6866 日置電機 有価証券報告書 第62期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第62期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	日置電機株式会社
【英訳名】	HIOKI E.E. CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 町田 正信
【本店の所在の場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 鷹野 保直
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市小泉81番地
【電話番号】	０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 鷹野 保直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	10,584,554	16,316,438	15,966,936	15,069,819	14,332,142
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△154,349	2,254,028	1,942,474	1,186,602	826,682
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△298,586	1,432,388	1,358,492	711,574	499,794
包括利益	（千円）	－	－	1,317,925	866,536	815,889
純資産額	（千円）	15,415,169	16,585,754	17,426,503	17,744,948	18,286,579
総資産額	（千円）	17,507,781	19,351,947	19,610,147	19,773,155	20,328,585
１株当たり純資産額	（円）	1,131.18	1,215.67	1,277.12	1,300.56	1,339.93
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△21.91	105.11	99.69	52.22	36.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.05	85.61	88.75	89.63	89.82
自己資本利益率	（％）	△1.90	8.96	8.00	4.05	2.78
株価収益率	（倍）	－	16.08	13.39	26.25	37.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	277,413	1,674,815	1,927,844	2,501,831	1,372,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△476,680	△482,132	△792,109	△1,112,453	△2,113,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△408,789	△253,656	△475,472	△547,362	△275,120
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,024,847	3,916,008	4,567,376	5,499,683	4,666,541
従業員数	（人）	640	646	657	677	706
（外、臨時雇用者数）		(173)	(176)	(175)	(168)	(156)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	9,503,685	15,049,607	14,621,706	13,743,655	12,923,468
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△255,536	2,114,464	1,670,629	1,077,255	844,763
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△344,270	1,257,233	1,203,928	730,969	808,833
資本金	（千円）	3,299,463	3,299,463	3,299,463	3,299,463	3,299,463
発行済株式総数	（株）	14,024,365	14,024,365	14,024,365	14,024,365	14,024,365
純資産額	（千円）	15,359,866	16,378,588	17,072,859	17,308,082	17,940,232
総資産額	（千円）	17,290,189	18,954,636	19,153,024	19,238,812	19,848,598
１株当たり純資産額	（円）	1,127.13	1,201.90	1,252.86	1,270.12	1,316.52
１株当たり配当額	（円）	20	30	40	25	20
（うち１株当たり中間配当額）		(10)	(10)	(15)	(15)	(10)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△25.26	92.26	88.35	53.64	59.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.84	86.41	89.14	89.96	90.39
自己資本利益率	（％）	△2.19	7.92	7.20	4.25	4.59
株価収益率	（倍）	－	18.32	15.11	25.56	23.42
配当性向	（％）	－	32.5	45.3	46.6	33.7
従業員数	（人）	546	552	563	575	600

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第60期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和27年１月	電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
昭和33年10月	生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
昭和34年９月	東京営業所を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区岩本町に移転）
昭和36年６月	大阪営業所を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）
昭和38年２月	名古屋営業所を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）
昭和40年６月	テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
昭和44年９月	総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。
昭和47年１月	福岡営業所を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
昭和47年９月	生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（平成２年４月閉鎖）
昭和49年12月	電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
昭和52年３月	長野営業所を本社内に設置。
昭和53年２月	電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
昭和53年10月	活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
昭和54年３月	静岡営業所を静岡県浜松市板谷町に開設。（平成22年10月閉鎖）
昭和54年４月	札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（平成７年７月閉鎖）
昭和54年７月	電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
昭和54年８月	東北営業所を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）
昭和54年９月	広島営業所（現 広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）
昭和56年５月	広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。
昭和57年４月	神奈川営業所（現 横浜営業所）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）
昭和58年10月	マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。
昭和59年11月	北関東営業所を埼玉県川口市芝中田に開設。
昭和61年７月	実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
平成２年５月	新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
平成２年11月	電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。
平成３年２月	ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実をはかる。
平成３年７月	社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
平成５年６月	ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。
平成５年６月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
平成６年３月	保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
平成６年９月	当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。
平成７年６月	創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア’95」を開催。
平成８年２月	インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
平成８年７月	科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
平成９年12月	環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
平成10年４月	HIOKIの現地法人「HIOKI USA CORPORATION」を米国ニュージャージー州に設立。
平成10年９月	日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。

年月	事項
平成11年４月	エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（平成25年４月に日置電機㈱が吸収合併）
平成12年10月	シンガポール駐在員事務所を開設。（平成22年11月閉鎖）
平成13年４月	上海駐在員事務所を開設。（平成19年４月閉鎖）
平成13年４月	台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。
平成13年11月	㈱東京証券取引所市場第二部上場。
平成14年１月	アドバイザリーボード設置。（平成25年２月廃止）
平成14年10月	中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。
平成15年12月	㈱東京証券取引所市場第一部上場。
平成16年８月	一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
平成16年９月	第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
平成17年６月	検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
平成17年９月	財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（平成22年３月 公益財団法人に移行）
平成17年９月	緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
平成17年11月	屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
平成18年３月	台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。
平成18年８月	天津駐在員事務所を開設。
平成18年９月	本社工場の隣りに新工場完成。
平成18年11月	東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
平成18年12月	プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（平成23年１月に日置電機㈱が吸収合併）
平成19年１月	ハインズテック㈱がキャビン工業㈱からプリント基板検査装置に係る事業を譲受ける。
平成19年４月	日置（上海）商貿有限公司を設立。
平成20年６月	セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。
平成20年11月 平成21年４月	第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。 平成21年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
平成22年４月	HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
平成22年11月	HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
平成23年８月	韓国駐在員事務所を開設。(平成24年４月閉鎖)
平成23年10月	安全衛生施策に対し平成23年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
平成24年４月	HIOKI KOREA CO.,LTDを設立。
平成24年６月	台湾駐在員事務所を開設。
平成24年12月 平成25年４月 平成25年11月	上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 ソウル駐在員事務所を開設。 健康増進センター竣工。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

報告セグメント	会社名	主な事業内容
電気測定器事業	当社（日置電機㈱）	電気測定器の開発、製造、販売
	HIOKI USA CORPORATION	米国における当社製品の販売
	日置（上海）商貿有限公司	中国における当社製品の販売
	HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED	インドにおける当社製品の販売
	HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.	東南アジアにおける当社製品の販売
	HIOKI KOREA CO.,LTD.	韓国における当社製品の製造、販売

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。

	会社名	主な事業内容
その他	日置フォレストプラザ㈱	損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理

（注）持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しており

　　　ます。

　事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 日置フォレストプラザ㈱	長野県上田市	千円	損害保険代理業及び当社不動産の管理	100	当社の不動産の管理委託を行っております。 役員の兼任　　　　　２名
		10,000
HIOKI USACORPORATION	米国 ニュージャージー州	千米ドル	米国における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。
		1,500
日置（上海）商貿有限公司	中国　上海市	千米ドル	中国における当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。
		1,800
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED	インド インドール	千インドルピー	インドにおける当社製品の販売	50	当社の製品の販売を行っております。
		20,000
HIOKI SINGAPORE  PTE.LTD.	シンガポール	千シンガポールドル	東南アジアにおける当社製品の販売	100	当社の製品の販売を行っております。
		750
HIOKI KOREA CO.,LTD.	韓国　大田広域市	百万韓国ウォン	韓国における当社製品の製造、販売	100	当社の製品の製造、販売を行っております。 役員の兼任　　　　　２名
		4,500

