査役就任（現任）
				平成24年２月	Cross Marketing China Inc.監事就任（現任）
				平成25年６月	当社取締役CFO就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	杉　村　昌　宏	昭和46年12月15日生	平成６年４月	日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社	注３	―
				平成12年４月	株式会社リクルート入社
				平成18年３月	株式会社チップワンストップ入社
				平成19年１月	株式会社クロス・マーケティング入社
				平成24年３月	株式会社クロス・マーケティング取締役就任（現任）
				平成26年３月	当社取締役就任（現任）
監査役(常勤)	―	町　田　惠　保	昭和20年10月７日生	昭和43年４月	株式会社電通リサーチ（現株式会社電通マーケティングインサイト）入社	注４	―
				平成９年６月	同社取締役就任
				平成21年１月	株式会社クロス・マーケティング顧問就任
				平成25年３月	株式会社クロス・マーケティング監査役就任（現任）
				平成25年６月	当社監査役就任（現任）
監査役(非常勤)	―	内　田　輝　紀	昭和16年２月28日生	昭和39年４月	大蔵省(現財務省)入省	注４	―
				平成２年７月	関東財務局東京証券取引所監理官　兼　大臣官房審議官(証券局担当)
				平成４年６月	印刷局長
				平成５年６月	電源開発株式会社常務取締役就任
				平成13年４月	株式会社大阪証券取引所副社長就任
				平成14年６月	株式会社武富士取締役副会長就任
				平成19年２月	弁護士登録
				平成19年３月	株式会社クロス・マーケティング監査役就任(現任)
				平成19年９月	渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)
				平成25年６月	当社監査役就任（現任）
監査役(非常勤)	―	田　原　泰　明	昭和26年４月１日生	昭和48年４月	川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)入社	注４	―
				平成７年６月	LSI Logic Corporation(現LSI Corporation)入社
				平成14年６月	株式会社武富士入社
				平成16年６月	同社執行役員就任
				平成20年６月	ユニマット山丸証券株式会社(現三田証券株式会社)監査役就任
				平成21年３月	株式会社クロス・マーケティング監査役就任(現任)
				平成25年６月	当社監査役就任（現任）
計							3,058,400

(注) １．監査役内田輝紀、田原泰明は社外監査役であります。

２．任期は、当社の設立日である平成25年６月３日から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成26年３月26日から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、当社の設立日である平成25年６月３日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であり、そのためにも株主総会、取締役会、監査役会等の一層の機能強化に努めていく所存でおります。

２．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社取締役会は、迅速な意思決定や業務執行を実現するため、当社業務に精通した取締役４名(社外取締役は選任しておりません)によって構成されており、毎月１回開催されております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定が、積極的な意見交換の中で行われております。また、意思決定の過程では、財務及び会計に関する専門知識及び見識を有している者が取締役に１名就任しており、適正な意思形成を行うよう努めております。

当社監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されており、内２名が社外監査役であり、独立かつ客観的な立場から経営監視を行っております。また、社外監査役に証券行政の実務経験を有している弁護士が１名就任しており、客観的かつ専門的視点から監査を行っております。

以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、現状の体制を採用しております。

なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。

３．会社の内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライアンス体制を確立する。

(b)法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要な啓蒙・教育活動を推進するものとする。

(c)法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運用を図る。

(d)反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門化との連携につとめ、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。

(e)財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部体制が確保されるような体制の整備を行う。

(f)内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長以下関係取締役及び監査役に報告を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「情報文書管理規程」「文書保存・処分規程」等に基づき、適切に管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

(b)不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。

(c)経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽くし、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。

(d)内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長以下関係取締役及び監査役に報告を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況を監督する。

(b)取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・監督する。

(b)関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。

(c)関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通を図る。

(d)当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)当社の内部監査室が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

(b)監査役が補助者の採用を希望する場合は、代表取締役社長と監査役が意見交換を行い決定する。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

(b)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

(b)取締役及び使用人は、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換会を適宜に開催する。

(b)監査役及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図るものとする。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a)当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関りあいを持ちません」とその旨を企業行動憲章に定めており、不正な取引の強要は断固これを拒否することを基本方針としている。

(b)当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコーポレートオペレーション部としており、万が一反社会的勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。

(c)新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事前調査を行っている。

(d)株主の属性判断を行う際には、所轄警察署との連携による身元照会を実施し、反社会的勢力の排除に努める。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社では事業上の予見可能なリスクを未然に防ぐため、各部門内での連携を密にし、リスクになる可能性のある内容については、部門責任者、取締役、または、取締役会において検討または承認しております。

また、リスク発生時には、部門責任者を通じて、取締役、または、代表取締役に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動することとしております。

一方、各社員に対しては、個人情報をはじめとする情報管理体制に関するコンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（担当者１名）で行なわれており、業務の効率性や、各種規程、業務分掌による内部牽制制度、コンプライアンスの観点から、各部署の業務についての監査を実施しております。監査結果は、代表取締役に報告され、被監査部門に対しては、監査結果、また、改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査の実現に努めております。

当社の監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営全般に関する適法性・適正性を監査しております。当社では、監査役による監査役会を原則毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行っております。

なお、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者及び常勤監査役は、緊密な連携を行い、監査の継続的な改善に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役は、企業経営に関する専門的知識や経験、また財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社では、社外取締役については選任しておりません。取締役会には社外監査役が毎回出席し、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、独立した外部の客観的視点から業務執行の適法性・適正性を監査していることから、社外取締役の選任はなくとも経営監視機能は有効に働いているものと判断しております。

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	11,780	11,780	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	1,150	1,150	―	―	―	1
社外役員	2,300	2,300	―	―	―	2

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬限度額について、平成26年３月26日開催の第１回定時株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を設定しており、それぞれ年500,000千円以内、年100,000千円以内であります。

なお、各役員の報酬額は役員規程の定めるところにより、一般的な支給水準、会社の業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役は取締役会において、監査役は監査役会により決定しております。また、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。

⑤ 株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。

当社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は当社であり、株式の保有状況は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額 32,439千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄(非上場株式は除く)

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　松本　保範

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　松田　道春

　　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　３名

　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　５名

　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選解任決議要件

当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得について

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項

当社の剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定により取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認

当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,400	―
連結子会社	4,600	―
計	20,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社は、平成25年６月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月３日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する会計基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：千円)
				当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		779,351
		受取手形及び売掛金		1,409,786
		有価証券		4
		仕掛品		84,053
		繰延税金資産		99,484
		その他		106,654
		貸倒引当金		△254
		流動資産合計		2,479,078
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	47,238
			工具、器具及び備品（純額）	※2 37,316
			その他（純額）	15,539
			有形固定資産合計	※1 100,093
		無形固定資産
			ソフトウエア	181,438
			のれん	601,449
			その他	19,981
			無形固定資産合計	802,868
		投資その他の資産
			投資有価証券	38,975
			関係会社株式	339,991
			繰延税金資産	94,562
			その他	156,233
			投資その他の資産合計	629,761
		固定資産合計		1,532,723
	資産合計			4,011,801

			(単位：千円)
			当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	614,276
		1年内返済予定の長期借入金	134,836
		未払法人税等	221,931
		賞与引当金	107,488
		移転損失引当金	6,903
		資産除去債務	38,883
		その他	313,754
		流動負債合計	1,438,071
	固定負債
		資産除去債務	1,575
		退職給付引当金	6,357
		繰延税金負債	39
		その他	8,129
		固定負債合計	16,100
	負債合計		1,454,171
純資産の部
	株主資本
		資本金	274,402
		資本剰余金	279,780
		利益剰余金	1,917,140
		自己株式	△41
		株主資本合計	2,471,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	219
		為替換算調整勘定	△11,094
		その他の包括利益累計額合計	△10,875
	少数株主持分		97,222
	純資産合計		2,557,629
負債純資産合計			4,011,801

