4958 長谷川香料 有価証券報告書 第52期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 長谷川香料株式会社 |
| 【英訳名】 | T.HASEGAWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 徳二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４１）１１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 海野 隆雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２４１）１１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱 健夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（百万円） | 43,244 | 45,167 | 44,246 | 44,386 | 45,104 |
| 経常利益（百万円） | 3,192 | 4,544 | 4,802 | 4,704 | 6,367 |
| 当期純利益（百万円） | 1,792 | 2,840 | 3,115 | 2,586 | 3,518 |
| 包括利益（百万円） | － | － | 2,730 | 2,861 | 7,581 |
| 純資産額（百万円） | 58,496 | 57,899 | 59,766 | 61,789 | 68,499 |
| 総資産額（百万円） | 75,428 | 77,605 | 78,443 | 80,872 | 87,448 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,370.14 | 1,394.16 | 1,439.16 | 1,487.87 | 1,649.47 |
| １株当たり当期純利益（円） | 41.98 | 67.96 | 75.02 | 62.28 | 84.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 77.6 | 74.6 | 76.2 | 76.4 | 78.3 |
| 自己資本利益率（％） | 3.02 | 4.88 | 5.30 | 4.26 | 5.40 |
| 株価収益率（倍） | 36.33 | 21.72 | 17.42 | 16.15 | 16.95 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー(百万円) | 5,782 | 8,060 | 6,175 | 4,837 | 8,493 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー(百万円) | △3,821 | △2,591 | △3,438 | △3,363 | △4,709 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー(百万円) | △1,287 | △2,030 | △1,060 | △1,053 | △1,051 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 9,746 | 13,097 | 14,706 | 15,159 | 18,595 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数]（人) | 1,199 [251] | 1,255 [188] | 1,276 [150] | 1,276 [159] | 1,303 [160] |
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第49期から、長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（百万円） | 38,687 | 40,208 | 39,232 | 39,176 | 37,977 |
| 経常利益（百万円） | 2,311 | 3,682 | 4,682 | 4,011 | 5,689 |
| 当期純利益（百万円） | 1,088 | 2,109 | 3,156 | 2,040 | 3,364 |
| 資本金（百万円） | 5,364 | 5,364 | 5,364 | 5,364 | 5,364 |
| 発行済株式総数（株） | 42,708,154 | 42,708,154 | 42,708,154 | 42,708,154 | 42,708,154 |
| 純資産額（百万円） | 57,766 | 56,854 | 59,093 | 60,428 | 64,700 |
| 総資産額（百万円） | 74,109 | 76,034 | 77,093 | 78,873 | 82,506 |
| １株当たり純資産額（円） | 1,353.05 | 1,369.00 | 1,422.96 | 1,455.11 | 1,557.98 |
| １株当たり配当額（円） (うち１株当たり中間配当額（円）) | 20.00 (10) | 25.00 (10) | 25.00 (10) | 25.00 (10) | 30.00 (10) |
| １株当たり当期純利益（円） | 25.49 | 50.47 | 76.01 | 49.14 | 81.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 77.9 | 74.8 | 76.7 | 76.6 | 78.4 |
| 自己資本利益率（％） | 1.86 | 3.68 | 5.44 | 3.42 | 5.38 |
| 株価収益率（倍） | 59.83 | 29.25 | 17.20 | 20.47 | 17.73 |
| 配当性向（％） | 78.46 | 49.53 | 32.89 | 50.88 | 37.03 |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数]（人） | 963 [229] | 998 [165] | 1,011 [130] | 984 [83] | 998 [86] |
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第49期から、長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 明治36年５月 | 長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始 |
|---|---|
| 昭和23年12月 | 長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和36年12月 | 香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ |
| 昭和39年11月 | 埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処 |
| 昭和44年10月 | 川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設 |
| 昭和52年８月 | 深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 |
| 昭和53年12月 | 北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立 |
| 昭和59年１月 | 群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 |
| 昭和59年５月 | 長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立 |
| 平成元年３月 | 米国のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 |
| 平成２年11月 | シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立 |
| 平成３年９月 | 香港に香港支店を開設 |
| 平成３年10月 | 長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円） |
| 平成５年10月 | 川崎研究所を技術研究所と改称 |
| 平成７年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成９年４月 | 中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設 |
| 平成12年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成13年３月 | フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働 |
| 平成13年10月 | 中華人民共和国上海市に現地生産拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働 |
| 平成15年10月 | 創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立 |
| 平成16年１月 | タイ王国に東南アジアにおける活動拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA (SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖） |
| 平成16年９月 | 香港支店を閉鎖 |
| 平成20年10月 | 長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併 |
| 平成21年10月 | 神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約 |
| 平成21年11月 | 中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働 |
| 平成23年12月 | 長谷川ビジネスサービス株式会社を設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
| セグメント | 部門区分（注） |
|---|---|
| 日本 | フレグランス部門（製品・商品） 食品部門（製品・商品） |
| 米国 | 食品部門（製品・商品） |
| 中国 | フレグランス部門（製品） 食品部門（製品） |
| 海外その他 | フレグランス部門（製品） 食品部門（製品） |
（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等
○ 食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等
| 区分 | 主要品目 | 主要用途 | |
| 製品 | フレグランス部門 | 香粧品香料 | 香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品 |
| 香粧品製品 | |||
| 合成香料 | |||
| 食品部門 | エッセンス | 飲料、冷菓、デザート等 | |
| 食品用油性香料 | 菓子、スープ、酪農・油脂製品等 | ||
| 食品用乳化香料 | 飲料、菓子、冷菓等 | ||
| 食品用粉末香料 | 菓子、スープ、食肉・水産加工品等 | ||
| 食品用抽出香料 | 飲料、冷菓、菓子等 | ||
| シーズニング | スープ、菓子、調味料等 | ||
| エキストラクト | 飲料、冷菓、デザート等 | ||
| 加工食品素材 | 加工食品、飲料、菓子等 | ||
| フルーツ加工品 | 飲料、冷菓、デザート等 | ||
| 天然色素 | 飲料、加工食品等 | ||
| 商品 | フレグランス部門 | 化粧品素材等 | 化粧品等 |
| 食品部門 | フルーツ加工品 | 飲料、冷菓、デザート等 | |
| 果汁 | |||
［事業系統図］
主な事業内容は下記のとおりであります。
| セグメント | 会社名 | 部門区分 | 事業内容 |
| 日本 | 長谷川ビジネスサービス㈱ | 食品部門 | 農畜産物の加工及び販売 |
| ㈱エー・テイ・エイチ | 食品部門 | フルーツ加工品の製造及び販売 | |
| ㈱小海コンポース | その他 | 有機質肥料の製造及び販売 | |
| 米国 | T.HASEGAWA U.S.A.,INC. | フレグランス及び食品部門 | 各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査 |
| 中国 | 長谷川香料（上海）有限公司 | フレグランス及び食品部門 | 各種香料の製造及び販売 |
| 長谷川香料（蘇州）有限公司 | 食品部門 | 各種食品香料の製造及び販売 | |
| 上海長谷川香精貿易有限公司 | フレグランス及び食品部門 | 各種香料及び香料原材料の販売 | |
| 海外その他 | T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD. | フレグランス及び食品部門 | 各種香料の販売 |
（注）当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給し
ているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又 は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携等 | ||||||
| 当社 役員（人） | 当社 従業員 （人） | |||||||||
| 長谷川ビジネスサービス㈱ | 東京都中央区 | 100 百万円 | 農畜産物の加工及び販売 | 100 | 5 | 1 | － | 委託加工先 | 工場一式 | なし |
| T.HASEGAWA U.S.A.,INC. | 米国カリフォルニア州 セリトス市 | 19,700 千米ドル | 各種香料の製造及び販売 各種香料・原材料 ・食品加工の調査 | 100 | 5 | 1 | － | 各種香料の販売先及び仕入先 | なし | なし |
| 長谷川香料（上海） 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 16,000 千米ドル | 各種香料の製造及び販売 | 100 | 7 | 1 | － | 各種香料の販売先及び仕入先 | なし | なし |
| 長谷川香料 (蘇州） 有限公司 | 中華人民共和国蘇州市 | 15,500 千米ドル | 各種食品香料の製造及び販売 | 100 | 5 | 1 | 貸付金 | なし | なし | なし |
（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料(上海)有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司は特定子会社であり
ます。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,440百万円
(2）経常利益 1,132百万円
(3）当期純利益 867百万円
(4）純資産額 5,530百万円
(5）総資産額 6,479百万円
(2）持分法適用関連会社
該当会社はありません。
(3）その他の関係会社
該当会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 1,013 | (117) |
| 中国 | 211 | (43) |
| 米国 | 79 | (－) |
| 合計 | 1,303 | (160) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、個々の就労時間が所定の時間と異なる場合があるため、個々の年間就労時間の積算値を所定の年間就労時間で除した値を平均人員として記載しております。
２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者４名は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 998(86) | 41.5 | 16.5 | 6,470,408 |
（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数は上記「(1）連結会社の状況」と同様の算出方法による値を記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 従業員数には、他社への出向者37名は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、昭和46年６月14日に結成されました。なお、平成25年９月30日現在、組合員数は614名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策への期待から円高水準の是正や株価の回復が進み、輸出環境や企業収益の改善など一部に景気持ち直しの動きが見られたものの、海外経済は引き続き不安定であり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は45,104百万円（前連結会計年度比1.6％増）と増収となりました。
部門別に見ますと、フレグランス部門は、トイレタリー製品向けの売上が減少したこと等を主因に前連結会計年度比0.4％減少し、5,567百万円（製品：売上高5,041百万円、前連結会計年度比0.7％減 商品：売上高525百万円、前連結会計年度比3.2％増）となりました。
食品部門は、長谷川香料（上海）有限公司の同部門の売上が増加したこと等を主因に前連結会計年度比1.9％増加し、39,536百万円（製品：売上高37,164百万円、前連結会計年度比2.6％増 商品：売上高2,372百万円、前連結会計年度比7.7％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は売上増並びに売上原価の減少による売上総利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,112百万円（25.7％）増加し、5,438百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の計上等による営業外収益の増加を主因に前連結会計年度に比べ1,663百万円（35.4％）増加し、6,367百万円となりました。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ932百万円（36.1％）増加し、3,518百万円となりました。