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電気測定器事業	693（132）
その他	13 (24）
合計	706（156）

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
600	41.3	17.6	6,425,311

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、すべて電気測定器事業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日置電機労働組合として昭和43年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　国内市場においては、当社グループの主要顧客であります電気機械・電子部品及び自動車メーカーの生産額が回
復傾向にありますが、電気測定器に対する設備需要の回復にはタイムラグがあり、当社グループの国内における販売は厳しい状況が続きました。

　一方、海外市場においては、海外半導体メーカーに対する自動試験装置の売上高が減少いたしましたが、折から
の円安傾向が定着し、また、米国をはじめとする経済環境の好転により、記録計、電子測定器及び現場測定器の売
上高が堅調に推移いたしました。

　販売面では、海外市場を見据えた商品企画を進め、海外販売網の再構築、海外販社における販売力の強化に積極
的に取り組み、海外売上高の伸長を目指しました。

　開発面では、世界市場における各製品群の競争力を強化するために、新製品発売計画に基づき当期は14機種の新
製品を発売いたしました。

　生産面では、リードタイムの短縮及び平準化生産を進め、適正在庫の実現をはかるとともに、顧客の希望納期を
遵守する体制構築に努めました。

　また、当期は平成27年の創業80周年に向け、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究
棟の建設に着手いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が143億32百万円（前連結会計年度比4.9％減）になりました。これにともない、営業利益は７億68百万円（同31.9％減）、経常利益は８億26百万円（同30.3％減）、当期純利益は４億99百万円（同29.8％減）になりました。

　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億33百万円減少し、46億66百
万円になりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億72百万円の収入（前連結会計年度比45.2％減）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億10百万円、非資金費用である減価償却費の発生額７億98百万円、たな卸資産の減少額97百万円及び仕入債務の増加額94百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額５億12百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により21億13百万円の支出（同90.0％増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により２億75百万円の支出（同49.7％減）になりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

　なお、製品の分類別情報につきましては、当連結会計年度から製品区分を一部変更しております。この変更に伴い、前年同期比につきましても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

(1) 生産実績

			当連結会計年度 (自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日)	前年同期比（％）
自動試験装置		（千円）	1,790,673	77.8
記録装置		（千円）	3,103,526	99.1
電子測定器		（千円）	5,257,699	94.9
現場測定器		（千円）	3,013,312	103.6
周辺装置他		（千円）	1,148,266	87.2
合計		（千円）	14,313,478	94.2

　（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

	受注高(千円)	前年同期比（％）	受注残高(千円)	前年同期比（％）
自動試験装置	1,784,169	80.6	140,115	92.2
記録装置	3,112,503	102.8	93,114	172.6
電子測定器	5,282,601	97.3	273,562	126.7
現場測定器	3,070,043	109.0	166,797	165.5
周辺装置他	1,233,252	87.9	34,970	98.4
合計	14,482,569	97.3	708,560	127.0

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　① 製品の分類別状況

			当連結会計年度 (自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日)	前年同期比（％）
自動試験装置		（千円）	1,796,035	80.3
記録装置		（千円）	3,073,349	100.0
電子測定器		（千円）	5,224,923	95.1
現場測定器		（千円）	3,004,024	104.4
周辺装置他		（千円）	1,233,808	88.6
合計		（千円）	14,332,142	95.1

  （注）金額には消費税等は含まれておりません。

  ② 顧客の所在地別状況

			当連結会計年度 (自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日)	前年同期比（％）
国内		（千円）	8,403,395	92.0
海外	アジア	（千円）	4,362,184	99.3
	アメリカ	（千円）	942,014	113.4
	ヨーロッパ	（千円）	376,079	95.0
	その他の地域	（千円）	248,467	80.2
	計	（千円）	5,928,746	100.0
合計		（千円）	14,332,142	95.1

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。な

お、当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 　至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 　至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本電計㈱	1,596,105	10.6	－	－

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　円安、株高局面が継続し、大企業を中心に業績が改善傾向にありますが、設備投資に対しては依然として慎重で
あり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えております。

　競合メーカーとの競争の激化、市場の電気測定器に対する要求の多様化に対応するため、営業と技術が連携して
顧客に密着し、市場の要求する「価値とスピード」を正しく理解し、新製品を企画・開発・発売するという基本的
な活動を推進してまいります。この活動は、国内市場はもちろんのこと海外市場においても、「グローバルブラン
ドの確立」の重点方針のもと展開してまいりました海外子会社５社を拠点として強力に推進いたします。

　また、平成27年に当社は創業80周年を迎えます。この年の３月には現在建設を進めている研究棟が竣工し、業界
トップレベルの開発環境が整います。ここを、HIOKIの未来に向けた夢を託す英知創造の場として、新たなスター
トを切りたいと考えております。そして、平成26年は創業80周年に向けての弾みの年となるよう、当社を再び成長
路線に乗せてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 設備投資動向に係るリスク

　当社グループは電気測定器の開発製造販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種的には電機関係を中心として自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社の売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

　当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大をはかってまいりますが、基本的な部分で製造業の設備投資の影響を受けております。

(2) 海外売上高に係るリスク

　従来、当社グループの海外売上高比率は低い水準にありましたが、輸出強化の方針のもと、米国、中国、インド、シンガポール、韓国に子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、平成25年12月期は41.4％になりました。

　特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加にともない、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の動向に係るリスク

　当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いのが特徴となっております。また、プラスチック材料部品については原油価格の影響を受け、金属材料部品は中国を中心とした需要増加等の影響を受けております。

　当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後におけるこれらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 設備投資計画に係るリスク

　従来当社グループの設備投資は技術開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、当期において、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟の建設に着手いたしました。平成27年３月竣工予定で現在建設を進めており、その投資額は37億円になる予定であります。

　当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

(5) 競合に係るリスク

　当社グループが生産販売する電気測定器は細分類いたしますと16のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年１月10日開催の当社取締役会において、当社の100％子会社である日置エンジニアリングサービス株式会社（以下、日置エンジニアリングサービス）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

　合併の概要は次のとおりであります。

(1) 合併の目的

　日置エンジニアリングサービスは、当社グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行う会社として平成11年に設立いたしました。市場のグローバル化への対応、当社製品の更なる機能向上及び顧客へのトータルサービスを実現するため、当社へ吸収合併する判断をいたしました。アフターサービスは販売活動の一環、また、生産活動の中で大切なモノづくり機能であるため、日置エンジニアリングサービスで培った経験をメーカー機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場にて展開していくことを目的としております。

(2) 合併の要旨

① 合併の期日

平成25年４月１日

② 合併方式

　当社を存続会社、日置エンジニアリングサービスを消滅会社とする吸収合併方式とし、日置エンジニアリングサービスは解散いたしました。

③ 合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日置エンジニアリングサービスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤ 引継資産・負債の状況

資産合計　231百万円

負債合計　 44百万円

⑥ 合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。技術革新と市場の変化に即応する新製品開発活動及び事業領域の拡大を目的とした要素技術開発を中心に行いました。