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
		当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		6,292,883
売上原価		3,764,782
売上総利益		2,528,101
販売費及び一般管理費		※1,2 1,802,611
営業利益		725,490
営業外収益
	受取利息及び配当金	415
	補助金収入	4,303
	持分法による投資利益	19,627
	その他	3,956
	営業外収益合計	28,302
営業外費用
	支払利息	2,109
	投資事業組合運用損	458
	その他	518
	営業外費用合計	3,085
経常利益		750,707
特別利益
	子会社株式売却益	186
	特別利益合計	186
特別損失
	固定資産除却損	※3 324
	子会社株式売却損	70
	移転損失引当金繰入額	6,903
	特別損失合計	7,296
税金等調整前当期純利益		743,597
法人税、住民税及び事業税		278,496
法人税等調整額		13,169
法人税等合計		291,664
少数株主損益調整前当期純利益		451,932
少数株主利益		13,486
当期純利益		438,446

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
		当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		451,932
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	185
	為替換算調整勘定	△14,951
	持分法適用会社に対する持分相当額	122
	その他の包括利益合計	※ △14,644
包括利益		437,288
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	426,244
	少数株主に係る包括利益	11,044

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	274,402	224,402	1,740,921	△242,972	1,996,753
当期変動額
株式交換による増加		85,000			85,000
剰余金の配当		△29,622	△19,254		△48,877
当期純利益			438,446		438,446
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の消却			△242,972	242,972	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	55,378	176,220	242,932	474,529
当期末残高	274,402	279,780	1,917,140	△41	2,471,282

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△88	1,415	1,327	19,254	2,017,334
当期変動額
株式交換による増加					85,000
剰余金の配当					△48,877
当期純利益					438,446
自己株式の取得					△41
自己株式の消却					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	307	△12,509	△12,202	77,968	65,766
当期変動額合計	307	△12,509	△12,202	77,968	540,295
当期末残高	219	△11,094	△10,875	97,222	2,557,629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
		当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	743,597
	減価償却費	122,237
	のれん償却額	24,732
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235
	賞与引当金の増減額（△は減少）	32,302
	移転損失引当金の増減額（△は減少）	6,903
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	276
	受取利息及び受取配当金	△415
	補助金収入	△4,303
	支払利息	2,109
	為替差損益（△は益）	2,942
	投資事業組合運用損益（△は益）	458
	固定資産除却損	324
	子会社株式売却損益（△は益）	△116
	持分法による投資損益（△は益）	△19,627
	売上債権の増減額（△は増加）	△346,970
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,883
	仕入債務の増減額（△は減少）	158,376
	その他	36,687
	小計	722,393
	利息及び配当金の受取額	651
	利息の支払額	△1,922
	法人税等の支払額	△276,103
	営業活動によるキャッシュ・フロー	445,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	79,062
	有価証券の売却による収入	100,000
	投資有価証券の取得による支出	△16,526
	関係会社株式の取得による支出	△5,000
	子会社株式の売却による収入	780
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △389,444
	有形固定資産の取得による支出	△24,649
	無形固定資産の取得による支出	△95,286
	貸付けによる支出	△5,033
	貸付金の回収による収入	5,793
	補助金の受取額	10,353
	その他	△21,981
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,932

		(単位：千円)
		当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	72,212
	長期借入金の返済による支出	△150,884
	自己株式の取得による支出	△41
	配当金の支払額	△47,960
	少数株主への配当金の支払額	△55,456
	少数株主からの払込みによる収入	3,900
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,228
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△93,518
現金及び現金同等物の期首残高		862,198
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		※3 10,675
現金及び現金同等物の期末残高		※1 779,355

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

　　　株式会社クロス・マーケティング

株式会社クロス・コミュニケーション

　　　イーシーリサーチ株式会社

Cross Marketing China Inc.

　　　株式会社UNCOVER TRUTH

　　　TOMORROW COMPANY株式会社

　　　Cross Marketing Asia Pte. Ltd.

　　　Markelytics Solutions India Private Limited

　　　MedePanel Online Inc.

　　　株式会社ユーティル

　　　エンバイロセルジャパン株式会社

　　　ユーティルコンサルティング株式会社

　　　株式会社アイティ・プレックス

株式会社UNCOVER TRUTH、TOMORROW COMPANY株式会社並びにCross Marketing Asia Pte. Ltd.は設立したことにより、Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.は株式を新たに取得したことにより、また、株式会社ユーティル及び株式会社ユーティルの子会社であるエンバイロセルジャパン株式会社、ユーティルコンサルティング株式会社並びに株式会社アイティ・プレックス（以下、「ユーティルグループ」という。）は、株式会社ユーティルを完全子会社とする株式交換を実施したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ユーティルグループは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　 3社

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	54,881	千円
工具、器具及び備品	103,457	千円
その他	7,074	千円

※２．固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	4,648千円

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	1,450,000千円
借入実行残高	－千円
差引額	1,450,000千円

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給与賞与	731,320	千円
賞与引当金繰入額	43,214	千円
退職給付費用	276	千円

※２．研究開発費の総額

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	787	千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	324千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	297千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	297千円
税効果額	△112千円
その他有価証券評価差額金	185千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△14,951千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	△14,951千円
税効果額	－千円
為替換算調整勘定	△14,951千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	122千円
その他の包括利益合計	△14,644千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１、２	3,276,900	3,362,840	629,352	6,010,388
自己株式
普通株式(注)３、４	314,676	314,717	629,352	41

(注) １．普通株式の数の増加は、株式分割による増加が3,276,900株、株式交換による増加が85,940株であります。

２．普通株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の数の増加は、株式分割による増加が314,676株、単元未満株式の買取請求による増加が41株であります。

４．自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式(㈱クロス・マーケティング)	19,254	6.5	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月13日取締役会	普通株式	29,622	5.0	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(注)　当社は平成25年６月３日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、平成25年３月29日効力発生の配当金の支払額は、完全子会社である㈱クロス・マーケティングの株主総会において決議された金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	30,052	5.0	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	779,351千円
有価証券勘定	4千円
現金及び現金同等物	779,355千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにMarkelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	232,138千円
固定資産	20,463千円
のれん	340,011千円
流動負債	△118,984千円
固定負債	△6,350千円
少数株主持分	△62,361千円
株式の取得価額	404,917千円
現金及び現金同等物	△15,473千円
差引：取得のための支出	389,444千円

※３．重要な非資金取引の内容

当社を株式交換完全親会社、株式会社ユーティルを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社ユーティル及び同社子会社３社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	58,865千円
固定資産	23,305千円
資産合計	82,170千円
流動負債	110,263千円
固定負債	8,129千円
負債合計	118,392千円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物10,675千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

また、株式交換により増加した資本剰余金は85,000千円であります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に買収資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	779,351	779,351	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,409,786	1,409,786	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,665	1,665	―
資産計	2,190,801	2,190,801	―
(1) 買掛金	614,276	614,276	―
(2) 未払法人税等	221,931	221,931	―
(3) 長期借入金 (※)	134,836	134,836	―
負債計	971,043	971,043	―

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらはすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成25年12月31日
非上場株式（※１）	32,126
関係会社株式（※２）	339,991
投資事業有限責任組合出資金（※１）	5,189

※1　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1)現金及び預金	779,351	―	―	―
(2)受取手形及び売掛金	1,409,786	―	―	―
合計	2,189,137	―	―	―

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	134,836	―	―	―	―	―
合計	134,836	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表　　計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	313	147	166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	313	147	166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,348	1,348	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	1,348	1,348	―
合計		1,661	1,495	166

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額32,126千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額5,189千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券（連結貸借対照表計上額4千円）は、フリーファイナンシャルファンドであり、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（千円）

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務	6,357
退職給付引当金	6,357

３．退職給付費用に関する事項

（千円）

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用	276
退職給付費用	276

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を退職給付債務とする方法を採用しているため、記載すべき事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,070千円
未払事業税	17,321千円
資産除去債務	15,332千円
繰越欠損金	7,242千円
その他	17,523千円
繰延税金資産(流動)計	99,487千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	33,618千円
資産調整勘定	52,073千円
繰越欠損金	98,883千円
その他	4,870千円
繰延税金資産(固定)小計	189,445千円
評価性引当額	△88,255千円
繰延税金資産(固定)計	101,190千円
繰延税金負債(流動)
その他	△3千円
繰延税金負債(流動)計	△3千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,541千円
その他有価証券評価差額金	△126千円
繰延税金負債(固定)計	△6,667千円
繰延税金資産の純額	194,007千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
事業の内容	マーケティングリサーチ	医療関係者専用モニターの管理・運営