また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前連結会計年度比33.7％の増収（現地通貨ベースでは同10.9％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A., INC.が前連結会計年度比32.2％の増収（現地通貨ベースでは同12.3％の増収）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
①日本
売上高は食品部門の売上減を主因に37,977百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。セグメント利益は、為替差益の計上や海外連結子会社からの配当金を主因に、5,817百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。
②中国
食品部門の売上増を主因に、売上高は5,440百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント利益は1,392百万円（前連結会計年度比131.1％増）となりました。
③米国
売上高は現地企業向けの売上増を主因に2,294百万円（前連結会計年度比35.5％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加を主因に23百万円（前連結会計年度比66.8％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,435百万円増加（前連結会計年度は453百万円増加）し、18,595百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は8,493百万円（前連結会計年度は4,837百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,708百万円、減価償却費が2,767百万円、売上債権の減少額が1,461百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,598百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4,709百万円（前連結会計年度は3,363百万円減少）となりました。これは主に有価証券の取得が9,997百万円、有形固定資産の取得が2,935百万円であった一方で、有価証券の償還が8,500百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,051百万円(前連結会計年度は1,053百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 （百万円） | 35,450 | 97.5 |
| 中国 （百万円） | 3,994 | 98.7 |
| 米国 （百万円） | 2,466 | 125.0 |
| 合計 （百万円） | 41,911 | 98.9 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 （百万円） | 2,391 | 92.5 |
| 中国 （百万円） | － | － |
| 米国 （百万円） | 1 | 124.7 |
| 合計 （百万円） | 2,393 | 92.6 |
（注） 金額は仕入価格で表示しております。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 37,652 | 97.3 | 1,487 | 107.3 |
| 中国 | 5,464 | 135.9 | 233 | 111.2 |
| 米国 | 2,142 | 139.9 | 65 | 183.2 |
| 合計 | 45,259 | 102.3 | 1,785 | 109.5 |
（注） 金額は販売価格で表示しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 日本 （百万円） | 37,551 | 96.8 |
| 中国 （百万円） | 5,440 | 135.8 |
| 米国 （百万円） | 2,112 | 132.0 |
| 合計 （百万円） | 45,104 | 101.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 森永乳業（株） | 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） |
| 6,362 | 14.3 | 6,540 | 14.5 | |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1) 経済及び香料業界の状況
今後のわが国経済は、景気回復へ向けた動きが続くことが期待されるものの、海外経済の動向や平成26年４月に実施される消費税増税の影響等により、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。
一方、香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。
(2) 当社グループの課題
厳しい経営環境の中で、当社グループが国内外での激しい競争を勝ち抜くためには、各研究部門間の連携強化による研究・技術開発力の一層の向上、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減努力、日本・米国・中国の３極体制を中心としたグローバル化の推進等が求められます。
営業面におきましては、総合研究所の機能を最大限に活用し、研究と営業が一体となって顧客の抱える課題を解決するソリューション営業を推進することで、顧客業界の新製品開発テーマへの採用に結び付ける努力を続け、販売シェアの拡大を目指してまいります。
生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。
海外におきましては、中国を中心としたアジア地域の需要を取り込むことによる業績の拡大を目標に、長谷川香料（上海）有限公司の営業・研究体制を強化、拡充するとともに、長谷川香料（蘇州）有限公司の生産体制強化に向け、食品香料工場建設に係る第２期工事を進めてまいります。また、タイ王国子会社のT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.は、国内の営業・研究部門と連携し、東南アジア市場向けの営業活動に取り組んでまいります。
更に、米国市場におきましても、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の営業・研究体制強化を図り、現地顧客向けの積極的な営業活動により、業績拡大を図ってまいります。
(3) 部門別の課題
フレグランス部門につきましては、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。
食品部門につきましては、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、当社独自の抽出・濃縮技術を生かした各種天然エキストラクトの開発、フルーツ加工品の生産技術の向上並びに新素材の開発にも注力いたします。更に、海外市場に対しまして、各国のユニークな嗜好に合った香料の開発に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記事項の記載において将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの顧客業界（食品業界、トイレタリー業界等）の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した
場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(2) 当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の天然原料を調達しておりますが、生産地におけ
る異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達
が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) 当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）による被害が発
生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発は、当社の総合研究所を中心に推進されております。香料素材の開発や分析といった基礎研究を行う技術研究所と、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレグランス研究所、フレーバー研究所の３研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が密接に連携する体制をとっております。また、米国及び中国子会社の研究部門とも連携することによって、当社グループ全体で顧客先のニーズに即応できるようになっております。
また、当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全」に対しては十分な配慮を払い、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。
なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。
(1) フレグランス部門
国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客先より採用されました。
中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客先の獲得に全力をあげております。
(2) 食品（フレーバー）部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客先商品のライフサイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客先のニーズに即応すべく、顧客先と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術を駆使した新しい香料素材や抗酸化素材などの機能性素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客先へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客先のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客先の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。
また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発とその顧客先商品への応用研究を行うとともに、米国及び中国子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客先への製品採用を着実に増やす成果をあげております。
米国子会社のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客先商品への応用研究を拡充し、新規顧客先の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客先のニーズに応えるため、調香研究部門並びに応用試作部門の強化・拡充を進めております。
(3) 基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）
①合成香料の研究
当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、引き続き香料合成技術を応用した機能性化粧品原料、生物活性有用物質、機能性素材物質等の各種ファインケミカル製品の製法開発も行いました。
②天然物に関する研究
天然物の香気分析について、種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使し、分析方法の改良開発をしながら、微量香気成分の分析技術の向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気組成を明らかにしました。また、天然の香味をより生かした技術的方法による香料素材の開発とその実用化を行いました。更に、天然由来の機能性素材として天然色素、抗酸化性物質やその他機能性食品素材の探索開発並びにフレーバー研究所と連携して、フルーツ加工技術の開発及びフルーツ加工に適合したフレーバーの開発を引き続き行いました。
③生物化学の研究
新規な酵素の探索開発を含む微生物や酵素の基礎的研究並びにその利用による香味強化物質及び光学活性香料物質の開発を引き続き行いました。
④その他香料開発に関する研究
用途に適した乳化、粉末化等の形状化技術による香料製品の製法開発並びに製造工程の合理化を目的とした食品香料素材の製法改良を引き続き行いました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。
当連結会計年度における研究開発費は総額で3,867百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,231百万円、中国 374百万円、米国 262百万円であります。
また、平成25年９月30日現在における当社グループの研究員の数は、290名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 228名、中国 45名、米国 17名であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
（2）財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,934百万円、有価証券が3,000百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が、1,067百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し48,825百万円となりました。
②固定資産
有形固定資産は、設備の減価償却が進み、また、一部の資産に対して減損損失を認識した一方で、建設仮勘定が1,044百万円増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ902百万円増加し、27,591百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、490百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ1,695百万円増加し、10,540百万円となりました。
③流動負債
前連結会計年度に比べ、未払法人税等が459百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が456百万円、流動負債「その他」が236百万円それぞれ減少しました。これらを主因に、流動負債は前連結会計年度に比べ189百万円減少し11,722百万円となりました。
④固定負債
前連結会計年度に比べ、長期借入金が141百万円減少した一方で、退職給付引当金が200百万円増加しました。これらを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ54百万円増加し、7,226百万円となりました。
⑤純資産の部
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,480百万円、為替換算調整勘定が2,284百万円、その他有価証券評価差額金が1,778百万円それぞれ増加し、自己株式が167百万円減少（純資産は増加）しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,710百万円増加し、68,499百万円となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ917百万円減少し28,345百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ524百万円増加し、11,320百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,112百万円（25.7％）増加し、5,438百万円となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、為替差益の増加を主因として、前連結会計年度に比べ561百万円増加し、991百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し62百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,663百万円（35.4％）増加し、6,367百万円となりました。
④特別損失
特別損失は、減損損失の増加を主因として、前連結会計年度に比べ486百万円増加し659百万円となりました。
⑤税金費用及び当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,176百万円（25.9％）増加し5,708百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ243百万円増加し2,189百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ932百万円（36.1％）増加し、3,518百万円となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
（6）今後の戦略
厳しい経営環境の中で、当社グループは「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により特徴のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上やコスト削減に努めてまいります。また、国内市場でのシェア拡大はもとより、少子高齢化に伴う国内市場の縮小という将来のリスクを見据え、日本・米国・中国の３極体制を中心としたグローバル化を更に推進し、海外市場での一層の拡大を目指してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、技術力の更なる向上、顧客先への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、当社の板倉工場（セグメントの名称 日本）及び長谷川香料（蘇州）有限公司（セグメントの名称 中国）における食品部門の香料製造設備など、総額で2,700百万円の投資を行いました。なお、セグメント別の投資額は、日本：1,835百万円 中国：705百万円 米国：158百万円であります。