　自動試験装置の分野では、高機能で微細化が進む基板に対応するために、計測検査技術やセンシング技術を中心に開発を進めてまいりました。電子部品関連測定器分野では高性能で微小化が進む電子部品に対応するために、計測スピードの高速化や、更なる高精度の計測技術の開発を進めております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車に代表されるモータ、インバータの性能評価に適した高精度の電力計や電流センサの開発や、電池分野に向けた評価技術の開発に注力して幅広いお客様の要求にお応えするための研究開発活動を進めております。

　顧客密着によって顧客視点でニーズをとらえ、市場が必要とするタイミングで新製品を投入することを推進することで、新製品開発力の強化に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は20億10百万円（売上高比14.0％）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度は、新製品の投入と海外市場の開拓を進めましたが、主要ユーザーである電気機械・電子部品及び自動車メーカーの国内生産額の減少の影響を受け、売上高は143億32百万円（前連結会計年度比4.9％減）になりました。収益面では、厳しい収益状況に対応して、役員報酬等の減額や業務改革によるコストの削減に努めましたが、海外半導体メーカー向けの在庫についてたな卸資産評価損の発生もあり、営業利益は７億68百万円（同31.9%減）、経常利益は８億26百万円（同30.3%減）、当期純利益は４億99百万円（同29.8%減）になりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、建物及び構築物、建設仮勘定が増加
したため、前連結会計年度末と比較して５億55百万円増加し、203億28百万円になりました。

　負債は、未払法人税等が減少いたしましたが、買掛金、役員退職慰労引当金及び繰延税金負債が増加したため、
前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、20億42百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により５億41百万円増加し、
182億86百万円になりました。

　なお当社グループの資金状況は次のとおりであります。

　営業活動による収入13億72百万円、投資活動による支出21億13百万円、財務活動による支出２億75百万円により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ８億33百万円減少し、46億66百万円になりました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、長期的には産業の高度化及びグローバル化に、短期的には経済変動に対応し高付加価値企業を目指すために次の方針を掲げております。

　開発面では、基本的には顧客指向による新製品開発を進めてまいりますが、その中で要素技術を核として独自の製品を開発してまいります。また、グローバル経済の進展という外部環境の変化に対応するために、世界市場に目を向けた新製品開発に注力してまいります。

　生産面では、多品種少量及び変種変量生産に対応し、短納期、高品質、低コストを目指すために、生産革新を推進してまいります。

　販売面では、ユーザー密着型の問題解決型営業を展開し、ユーザーの潜在的要望、将来ニーズの把握に努めます。また、グローバル化に対応し海外市場の開拓を積極的に進めます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は19億10百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）において平成27年３月竣工予定の研究棟及び社員の健康増進を目的とした福利厚生施設としての健康増進センターの建設並びに開発・生産設備の取得であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
			土地		建物	機械及び装置	その他	合計
			面積(㎡)	金額
本社及び本社工場 （長野県上田市） （注）１,２	電気測定器事業	生産及び研究設備	101,875	1,377,737	〔267〕 2,749,421	〔5,144〕 113,212	〔915〕 422,530	〔6,327〕 4,773,941	428
	電気測定器事業	その他 設備				－	111,039		114
北関東営業所 （埼玉県川口市） （注）２	電気測定器事業	その他 設備	324	14,361	21,232	－	4,592	40,186	7
営業所 （国内６か所） （注）２	電気測定器事業	その他 設備	－	－	1,051	－	15,851	16,903	51

　（注）１．〔　〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。

２．その他の内訳は、構築物106,518千円、車両運搬具26,671千円、工具、器具及び備品420,825千円であります。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
				土地		建物	機械及び装置	その他	合計
				面積(㎡)	金額
日置フォレストプラザ㈱ (注)	本社 （長野県 　上田市）	その他	その他設備	－	－	－	－	3,558	3,558	13

　（注）その他の内訳は、車両運搬具450千円、工具、器具及び備品3,107千円であります。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
				土地		建物	機械及び装置	その他	合計
				面積(㎡)	金額
HIOKI USA CORPORATION (注)１	米国 ニュージャージー州	電気測定器事業	その他設備	－	－	6,506	－	2,839	9,346	7
日置（上海）商貿有限公司 (注)２	中国　上海	電気測定器事業	その他設備	－	－	1,795	－	23,096	24,892	51
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED (注)３	インド インドール	電気測定器事業	その他設備	－	－	－	－	5,427	5,427	14
HIOKI SINGAPORE PTE.LTD. (注)４	シンガポール	電気測定器事業	その他設備	－	－	2,409	－	12,200	14,610	13
HIOKI KOREA CO.,LTD. (注)５	韓国 大田広域市	電気測定器事業	その他設備	－	－	28,722	100,235	8,461	137,418	8

　（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,839千円であります。

　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品23,096千円であります。

　３．その他の内訳は、車両運搬具2,137千円、工具、器具及び備品3,289千円であります。

　４．その他の内訳は、工具、器具及び備品12,200千円であります。

　５．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,461千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了予定
当社 本社及び本社工場	長野県上田市	電気測定器事業	研究棟及び附属設備	3,700,000	1,087,958	自己資金	平成25年９月	平成27年３月

　（注）完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。

(２) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,514,000
計	40,514,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年２月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,024,365	14,024,365	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	14,024,365	14,024,365	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成17年８月19日（注）	1,274	14,024	－	3,299,463	－	3,936,873

（注）	株式分割 （１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状 況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	26	27	123	75	4	13,850	14,105	－
所有株式数（単元）	－	25,683	1,826	5,888	3,756	4	102,693	139,850	39,365
所有株式数の割合（％）	－	18.36	1.31	4.21	2.69	0.00	73.43	100.00	－

　（注）１．自己株式397,353株は「個人その他」に3,973単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日置　恒明	長野県埴科郡坂城町	930	6.63
日置  勇二	長野県上田市	819	5.84
日置電機社員持株会	長野県上田市小泉81番地	811	5.78
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11-３	666	4.75
日置　妙子	長野県埴科郡坂城町	633	4.51
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	510	3.63
日置　秀雄	長野県埴科郡坂城町	390	2.78
日置　晶	長野県埴科郡坂城町	231	1.64
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11-３	217	1.55
日置　綾	長野県埴科郡坂城町	200	1.43
計	－	5,410	38.57

　（注）上記のほか、自己株式が397千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 397,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,587,700	135,877	－
単元未満株式	普通株式 39,365	－	－
発行済株式総数	14,024,365	－	－
総株主の議決権	－	135,877	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日置電機株式会社	長野県上田市小泉81番地	397,300	－	397,300	2.83
計	－	397,300	－	397,300	2.83

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	90	126,590
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	397,353	－	397,353	－

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向30％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき10円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当10円と合わせ20円になります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年７月４日 取締役会決議	136,270	10
平成26年２月27日 定時株主総会決議	136,270	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	2,025	1,970	1,775	1,609	1,660
最低（円）	1,351	1,473	1,150	1,260	1,350

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,464	1,400	1,406	1,406	1,404	1,399
最低（円）	1,378	1,370	1,350	1,364	1,365	1,361

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

会長

吉池　達悦

昭和27年５月９日生

昭和50年３月 東京電機大学工学部卒業 昭和50年３月 当社入社 昭和62年２月 東京営業所長 平成５年４月 東部営業部長 平成７年３月 取締役営業部長 平成９年３月 常務取締役営業部長 平成13年３月 取締役常務執行役員営業部長 平成15年３月 取締役常務執行役員総務部長 平成17年３月 代表取締役社長就任 平成25年１月 取締役会長（現任）