②　企業結合を行った理由

当社グループは、創業以来、顧客企業の成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するマーケティング領域において様々なサービスを提供してまいりました。現在では、リサーチ領域からモバイル・スマートフォン領域、さらには中国への事業展開など、その領域を拡大しております。

また、当社グループは、平成25年６月３日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアエリアへのグローバル展開も加速させ、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。

今回の株式取得先が主要拠点を置くインドは、消費市場として12億人を超える人口を誇り、将来性を含めた高いポテンシャルを持っております。また、グローバル展開における拠点としても、高い教育水準と英語を中心とした高い言語能力により、低コストで高品質なサービスを海外市場にも展開可能であり、当社グループのグローバル展開にとって、欠かせない重要な市場および拠点であります。

被取得企業であるMarkelytics Solutions India Private Limited(以下、「Markelytics社」)は、インドにおけるインターネットリサーチのパイオニアとして、グローバルに展開するマーケティングリサーチエージェンシーを顧客に持ち、GMRO(Global Market Research Offshoring)サービスを中心に質の高いマーケティングリサーチサービスを提供しております。また、MedePanel Online Inc.(以下、「MedePanel社」)は、アメリカに拠点を置き、北米エリアを中心とする医療関係者に特化したマーケティングリサーチサービスの提供を行いMarkelytics社の事業をサポートしております。

当社グループは、今回の株式取得を通して、アジアエリアにおけるグローバルサービスの展開を加速させ、更なる企業価値の向上を図れるものと判断したためであります。

③　企業結合日

平成25年８月14日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする企業結合

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
取得した議決権比率	51.0％	51.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、Markelytics社及びMedePanel社の議決権の51.0%を所有したためであります。

(２)　当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年９月30日まで

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
取得の対価	367,898千円	526千円
取得に直接要した費用	34,230千円	2,263千円
取得原価	402,128千円	2,789千円

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
発生したのれんの金額	338,223千円	1,788千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	20年間にわたる均等償却

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
流動資産	220,919千円	11,219千円
固定資産	20,463千円	－千円
計	241,382千円	11,219千円

②　負債の額

	Markelytics Solutions India Private Limited	MedePanel Online Inc.
流動負債	109,727千円	9,257千円
固定負債	6,350千円	－千円
計	116,078千円	9,257千円

(６)　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	256,645千円
営業利益	3,507千円
経常利益	10,111千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

株式交換による企業結合

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社ユーティル
事業の内容	マーケティングリサーチ

②　企業結合を行った理由

当社グループは、リサーチ事業を行っている株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケィング領域において幅広いサービスを提供しております。また、本年６月の持株会社体制への移行を契機に、2015年までにアジア全域をネットワーク化する「AGM（Asian Global Marketing）構想」を掲げ、インドのマーケティングリサーチ会社であるMarkelytics社の株式取得やシンガポールへの子会社設立と、アジアエリアへの事業展開を加速させております。そのような事業展開の中で、総合マーケティング企業として、より質の高いマーケティングサービスを提供していくためには、企画・分析力の強化、競争力のあるリサーチサービスの開発が必要不可欠であります。

株式交換先である株式会社ユーティル（以下、「ユーティル」といいます。）は、様々な調査手法、産業分野に対応した豊富なリサーチ経験により生活者インサイトを読み解く高い専門性を持っております。また「顧客行動分析」を開発した米国エンバイロセル社のライセンスを日本で唯一保有し、エンバイロセルジャパン株式会社を通して小売、フードサービス、メーカーなど様々な業界に対する顧客行動分析と業務コンサルティングを提供しており、当社グループが今後強化すべき領域に強みを持っております。

このたびの子会社化により、当社グループの持つネットリサーチに強みを持つ経営資源とユーティルが持つ生活者インサイトを読み解く高い専門性を融合させ、それぞれの得意分野を活かしながら総合マーケティング企業として質の高いマーケティングサービスをアジアエリアに展開していくため、本株式交換を実施するものであります。

③　企業結合日

平成25年11月11日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ユーティルを株式交換完全子会社とする株式交換です。

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

取得した議決権比率 100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換を行い完全子会社化したことであります。

(２)　当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社普通株式の時価	85,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	1,950千円
取得原価		86,950千円

(４)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

ユーティルの普通株式１株に対して、当社の普通株式21.84株を割当て交付いたしました。なお、本株式交換実施前において、当社は、ユーティルの株式を保有しておりません。

②　交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保する為、当社及びユーティルから独立したグローウィン・パートナーズ株式会社（以下、「グローウィン」といいます。）を第三者算定機関として選定し、平成25年９月19日付で、ユーティルに関する株式価値算定書を取得しました。グローウィンは、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いてユーティルの株式価値評価を行いました。

一方で、当社の株式価値については平成25年10月10日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所マザーズ市場における当社株式の終値、ならびに算定基準日の直近３ヶ月の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。

当社は、グローウィンの算定結果及び当社の市場株価の動向等を総合的に勘案し、株式交換比率を決定いたしました。

③　交付した株式数

普通株式　85,940株

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	123,172千円
発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間	10年間にわたる均等償却

(６)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

流動資産	58,865千円
固定資産	23,305千円
計	82,170千円

②　負債の額

流動負債	110,263千円
固定負債	8,129千円
計	118,392千円

(７)　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	278,367千円
営業利益	△33,102千円
経常利益	△35,219千円

(概算額の算定方法)

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	32,770千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,011千円
時の経過による調整額	410千円
見積りの変更による増加額	268千円
期末残高	40,458千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、平成26年５月に当社及び一部の子会社が本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業を行っております。

また、㈱UNCOVER TRUTH並びにTOMORROW COMPANY㈱の設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティング事業並びに人事コンサルティング、人材開発に関する事業を開始いたしました。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティングや人事コンサルティングに関する事業を営んでおります。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	リサーチ事業	ITソリューション事業	その他の事業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,400,093	876,221	16,569	6,292,883	―	6,292,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,601	113,121	16,000	134,722	△134,722	―
計	5,405,694	989,342	32,569	6,427,605	△134,722	6,292,883
セグメント利益又は損失（△）	1,354,319	52,597	△59,745	1,347,171	△621,681	725,490
セグメント資産	3,110,998	627,288	132,066	3,870,351	141,449	4,011,801
その他の項目
減価償却費	102,447	15,968	2,623	121,038	1,199	122,237
のれんの償却額	4,068	20,664	―	24,732	―	24,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,962	23,874	35,992	132,827	8,104	140,931

(注) １セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△621,681千円は、セグメント間取引消去△21,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△599,969千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」141,449千円は、セグメント間取引消去△173,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産315,028千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
88,529	11,564	―	100,093

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	リサーチ事業	ITソリューション事業	その他の事業	計	調整額	合計
当期末残高	444,751	156,699	―	601,449	―	601,449

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱リサーチパネル	東京都渋谷区	75,000	リサーチ事業	直接40.0	当社のリサーチで利用するモニターの獲得、管理	外注費（注）１	1,108,418	買掛金	348,717
子会社の役員	打田光代	―	―	㈱ユーティル代表取締役	―	子会社借入金に対する債務保証	被保証債務（注）３	82,404	―	―

（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．連結子会社㈱ユーティルの銀行借入に対する債務保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当連結会計年度末の被保証債務額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

流動資産合計	1,887,048千円
固定資産合計	305,611千円

流動負債合計	915,710千円
固定負債合計	343,060千円
純資産合計	933,888千円

売上高	3,339,534千円
税引前当期純利益	74,552千円
当期純利益	54,794千円

(１株当たり情報)

項目	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	409.36円
１株当たり当期純利益金額	73.86円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年６月３日に株式移転（株式移転比率１：１）により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年１月１日から平成25年６月２日までの期間について、株式会社クロス・マーケティングの期中平均株式数を用いて計算しております。また、株式会社クロス・マーケティングは、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,557,629
普通株式に係る純資産額(千円)	2,460,407
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分	97,222
普通株式の発行済株式数(千株)	6,010
普通株式の自己株式数(千株)	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	6,010