また、当連結会計年度において、437百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※９ 減損損失」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（平成25年９月30日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積 ㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 深谷工場 (埼玉県深谷市) | 日本 | フレグランス及び食品部門の香料製造 | 2,101 | 1,018 | 127 | 259 (68,982.80) | － | 103 | 3,609 | 314 [29] |
| 板倉工場 (群馬県邑楽郡板倉町) | 日本 | 食品部門の香料製造 | 3,748 | 1,525 | 94 | 4,909 (171,316.48) | － | － | 10,277 | 185 [26] |
| 本社 (東京都中央区) | 日本 | 会社統括業務 販売業務 | － | 1 | 47 | 125 (447.91) [237.11] | － | 137 | 312 | 163 [15] |
| 総合研究所 (神奈川県川崎市中原区) | 日本 | 基礎研究 応用研究 | 3,155 | 53 | 411 | 49 (7,725.04) | 2 | 10 | 3,682 | 252 [11] |
| 貸与資産 | 日本 | フルーツ加工品の委託製造 | 535 | 272 | 100 | － | － | － | 908 | － |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．上記中帳簿価額土地の[ ]内は、賃借している土地の面積で内書きにて表示しております。
４．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。
５．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。
６．本社の「建物及び構築物」は、減損損失を計上した結果、当連結会計年度末帳簿価額が零となっております。
７．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他２社）に対するものであります。
８．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
(2)在外子会社
（平成25年９月30日現在）
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積 ㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 長谷川香料（上海）有限公司 (中華人民共和国上海市) | 中国 | フレグランス及び食品部門の香料製造 | 815 | 114 | 85 | － [21,114.00] | 124 | 1,140 | 164 [24] |
| 長谷川香料（蘇州）有限公司 (中華人民共和国蘇州市) | 中国 | 各種食品香料の製造 | 2,042 | 1,735 | 42 | － [50,393.16] | 70 | 3,891 | 47 [19] |
| T.HASEGAWA U.S.A.,INC. (米国カリフォルニア州) | 米国 | 食品部門の香料製造 | 839 | 363 | 23 | 127 (15,630.00) | 24 | 1,377 | 79 [0] |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
３．長谷川香料（上海）有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しております。
４．従業員数の[ ]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して提出会社が主体となって策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設の計画
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 本社事務所 | 東京都 中央区 | 日本 | 本社事務所 | 2,300 | － | 自己資金 | 平成25年 12月以降 | 平成27年 10月 | － |
| 当社 板倉工場 | 群馬県 邑楽郡 板倉町 | 日本 | 食品部門の 香料製造設備 | 2,000 | 853 | 自己資金 | 着手済み | 平成26年 ４月 | 1,000t/年 |
| 長谷川香料 （蘇州） 有限公司 | 中華人民共和国蘇州市 | 中国 | 食品部門の 香料製造設備 | 2,200 | 685 | 当社グループ からの借入金 | 平成25年 12月 | 平成27年 ６月 | 3,000t/年 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却計画
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却予定年月 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 本社事務所 | 東京都 中央区 | 日本 | 本社事務所 | 平成25年 12月以降 |
| 当社 深谷工場 | 埼玉県 深谷市 | 日本 | 事業用資産 | 平成26年 ２月以降 |
（注）上記の資産については、当連結会計年度において減損損失を計上しており、当連結会計年度末帳簿価額は、いずれも零となっております。
(3) 重要な設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,708,154 | 42,708,154 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,708,154 | 42,708,154 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年10月１日～ 平成20年９月30日（注） | 767,739 | 42,708,154 | 595 | 5,364 | 595 | 6,554 |
（注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 32 | 24 | 50 | 77 | 1 | 2,311 | 2,495 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 40,927 | 1,333 | 188,631 | 118,306 | 3 | 77,520 | 426,720 | 36,154 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 9.59 | 0.31 | 44.20 | 27.72 | 0.00 | 18.17 | 100 | － |
（注） 自己株式1,179,839株は「個人その他」に11,798単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含め記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注：小数点第3位以下切捨） |
|---|---|---|---|
| 株式会社長谷川藤太郎商店 | 東京都中央区日本橋本町4-4-14 | 160,347 | 37.54 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋3-11-1） | 85,175 | 19.94 |
| 公益財団法人長谷川留学生奨学 財団 | 東京都中央区日本橋本町4-4-14 | 20,000 | 4.68 |
| 長谷川香料従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町4-4-14 | 13,419 | 3.14 |
| 長谷川香料株式会社 | 東京都中央区日本橋本町4-4-14 | 11,798 | 2.76 |
| RBC IST LONDON-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人：シティバンク銀行株式会社） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都品川区東品川2-3-14） | 7,518 | 1.76 |
| メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108 （東京都中央区月島4-16-13） | 6,677 | 1.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 5,971 | 1.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,919 | 0.91 |
| ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント （常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 3,573 | 0.83 |
| 計 | － | 318,397 | 74.55 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5,971百株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,919百株であります。
２. ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月10日付で提出された大量保有報告書等の写しにより平成21年12月７日現在で93,418百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書等の写しの内容は以下の通りであります。
大量保有者 ： ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 ： アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数： 株式 9,341,800株
株券等保有割合： 21.87％
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,179,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,492,200 | 414,922 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,154 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,708,154 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 414,922 | － |
(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 長谷川香料株式会社 | 東京都中央区 日本橋本町4-4-14 | 1,179,800 | － | 1,179,800 | 2.76 |
| 計 | － | 1,179,800 | － | 1,179,800 | 2.76 |
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している当社株式が194,600株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、平成22年９月17日付で野村信託銀行株式会社「長谷川香料従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）へ譲渡した自己株式590,400株のうち、平成25年９月30日現在、従持信託が所有している当社株式であります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（１０）【従業員株式所有制度の内容】”１.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（従持信託の概要）
①委託者：当社
②受託者：野村信託銀行株式会社
③受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④信託契約日：平成22年８月20日
⑤信託の期間：平成22年８月20日～平成27年８月31日
⑥信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
２.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
590,400株
３.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 285 | 370,150 |
| 当期間における取得自己株式 （注） | 160 | 227,520 |
(注） 「当期間における取得自己株式」欄には平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（買増請求により売渡した自己株式）（注）１ | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 （注）２ | 1,179,839 | － | 1,179,999 | － |
（注）１． 当期間における「その他（買増請求により売渡した自己株式）」欄には平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２. 当期間における「保有自己株式数」欄には平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３． 財務諸表及び連結財務諸表においては、信託口が所有する当社株式194,600株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、グループの経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、連結ベースで配当性向30％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は35.4％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年５月10日取締役会決議 | 415 | 10 |
| 平成25年11月８日取締役会決議 | 830 | 20 |
（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 1,708 | 1,550 | 1,520 | 1,349 | 1,547 |
| 最低（円） | 898 | 1,125 | 1,001 | 861 | 970 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,547 | 1,508 | 1,445 | 1,470 | 1,450 | 1,450 |
| 最低（円） | 1,285 | 1,305 | 1,315 | 1,335 | 1,350 | 1,357 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| 代表 取締役 社長 | － | 長谷川 徳二郎 | 昭和13年12月５日生 | 昭和38年４月 当社入社 昭和53年11月 当社取締役就任 昭和55年12月 当社常務取締役就任 平成10年12月 当社代表取締役社長就任 平成13年３月 株式会社エー・テイ・エイチ代表取締役会長就任（現任） 平成13年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任） フレグランス事業部門、監査室、品質保証部管掌 平成19年12月 生産部門、監査室、品質保証部管掌 平成20年12月 平成23年12月 研究部門、監査室、品質保証部管掌 監査室、品質保証部管掌（現任） | 昭和38年４月 | 当社入社 | 昭和53年11月 | 当社取締役就任 | 昭和55年12月 | 当社常務取締役就任 | 平成10年12月 | 当社代表取締役社長就任 | 平成13年３月 | 株式会社エー・テイ・エイチ代表取締役会長就任（現任） | 平成13年10月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任） フレグランス事業部門、監査室、品質保証部管掌 | 平成19年12月 | 生産部門、監査室、品質保証部管掌 | 平成20年12月 平成23年12月 | 研究部門、監査室、品質保証部管掌 監査室、品質保証部管掌（現任） | (注)２ | 984 |
| 昭和38年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和53年11月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 昭和55年12月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 当社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 株式会社エー・テイ・エイチ代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任） フレグランス事業部門、監査室、品質保証部管掌 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 生産部門、監査室、品質保証部管掌 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 平成23年12月 | 研究部門、監査室、品質保証部管掌 監査室、品質保証部管掌（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 近藤 隆彦 | 昭和16年４月９日生 | 昭和41年４月 当社入社 平成７年10月 当社理事就任 平成８年12月 当社取締役就任 平成10年12月 当社常務取締役就任 平成13年10月 当社取締役兼専務執行役員就任 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成23年12月 平成25年４月 当社取締役兼副社長執行役員就任（現任） フレーバー営業部門管掌 フレーバー営業部門管掌、生産部門副管掌 フレーバー営業部門管掌 経営全般（社長補佐）（現任） 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 (現任） 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任（現任） 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任（現任） | 昭和41年４月 | 当社入社 | 平成７年10月 | 当社理事就任 | 平成８年12月 | 当社取締役就任 | 平成10年12月 | 当社常務取締役就任 | 平成13年10月 | 当社取締役兼専務執行役員就任 | 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成23年12月 平成25年４月 | 当社取締役兼副社長執行役員就任（現任） フレーバー営業部門管掌 フレーバー営業部門管掌、生産部門副管掌 フレーバー営業部門管掌 経営全般（社長補佐）（現任） 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 (現任） 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任（現任） 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任（現任） | （注）２ | 283 | ||||