昭和50年３月

東京電機大学工学部卒業

昭和50年３月

当社入社

昭和62年２月

東京営業所長

平成５年４月

東部営業部長

平成７年３月

取締役営業部長

平成９年３月

常務取締役営業部長

平成13年３月

取締役常務執行役員営業部長

平成15年３月

取締役常務執行役員総務部長

平成17年３月

代表取締役社長就任

平成25年１月

取締役会長（現任）

（注）４

17

昭和50年３月

東京電機大学工学部卒業

昭和50年３月

当社入社

昭和62年２月

東京営業所長

平成５年４月

東部営業部長

平成７年３月

取締役営業部長

平成９年３月

常務取締役営業部長

平成13年３月

取締役常務執行役員営業部長

平成15年３月

取締役常務執行役員総務部長

平成17年３月

代表取締役社長就任

平成25年１月

取締役会長（現任）

代表取締役

社長

町田　正信

昭和36年10月17日生

昭和61年３月 信州大学大学院工学研究科電子工学専攻修了 昭和61年４月 当社入社 平成13年４月 第６研究室長 平成17年10月 技術本部ＰＭＩ部長 平成19年２月 執行役員技術本部ＰＭＩ部長 平成21年２月 取締役執行役員技術本部ＰＭＩ 部長 平成23年１月 取締役執行役員技術１部長 平成25年１月 代表取締役社長就任（現任）

昭和61年３月

信州大学大学院工学研究科電子工学専攻修了

昭和61年４月

当社入社

平成13年４月

第６研究室長

平成17年10月

技術本部ＰＭＩ部長

平成19年２月

執行役員技術本部ＰＭＩ部長

平成21年２月

取締役執行役員技術本部ＰＭＩ 部長

平成23年１月

取締役執行役員技術１部長

平成25年１月

代表取締役社長就任（現任）

（注）４

5

昭和61年３月

信州大学大学院工学研究科電子工学専攻修了

昭和61年４月

当社入社

平成13年４月

第６研究室長

平成17年10月

技術本部ＰＭＩ部長

平成19年２月

執行役員技術本部ＰＭＩ部長

平成21年２月

取締役執行役員技術本部ＰＭＩ 部長

平成23年１月

取締役執行役員技術１部長

平成25年１月

代表取締役社長就任（現任）

取締役

専務執行役員 開発部長兼経営企画室長

細谷　和俊

昭和30年１月１日生

昭和54年３月 明治大学工学部卒業 昭和54年４月 当社入社 昭和62年10月 厚木営業所長 平成７年８月 製造１課長 平成11年７月 第７研究室長 平成17年３月 執行役員ＡＴＥ部長 平成18年12月 執行役員開発部長 平成23年２月 取締役執行役員開発部長 平成24年１月 取締役執行役員技術３部長 平成25年１月 平成25年５月 取締役専務執行役員開発部長 取締役専務執行役員開発部長兼経営企画室長（現任）

昭和54年３月

明治大学工学部卒業

昭和54年４月

当社入社

昭和62年10月

厚木営業所長

平成７年８月

製造１課長

平成11年７月

第７研究室長

平成17年３月

執行役員ＡＴＥ部長

平成18年12月

執行役員開発部長

平成23年２月

取締役執行役員開発部長

平成24年１月

取締役執行役員技術３部長

平成25年１月 平成25年５月

取締役専務執行役員開発部長 取締役専務執行役員開発部長兼経営企画室長（現任）

（注）４

29

昭和54年３月

明治大学工学部卒業

昭和54年４月

当社入社

昭和62年10月

厚木営業所長

平成７年８月

製造１課長

平成11年７月

第７研究室長

平成17年３月

執行役員ＡＴＥ部長

平成18年12月

執行役員開発部長

平成23年２月

取締役執行役員開発部長

平成24年１月

取締役執行役員技術３部長

平成25年１月 平成25年５月

取締役専務執行役員開発部長 取締役専務執行役員開発部長兼経営企画室長（現任）

取締役

執行役員 営業本部長兼営業部長

岡沢　尊宏

昭和43年４月25日生

昭和62年３月 長野県長野工業高等学校卒業 昭和62年４月 当社入社 平成14年10月 製造１課長 平成18年10月 北関東営業所長 平成20年２月 製造部長 平成20年10月 執行役員製造部長 平成23年２月 取締役執行役員製造部長 平成24年２月   平成25年５月 平成26年１月 日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長 取締役執行役員営業部長 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任）

昭和62年３月

長野県長野工業高等学校卒業

昭和62年４月

当社入社

平成14年10月

製造１課長

平成18年10月

北関東営業所長

平成20年２月

製造部長

平成20年10月

執行役員製造部長

平成23年２月

取締役執行役員製造部長

平成24年２月   平成25年５月 平成26年１月

日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長 取締役執行役員営業部長 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任）

（注）４

5

昭和62年３月

長野県長野工業高等学校卒業

昭和62年４月

当社入社

平成14年10月

製造１課長

平成18年10月

北関東営業所長

平成20年２月

製造部長

平成20年10月

執行役員製造部長

平成23年２月

取締役執行役員製造部長

平成24年２月   平成25年５月 平成26年１月

日置エンジニアリングサービス㈱代表取締役社長 取締役執行役員営業部長 取締役執行役員営業本部長兼営業部長（現任）

取締役

執行役員 製造部長

巣山　芳計

昭和39年８月１日生

昭和62年３月 信州大学経済学部卒業 昭和62年４月 当社入社 平成14年10月 業務課長 平成18年３月 総務部長 平成19年２月 執行役員総務部長 平成23年２月 平成25年５月 取締役執行役員総務部長 取締役執行役員製造部長(現任）

昭和62年３月

信州大学経済学部卒業

昭和62年４月

当社入社

平成14年10月

業務課長

平成18年３月

総務部長

平成19年２月

執行役員総務部長

平成23年２月 平成25年５月

取締役執行役員総務部長 取締役執行役員製造部長(現任）

（注）４

8

昭和62年３月

信州大学経済学部卒業

昭和62年４月

当社入社

平成14年10月

業務課長

平成18年３月

総務部長

平成19年２月

執行役員総務部長

平成23年２月 平成25年５月

取締役執行役員総務部長 取締役執行役員製造部長(現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

中神　靖雄

昭和13年12月５日生

昭和36年３月 東京大学工学部卒業 昭和36年４月 新三菱重工業株式会社入社 平成４年６月 三菱重工業株式会社取締役高砂製作所長 平成７年６月 同社常務取締役（代表取締役）原動機事業本部長 平成10年10月 核燃料サイクル開発機構副理事長 平成15年10月 三菱重工業株式会社特別顧問 平成21年６月 同社特別顧問退任 平成25年２月 当社取締役（現任）