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	438,446
普通株式に係る当期純利益(千円)	438,446
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,936

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	78,672	134,836	2.127	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	52,432	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	131,104	134,836	2.127	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	32,770	7,688	―	40,458

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,824,705	4,279,340	6,292,883
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	400,270	453,949	743,597
四半期(当期)純利益金額	(千円)	230,257	274,006	438,446
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	38.87	46.25	73.86

(会計期間)		第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.40	7.38	27.53

（注）当社は、平成25年６月３日に設立されたため、第１四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：千円)
				当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		162,106
		営業未収入金		※1 79,933
		前払費用		697
		繰延税金資産		5,013
		その他		7,213
		流動資産合計		254,962
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）	※2 903
			有形固定資産合計	903
		無形固定資産
			ソフトウエア	2,101
			ソフトウエア仮勘定	2,678
			無形固定資産合計	4,779
		投資その他の資産
			投資有価証券	32,439
			関係会社株式	1,766,601
			関係会社長期貸付金	293,000
			その他	10
			投資その他の資産合計	2,092,050
		固定資産合計		2,097,733
	資産合計			2,352,695

					(単位：千円)
					当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※1 170,000
		1年内返済予定の長期借入金			44,432
		未払金			13,091
		未払費用			108
		預り金			1,943
		未払法人税等			28,660
		未払消費税等			2,104
		賞与引当金			700
		移転損失引当金			6,903
		その他			917
		流動負債合計			268,857
	固定負債
		繰延税金負債			39
		固定負債合計			39
	負債合計				268,896
純資産の部
	株主資本
		資本金			274,402
		資本剰余金
			資本準備金		309,402
			その他資本剰余金		1,435,360
			資本剰余金合計		1,744,762
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	64,572
			利益剰余金合計		64,572
		自己株式			△41
		株主資本合計			2,083,696
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			103
		評価・換算差額等合計			103
	純資産合計				2,083,799
負債純資産合計					2,352,695

②【損益計算書】

		(単位：千円)
		当事業年度(自平成25年６月３日　至平成25年12月31日)
営業収益
	経営指導料	※1 110,231
	受取配当金	※1 30,000
	営業収益合計	140,231
営業費用
	一般管理費	※2 47,893
営業利益		92,338
営業外収益
	受取利息	2,910
	有価証券利息	19
	その他	146
	営業外収益合計	3,076
営業外費用
	支払利息	716
	営業外費用合計	716
経常利益		94,697
特別損失
	移転損失引当金繰入額	6,903
	特別損失合計	6,903
税引前当期純利益		87,794
法人税、住民税及び事業税		28,259
法人税等調整額		△5,037
法人税等合計		23,222
当期純利益		64,572

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自平成25年６月３日　至平成25年12月31日)　　　

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	―	―	―	―	―	―
当期変動額
株式移転による増加	274,402	1,689,384		1,689,384
株式交換による増加		85,000		85,000
剰余金の配当			△29,622	△29,622
準備金から剰余金への振替		△1,464,982	1,464,982	―
当期純利益					64,572	64,572
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	274,402	309,402	1,435,360	1,744,762	64,572	64,572
当期末残高	274,402	309,402	1,435,360	1,744,762	64,572	64,572

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	―	―	―	―	―
当期変動額
株式移転による増加		1,963,787			1,963,787
株式交換による増加		85,000			85,000
剰余金の配当		△29,622			△29,622
準備金から剰余金への振替		―			―
当期純利益		64,572			64,572
自己株式の取得	△41	△41			△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			103	103	103
当期変動額合計	△41	2,083,696	103	103	2,083,799
当期末残高	△41	2,083,696	103	103	2,083,799

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2) 移転損失引当金

当社の事業所移転に伴い、発生が見込まれる移転関連費用について見積額を計上しております。４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
営業未収入金	79,933千円
流動負債
短期借入金	170,000千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	当事業年度(平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	31	千円

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	1,450,000千円
借入実行残高	－千円
差引額	1,450,000千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	当事業年度(自平成25年６月３日至平成25年12月31日)
経営指導料	110,231千円
受取配当金	30,000千円
受取利息	2,900千円

※２．一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度(自平成25年６月３日至平成25年12月31日)
役員報酬	15,230	千円
租税公課	2,583	千円
減価償却費	55	千円
業務委託費	5,500	千円
支払報酬	12,280	千円
支払手数料	5,428	千円
賞与引当金繰入額	700	千円

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式(注)	―	41	―	41

(注)　増加株式数41株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(有価証券関係)

当事業年度(自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 1,766,601千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,066千円
賞与引当金	266千円
移転損失引当金	2,624千円
その他	57千円
繰延税金資産(流動)計	5,013千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	24千円
関係会社株式	349,015千円
投資有価証券	2,103千円
繰延税金資産(固定)小計	351,141千円
評価性引当額	△351,117千円
繰延税金資産(固定)計	24千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△63千円
繰延税金負債(固定)計	△63千円
繰延税金資産の純額	4,974千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％
受取配当金の益金不算入額	△13.0％
適格現物分配に係る益金不算入額	△425.7％
評価性引当額	399.9％
復興特別法人税分の税率差異	26.6％
その他	0.5％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	26.5％

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	当事業年度(自平成25年６月３日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	346.70円
１株当たり当期純利益金額	10.86円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度(自平成25年６月３日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	64,572
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	64,572
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,945

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱ネットエイジア	90	17,100
		㈱VOYAGE GROUP	26	10,288
		㈱ゲイン	615	4,738
		㈱マクロミル	400	313
		他１銘柄	90	0
計			1,221	32,439

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	―	935	―	935	31	31	903
有形固定資産計	―	935	―	935	31	31	903
無形固定資産
ソフトウェア	―	2,125	―	2,125	23	23	2,101
ソフトウェア仮勘定	―	2,678	―	2,678	―	―	2,678
無形固定資産計	―	4,803	―	4,803	23	23	4,779

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバー一式	935千円
ソフトウェア	会計システム	1,094千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	―	700	―	―	700
移転損失引当金	―	6,903	―	―	6,903

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
当座預金	499
普通預金	161,607
合計	162,106

②　固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	金額(千円)
(子会社株式)
㈱クロス・マーケティング	990,699
Markelytics Solutions India Private Limited	402,128
㈱クロス・コミュニケーション	144,500
㈱ユーティル	86,950
Cross Marketing Asia Pte. Ltd.	17,932
その他４社	18,589
(関連会社株式)
㈱リサーチパネル	60,000
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント	40,803
㈱Ｒ＆Ｄフィールドプロダクション	5,000
合計	1,766,601

ロ．関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱クロス・コミュニケーション	240,000
㈱UNCOVER TRUTH	53,000
合計	293,000

③　流動負債

イ．短期借入金

区分	金額(千円)
㈱クロス・マーケティング	170,000
合計	170,000

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社クロス・マーケティング)

(1)　連結財務諸表

①　連結貸借対照表

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	862,198
受取手形及び売掛金	940,718
有価証券	100,176
仕掛品	41,355
繰延税金資産	57,964
その他	45,561
貸倒引当金	△489
流動資産合計	2,047,483
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,218
工具、器具及び備品（純額）	※2 28,977
有形固定資産合計	※1 74,195
無形固定資産
ソフトウエア	※2 186,136
のれん	177,362
その他	2,445
無形固定資産合計	365,943
投資その他の資産
投資有価証券	21,286
関係会社株式	315,242
繰延税金資産	146,904
その他	117,032
投資その他の資産合計	600,464
固定資産合計	1,040,602
資産合計	3,088,085

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	422,862
1年内返済予定の長期借入金	78,672
未払法人税等	193,450
賞与引当金	75,186
その他	215,378
流動負債合計	985,548
固定負債
長期借入金	52,432
資産除去債務	32,770
固定負債合計	85,202
負債合計	1,070,751
純資産の部
株主資本
資本金	274,402
資本剰余金	224,402
利益剰余金	1,740,921
自己株式	△242,972
株主資本合計	1,996,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△88
為替換算調整勘定	1,415
その他の包括利益累計額合計	1,327
少数株主持分	19,254
純資産合計	2,017,334
負債純資産合計	3,088,085