| 昭和41年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | 当社理事就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社取締役兼専務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成23年12月 平成25年４月 | 当社取締役兼副社長執行役員就任（現任） フレーバー営業部門管掌 フレーバー営業部門管掌、生産部門副管掌 フレーバー営業部門管掌 経営全般（社長補佐）（現任） 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 (現任） 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任（現任） 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | フレグランス営業部統括部長 | 長谷川 博一 | 昭和29年７月１日生 | 昭和54年４月 当社入社 昭和60年12月 当社取締役就任 平成８年12月 平成13年７月 当社常務取締役就任 株式会社長谷川藤太郎商店代表取締役（現任） 平成13年10月 平成19年12月 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌 フレグランス事業部門管掌 平成21年12月 平成22年10月 平成25年４月 フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌 フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌、 フレグランス営業部統括部長（現任） 公益財団法人長谷川留学生奨学財団理事長就任 （現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 昭和60年12月 | 当社取締役就任 | 平成８年12月 平成13年７月 | 当社常務取締役就任 株式会社長谷川藤太郎商店代表取締役（現任） | 平成13年10月 平成19年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌 フレグランス事業部門管掌 | 平成21年12月 平成22年10月 平成25年４月 | フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌 フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌、 フレグランス営業部統括部長（現任） 公益財団法人長谷川留学生奨学財団理事長就任 （現任） | （注）２ | 1,436 | ||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 平成13年７月 | 当社常務取締役就任 株式会社長谷川藤太郎商店代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 平成19年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌 フレグランス事業部門管掌 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 平成22年10月 平成25年４月 | フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌 フレグランス営業部門管掌、研究部門副管掌、 フレグランス営業部統括部長（現任） 公益財団法人長谷川留学生奨学財団理事長就任 （現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 品質保証部統括部長 ・ 総合研究所長 | 南木 昂 | 昭和18年４月５日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成10年12月 当社理事就任 平成13年10月 当社執行役員就任 平成17年12月 当社常務執行役員就任 平成19年12月 当社専務執行役員就任 平成20年12月 平成23年12月 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 研究部門副管掌、品質保証部統括部長、総合研究所長 研究部門管掌、品質保証部統括部長、総合研究所 所長（現任） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成10年12月 | 当社理事就任 | 平成13年10月 | 当社執行役員就任 | 平成17年12月 | 当社常務執行役員就任 | 平成19年12月 | 当社専務執行役員就任 | 平成20年12月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 研究部門副管掌、品質保証部統括部長、総合研究所長 研究部門管掌、品質保証部統括部長、総合研究所 所長（現任） | （注）２ | 221 | ||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 当社理事就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社専務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 研究部門副管掌、品質保証部統括部長、総合研究所長 研究部門管掌、品質保証部統括部長、総合研究所 所長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||
| 取締役 | － | 細川 誠 | 昭和19年４月20日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成12年５月 当社理事就任 平成12年12月 当社取締役就任 平成13年10月 当社常務執行役員就任 平成20年12月 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌（現任） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成12年５月 | 当社理事就任 | 平成12年12月 | 当社取締役就任 | 平成13年10月 | 当社常務執行役員就任 | 平成20年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌（現任） | （注）２ | 252 |
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成12年５月 | 当社理事就任 | |||||||||||||||
| 平成12年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社常務執行役員就任 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 生産部門管掌（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | フレーバー営業部統括部長 | 谷本 達夫 | 昭和22年12月24日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成10年12月 当社理事就任 平成13年10月 当社執行役員就任 平成16年12月 当社常務執行役員就任 平成20年12月 平成23年12月 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） フレーバー営業部門副管掌、フレーバー営業部統 括部長 フレーバー営業部門管掌、フレーバー営業部統括 部長（現任） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成10年12月 | 当社理事就任 | 平成13年10月 | 当社執行役員就任 | 平成16年12月 | 当社常務執行役員就任 | 平成20年12月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） フレーバー営業部門副管掌、フレーバー営業部統 括部長 フレーバー営業部門管掌、フレーバー営業部統括 部長（現任） | （注）２ | 137 |
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成10年12月 | 当社理事就任 | |||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社常務執行役員就任 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） フレーバー営業部門副管掌、フレーバー営業部統 括部長 フレーバー営業部門管掌、フレーバー営業部統括 部長（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 | － | 海野 隆雄 | 昭和22年３月22日生 | 昭和45年４月 株式会社三井銀行入行 平成16年６月 株式会社さくらカード 代表取締役社長 平成20年６月 当社入社 常勤顧問 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年６月 平成23年12月 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 事務管理部門副管掌 事務管理部門管掌 事務管理部門、海外事業部門管掌 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任 ブラザー工業株式会社社外監査役就任（現任） 事務管理部門、国際部門管掌（現任） 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役就任（現任） | 昭和45年４月 | 株式会社三井銀行入行 | 平成16年６月 | 株式会社さくらカード 代表取締役社長 | 平成20年６月 | 当社入社 常勤顧問 | 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年６月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 事務管理部門副管掌 事務管理部門管掌 事務管理部門、海外事業部門管掌 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任 ブラザー工業株式会社社外監査役就任（現任） 事務管理部門、国際部門管掌（現任） 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役就任（現任） | （注）２ | 100 | ||
| 昭和45年４月 | 株式会社三井銀行入行 | |||||||||||||||
| 平成16年６月 | 株式会社さくらカード 代表取締役社長 | |||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社入社 常勤顧問 | |||||||||||||||
| 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年６月 平成23年12月 | 当社取締役兼専務執行役員就任（現任） 事務管理部門副管掌 事務管理部門管掌 事務管理部門、海外事業部門管掌 長谷川香料（上海）有限公司董事長就任 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長就任 上海長谷川香精貿易有限公司董事長就任 ブラザー工業株式会社社外監査役就任（現任） 事務管理部門、国際部門管掌（現任） 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 常勤 監査役 | － | 片岡 康二 | 昭和27年６月19日生 | 昭和50年４月 株式会社三井銀行入行 平成12年10月 株式会社三井住友銀行 豊中本町支店支店長 平成13年11月 株式会社三井住友銀行 本店上席推進役 平成15年１月 当社入社 平成22年12月 当社執行役員就任 平成23年10月 長谷川香料（上海）有限公司総経理就任 平成25年４月 平成25年12月 当社国際部付 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行入行 | 平成12年10月 | 株式会社三井住友銀行 豊中本町支店支店長 | 平成13年11月 | 株式会社三井住友銀行 本店上席推進役 | 平成15年１月 | 当社入社 | 平成22年12月 | 当社執行役員就任 | 平成23年10月 | 長谷川香料（上海）有限公司総経理就任 | 平成25年４月 平成25年12月 | 当社国際部付 当社常勤監査役就任（現任） | （注）３ | 7 |
| 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行入行 | |||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 株式会社三井住友銀行 豊中本町支店支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 株式会社三井住友銀行 本店上席推進役 | |||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 長谷川香料（上海）有限公司総経理就任 | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成25年12月 | 当社国際部付 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 小川 信明 | 昭和14年３月13日生 | 昭和43年４月 弁護士登録 平成４年４月 東京弁護士会副会長 平成８年４月 日本弁護士連合会事務総長 平成９年11月 日本長期信用銀行株式会社常勤監査役 平成12年３月 株式会社新生銀行社外取締役 平成15年12月 当社監査役就任（現任） | 昭和43年４月 | 弁護士登録 | 平成４年４月 | 東京弁護士会副会長 | 平成８年４月 | 日本弁護士連合会事務総長 | 平成９年11月 | 日本長期信用銀行株式会社常勤監査役 | 平成12年３月 | 株式会社新生銀行社外取締役 | 平成15年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）4 | － | ||
| 昭和43年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 東京弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 日本弁護士連合会事務総長 | |||||||||||||||||||
| 平成９年11月 | 日本長期信用銀行株式会社常勤監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 株式会社新生銀行社外取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 加瀬 兼司 | 昭和９年２月３日生 | 昭和44年10月 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人 トーマツ） 昭和57年５月 同法人代表社員 平成11年７月 加瀬公認会計士事務所開設（現任） 平成15年12月 平成16年６月 平成21年６月 当社監査役就任（現任） トーソー株式会社社外監査役就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社社外監査役就任 （現任） | 昭和44年10月 | 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人 トーマツ） | 昭和57年５月 | 同法人代表社員 | 平成11年７月 | 加瀬公認会計士事務所開設（現任） | 平成15年12月 平成16年６月 平成21年６月 | 当社監査役就任（現任） トーソー株式会社社外監査役就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社社外監査役就任 （現任） | （注）4 | 79 | ||||||
| 昭和44年10月 | 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人 トーマツ） | |||||||||||||||||||
| 昭和57年５月 | 同法人代表社員 | |||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 加瀬公認会計士事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成15年12月 平成16年６月 平成21年６月 | 当社監査役就任（現任） トーソー株式会社社外監査役就任（現任） 日本テレビ放送網株式会社社外監査役就任 （現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 小栗 昭一郎 | 昭和18年7月29日生 | 昭和41年４月 日本火災海上保険株式会社入社 平成13年４月 日本興亜損害保険株式会社取締役専務執行役員 平成14年12月 日本ヒルトン株式会社代表取締役社長 平成16年９月 財団法人アリオン音楽財団常務理事 平成17年12月 当社監査役就任（現任） | 昭和41年４月 | 日本火災海上保険株式会社入社 | 平成13年４月 | 日本興亜損害保険株式会社取締役専務執行役員 | 平成14年12月 | 日本ヒルトン株式会社代表取締役社長 | 平成16年９月 | 財団法人アリオン音楽財団常務理事 | 平成17年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）4 | － | ||||