昭和36年３月

東京大学工学部卒業

昭和36年４月

新三菱重工業株式会社入社

平成４年６月

三菱重工業株式会社取締役高砂製作所長

平成７年６月

同社常務取締役（代表取締役）原動機事業本部長

平成10年10月

核燃料サイクル開発機構副理事長

平成15年10月

三菱重工業株式会社特別顧問

平成21年６月

同社特別顧問退任

平成25年２月

当社取締役（現任）

（注）４

－

昭和36年３月

東京大学工学部卒業

昭和36年４月

新三菱重工業株式会社入社

平成４年６月

三菱重工業株式会社取締役高砂製作所長

平成７年６月

同社常務取締役（代表取締役）原動機事業本部長

平成10年10月

核燃料サイクル開発機構副理事長

平成15年10月

三菱重工業株式会社特別顧問

平成21年６月

同社特別顧問退任

平成25年２月

当社取締役（現任）

常勤監査役

藤沢　政幸

昭和22年７月22日生

昭和46年３月 東京電機大学工学部卒業 昭和46年４月 (財)日本特許情報機構入社 昭和48年６月 同社退社 昭和48年７月 当社入社 昭和62年４月 技術本部技術５部長 平成８年８月 技術部長 平成９年３月 取締役技術部長 平成13年３月 取締役執行役員技術部長 平成16年３月 取締役常務執行役員技術部長 平成17年３月 取締役専務執行役員技術部長 平成17年10月 取締役専務執行役員技術本部長 平成19年10月 ハインズテック㈱代表取締役社長 平成23年１月 取締役専務執行役員 平成23年２月 常勤監査役（現任）

昭和46年３月

東京電機大学工学部卒業

昭和46年４月

(財)日本特許情報機構入社

昭和48年６月

同社退社

昭和48年７月

当社入社

昭和62年４月

技術本部技術５部長

平成８年８月

技術部長

平成９年３月

取締役技術部長

平成13年３月

取締役執行役員技術部長

平成16年３月

取締役常務執行役員技術部長

平成17年３月

取締役専務執行役員技術部長

平成17年10月

取締役専務執行役員技術本部長

平成19年10月

ハインズテック㈱代表取締役社長

平成23年１月

取締役専務執行役員

平成23年２月

常勤監査役（現任）

（注）５

22

昭和46年３月

東京電機大学工学部卒業

昭和46年４月

(財)日本特許情報機構入社

昭和48年６月

同社退社

昭和48年７月

当社入社

昭和62年４月

技術本部技術５部長

平成８年８月

技術部長

平成９年３月

取締役技術部長

平成13年３月

取締役執行役員技術部長

平成16年３月

取締役常務執行役員技術部長

平成17年３月

取締役専務執行役員技術部長

平成17年10月

取締役専務執行役員技術本部長

平成19年10月

ハインズテック㈱代表取締役社長

平成23年１月

取締役専務執行役員

平成23年２月

常勤監査役（現任）

常勤監査役

田口　公明

昭和28年１月24日生

昭和51年３月 明治大学工学部卒業 昭和51年３月 当社入社 平成元年11月 技術１部長代理 平成３年10月 名古屋営業所長 平成15年３月 平成19年２月 平成19年４月 平成23年２月 平成25年１月 平成25年２月 執行役員営業部長 取締役執行役員営業部長 日置（上海）商貿有限公司董事長 取締役専務執行役員 取締役 顧問 平成26年２月 常勤監査役（現任）

昭和51年３月

明治大学工学部卒業

昭和51年３月

当社入社

平成元年11月

技術１部長代理

平成３年10月

名古屋営業所長

平成15年３月 平成19年２月 平成19年４月 平成23年２月 平成25年１月 平成25年２月

執行役員営業部長 取締役執行役員営業部長 日置（上海）商貿有限公司董事長 取締役専務執行役員 取締役 顧問

平成26年２月

常勤監査役（現任）

（注）６

10

昭和51年３月

明治大学工学部卒業

昭和51年３月

当社入社

平成元年11月

技術１部長代理

平成３年10月

名古屋営業所長

平成15年３月 平成19年２月 平成19年４月 平成23年２月 平成25年１月 平成25年２月

執行役員営業部長 取締役執行役員営業部長 日置（上海）商貿有限公司董事長 取締役専務執行役員 取締役 顧問

平成26年２月

常勤監査役（現任）

監査役

中谷　朔三

昭和17年２月22日生

昭和39年３月 室蘭工業大学工学部卒業 昭和39年４月 本田技研工業㈱入社 昭和55年４月 同社工場長 平成４年３月 同社退社 平成４年６月 日信工業㈱入社専務取締役 平成７年６月 同社代表取締役社長 平成13年６月 同社代表取締役社長退任 平成20年２月 当社監査役（現任）

昭和39年３月

室蘭工業大学工学部卒業

昭和39年４月

本田技研工業㈱入社

昭和55年４月

同社工場長

平成４年３月

同社退社

平成４年６月

日信工業㈱入社専務取締役

平成７年６月

同社代表取締役社長

平成13年６月

同社代表取締役社長退任

平成20年２月

当社監査役（現任）

（注）７

1

昭和39年３月

室蘭工業大学工学部卒業

昭和39年４月

本田技研工業㈱入社

昭和55年４月

同社工場長

平成４年３月

同社退社

平成４年６月

日信工業㈱入社専務取締役

平成７年６月

同社代表取締役社長

平成13年６月

同社代表取締役社長退任

平成20年２月

当社監査役（現任）

監査役

小川　直樹

昭和31年12月22日生

昭和55年３月 中央大学商学部卒業 昭和63年８月 公認会計士資格取得 平成６年７月 税理士資格取得 平成６年11月 小川直樹会計事務所開設 平成25年２月 当社監査役（現任）

昭和55年３月

中央大学商学部卒業

昭和63年８月

公認会計士資格取得

平成６年７月

税理士資格取得

平成６年11月

小川直樹会計事務所開設

平成25年２月

当社監査役（現任）

（注）８

－

昭和55年３月

中央大学商学部卒業

昭和63年８月

公認会計士資格取得

平成６年７月

税理士資格取得

平成６年11月

小川直樹会計事務所開設

平成25年２月

当社監査役（現任）

計

100

　（注）１．取締役中神靖雄は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中谷朔三、小川直樹の両名は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （千株）

青木　大一

昭和18年９月27日生

昭和53年11月 日精エー・エス・ビー機械株式会社設立   同社代表取締役社長 平成10年12月 同社代表取締役会長（現任） （主要な兼職） エー・エス・ビー　インコーポレーテッド株式会社（同社大株主）代表取締役

昭和53年11月

日精エー・エス・ビー機械株式会社設立

同社代表取締役社長

平成10年12月

同社代表取締役会長（現任）

（主要な兼職）

エー・エス・ビー　インコーポレーテッド株式会社（同社大株主）代表取締役

0

昭和53年11月

日精エー・エス・ビー機械株式会社設立

同社代表取締役社長

平成10年12月

同社代表取締役会長（現任）

（主要な兼職）

エー・エス・ビー　インコーポレーテッド株式会社（同社大株主）代表取締役

４．平成25年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成25年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成26年２月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、平成26年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上をはかり、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

　当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等すべてのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

①　企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社は、平成13年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制としました。

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ．監査役制度の採用と監視機能の強化

　会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化

　取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（１名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行

　執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

ｃ. 内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき、平成18年５月の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

ｄ. リスク管理体制の整備状況

　当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

　また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査部門である監査室は専任者１名で構成されており、内部監査計画に基づきコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

　監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

　社外監査役中谷朔三氏は経営者としての経験も豊富で、経営及び経済に関して幅広い見識を有しております。また、社外監査役小川直樹氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