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
売上高	5,446,000
売上原価	3,443,135
売上総利益	2,002,865
販売費及び一般管理費	※1, ※2 1,448,350
営業利益	554,515
営業外収益
受取利息及び配当金	4,188
補助金収入	2,417
持分法による投資利益	22,391
その他	2,928
営業外収益合計	31,923
営業外費用
支払利息	3,297
自己株式取得費用	1,201
為替差損	539
その他	341
営業外費用合計	5,378
経常利益	581,060
特別損失
固定資産除却損	※3 4,102
子会社株式売却損	308
特別損失合計	4,410
税金等調整前当期純利益	576,651
法人税、住民税及び事業税	276,375
法人税等調整額	△15,571
法人税等合計	260,805
少数株主損益調整前当期純利益	315,846
少数株主利益	2,853
当期純利益	312,993

連結包括利益計算書

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	315,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19
為替換算調整勘定	1,415
持分法適用会社に対する持分相当額	110
その他の包括利益合計	※ 1,544
包括利益	317,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	314,537
少数株主に係る包括利益	2,853

③　連結株主資本等変動計算書

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高	271,315
当期変動額
新株の発行	3,088
当期変動額合計	3,088
当期末残高	274,402
資本剰余金
当期首残高	221,315
当期変動額
新株の発行	3,088
当期変動額合計	3,088
当期末残高	224,402
利益剰余金
当期首残高	1,468,858
当期変動額
剰余金の配当	△40,930
当期純利益	312,993
当期変動額合計	272,063
当期末残高	1,740,921
自己株式
当期首残高	△153,036
当期変動額
自己株式の取得	△89,937
当期変動額合計	△89,937
当期末残高	△242,972
株主資本合計
当期首残高	1,808,452
当期変動額
新株の発行	6,175
剰余金の配当	△40,930
当期純利益	312,993
自己株式の取得	△89,937
当期変動額合計	188,301
当期末残高	1,996,753

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高	△217
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130
当期変動額合計	130
当期末残高	△88
為替換算調整勘定
当期首残高	―
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,415
当期変動額合計	1,415
当期末残高	1,415
その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△217
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,544
当期変動額合計	1,544
当期末残高	1,327
新株予約権
当期首残高	1,180
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,180
当期変動額合計	△1,180
当期末残高	―
少数株主持分
当期首残高	16,401
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,853
当期変動額合計	2,853
当期末残高	19,254
純資産合計
当期首残高	1,825,816
当期変動額
新株の発行	6,175
剰余金の配当	△40,930
当期純利益	312,993
自己株式の取得	△89,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,217
当期変動額合計	191,518
当期末残高	2,017,334

④　連結キャッシュ・フロー計算書

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	576,651
減価償却費	165,311
のれん償却額	20,664
長期前払費用償却額	12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△294
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,452
受取利息及び受取配当金	△4,188
補助金収入	△2,417
支払利息	3,297
為替差損益（△は益）	△103
固定資産除却損	4,102
子会社株式売却損益（△は益）	308
持分法による投資損益（△は益）	△22,391
売上債権の増減額（△は増加）	△133,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,115
その他	20,499
小計	668,496
利息及び配当金の受取額	4,621
利息の支払額	△3,445
法人税等の支払額	△166,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	502,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△100,400
有価証券の売却による収入	300,000
投資有価証券の取得による支出	△4,000
投資有価証券の売却による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△48,636
無形固定資産の取得による支出	△84,219
貸付けによる支出	△8,097
貸付金の回収による収入	5,307
補助金の受取額	12,358
その他	△16,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	156,080

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△78,672
株式の発行による収入	4,995
自己株式の取得による支出	△91,138
配当金の支払額	△40,735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,895
現金及び現金同等物の期首残高	403,507
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,796
現金及び現金同等物の期末残高	※ 862,198

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社クロス・コミュニケーション

イーシーリサーチ株式会社

Cross Marketing China Inc.

従来は非連結子会社であったイーシーリサーチ株式会社は、クロス・マーケティンググループの中国拠点としてCross Marketing China Inc.を新規設立しております。これにより、グループ内におけるイーシーリサーチ株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社及びCross Marketing China Inc.を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社ユニクラウドを連結の範囲に含めておりましたが、第３四半期連結会計期間において同社の株式を全て譲渡したため、第３四半期連結累計期間末より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　２社

（会計方針の変更）

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号平成22年６月30日)を適用しております。

　連結貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（追加情報）

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。

（注記事項）

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
建物	36,110千円
工具、器具及び備品	96,050千円

※２．固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
工具、器具及び備品	8,088千円
ソフトウェア	1,853千円

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
当座貸越極度額の総額	100,000千円
借入実行残高	－千円
差引額	100,000千円

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
給与賞与	629,409千円
賞与引当金繰入額	45,273千円
貸倒引当金繰入額	169千円

※２．研究開発費の総額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	3,535千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
建物	731千円
工具、器具及び備品	3千円
ソフトウェア	3,369千円
計	4,102千円

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	29千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	29千円
税効果額	10千円
その他有価証券評価差額金	19千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,415千円
組替調整額	－千円
税効果調整前	1,415千円
税効果額	－千円
為替換算調整勘定	1,415千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	110千円
その他の包括利益合計	1,544千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	3,243,600	33,300	―	3,276,900
自己株式
普通株式(注)２	216,076	98,600	―	314,676

(注) １．普通株式の数の増加は、すべて新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	21,193	7.0	平成23年12月31日	平成24年３月29日
平成24年８月13日取締役会	普通株式	19,737	6.5	平成24年６月30日	平成24年９月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,254	6.5	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
現金及び預金	862,198千円
現金及び現金同等物	862,198千円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
１年内	－
１年超	－
合計	－

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
支払リース料	305
減価償却費相当額	278
支払利息相当額	6

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

利息法により期間配分しております。

６．減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式並びに余資運用の債券であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に買収資金であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

　投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

　余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

　投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

　余資運用の債券については、取締役会で基本方針を承認し、格付けの高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	862,198	862,198	－
(2) 受取手形及び売掛金	940,718	940,718	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	100,176	100,090	△86
② その他有価証券	186	186	－
資産計	1,903,277	1,903,191	△86
(1) 買掛金	422,862	422,862	－
(2) 未払法人税等	193,450	193,450	－
(3) 長期借入金 (※)	131,104	131,104	－
負債計	747,416	747,416	－

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から呈示された価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらはすべて金利変動によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成24年12月31日
非上場株式（※１）	17,100
関係会社株式（※２）	315,242
投資事業有限責任組合出資金（※１）	4,000

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1)現金及び預金	862,198	－	－	－
(2)受取手形及び売掛金	940,718	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券（公社債）	100,176	－	－	－
合計	1,903,092	－	－	－

(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	78,672	52,432	－	－	－	－
合計	78,672	52,432	－	－	－	－

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100,176	100,090	△86
合計	100,176	100,090	△86

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表　　計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	186	147	39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	186	147	39
合計		186	147	39

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額17,100千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 57名	当社取締役２名当社従業員 78名
ストック・オプション数(注)	普通株式 35,600株	普通株式 99,400株
付与日	平成18年４月17日	平成18年12月26日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人の何れかの地位を有している場合に限る。	同左
対象勤務期間	規定はありません。	同左
権利行使期間	平成20年４月18日から平成24年４月17日まで	平成21年１月１日から平成24年12月31日まで

(注)　平成20年４月18日付けで株式１株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,200	28,100
権利確定	―	―
権利行使	5,200	28,100
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 平成20年４月18日付けで株式１株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格 (円)	150	150
行使時平均株価 (円)	1,044	973
公正な評価単価(付与日) (円)	―	42