| 昭和41年４月 | 日本火災海上保険株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 日本興亜損害保険株式会社取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 日本ヒルトン株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 財団法人アリオン音楽財団常務理事 | |||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 3,501 | |||||||||||||||||||
（注）１．監査役小川信明氏、加瀬兼司氏及び小栗昭一郎氏は、社外監査役であります。
２．平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．退任監査役の任期（平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。
４．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。
| 氏名 | 役職等 | |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 知野 善明 | 深谷事業所担当 深谷事業所長 |
| 常務執行役員 | 斉藤 司 | フレーバー研究所担当 総合研究所副所長 フレーバー研究所長 同フレーバー研究第５部長 |
| 常務執行役員 | 横井 俊 | フレーバー営業部生産管理部、同商品関連部担当 フレーバー営業部商品関連部統括部長 同第２部長 |
| 常務執行役員 | 鳴島 真清 | 財務部、経理部、国際部担当 財務部長 国際部長 |
| 執行役員 | 八木 渡 | 工務部担当 工務部長 工務部深谷分室長 |
| 執行役員 | 稲波 治 | 知的財産部担当 |
| 執行役員 | 久保田雄二 | フレーバー営業部フレーバー販売第１部、同第２部、同第５部、同第７部担当 フレーバー営業部副統括部長 同フレーバー販売第２部長 |
| 執行役員 | 加藤 巧 | フレーバー営業部フレーバー販売第３部、同第４部、同第６部、同販売開発室担当 フレーバー営業部副統括部長 同フレーバー販売第３部長 |
| 執行役員 | 駒井 強 | 技術研究所担当 技術研究所長 |
| 執行役員 | 五味 俊彦 | フレーバー研究所副所長 同フレーバー研究第４部長 |
| 執行役員 | 原 義郎 | フレグランス研究所担当 フレグランス研究所長 同フレグランス研究第２部長 |
| 執行役員 | 和久 充 | 研究管理部担当 研究管理部長 |
| 執行役員 | 中村 稔 | 経営企画部、情報システム部担当 経営企画部長 情報システム部長 |
| 執行役員 | 荒川 俊彦 | フレーバー営業部大阪支店、同名古屋営業所、同札幌営業所担当 フレーバー営業部大阪支店長 同名古屋営業所長 同札幌営業所長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実とコンプライアンス（法令順守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。
①株主の権利の保護及び平等性の確保
②ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築
③従業員が働きやすい環境の整備
④適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証
⑤取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保
(2)企業統治の体制の概要
① 業務執行機関
当事業年度は当社の取締役会は取締役７名で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。また、取締役全員で構成する「専務会」を設け、原則として毎週開催し、必要な場合は臨時開催しております。「専務会」では、経営のスピード化を図るため日常の業務執行に関する事項を討議・決定し、その決定に従って執行役員が業務を執行する体制を構築しております。
② 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、更に常勤監査役は「専務会」他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。社外監査役との関係においては、社外監査役小川信明がパートナーである小川・友野法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役との間に取引及び人的関係等の利害関係はありません。
なお、常勤監査役片岡康二及び社外監査役加瀬兼司は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役片岡康二は長年にわたる金融機関での業務経験を有しております。また、当社中国子会社において総経理
として経営全般に携わってまいりました。
・社外監査役加瀬兼司は公認会計士の資格を有しております。
また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。
③ 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室（人員４名）が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部、総務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。
④ 社外監査役と内部統制部門の連携状況
常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。なお、これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、監査室、経営企画部、総務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
(3)現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、現在社外監査役を３名選任しております。社外監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場からそれぞれの専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、監査に必要な専門知識、経営に関する経験等を勘案し、当社の経営監視ができる社外監査役を選任しております。
現在の社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
小川信明は、弁護士としての専門的知識並びに豊富な経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏がパートナーである小川・友野法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏との間に取引及び人的関係等の利害関係はありません。
加瀬兼司は、公認会計士の資格を有しており、これまで培ってこられた経理、財務の知識・経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に取引及び人的関係等の利害関係はありません。
小栗昭一郎は、経営者としての豊富な経験と知識を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に取引及び人的関係等の利害関係はありません。
よって、社外監査役全員は一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、取締役の職務執行の状況を監査・監督するための体制が整っていると判断しております。
常勤監査役につきましては「専務会」をはじめ、主要な会議に出席しており、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。
このような体制が経営監視面において十分機能していると思われますので、社外取締役は選任しておりません。今後、業容拡大に伴い業務内容が複雑になった場合には、社外取締役に客観的な視点から経営参加していただくことは有益であることから、人格、識見、能力等において適任な人材がおりましたら取締役候補者として検討してまいります。
(4)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。
また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部も代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を特に心がけております。
(5)役員報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労引当金 繰入額 | |||
| 取締役 | 361 | 247 | 58 | 55 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 28 | 23 | 1 | 4 | 1 |
| 社外役員 | 12 | 10 | － | 1 | 3 |
② 役員報酬等の決定方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(6)会計監査の状況
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 中野 眞一
指定有限責任社員・業務執行社員 京嶋 清兵衛
※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他４名
(7)責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
(8)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(9)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(10)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
①当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
②当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
③当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
④当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
(11)株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(12)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
57銘柄 9,671百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 花王（株） | 1,319,098 | 3,033 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）資生堂 | 751,262 | 804 | 取引関係の維持・強化 |
| ライオン（株） | 786,354 | 357 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）マンダム | 172,229 | 352 | 取引関係の維持・強化 |
| 明治ホールディングス（株） | 58,101 | 225 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）ヤクルト本社 | 59,247 | 219 | 取引関係の維持・強化 |
| 日清食品ホールディングス（株） | 60,326 | 184 | 取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス（株） | 95,000 | 182 | 取引関係の維持・強化 |
| 宝ホールディングス(株） | 300,000 | 173 | 取引関係の維持・強化 |
| 森永乳業（株） | 514,773 | 136 | 取引関係の維持・強化 |
| 味の素(株） | 110,793 | 135 | 取引関係の維持・強化 |
| 江崎グリコ（株） | 125,744 | 121 | 取引関係の維持・強化 |
| 森永製菓（株） | 544,635 | 98 | 取引関係の維持・強化 |
| 東洋水産（株） | 45,483 | 88 | 取引関係の維持・強化 |
| 高砂香料工業（株） | 213,407 | 86 | 取引関係の維持・強化 |
| アース製薬(株） | 20,000 | 58 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス（株） | 33,250 | 50 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）三井住友フィナンシャルグループ | 20,520 | 50 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本たばこ産業(株） | 20,000 | 46 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）ツムラ | 15,013 | 36 | 取引関係の維持・強化 |
| 大阪有機化学工業(株） | 100,000 | 36 | 取引関係の維持・強化 |
| 日清オイリオグループ(株） | 105,000 | 32 | 取引関係の維持・強化 |
| 雪印メグミルク(株） | 18,165 | 25 | 取引関係の維持・強化 |
| 名糖運輸(株） | 39,000 | 23 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株） | 15,600 | 21 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | 57,000 | 20 | 取引関係の維持・強化 |
| ヱスビー食品(株） | 30,000 | 20 | 取引関係の維持・強化 |
| エステー(株） | 19,969 | 17 | 取引関係の維持・強化 |
| ユタカフーズ(株） | 11,000 | 16 | 取引関係の維持・強化 |
| ミヨシ油脂(株） | 168,387 | 16 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 花王（株） | 1,319,098 | 4,036 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）資生堂 | 757,848 | 1,336 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）マンダム | 172,229 | 590 | 取引関係の維持・強化 |
| ライオン（株） | 793,035 | 474 | 取引関係の維持・強化 |
| 明治ホールディングス（株） | 59,208 | 317 | 取引関係の維持・強化 |
| （株）ヤクルト本社 | 59,897 | 294 | 取引関係の維持・強化 |
| 宝ホールディングス(株） | 300,000 | 268 | 取引関係の維持・強化 |
| 日清食品ホールディングス（株） | 61,809 | 249 | 取引関係の維持・強化 |
| アサヒグループホールディングス（株） | 95,000 | 245 | 取引関係の維持・強化 |
| 森永乳業（株） | 514,773 | 159 | 取引関係の維持・強化 |
| 味の素(株） | 110,793 | 142 | 取引関係の維持・強化 |
| 東洋水産（株） | 45,483 | 130 | 取引関係の維持・強化 |
| 森永製菓（株） | 573,670 | 121 | 取引関係の維持・強化 |
| 江崎グリコ（株） | 128,569 | 119 | 取引関係の維持・強化 |
| ヱスビー食品(株） | 30,000 | 111 | 取引関係の維持・強化 |
| 高砂香料工業（株） | 213,407 | 109 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）三井住友フィナンシャルグループ | 20,520 | 97 | 取引関係の維持・強化 |
| ＮＫＳＪホールディングス（株） | 33,250 | 83 | 取引関係の維持・強化 |
| 三井生命保険(株） | 400,000 | 81 | 取引関係の維持・強化 |
| アース製薬(株） | 20,000 | 74 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本たばこ産業(株） | 20,000 | 70 | 取引関係の維持・強化 |
| 大阪有機化学工業(株） | 100,000 | 44 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）ツムラ | 15,432 | 44 | 取引関係の維持・強化 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株） | 15,600 | 39 | 取引関係の維持・強化 |
| 日清オイリオグループ(株） | 105,000 | 35 | 取引関係の維持・強化 |
| (株）三菱ＵＦＪフィナン シャル・グループ | 57,000 | 35 | 取引関係の維持・強化 |
| PT MANDAM INDONESIA | 360,000 | 32 | 取引関係の維持・強化 |
| サッポロホールディングス(株） | 73,000 | 31 | 取引関係の維持・強化 |
| ミヨシ油脂(株） | 176,979 | 28 | 取引関係の維持・強化 |
| 雪印メグミルク(株） | 18,165 | 26 | 取引関係の維持・強化 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 37 | － | 36 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37 | － | 36 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、専務会の決議により決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
長谷川ビジネスサービス（株）
T.HASEGAWA U.S.A.,INC.