業務執行社員　桐川　聡（継続監査年数４年）、八代　輝雄（継続監査年数７年）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他８名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。社外監査役の中谷朔三氏は、平成25年12月31日現在、当社普通株式を１千株所有しております。社外取締役１名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役中神靖雄氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいております。社外監査役中谷朔三氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。社外監査役小川直樹氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役 （社外取締役を除く。）	157,505	120,920	9,800	26,785	6
監査役 （社外監査役を除く。）	17,784	16,284	－	1,500	2
社外取締役	9,400	9,400	－	－	1
社外監査役	10,098	10,098	－	－	3
合計	194,787	156,702	9,800	28,285	12

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成19年２月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250,000千円以内、監

　　査役の報酬限度額は年額35,000千円以内と、決議いただいております。

３．報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別記載をしておりません。

４．上記には、平成25年２月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査

　　役１名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役賞与は、平成19年12月期から法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与として支給することとしております。

（利益連動給与の算定方法）

　利益連動給与の総額は、連結の利益連動給与控除前の経常利益に1.3％乗じた金額（百万円未満の端数は切捨て）とし、70,000千円を超えない金額といたします。

　各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、利益連動給与を適用いたしません。

役位	係数
取締役社長	1.0
取締役副社長	0.8
取締役専務執行役員	0.7
取締役常務執行役員	0.5
取締役執行役員	0.4
その他の取締役	0.3

⑥　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　589,606千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
コーセル㈱	99,460	105,626	取引関係の維持・発展
富士エレクトロニクス㈱	60,000	71,340	取引関係の維持・発展
日本電計㈱	63,166	44,279	取引関係の維持・発展
㈱八十二銀行	93,749	40,405	長期安定的な銀行取引関係の維持
明治電機工業㈱	100,000	40,000	取引関係の維持・発展
日精樹脂工業㈱	78,400	32,614	地元企業との円滑な関係の維持
新光商事㈱	25,000	18,025	取引関係の維持・発展
カヤバ工業㈱	37,125	12,882	地元企業との円滑な関係の維持
㈱守谷商会	65,000	10,790	地元企業との円滑な関係の維持
日精エー・エス・ビー 機械㈱	17,000	9,877	地元企業との円滑な関係の維持
アピックヤマダ㈱	60,000	7,080	地元企業との円滑な関係の維持
㈱大和証券グループ本社	10,000	4,750	取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ	23,220	3,645	長期安定的な銀行取引関係の維持
㈱ソレキア	16,940	2,303	取引関係の維持・発展
㈱大気社	1,000	1,631	取引関係の維持・発展
杉本商事㈱	1,000	777	取引関係の維持・発展
㈱ながの東急百貨店	3,600	694	地元企業との円滑な関係の維持
野村ホールディングス㈱	1,000	503	取引関係の維持・発展

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
コーセル㈱	99,460	121,440	取引関係の維持・発展
富士エレクトロニクス㈱	60,000	83,640	取引関係の維持・発展
日本電計㈱	65,875	59,945	取引関係の維持・発展
㈱八十二銀行	93,749	57,468	長期安定的な銀行取引関係の維持
明治電機工業㈱	100,000	55,900	取引関係の維持・発展
日精樹脂工業㈱	78,400	49,000	地元企業との円滑な関係の維持
日精エー・エス・ビー 機械㈱	17,000	44,200	地元企業との円滑な関係の維持
新光商事㈱	25,000	21,900	取引関係の維持・発展
カヤバ工業㈱	37,125	20,530	地元企業との円滑な関係の維持
㈱守谷商会	65,000	11,895	地元企業との円滑な関係の維持
㈱大和証券グループ本社	10,000	10,500	取引関係の維持・発展
アピックヤマダ㈱	60,000	7,680	地元企業との円滑な関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	23,220	5,294	長期安定的な銀行取引関係の維持
㈱ソレキア	16,940	3,167	取引関係の維持・発展
㈱大気社	1,000	2,337	取引関係の維持・発展
杉本商事㈱	1,000	986	取引関係の維持・発展
野村ホールディングス㈱	1,000	809	取引関係の維持・発展
㈱ながの東急百貨店	3,600	730	地元企業との円滑な関係の維持

ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ｄ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,500	20	23,500	30
連結子会社	－	－	－	－
計	23,500	20	23,500	30

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも給与所得の源泉徴収票に係る証明業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）の財務諸表について太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,129,683	6,296,541
受取手形及び売掛金	※３ 1,810,521	※３ 1,815,961
商品及び製品	326,555	349,135
仕掛品	546,274	410,676
原材料及び貯蔵品	1,228,837	1,283,963
繰延税金資産	205,606	257,451
その他	93,007	107,268
貸倒引当金	△933	△899
流動資産合計	11,339,551	10,520,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 9,050,515	※２ 9,523,638
減価償却累計額	△5,025,381	△5,250,577
建物及び構築物（純額）	4,025,133	4,273,061
機械装置及び運搬具	1,212,032	1,226,090
減価償却累計額	△937,854	△983,382
機械装置及び運搬具（純額）	274,178	242,707
工具、器具及び備品	4,813,394	5,017,121
減価償却累計額	△4,270,550	△4,543,299
工具、器具及び備品（純額）	542,843	473,821
土地	※２ 1,796,890	※２ 1,896,179
建設仮勘定	1,900	1,087,958
有形固定資産合計	6,640,945	7,973,728
無形固定資産
ソフトウエア	226,125	189,761
電話加入権	3,241	3,241
ソフトウエア仮勘定	－	26,365
無形固定資産合計	229,366	219,367
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 711,231	※１ 849,727
前払年金費用	646,141	562,058
繰延税金資産	3,144	7,403
その他	202,774	196,199
投資その他の資産合計	1,563,291	1,615,389
固定資産合計	8,433,603	9,808,486
資産合計	19,773,155	20,328,585

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	311,947	391,245
未払法人税等	259,597	129,086
賞与引当金	298,055	315,749
その他	502,632	515,169
流動負債合計	1,372,233	1,351,249
固定負債
退職給付引当金	－	2,992
役員退職慰労引当金	110,800	130,985
繰延税金負債	260,016	287,601
その他	285,157	269,176
固定負債合計	655,973	690,755
負債合計	2,028,206	2,042,005
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,936,881
利益剰余金	11,235,951	11,463,204
自己株式	△761,460	△761,587
株主資本合計	17,710,836	17,937,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,536	137,521
為替換算調整勘定	△29,538	183,789
その他の包括利益累計額合計	11,997	321,310
少数株主持分	22,114	27,306
純資産合計	17,744,948	18,286,579
負債純資産合計	19,773,155	20,328,585

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	15,069,819	14,332,142
売上原価	※１,※６ 9,933,647	※１,※６ 9,315,006
売上総利益	5,136,172	5,017,135
販売費及び一般管理費	※２,※６ 4,008,731	※２,※６ 4,249,032
営業利益	1,127,441	768,103
営業外収益
受取利息	4,982	5,912
受取配当金	18,867	37,501
為替差益	42,557	33,223
受取家賃	7,865	7,462
助成金収入	31,018	23,517
雑収入	42,524	29,187
営業外収益合計	147,815	136,803
営業外費用
支払利息	5,156	4,196
売上割引	79,313	70,820
雑損失	4,184	3,206
営業外費用合計	88,654	78,224
経常利益	1,186,602	826,682
特別利益
固定資産売却益	※３ 166	※３ 874
特別利益合計	166	874
特別損失
固定資産売却損	※４ 100	※４ 153
固定資産除却損	※５ 3,608	※５ 5,135
投資有価証券評価損	－	4,808
関係会社株式評価損	37,807	6,893
特別損失合計	41,516	16,991
税金等調整前当期純利益	1,145,252	810,564
法人税、住民税及び事業税	513,421	383,490
法人税等調整額	△80,354	△77,581
法人税等合計	433,066	305,909
少数株主損益調整前当期純利益	712,185	504,655
少数株主利益	610	4,860
当期純利益	711,574	499,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	712,185	504,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,378	95,985
為替換算調整勘定	104,973	215,248
その他の包括利益合計	※ 154,351	※ 311,234
包括利益	866,536	815,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	864,409	809,107
少数株主に係る包括利益	2,127	6,781