(注)　平成20年４月18日付けで株式１株を100株にする株式分割をしており、記載内容は調整後の内容を株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は23,126千円であります。なお、当連結会計年度末において、ストック・オプションはございません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,162千円
賞与引当金	28,578千円
未払費用	7,190千円
繰越欠損金	3,915千円
その他	5,120千円
繰延税金資産(流動)計	57,964千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	40,713千円
資産除去債務	12,409千円
繰越欠損金	56,852千円
資産調整勘定	78,110千円
その他	9,172千円
繰延税金資産(固定)小計	197,256千円
評価性引当額	△45,014千円
繰延税金資産(固定)合計	152,242千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,324千円
その他有価証券評価差額金	△14千円
繰延税金負債(固定)計	△5,338千円
繰延税金資産の純額	204,868千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
法定実効税率	40.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
留保金課税	2.6％
税率変更による影響	0.9％
のれん償却額	0.9％
持分法による投資損益	△1.6％
連結子会社の繰越欠損金	△7.3％
評価性引当額	7.8％
その他	0.5％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	45.2％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.7～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
期首残高(注)	25,523千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,891千円
時の経過による調整額	356千円
期末残高	32,770千円

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１報告セグメントの概要

当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業も行っております。

　従いまして、当社グループは「リサーチ事業」及び「ITソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」は、ネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を営んでおり、「ITソリューション事業」は、モバイルを中心した企画・開発・運用事業と、プロモーション事業を営んでおります。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	リサーチ事業	ITソリューション事業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,619,030	826,970	5,446,000	―	5,446,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,964	94,611	97,575	△97,575	―
計	4,621,994	921,581	5,543,575	△97,575	5,446,000
セグメント利益	955,807	47,571	1,003,378	△448,863	554,515
セグメント資産	2,350,991	614,193	2,965,183	122,902	3,088,085
その他の項目
減価償却費	147,789	10,420	158,209	7,102	165,311
のれんの償却額	―	20,664	20,664	―	20,664
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	104,230	16,119	120,349	3,013	123,362

(注) １　セグメント利益の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（有価証券及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
１株当たり純資産額	337.26円
１株当たり当期純利益金額	51.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.22円

(注) １．当社は、平成25年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額 597.27円

１株当たり当期純利益金額 107.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 106.18円

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,017,334
普通株式に係る純資産額(千円)	1,998,080
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	－
少数株主持分	19,254
普通株式の発行済株式数(千株)	6,554
普通株式の自己株式数(千株)	629
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	5,924

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	312,993
普通株式に係る当期純利益(千円)	312,993
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,072

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権	39
普通株式増加数(千株)	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成25年１月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、下記のとおり決議しております。

１．株式分割の目的及び定款変更の理由

当社の株式の流通性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施するものです。

この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成25年２月18日をもって当社定款第5条（発行可能株式総数）を変更いたしました。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成25年２月17日（日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

この株式分割に際しましては、資本金の額に影響はありません。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,276,900株
今回の分割により増加する株式数	3,276,900株
株式分割後の発行済株式総数	6,553,800株
株式分割後の発行可能株式総数	21,120,000株

(３)発行可能株式総数の増加

平成25年２月18日（月）をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を10,560,000株増加させ、21,120,000株といたしました。

３．株式分割の日程

基準日公告日	平成25年２月１日（金）
基準日	平成25年２月17日（日）
効力発生日	平成25年２月18日（月）

（注）基準日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年２月15日（金）であります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(単独株式移転による持株会社設立)

当社は、平成25年２月21日開催の取締役会において、平成25年６月３日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社クロス・マーケティンググループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成25年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認されました。

１．単独株式移転による持株会社設立の目的

当社は、平成15年４月１日に設立し、企業の事業活動に不可欠なリサーチ分野において、コスト・スピード・スケールにすぐれたネットリサーチから事業を開始いたしました。大手調査会社との提携などにより事業を成長させてまいりましたが、ネットリサーチが普及したことにより顧客企業のリサーチニーズも多様化したため、ネットリサーチ以外のオフライン調査を含めたマーケティングリサーチ領域へとサービスの幅を拡大させ、より幅広いサービスをワンストップで提供する体制の構築を進めてまいりました。

平成23年にはITの進展やスマートフォンの普及にともない、複雑化するマーケティング課題に対応するため、株式会社インデックスよりモバイルソリューション事業の一部を譲り受け、スマートフォンを中心としたソリューションを提供するマーケティング領域へと事業を広げ、また平成24年には中国(上海市）にアジア拠点となる子会社を設立するなど、グローバル展開への第一歩も進めてまいりました。

平成25年４月1日に設立10周年を迎える当社が、次の10年に向かってさらに成長を加速させていくためには、現在主力としているマーケティングリサーチ領域を核としながらも、さらなる事業領域や事業エリア拡大のため、新規事業の開発に加えて、Ｍ＆Ａ等を利用した事業再編により様々な組織・事業内容を取り込んでいくことも想定しており、そのためには、今後の企業環境の変化に対応し、機動的かつ弾力的に事業を行っていくための持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。

本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対しては持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定です。

２．株式移転の要旨

(１)株式移転の日程

定時株主総会基準日	平成24年12月31日(月)
株式移転取締役会決議	平成25年２月21日(木)
株式移転承認定時株主総会	平成25年３月28日(木)（予定）
当社株式上場廃止日	平成25年５月29日(水)（予定）
持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日)	平成25年６月３日(月)（予定）
持株会社株式上場日	平成25年６月３日(月)（予定）

(２)株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(３)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	㈱クロス・マーケティンググループ（完全親会社・持株会社）	㈱クロス・マーケティング（完全子会社）
普通株式	１	１

①株式移転比率

株式移転により持株会社が当社の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまの所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者機関による算定は行っていません。

⑤本株式移転により交付する新株式数(予定)

普通株式　5,924,448株

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株数は変動いたします。なお、当社は、本株式移転による持株会社設立の直前時に保有する自己株式の全部を本株式移転の直前時をもって消却することを予定しているため、平成25年２月21日現在で当社が保有する自己株式629,352株は、上記の算出において新株式の交付から除外しております。また、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の自己株式数が本株式移転までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

(４)株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(５)持株会社の新規上場に関する取扱い

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を申請する予定であり、上場日は、平成25年６月３日（月）を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、平成25年５月29日（水）に株式会社東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止となる予定であります。

なお、上場廃止日につきましては、株式会社東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。

３．株式移転により新たに設立する会社（持株会社・完全親会社）の概要（予定）

(1)商号	株式会社クロス・マーケティンググループ
(2)所在地	東京都中央区銀座八丁目15番２号
(3)代表者及び役員就任予定者	取締役会長	桑田　瑞松
	代表取締役社長	五十嵐　幹 ※1
	取締役ＣＦＯ	人見　茂樹 ※1
	監査役	町田　惠保 ※2
	監査役	内田　輝紀 ※2
	監査役	田原　泰明 ※2
	※1　当該取締役につきましては、株式会社クロス・マーケティングの取締役と兼務となります。
	※2　当該監査役につきましては、株式会社クロス・マーケティングの監査役と兼務となります。
(4)事業内容	グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連
	する業務等
(5)資本金	274,402千円
(6)決算期	12月31日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

４．会計処理の概要

企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

５．今後の見通し

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります、これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

⑤　連結附属明細表

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	78,672	78,672	2.013	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	131,104	52,432	2.013	平成26年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
計	209,776	131,104	2.013	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	52,432	―	―	―	―
合計	52,432	―	―	―	―

資産除去債務明細表

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	25,523	7,247	―	32,770

(2)　財務諸表

①　貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,317	397,424
受取手形	106,414	72,501
売掛金	※1 692,773	970,705
有価証券	100,176	4
仕掛品	38,377	48,556
貯蔵品	692	734
前渡金	1,845	3,413
前払費用	26,236	29,363
未収入金	―	28,712
繰延税金資産	46,887	75,091
短期貸付金	※1 31,790	31,070
その他	18,390	9,678
貸倒引当金	△407	△ 214
流動資産合計	1,795,490	1,667,038
固定資産
有形固定資産
建物	81,327	92,459
減価償却累計額	△36,110	△ 49,290
建物（純額）	45,218	43,169
工具、器具及び備品	※2 124,724	※2 106,226
減価償却累計額	△95,876	△ 77,279
工具、器具及び備品（純額）	28,848	28,947
有形固定資産合計	74,066	72,116
無形固定資産
商標権	177	393
ソフトウエア	※2 178,189	130,752
ソフトウエア仮勘定	―	14,981
無形固定資産合計	178,366	146,126
投資その他の資産
投資有価証券	21,286	5,189
関係会社株式	245,303	―
関係会社長期貸付金	240,000	170,000
敷金	113,432	133,371
繰延税金資産	53,636	23,671
その他	3,600	3,600
投資その他の資産合計	677,257	335,831
固定資産合計	929,689	554,073
資産合計	2,725,179	2,221,111