長谷川香料（上海）有限公司
長谷川香料（蘇州）有限公司
② 非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社 株式会社エー・テイ・エイチ他１社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置 ５～10年
② 無形固定資産
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。また、当社は執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1） 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法について、これらを税効果を調整の上で連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識することとし、積立状況を示す額（退職給付債務と年金資産の差額）をそのまま負債（退職給付に係る負債）又は資産（退職給付に係る資産）として計上することとなるなどの改正がありました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について、退職給付見込額の期間帰属方法、使用する割引率の決定方法などが見直されるなどの改正がありました。
（2） 適用予定日
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法に関する改正については、平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に関する改正については、平成27年９月期の期首から、それぞれ適用することを予定しております。
（3） 新しい会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時点において、評価中であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年９月17日付で、自己株式590千株（821百万円）を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ315千株、194千株となっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 (株式) | 23百万円 | 23百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 （出資金） | 12 | 12 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 95百万円 | －百万円 |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 154百万円 | －百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 15百万円 | △172百万円 |
※２．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費に含まれる 研究開発費 | 3,741百万円 | 3,867百万円 | |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | －百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － | |
| 計 | 1 | － | |
※４．固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 27百万円 | （注）178百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 53 | 36 | |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 4 | |
| 計 | 87 | 219 | |
(注)当連結会計年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 群馬県館林市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 本社事務所 | 建物その他 |
| 埼玉県深谷市 | 事業用資産 | 建物その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社事務所については、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（299百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物298百万円、その他1百万円であります。事業用資産については、当連結会計年度において、使用を中止し、除却することを意思決定した資産について、減損損失（137百万円）として特別損失を計上しております。その内訳は、建物137百万円、その他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △104百万円 | 2,713百万円 |
| 組替調整額 | 12 | 0 |
| 税効果調整前 | △91 | 2,713 |
| 税効果額 | 224 | △935 |
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 1,778 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 142 | 2,284 |
| その他の包括利益合計 | 275 | 4,062 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株 |
| 合計 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 1,179 | 千株 | 0 （注１） | 千株 | － | 千株 | 1,179 | 千株 |
| 普通株式 (従持信託 所有分) | 458 | 千株 | － | 千株 | 143 （注２） | 千株 | 315 | 千株 |
| 合計 | 1,637 | 千株 | 0 | 千株 | 143 | 千株 | 1,494 | 千株 |
（注） １．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
① 配当金支払額
| イ．平成23年11月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 622百万円 |
| ・１株当たり配当額 | 15円 |
| ・基準日 | 平成23年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成23年12月22日 |
| ロ．平成24年５月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 415百万円 |
| ・１株当たり配当額 | 10円 |
| ・基準日 | 平成24年３月31日 |
| ・効力発生日 | 平成24年６月４日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
| イ．平成24年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 622百万円 |
| ・配当の原資 | 利益剰余金 |
| ・１株当たり配当額 | 15円 |
| ・基準日 | 平成24年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成24年12月21日 |
（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株 |
| 合計 | 42,708 | 千株 | － | 千株 | － | 千株 | 42,708 | 千株 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 1,179 | 千株 | 0 （注１） | 千株 | － | 千株 | 1,179 | 千株 |
| 普通株式 (従持信託 所有分) | 315 | 千株 | － | 千株 | 120 （注２） | 千株 | 194 | 千株 |
| 合計 | 1,494 | 千株 | 0 | 千株 | 120 | 千株 | 1,374 | 千株 |
（注） １．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。
３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
① 配当金支払額
| イ．平成24年11月９日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 622百万円 |
| ・１株当たり配当額 | 15円 |
| ・基準日 | 平成24年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成24年12月21日 |
| ロ．平成25年５月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 415百万円 |
| ・１株当たり配当額 | 10円 |
| ・基準日 | 平成25年３月31日 |
| ・効力発生日 | 平成25年６月３日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
| イ．平成25年11月８日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項 | |
| ・配当金の総額 | 830百万円 |
| ・配当の原資 | 利益剰余金 |
| ・１株当たり配当額 | 20円 |
| ・基準日 | 平成25年９月30日 |
| ・効力発生日 | 平成25年12月20日 |
（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,171百万円 | 8,105百万円 |
| 有価証券 | 11,498 | 14,498 |
| 計 | 17,669 | 22,604 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する有価証券 | △2,499 | △3,999 |
| 現金及び現金同等物 | 15,159 | 18,595 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として研究分析機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 76 | 71 | 4 |
| 合計 | 76 | 71 | 4 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 2 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 | 0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 4 | 0 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 33 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 33 | 4 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 8 | 17 |
| １年超 | 3 | 20 |
| 合計 | 11 | 38 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 6,171 | 6,171 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 16,182 | 16,182 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,498 | 11,497 | △0 |
| その他有価証券 | 6,813 | 6,813 | － |
| 資産計 | 40,666 | 40,665 | △0 |
| 支払手形及び買掛金 | 6,014 | 6,014 | － |
| 負債計 | 6,014 | 6,014 | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 8,105 | 8,105 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 15,114 | 15,114 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,498 | 14,498 | △0 |
| その他有価証券 | 9,564 | 9,564 | － |
| 資産計 | 47,284 | 47,284 | △0 |
| 支払手形及び買掛金 | 5,557 | 5,557 | － |
| 負債計 | 5,557 | 5,557 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 129 | 130 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,171 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 16,182 | － | － |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,500 | － | － |
| 合計 | 33,854 | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,105 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,114 | － | － |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 14,500 | － | － |
| 合計 | 37,720 | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | 11,498 | 11,497 | △0 |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11,498 | 11,497 | △0 | |
| 合計 | 11,498 | 11,497 | △0 | |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | 7,999 | 7,999 | 0 |
| （2）社債 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,999 | 7,999 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | 5,499 | 5,499 | △0 |
| （2）社債 | 999 | 999 | △0 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,499 | 6,499 | △0 | |
| 合計 | 14,498 | 14,498 | △0 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 5,666 | 1,708 | 3,957 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,666 | 1,708 | 3,957 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 1,147 | 1,416 | △269 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,147 | 1,416 | △269 | |
| 合計 | 6,813 | 3,124 | 3,688 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 129百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 9,509 | 3,104 | 6,404 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,509 | 3,104 | 6,404 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 55 | 57 | △2 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 55 | 57 | △2 | |
| 合計 | 9,564 | 3,162 | 6,402 | |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に比べ、時価のある有価証券は期末における時価が30％以上下落した場合に、時価のない有価証券は発行会社の直近決算における実質価額が50％以上下回った場合に、それぞれ減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自平成23年10月１日 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社４社のうち、国内連結子会社は東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額（百万円） | 414,218 | 465,229 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 459,016 | 497,125 |
| 差引額（百万円） | △44,797 | △31,895 |
（注）上記の金額は、前連結会計年度については平成24年３月31日時点、当連結会計年度については平成25年３月31日
時点における金額であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 | 1.3％ | （自平成24年９月１日 至平成24年９月30日） |
|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 1.3％ | （自平成25年９月１日 至平成25年９月30日） |
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円であり、当連結会計年度においては未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、前連結会計年度が６年10月（平成24年３月31日現在）、当連結会計年度が９年０月（平成25年４月１日現在）であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1) | 退職給付債務（百万円） | △6,193 | △6,258 | ||
| (2) | 年金資産（百万円） | 402 | 390 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1) ＋(2)（百万円） | △5,791 | △5,867 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 220 | 87 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － | － | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3) ＋(4) ＋(5)（百万円) | △5,571 | △5,779 | ||
| (7) | 前払年金費用（百万円） | 8 | － | ||
| (8) | 退職給付引当金(6) －(7)（百万円） | △5,579 | △5,779 | ||
（注）上記のほか、平成22年10月１日に、適格退職年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度へ移行した際、未移換額321百万円を未払金として計上し、４年間に亘って移換することと致しまし
たが、当連結会計年度末時点において、その残高65百万円を、流動負債「その他」に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（百万円） | 908 | 869 |
| (1）勤務費用（百万円） | 622 | 609 |
| (2）利息費用（百万円） | 115 | 114 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △14 | △12 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 112 | 83 |
| (5）確定拠出年金掛金（百万円） | 72 | 74 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 3.0％ | 3.0％ |
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌年から10年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（自平成23年10月１日 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,997百万円 | 2,066百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 386 | 392 | |
| 賞与引当金 | 350 | 339 | |
| 減価償却超過額 | 52 | 218 | |
| 未払事業税 | 71 | 94 | |
| 試験研究費棚卸資産負担額 | 88 | 91 | |
| 投資有価証券評価損 | 90 | 90 | |
| たな卸資産に係る未実現利益 | － | 54 | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う未払金 | 52 | 24 | |
| 為替差損 | 96 | 20 | |
| その他 | 426 | 460 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,613 | 3,853 | |
| 評価性引当額 | △200 | △408 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,413 | 3,444 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,585 | △2,687 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,828 | 757 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,307 | △2,243 | |