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,299,463	3,936,881	11,069,462	△761,420	17,544,386
当期変動額
剰余金の配当			△545,085		△545,085
当期純利益			711,574		711,574
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	166,489	△39	166,449
当期末残高	3,299,463	3,936,881	11,235,951	△761,460	17,710,836

	その他の包括利益累計額		少数株主持分
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	△7,842	△132,994	22,954
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,378	103,456	△839
当期変動額合計	49,378	103,456	△839
当期末残高	41,536	△29,538	22,114

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,299,463	3,936,881	11,235,951	△761,460	17,710,836
当期変動額
剰余金の配当			△272,541		△272,541
当期純利益			499,794		499,794
自己株式の取得				△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	227,253	△126	227,126
当期末残高	3,299,463	3,936,881	11,463,204	△761,587	17,937,962

	その他の包括利益累計額		少数株主持分
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	41,536	△29,538	22,114
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,985	213,327	5,191
当期変動額合計	95,985	213,327	5,191
当期末残高	137,521	183,789	27,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,145,252	810,564
減価償却費	797,397	798,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△920	△166
前払年金費用の増減額（△は増加）	83,740	84,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,354	20,185
その他の引当金の増減額（△は減少）	△39,317	18,714
受取利息及び受取配当金	△23,849	△43,413
助成金収入	△31,018	△23,517
支払利息	5,156	4,196
売上割引	79,313	70,820
固定資産売却損益（△は益）	△65	△720
固定資産除却損	3,608	5,135
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,808
関係会社株式評価損	37,807	6,893
売上債権の増減額（△は増加）	711,187	25,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	399,901	97,214
仕入債務の増減額（△は減少）	△142,152	94,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,636	△6,998
その他	△37,190	△69,444
小計	2,979,566	1,897,609
利息及び配当金の受取額	21,113	37,458
助成金の受取額	31,018	23,517
利息の支払額	△5,113	△4,196
売上割引の支払額	△78,619	△70,091
法人税等の支払額	△446,132	△512,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,501,831	1,372,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,000	－
有形固定資産の取得による支出	△811,125	△2,026,620
有形固定資産の売却による収入	149	956
投資有価証券の取得による支出	△203,066	△2,530
会員権の取得による支出	△10,000	－
会員権の売却による収入	－	1,550
その他	△48,411	△86,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,112,453	△2,113,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△39	△126
配当金の支払額	△543,819	△272,483
少数株主への配当金の支払額	△2,966	△1,590
その他	△536	△919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547,362	△275,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,292	183,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	932,307	△833,142
現金及び現金同等物の期首残高	4,567,376	5,499,683
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,499,683	※ 4,666,541

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）商貿有限公司

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

HIOKI KOREA CO.,LTD.

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日置エンジニアリングサービス株式会社は、当連結会計年度において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

TKK HIOKI CO.,LTD.

HIKING INTERNATIONAL CO.,LTD.

THT TECHNOLOGY CO.,LTD.

上記３社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

ため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 関連会社株式

移動平均法による原価法

b. その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

a. 製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　２～７年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（1,312,295千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　また、一部の連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付引当金を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当連結会計年度から、法人税法の改正にともない、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準

の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

３．当会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	267,014千円	260,121千円

※２．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
土地	100,000千円	100,000千円
建物	266,702	266,702
構築物	4,664	4,664

※３．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	7,406千円	4,905千円

　４．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	13,323千円	9,929千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	194,257千円	151,305千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給与手当	1,369,571千円	1,516,881千円
賞与引当金繰入額	86,552	95,069
退職給付引当金繰入額	74,921	80,131
役員退職慰労引当金繰入額	31,154	28,285
貸倒引当金繰入額	△250	△166

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具		67千円		127千円
工具、器具及び備品		98		747
計		166		874

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具		100千円	153千円
計		100	153

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具		353千円		407千円
工具、器具及び備品		3,153		2,772
ソフトウエア		102		1,955
計		3,608		5,135

※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	2,037,933千円	2,010,276千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	61,924千円	147,668千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	61,924	147,668
税効果額	△12,545	△51,683
その他有価証券評価差額金	49,378	95,985
為替換算調整勘定：
当期発生額	104,973	215,248
その他の包括利益合計	154,351	311,234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,024,365	－	－	14,024,365
合計	14,024,365	－	－	14,024,365
自己株式
普通株式（注）	397,233	30	－	397,263
合計	397,233	30	－	397,263

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月28日 定時株主総会	普通株式	340,678	25	平成23年12月31日	平成24年２月29日
平成24年７月５日 取締役会	普通株式	204,406	15	平成24年６月30日	平成24年８月24日

　（注）平成24年２月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当10円を含んでおり

　　　　ます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	136,271	利益剰余金	10	平成24年12月31日	平成25年２月28日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,024,365	－	－	14,024,365
合計	14,024,365	－	－	14,024,365
自己株式
普通株式（注）	397,263	90	－	397,353
合計	397,263	90	－	397,353

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	136,271	10	平成24年12月31日	平成25年２月28日
平成25年７月４日 取締役会	普通株式	136,270	10	平成25年６月30日	平成25年８月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	136,270	利益剰余金	10	平成25年12月31日	平成26年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	7,129,683千円	6,296,541千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,550,000	△1,550,000
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	5,499,683	4,666,541

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,129,683	7,129,683	－
(2）受取手形及び売掛金	1,810,521	1,810,521	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	407,225	407,225	－
資産計	9,347,430	9,347,430	－
(1）買掛金	311,947	311,947	－
(2）未払法人税等	259,597	259,597	－
(3）未払費用	261,956	261,956	－
負債計	833,501	833,501	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,296,541	6,296,541	－
(2）受取手形及び売掛金	1,815,961	1,815,961	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	557,424	557,424	－
資産計	8,669,927	8,669,927	－
(1）買掛金	391,245	391,245	－
(2）未払法人税等	129,086	129,086	－
(3）未払費用	275,897	275,897	－
負債計	796,228	796,228	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
その他有価証券（非上場株式）	36,990	32,182
関係会社株式（非上場株式）	267,014	260,121

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,129,683	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,810,521	－	－	－
合計	8,940,204	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,296,541	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,815,961	－	－	－
合計	8,112,502	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	254,113	153,210	100,902
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	254,113	153,210	100,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	153,112	188,120	△35,007
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	153,112	188,120	△35,007
合計		407,225	341,330	65,895

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額267,014千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額36,990千円）につ

　　　いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	428,303	201,836	226,467
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	428,303	201,836	226,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	129,120	142,024	△12,903
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	129,120	142,024	△12,903
合計		557,424	343,861	213,563

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額260,121千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額32,182千円）につ