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 351,894	464,020
1年内返済予定の長期借入金	66,672	―
未払金	80,288	※1 196,443
未払費用	67,806	79,009
未払法人税等	192,980	146,851
未払消費税等	24,922	31,935
前受金	1,717	5,971
預り金	―	22,479
資産除去債務	―	38,883
賞与引当金	59,403	83,229
その他	21,321	2,878
流動負債合計	867,003	1,071,696
固定負債
長期借入金	44,432	―
資産除去債務	32,770	1,575
固定負債合計	77,202	1,575
負債合計	944,205	1,073,271
純資産の部
株主資本
資本金	274,402	100,000
資本剰余金
資本準備金	224,402	224,402
資本剰余金合計	224,402	224,402
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,525,116	823,330
利益剰余金合計	1,525,116	823,330
自己株式	△242,972	―
株主資本合計	1,780,949	1,147,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	107
評価・換算差額等合計	25	107
純資産合計	1,780,973	1,147,839
負債純資産合計	2,725,179	2,221,111

②　損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	4,625,867	5,307,398
売上原価	※1 2,911,451	※1 3,199,678
売上総利益	1,714,416	2,107,720
販売費及び一般管理費	※2、※3 1,200,313	※2 1,496,100
営業利益	514,103	611,620
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 5,679	※1 3,126
有価証券利息	4,135	256
業務受託料	※1 21,854	※1 6,872
補助金収入	2,417	4,303
その他	2,094	1,359
営業外収益合計	36,179	15,915
営業外費用
支払利息	2,770	1,126
自己株式取得費用	1,201	0
為替差損	642	202
投資事業組合運用損	―	458
その他	61	190
営業外費用合計	4,673	1,977
経常利益	545,609	625,558
特別損失
固定資産除却損	※4 4,102	※4 324
子会社株式売却損	25,000	―
特別損失合計	29,102	324
税引前当期純利益	516,507	625,235
法人税、住民税及び事業税	275,744	234,397
法人税等調整額	△40,826	1,711
法人税等合計	234,919	236,109
当期純利益	281,588	389,126

売上原価明細書

		前事業年度　(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　製品期首たな卸高		91		―
Ⅱ　商品仕入高		1,875		―
Ⅲ　当期製品製造原価
１　労務費		714,442	23.8	871,038	26.5
２　外注費		1,793,523	59.8	1,863,430	56.7
３　経費	※２	493,737	16.4	553,490	16.8
当期総製造費用		3,001,702	100.0	3,287,958	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,874		38,377
合計		3,035,577		3,326,335
期末仕掛品たな卸高		38,377		48,556
当期製品製造原価		2,997,200		3,277,778
Ⅳ　他勘定振替高	※３	87,715		78,100
Ⅴ　製品期末たな卸高		―		―
当期売上原価		2,911,451		3,199,678

注記事項　

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

１．原価計算の方法は、プロジェクト別実際個別原価計算であります。

１．　　　　　　　　同左

※２．主な費目及び金額は次のとおりであります。地代家賃66,561千円サーバー関連費43,972千円消耗品費14,790千円減価償却費145,048千円業務委託費81,023千円

地代家賃

66,561千円

サーバー関連費

43,972千円

消耗品費

14,790千円

減価償却費

145,048千円

業務委託費

81,023千円

※２．主な費目及び金額は次のとおりであります。地代家賃89,036千円サーバー関連費52,088千円消耗品費27,996千円減価償却費90,605千円業務委託費150,056千円

地代家賃

89,036千円

サーバー関連費

52,088千円

消耗品費

27,996千円

減価償却費

90,605千円

業務委託費

150,056千円

地代家賃

66,561千円

サーバー関連費

43,972千円

消耗品費

14,790千円

減価償却費

145,048千円

業務委託費

81,023千円

地代家賃

89,036千円

サーバー関連費

52,088千円

消耗品費

27,996千円

減価償却費

90,605千円

業務委託費

150,056千円

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。販売促進費振替高18,278千円ソフトウェア仮勘定振替高44,727千円広告宣伝費24,710千円

販売促進費振替高

18,278千円

ソフトウェア仮勘定振替高

44,727千円

広告宣伝費

24,710千円

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。販売促進費振替高26,926千円ソフトウェア仮勘定振替高34,791千円広告宣伝費16,383千円

販売促進費振替高

26,926千円

ソフトウェア仮勘定振替高

34,791千円

広告宣伝費

16,383千円

販売促進費振替高

18,278千円

ソフトウェア仮勘定振替高

44,727千円

広告宣伝費

24,710千円

販売促進費振替高

26,926千円

ソフトウェア仮勘定振替高

34,791千円

広告宣伝費

16,383千円

③　株主資本等変動計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高	271,315	274,402
当期変動額
新株の発行	3,088	―
資本の減少	―	△ 174,402
当期変動額合計	3,088	△ 174,402
当期末残高	274,402	100,000
資本剰余金
資本準備金
当期首残高	221,315	224,402
当期変動額
新株の発行	3,088	―
当期変動額合計	3,088	―
当期末残高	224,402	224,402
その他資本剰余金
当期首残高	―	―
当期変動額
資本の減少	―	174,402
自己株式の消却	―	△ 174,402
当期変動額合計	―	―
当期末残高	―	―
資本剰余金合計
当期首残高	221,315	224,402
当期変動額
新株の発行	3,088	―
資本の減少	―	174,402
自己株式の消却	―	△ 174,402
当期変動額合計	3,088	―
当期末残高	224,402	224,402

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	1,284,458	1,525,116
当期変動額
自己株式の消却	―	△ 68,570
剰余金の配当	△40,930	△ 1,022,342
当期純利益	281,588	389,126
当期変動額合計	240,658	△ 701,786
当期末残高	1,525,116	823,330
利益剰余金合計
当期首残高	1,284,458	1,525,116
当期変動額
自己株式の消却	―	△ 68,570
剰余金の配当	△40,930	△ 1,022,342
当期純利益	281,588	389,126
当期変動額合計	240,658	△ 701,786
当期末残高	1,525,116	823,330
自己株式
当期首残高	△153,036	△ 242,972
当期変動額
自己株式の取得	△89,937	―
自己株式の消却	―	242,972
当期変動額合計	△89,937	242,972
当期末残高	△242,972	―
株主資本合計
当期首残高	1,624,052	1,780,949
当期変動額
資本の減少	―	―
新株の発行	6,175	―
剰余金の配当	△40,930	△ 1,022,342
当期純利益	281,588	389,126
自己株式の取得	△89,937	―
自己株式の消却	―	―
当期変動額合計	156,896	△ 633,216
当期末残高	1,780,949	1,147,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高	5	25
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	82
当期変動額合計	19	82
当期末残高	25	107
評価・換算差額等合計
当期首残高	5	25
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	82
当期変動額合計	19	82
当期末残高	25	107
新株予約権
当期首残高	1,180	―
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,180	―
当期変動額合計	△1,180	―
当期末残高	―	―
純資産合計
当期首残高	1,625,238	1,780,973
当期変動額
資本の減少	―	―
新株の発行	6,175	―
剰余金の配当	△40,930	△ 1,022,342
当期純利益	281,588	389,126
自己株式の取得	△89,937	―
自己株式の消却	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,161	82
当期変動額合計	155,736	△ 633,134
当期末残高	1,780,973	1,147,839