| 圧縮記帳積立金 | △199 | △198 | |
| 在外子会社の加速度償却費 | △65 | △90 | |
| その他 | △60 | △222 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,632 | △2,754 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,585 | 2,687 | |
| 繰延税金負債の純額 | △48 | △67 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 632百万円 | 728百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,196 | 29 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △48 | △67 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.5％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.8 | |
| 試験研究費等税額控除 | △6.3 | △4.4 | |
| 連結子会社法定実効税率差異 | △2.6 | △3.0 | |
| 評価性引当額 | 1.3 | 3.9 | |
| 海外連結子会社等の留保利益に係る税効果 | － | 2.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.5 | － | |
| その他 | 1.8 | 1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9 | 38.4 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 101百万円 | 96百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 19 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △5 | － |
| 期末残高 | 96 | 116 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額19百万円を資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種香料を生産・販売しており、国内及び中国・米国以外の国外は当社が、中国、米国においてはそれぞれ現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３） | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,777 | 4,007 | 1,601 | 44,386 | － | 44,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 399 | 63 | 92 | 555 | △555 | － |
| 計 | 39,176 | 4,070 | 1,693 | 44,941 | △555 | 44,386 |
| セグメント利益 | 4,053 | 602 | 72 | 4,728 | △24 | 4,704 |
| セグメント資産 | 78,874 | 8,121 | 1,901 | 88,896 | △8,023 | 80,872 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,753 | 271 | 77 | 3,103 | △3 | 3,099 |
| 受取利息 | 69 | 46 | 0 | 116 | △60 | 55 |
| 支払利息 | 5 | 60 | － | 66 | △60 | 5 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,606 | 82 | 63 | 2,752 | － | 2,752 |
（注）１．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△39百万円、
セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額15百万円、その他△0百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△8,023百万円は、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△7,975百万
円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△48百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３） | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,551 | 5,440 | 2,112 | 45,104 | － | 45,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 426 | － | 181 | 608 | △608 | － |
| 計 | 37,977 | 5,440 | 2,294 | 45,713 | △608 | 45,104 |
| セグメント利益 | 5,817 | 1,392 | 23 | 7,234 | △866 | 6,367 |
| セグメント資産 | 82,591 | 10,534 | 2,519 | 95,645 | △8,197 | 87,448 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,349 | 321 | 104 | 2,775 | △7 | 2,767 |
| 受取利息 | 72 | 66 | 0 | 140 | △63 | 76 |
| 支払利息 | 3 | 62 | － | 66 | △62 | 3 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,835 | 705 | 158 | 2,700 | － | 2,700 |
（注）１．セグメント利益の調整額△866百万円は、セグメント間の受取配当金の消去△816百万円、セグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額△44百万円、その他△5百万円であります。
２．セグメント資産の調整額△8,197百万円は、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△8,122百万円、
セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△75百万円、その他0百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| フレグランス | 食品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 5,589 | 38,797 | 44,386 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
| 日本 | アジア地域 | 北米地域 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 35,873 | 6,874 | 1,406 | 231 | 44,386 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 21,720 | 3,859 | 1,108 | － | 26,688 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 森永乳業㈱ | 6,362 | 日本 |
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
| フレグランス | 食品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 5,567 | 39,536 | 45,104 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円）
| 日本 | アジア地域 | 北米地域 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 34,665 | 8,291 | 1,903 | 244 | 45,104 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 20,732 | 5,416 | 1,442 | － | 27,591 |
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 森永乳業㈱ | 6,540 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日） (単位：百万円)
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 69 | － | － | － | 69 |
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日） (単位：百万円)
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 437 | － | － | － | 437 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 長谷川博一 | － | － | 当社取締役及び㈱長谷川藤太郎商店代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.35 | 不動産賃借 | 不動産賃借 | 43 | － | － |
| 賃借保証金 | － | 敷金 | 2 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
不動産賃借については、２年毎に不動産鑑定士の鑑定を基に賃借料を決定しております。
３．長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
４．議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式1,179,554株を控除して計算しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員 | 長谷川博一 | － | － | 当社取締役及び㈱長谷川藤太郎商店代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.35 | 不動産賃借 | 不動産賃借 | 43 | － | － |
| 賃借保証金 | － | 敷金 | 2 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針
不動産賃借については、２年毎に不動産鑑定士の鑑定を基に賃借料を決定しております。
３．長谷川博一氏の賃借保証金は、研修センター賃借の保証金であります。
４．議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式1,179,839株を控除して計算しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,487円87銭 １株当たり当期純利益金額 62円28銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,487円87銭 | １株当たり当期純利益金額 | 62円28銭 | １株当たり純資産額 1,649円47銭 １株当たり当期純利益金額 84円73銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,649円47銭 | １株当たり当期純利益金額 | 84円73銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,487円87銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 62円28銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,649円47銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 84円73銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,586 | 3,518 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,586 | 3,518 |
| 期中平均株式数（株） | 41,528,665 | 41,528,476 |
（注）従持信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含ま
れております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成25年10月18日開催の取締役会において、新本社社屋を建設することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）目的 ： 本社社屋の耐震上の問題を解消し、事業継続計画（BCP）の強化を図るため
（２）投資額 ： 約23億円
（３）着工 ： 平成25年12月（予定）
（４）竣工 ： 平成27年10月（予定）
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― | |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 161 | 149 | 0.58 | ― | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 2 | ― | ― | |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 319 | 178 | 0.58 | 平成26年～平成27年 | |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 2 | ― | ― | ― | |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 492 | 330 | ― | ― |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後１年超２年以内の返済見込み額は以下の
通りであります。
| １年超２年以内 (百万円) | |
|---|---|
| 長期借入金 | 178 |
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）327百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」において、長谷川香料従業員持株会専用信託が当社株式取得代金として、野村信託銀行㈱より借り入
れております。返済につきましては個別具体的な返済金額の取り決めはありません。借入金の返済見込み
額は、借入金額設定の根拠とした、長谷川香料従業員持株会による株式取得予想額等を基に利息等の支払
予想額等を考慮し当社が算出しております。
３．長期借入金の利率は利息支払日の半年前に決定されると契約に定められており、既に決定している利率は
次回の利息支払日（平成26年３月31日）の利息計算に適用される0.58％であり、これを平均利率として表
示しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 10,482 | 21,079 | 33,194 | 45,104 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,237 | 2,826 | 4,613 | 5,708 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 860 | 1,951 | 2,785 | 3,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 20.72 | 46.99 | 67.08 | 84.73 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 20.72 | 26.27 | 20.09 | 17.65 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ．材料費 | 13,173 | 55.5 | 12,229 | 55.4 | |
| Ⅱ．労務費 | 4,272 | 18.0 | 3,829 | 17.3 | |
| Ⅲ．経費 | ※２ | 6,291 | 26.5 | 6,028 | 27.3 |
| 当期総製造費用 | 23,737 | 100.0 | 22,087 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 80 | 140 | |||
| 合計 | 23,818 | 22,228 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 140 | 91 | |||
| 当期製品製造原価 | 23,677 | 22,136 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．原価計算の方法 部門別総合原価計算を採用しております。 | １．原価計算の方法 部門別総合原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２．経費の内訳 | ※２．経費の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費 1,008百万円 消耗品費 562 動力費 705 修繕費 1,057 減価償却費 1,808 環境保全費 263 その他 885 計 6,291百万円 | 外注加工費 | 1,008百万円 | 消耗品費 | 562 | 動力費 | 705 | 修繕費 | 1,057 | 減価償却費 | 1,808 | 環境保全費 | 263 | その他 | 885 | 計 | 6,291百万円 | 外注加工費 1,371百万円 消耗品費 511 動力費 650 修繕費 1,028 減価償却費 1,456 環境保全費 226 その他 784 計 6,028百万円 | 外注加工費 | 1,371百万円 | 消耗品費 | 511 | 動力費 | 650 | 修繕費 | 1,028 | 減価償却費 | 1,456 | 環境保全費 | 226 | その他 | 784 | 計 | 6,028百万円 |
| 外注加工費 | 1,008百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 562 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動力費 | 705 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 1,057 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,808 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境保全費 | 263 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 885 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,291百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費 | 1,371百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 511 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動力費 | 650 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 1,028 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,456 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境保全費 | 226 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 784 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,028百万円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械装置 | ８年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた160百万円は、「為替差益」27百万円、「その他」133百万円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年９月17日付で、自己株式590千株（821百万円）を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の財務諸表に含めて表示しております。
なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前事業年度末及び当事業年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ315千株、194千株となっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１. 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 95百万円 | －百万円 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 154百万円 | －百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 28百万円 | △137百万円 |
※２. 製品他勘定受入高
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 営業外費用 (廃棄費用) | 15百万円 | 営業外費用 (廃棄費用) | 11百万円 |
※３. 製品他勘定振替高
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費 (その他) | 17百万円 | 販売費及び一般管理費 (その他) | 3百万円 |
| 製造経費 (その他) | 109 | 製造経費 (その他) | 100 |