④　キャッシュ・フロー計算書

	(単位：千円)
	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	625,235
減価償却費	107,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△ 192
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,827
受取利息及び受取配当金	△ 3,126
有価証券利息	△ 256
補助金収入	△ 4,303
支払利息	1,126
投資事業組合運用損	458
固定資産除却損	324
売上債権の増減額（△は増加）	△ 244,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△ 10,221
仕入債務の増減額（△は減少）	98,144
その他	92,867
小計	687,757
利息及び配当金の受取額	4,046
利息の支払額	△ 940
法人税等の支払額	△ 275,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	100,000
投資有価証券の取得による支出	△ 6,238
関係会社株式の取得による支出	△ 16,100
子会社株式の売却による収入	300
有形固定資産の取得による支出	△ 19,527
無形固定資産の取得による支出	△ 49,446
貸付けによる支出	△ 175,033
貸付金の回収による収入	5,753
補助金の受取額	10,353
その他	△ 19,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 169,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△ 111,104
配当金の支払額	△ 469,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 580,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△ 334,888
現金及び現金同等物の期首残高	732,317
現金及び現金同等物の期末残高	※ 397,428

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　８年～18年

・工具、器具及び備品２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２年～５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「未収入金」は、14,395千円であります。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度末の「預り金」は、17,230千円であります。

（会計上の見積りの変更）

当社は、平成25年12月12日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,149千円減少しております。

（注記事項）

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
売掛金	16,130千円	－千円
短期貸付金	29,000千円	－千円
流動負債
買掛金	301,415千円	－千円
未払金	－千円	79,933千円

※２．固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	8,088千円	4,648千円
ソフトウェア	1,853千円	－千円

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	100,000千円	－千円

　４．保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
㈱クロス・マーケティンググループ	－千円	44,432千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
外注費支払	1,101,581千円	1,013,048千円
業務受託料	21,854千円	6,362千円
受取利息	5,637千円	2,969千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度68％であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売促進費	28,838千円	58,412千円
役員報酬	112,497千円	93,772千円
給与賞与	488,559千円	523,608千円
法定福利費	93,318千円	87,784千円
減価償却費	6,726千円	11,270千円
業務委託費	60,708千円	208,378千円
採用費	－千円	90,072千円
賞与引当金繰入額	35,610千円	35,285千円
貸倒引当金繰入額	173千円	－千円

※３．研究開発費の総額

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	1,232千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	731千円	－千円
工具、器具及び備品	3千円	324千円
ソフトウェア	3,369千円	－千円
計	4,102千円	324千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(注)	216,076	98,600	―	314,676

(注)　自己株式の数の増加は、すべて取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式(注)２、３	3,276,900	3,276,900	629,352	5,924,448
自己株式
普通株式(注)２、３	314,676	314,676	629,352	―

(注) １．平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で株式分割しており、その後平成25年６月３日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。

２．株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。

３．株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	19,254	6.5	平成24年12月31日	平成25年３月29日

金銭以外による配当

当社は、下記の通り、議決権割合の100％を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。

決議	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の帳簿価額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年６月20日臨時株主総会	普通株式	有価証券	200,000	33.8	平成25年６月20日	平成25年６月26日
平成25年６月20日臨時株主総会	普通株式	貸付金	240,000	40.5	平成25年６月20日	平成25年７月１日
平成25年７月11日臨時株主総会	普通株式	有価証券	250,000	42.2	平成25年７月11日	平成25年７月22日
平成25年11月14日臨時株主総会	普通株式	有価証券	283,088	47.8	平成25年11月14日	平成25年11月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	397,424千円
有価証券勘定	4千円
現金及び現金同等物	397,428千円

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	305	－
減価償却費相当額	278	－
支払利息相当額	6	－

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

利息法により期間配分しております。

６．減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。

② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

当事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	397,424	397,424	－
(2) 受取手形	72,501	72,501	－
(3) 売掛金	970,705	970,705	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4	4	－
資産計	1,440,635	1,440,635	－
(1) 買掛金	464,020	464,020	－
(2) 未払法人税等	146,851	146,851	－
負債計	610,871	610,871	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成25年12月31日
投資事業有限責任組合出資金（※）	5,189

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1)現金及び預金	397,424	－	－	－
(2)受取手形	72,501	－	－	－
(3)売掛金	970,705	－	－	－
合計	1,440,631	－	－	－

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式245,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,579千円	32,817千円
資産除去債務	－千円	15,332千円
未払事業税	13,162千円	15,142千円
未払費用	6,798千円	7,823千円
その他	4,348千円	3,978千円
繰延税金資産(流動)計	46,887千円	75,091千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	43,588千円	29,432千円
資産除去債務	11,679千円	584千円
その他	3,707千円	259千円
繰延税金資産(固定)計	58,974千円	30,276千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,324千円	△6,541千円
その他有価証券評価差額金	△14千円	△63千円
繰延税金負債(固定)計	△5,338千円	△6,604千円
繰延税金資産の純額	100,523千円	98,763千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	39.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	1.1％
留保金課税	2.9％	－％
税率変更による影響	0.9％	△1.3％
軽減税率適用に伴う差異	－％	△0.2％
その他	0.2％	△1.9％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	45.5％	37.1％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高(注)	25,523千円	32,770千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,891千円	7,011千円
時の経過による調整額	356千円	410千円
見積りの変更による増加額	－千円	268千円
期末残高	32,770千円	40,458千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

当事業年度において、平成26年５月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業、モバイル向けソリューション事業を行っております。

また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング並びにUI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。

従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「その他の事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業、並びにWEBを利用したマーケティングに関する事業を営んでおります。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	リサーチ事業	その他の事業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,306,516	882	5,307,398	―	5,307,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,306,516	882	5,307,398	―	5,307,398
セグメント利益又は損失(△)	1,338,259	△41,205	1,297,055	△685,435	611,620
セグメント資産	1,980,032	49,088	2,029,121	191,990	2,221,111
その他の項目
減価償却費	103,386	3,365	106,751	1,144	107,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69,422	6,211	75,633	2,367	78,000

(注) １セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月３日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする(http://group.cross-m.co.jp/)。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（組織再編・上場）及びその添付書類

平成25年３月13日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正報告書

訂正報告書（上記 (1) 有価証券届出書の訂正報告書）平成25年４月11日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第１期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第１期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書

平成25年10月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

株式会社クロス・マーケティンググループ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本保範㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松田道春㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティンググループの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社クロス・マーケティンググループ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本保範㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松田道春㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成25年６月３日から平成25年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

	流動資産合計	1,844,032千円
	固定資産合計	357,532千円

	流動負債合計	917,470千円
	固定負債合計	407,631千円
	純資産合計	876,464千円

	売上高	3,366,409千円
	税引前当期純利益	133,512千円
	当期純利益	49,945千円

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	300.62円	193.75円
１株当たり当期純利益金額	46.38円	65.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.08円	－円

工具、器具及び備品	通信機器一式	10,860千円
ソフトウェア	FA-StoryMaker	24,000千円
ソフトウェア仮勘定	FA-StoryMaker	24,000千円

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金（注）	407	214	―	407	214
賞与引当金	59,403	83,229	59,403	―	83,229

3675 クロス・マーケティンググループ 有価証券報告書 第1期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

① 〔マーケティングリサーチの流れ〕

② 主力サービスであるネットリサーチの特徴

〔ネットリサーチの流れ〕

③ 顧客について

④ 登録モニターについて

⑤ リサーチ事業のサービスについて

〔リサーチ事業の主なサービス〕

〔ITソリューション事業のサービスの特徴及び内容〕

〔その他の事業のサービス内容〕

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① リサーチ事業

② ITソリューション事業

③ その他の事業

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

人材の確保、育成

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積り

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

(営業利益)

(経常利益)

(当期純利益)

(３)財政状態の分析

(４)経営成績に重要な影響を与える要因について

(５)経営戦略の現状と見通し

(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

(資金の流動性)

(キャッシュフローの状況)

(７)経営者の問題認識と今後の方針について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

3675 クロス・マーケティンググループ有価証券報告書第1期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　〔マーケティングリサーチの流れ〕

②　主力サービスであるネットリサーチの特徴

③　顧客について

④　登録モニターについて

⑤　リサーチ事業のサービスについて

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

①　リサーチ事業

②　ITソリューション事業

③　その他の事業

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

(２)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

②　企業結合を行った理由

③　企業結合日

④　企業結合の法的形式

⑤　結合後企業の名称

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

(２)　当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額