| 計 | 126 | 計 | 103 |
※４. 商品他勘定振替高
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費 (その他) | 2百万円 | 販売費及び一般管理費 (その他) | 10百万円 |
| 製造経費 (その他) | 0 | 製造経費 (その他) | 0 |
| 計 | 2 | 計 | 10 |
※５. 研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費に含まれる 研究開発費 | 3,269百万円 | 3,231百万円 | |
※６. 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 60百万円 | 63百万円 | |
| 受取配当金 | － | 816 | |
※７.固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 車両運搬具 | 0百万円 | －百万円 | |
| 計 | 0 | － | |
※８. 固定資産廃棄損の内訳
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 24百万円 | （注）178百万円 | |
| 構築物 | 2 | 0 | |
| 機械及び装置 | 47 | 36 | |
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 2 | |
| 計 | 80 | 218 | |
(注)当事業年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。
※９．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 群馬県館林市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産の土地について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69百万円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都中央区 | 本社事務所 | 建物その他 |
| 埼玉県深谷市 | 事業用資産 | 建物その他 |
当社は、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社事務所については、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（299百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物298百万円、その他1百万円であります。事業用資産については、当事業年度において、使用を中止し、除却することを意思決定した資産について、減損損失（137百万円）として特別損失を計上しております。その内訳は、建物137百万円、その他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度 （自平成23年10月1日 至平成24年9月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 1,179 | 千株 | 0 （注１） | 千株 | － | 千株 | 1,179 | 千株 |
| 普通株式 (従持信託 所有分) | 458 | 千株 | － | 千株 | 143 （注２） | 千株 | 315 | 千株 |
| 合計 | 1,637 | 千株 | 0 | 千株 | 143 | 千株 | 1,494 | 千株 |
（注） １．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当事業年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。
当事業年度 （自平成24年10月1日 至平成25年9月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 | ||||
| 普通株式 | 1,179 | 千株 | 0 （注１） | 千株 | － | 千株 | 1,179 | 千株 |
| 普通株式 (従持信託 所有分) | 315 | 千株 | － | 千株 | 120 （注２） | 千株 | 194 | 千株 |
| 合計 | 1,494 | 千株 | 0 | 千株 | 120 | 千株 | 1,374 | 千株 |
（注） １. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当事業年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として研究分析機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 76 | 71 | 4 |
| 合計 | 76 | 71 | 4 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 2 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 | 0 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 4 | 0 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 33 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 33 | 4 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,741百万円、関連会社株式 9百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,741百万円、関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 69百万円 | 92百万円 | |
| 賞与引当金 | 344 | 329 | |
| 試験研究費棚卸資産負担額 | 88 | 91 | |
| 減価償却超過額 | 52 | 218 | |
| 為替差損 | 96 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 90 | 90 | |
| 退職給付引当金 | 1,997 | 2,066 | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う未払金 | 52 | 24 | |
| 役員退職慰労引当金 | 386 | 392 | |
| その他 | 300 | 392 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,479 | 3,697 | |
| 評価性引当額 | △200 | △408 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,279 | 3,289 | |
| 繰延税金負債との相殺 | △1,564 | △2,494 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,714 | 794 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,307 | △2,243 | |
| 圧縮記帳積立金 | △199 | △198 | |
| その他 | △57 | △52 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,564 | △2,494 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,564 | 2,494 | |
| 繰延税金負債の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.5％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 1.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △6.8 | |
| 試験研究費等税額控除 | △7.5 | △5.0 | |
| 評価性引当額 | 1.5 | 4.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.9 | － | |
| その他 | 2.1 | 1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.9 | 33.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 101百万円 | 96百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 見積りの変更による増加額 | － | 19 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △5 | － |
| 期末残高 | 96 | 116 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額19百万円を資産除去債務に加算しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,455円11銭 １株当たり当期純利益金額 49円14銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,455円11銭 | １株当たり当期純利益金額 | 49円14銭 | １株当たり純資産額 1,557円98銭 １株当たり当期純利益金額 81円01銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 1,557円98銭 | １株当たり当期純利益金額 | 81円01銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,455円11銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 49円14銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,557円98銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 81円01銭 |
(注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,040 | 3,364 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,040 | 3,364 |
| 期中平均株式数（株） | 41,528,665 | 41,528,476 |
（注）従持信託が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成25年10月18日開催の取締役会において、新本社社屋を建設することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
（１）目的 ： 本社社屋の耐震上の問題を解消し、事業継続計画（BCP）の強化を図るため
（２）投資額 ： 約23億円
（３）着工 ： 平成25年12月（予定）
（４）竣工 ： 平成27年10月（予定）
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 花王（株） | 1,319,098 | 4,036 |
| （株）資生堂 | 757,848 | 1,336 | ||
| （株）マンダム | 172,229 | 590 | ||
| ライオン（株） | 793,035 | 474 | ||
| 明治ホールディングス（株） | 59,208 | 317 | ||
| （株）ヤクルト本社 | 59,897 | 294 | ||
| 宝ホールディングス(株） | 300,000 | 268 | ||
| 日清食品ホールディングス（株） | 61,809 | 249 | ||
| アサヒグループホールディングス（株） | 95,000 | 245 | ||
| 森永乳業（株） | 514,773 | 159 | ||
| 味の素(株） | 110,793 | 142 | ||
| 東洋水産（株） | 45,483 | 130 | ||
| 森永製菓（株） | 573,670 | 121 | ||
| 江崎グリコ（株） | 128,569 | 119 | ||
| ヱスビー食品（株） | 30,000 | 111 | ||
| 高砂香料工業（株） | 213,407 | 109 | ||
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 20,520 | 97 | ||
| NKSJホールディングス（株） | 33,250 | 83 | ||
| 三井生命保険（株） | 400,000 | 81 | ||
| アース製薬(株） | 20,000 | 74 | ||
| 日本たばこ産業（株) | 20,000 | 70 | ||
| その他36銘柄（株） | 1,532,910 | 555 | ||
| 計 | 7,261,502 | 9,671 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第357回 国庫短期証券 | 1,500 | 1,499 |
| 第380回 国庫短期証券 | 4,500 | 4,499 | ||
| 第389回 国庫短期証券 | 2,500 | 2,499 | ||
| 第393回 国庫短期証券 | 3,500 | 3,499 | ||
| 第399回 国庫短期証券 | 1,500 | 1,499 | ||
| みずほ証券短期社債 | 1,000 | 999 | ||
| 計 | 14,500 | 14,498 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 23,338 | 305 | 512 (436) | 23,131 | 13,807 | 819 | 9,324 |
| 構築物 | 2,970 | 57 | 0 (0) | 3,027 | 2,154 | 125 | 873 |
| 機械及び装置 | 29,147 | 773 | 519 (0) | 29,401 | 26,560 | 949 | 2,840 |
| 車両運搬具 | 487 | 22 | 4 | 505 | 470 | 34 | 35 |
| 工具、器具及び備品 | 4,367 | 320 | 97 (0) | 4,590 | 3,792 | 344 | 798 |
| 土地 | 5,965 | － | 4 (4) | 5,961 | － | － | 5,961 |
| リース資産 | 43 | － | － | 43 | 41 | 8 | 2 |
| 建設仮勘定 | 612 | 1,076 | 792 | 896 | － | － | 896 |
| 有形固定資産計 | 66,932 | 2,557 | 1,930 (441) | 67,559 | 46,827 | 2,282 | 20,732 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 161 | － | － | 161 | 69 | 6 | 91 |
| ソフトウエア | 2,127 | 70 | － | 2,198 | 2,027 | 59 | 171 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | 0 |
| 無形固定資産計 | 2,289 | 70 | － | 2,360 | 2,097 | 66 | 263 |
| 長期前払費用 | 42 | 0 | 28 | 14 | － | － | 14 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 増加又は減少 | 項目及び金額（百万円） | ||
| 機械及び装置 | 増加 | 深谷工場 | 食品部門製造設備 | 140 |
| 機械及び装置 | 増加 | 深谷工場 | 食品部門製造設備 | 100 |
| 建設仮勘定 | 増加 | 板倉工場 | 食品部門製造設備 | 302 |
| 建物 | 減少 | 本社及び深谷工場 | 減損損失の計上による減少 | 436 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 56 | 55 | － | 56 | 55 |
| 賞与引当金 | 911 | 872 | 911 | － | 872 |
| 役員賞与引当金 | 33 | 59 | 33 | － | 59 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,056 | 61 | 21 | － | 1,096 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替額56百万円と引当対象債権の回収による戻入れ額0百万円によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 3 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 3,962 |
| 普通預金 | 31 |
| 定期預金 | 1,610 |
| 別段預金 | 3 |
| 小計 | 5,606 |
| 合計 | 5,610 |
２）受取手形及び電子記録債権
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| サントリービジネスエキスパート（株） | 1,065 |
| クラシエホームプロダクツ（株） | 151 |
| 日成産業（株） | 109 |
| 鈴木産業（株） | 72 |
| （株）サンヨーフーズ | 70 |
| その他 | 733 |
| 合計 | 2,203 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 609 |
| 11月 | 567 |
| 12月 | 550 |
| 平成26年１月 | 426 |
| ２月 | 49 |
| ３月以降 | － |
| 合計 | 2,203 |
３）売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 森永乳業（株） | 3,051 |
| （株）明治 | 533 |
| 花王（株） | 530 |
| キユーピー（株） | 529 |
| カルピス（株） | 396 |
| その他 | 6,022 |
| 合計 | 11,064 |
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 12,270 | 40,365 | 41,572 | 11,064 | 79.0 | 105.5 | |
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 商品 | |
| フレグランス部門 | 0 |
| 食品部門 | 345 |
| 小計 | 345 |
| 製品 | |
| フレグランス部門 | 1,057 |
| 食品部門 | 4,011 |
| 小計 | 5,069 |
| 合計 | 5,414 |
５）仕掛品
| 品目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| フレグランス部門 | 12 |
| 食品部門 | 79 |
| 合計 | 91 |
６）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 天然香料 | 1,075 |
| 合成香料 | 591 |
| 合成原料素材 | 70 |
| 調合香料 | 134 |
| 食品原料 | 779 |
| 小計 | 2,650 |
| 貯蔵品 | |
| 研究用原材料 | 12 |
| 包装資材 | 106 |
| 燃料 | 13 |
| その他 | 79 |
| 小計 | 211 |
| 合計 | 2,862 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| デイリーフーズ（株） | 343 |
| 日本製罐（株） | 75 |
| （株）井上香料製造所 | 49 |
| 長岡紙器工業（株） | 20 |
| （株）宮香アロマテック | 4 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 505 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 197 |
| 11月 | 150 |
| 12月 | 156 |
| 合計 | 505 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 兼 松（株） | 420 |
| 花 王（株） | 248 |
| デイリーフーズ（株） | 201 |
| 池田糖化工業（株） | 176 |
| かどや製油（株） | 156 |
| その他 | 3,377 |
| 合計 | 4,579 |
３）退職給付引当金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 未積立退職給付債務 | 5,867 |
| 未認識数理計算上の差異 | △87 |
| 合計 | 5,779 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”特記すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.t-hasegawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月17日 | |||
|---|---|---|---|
| 長谷川香料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 眞一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京嶋 清兵衛 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長谷川香料株式会社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、長谷川香料株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月17日 | |||
|---|---|---|---|
| 長谷川香料株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 眞一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京嶋 清兵衛 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長谷川香料株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。