　　　いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」

　　　には含めておりません。

２．保有目的を変更した有価証券

　　前連結会計年度において、株式の追加取得201,246千円にともない、従来「その他有価証券」として保有していた株式（連結貸借対照表計上額77,109千円）を「関係会社株式」に変更しております。

　　この変更により、その他有価証券評価差額金が26,467千円増加しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、関係会社株式について37,807千円減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,808千円、関係会社株式について6,893千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ50％以上下落したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△3,929,971	△3,886,938
(2）	年金資産（千円）	4,299,330	4,542,279
(3）	未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）	369,359	655,341
(4）	会計基準変更時差異の未処理額（千円）	262,459	174,972
(5）	未認識過去勤務債務（千円）	△124,493	△294,123
(6）	未認識数理計算上の差異（千円）	138,816	28,860
(7）	連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6) （千円）	646,141	565,050
(8）	前払年金費用（千円）	646,141	562,058
(9）	退職給付引当金(7)－(8)（千円）	－	2,992

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	298,376	294,663
(1）勤務費用（千円）	198,358	205,462
(2）利息費用（千円）	74,210	78,599
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△51,142	△53,741
(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	87,486	87,486
(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）	△42,584	△59,790
(6）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	32,047	36,647

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　（1） 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　（2） 割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.00％	2.00％

　（3） 期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1.25％	1.25％

（4） 会計基準変更時差異の処理年数

15年

（5） 過去勤務債務の額の処理年数

10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

（6） 数理計算上の差異の処理年数

10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,777千円		26,564千円
賞与引当金	108,367		115,458
法定福利費繰入超過	14,212		15,643
未払事業税	23,049		12,158
役員退職慰労引当金	39,123		46,090
投資有価証券評価損	14,906		16,595
会員権評価損	5,857		5,857
関係会社株式評価損	13,286		15,708
たな卸資産評価損	80,108		138,166
未実現損益	13,161		21,398
その他	7,773		11,977
繰延税金資産小計	331,623		425,619
評価性引当額	△97,603		△133,311
繰延税金資産合計	234,019		292,308
繰延税金負債
前払年金費用	△234,888		△201,225
在外子会社の留保利益	△23,495		△26,456
その他有価証券評価差額金	△24,358		△76,042
その他	△2,727		△13,214
繰延税金負債合計	△285,469		△316,938
繰延税金負債の純額	△51,450		△24,630

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に

　　　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	205,606千円		257,451千円
固定資産－繰延税金資産	3,144		7,403
流動負債－その他	184		1,883
固定負債－繰延税金負債	260,016		287,601

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.2％		37.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.4
住民税均等割	1.4		1.9
評価性引当額	3.0		4.7
研究開発減税等	△8.2		△6.6
その他	△0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		37.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業内容

　被結合企業の名称　日置エンジニアリングサービス株式会社

　事業の内容　　　　電気測定器の修理・校正サービス

(2) 企業結合日

　平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、日置エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　日置電機株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　日置エンジニアリングサービス株式会社は、当社グループにおいて国内市場での修理・校正を主としたアフターサービス事業を行う会社として平成11年に設立いたしました。市場のグローバル化への対応、当社製品の更なる機能向上及び顧客へのトータルサービスを実現するため、当社へ吸収合併する判断をいたしました。アフターサービスは販売活動の一環、また、生産活動の中で大切なモノづくり機能であるため、日置エンジニアリングサービス株式会社で培った経験をメーカー機能の中に融合し、トータルサービスの提供をグローバル市場にて展開していくことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

	自動試験装置	記録装置	電子測定器	現場測定器	周辺装置他	合計
外部顧客への売上高	2,236,320	3,073,181	5,491,800	2,876,462	1,392,054	15,069,819

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
9,138,816	1,865,227	2,529,120	831,011	395,999	309,643	15,069,819

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　(1) その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

　(2) アメリカ ……………… 北米・中南米

　(3) ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

　(4) その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ 

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電計㈱	1,596,105	電気測定器事業

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

	自動試験装置	記録装置	電子測定器	現場測定器	周辺装置他	合計
外部顧客への売上高	1,796,035	3,073,349	5,224,923	3,004,024	1,233,808	14,332,142

(注) 当連結会計年度から、製品区分を一部変更しております。この変更にともない、前連結会計年度の

　　 数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
8,403,395	2,007,133	2,355,051	942,014	376,079	248,467	14,332,142

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　(1) その他アジア ………… 韓国・台湾・インド・東南アジア

　(2) アメリカ ……………… 北米・中南米

　(3) ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ

　(4) その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,300.56円	1,339.93円
１株当たり当期純利益金額	52.22円	36.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	17,744,948	18,286,579
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	22,114	27,306
（うち少数株主持分）		(22,114)	(27,306)
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	17,722,833	18,259,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（株）	13,627,102	13,627,012

（２）１株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
当期純利益	（千円）	711,574	499,794
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	711,574	499,794
期中平均株式数	（株）	13,627,124	13,627,071

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	919	919	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,142	2,222	－	平成27年～29年
その他有利子負債 預り保証金	282,014	266,953	1.4	－
合計	286,076	270,095	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照

　　　　　表に計上しているため、記載しておりません。

２．預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであり

　　ます。なお、預り保証金については、返済期限についての定めはありません。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務 （千円）	919	919	383	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,462,413	7,146,517	10,556,805	14,332,142
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	172,393	400,225	543,414	810,564
四半期（当期）純利益金額	（千円）	116,523	260,102	358,385	499,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.55	19.09	26.30	36.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.55	10.54	7.21	10.38

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,989,594	5,355,298
受取手形	※４ 46,957	※４ 42,604
売掛金	※２ 1,896,861	※２ 1,851,117
商品及び製品	208,671	191,498
仕掛品	545,687	410,284
原材料及び貯蔵品	1,181,100	1,251,327
前払費用	19,275	24,363
繰延税金資産	209,446	260,263
未収入金	※２ 64,931	※２ 32,778
未収消費税等	－	20,436
その他	※２ 41,997	※２ 27,952
貸倒引当金	△388	△189
流動資産合計	10,204,136	9,467,735
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,836,993	※１ 8,235,612
減価償却累計額	△4,099,231	△4,284,694
建物（純額）	3,737,762	3,950,918
構築物	※１ 1,164,252	※１ 1,225,806
減価償却累計額	△908,411	△943,097
構築物（純額）	255,840	282,709
機械及び装置	924,738	890,398
減価償却累計額	△785,056	△777,185
機械及び装置（純額）	139,681	113,212
車両運搬具	116,685	121,582
減価償却累計額	△94,504	△94,911
車両運搬具（純額）	22,181	26,671
工具、器具及び備品	4,681,488	4,827,498
減価償却累計額	△4,175,059	△4,406,673
工具、器具及び備品（純額）	506,429	420,825
土地	※１ 1,796,890	※１ 1,896,179
建設仮勘定	1,900	1,087,958
有形固定資産合計	6,460,686	7,778,474
無形固定資産
ソフトウエア	216,277	180,488
電話加入権	3,241	3,241
ソフトウエア仮勘定	－	26,365
無形固定資産合計	219,518	210,094

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	444,216	589,606
関係会社株式	1,090,114	1,073,220
出資金	160	150
長期前払費用	36,521	27,363
前払年金費用	646,141	562,058
敷金及び保証金	65,032	69,100
会員権	65,840	64,290
その他	6,445	6,503
投資その他の資産合計	2,354,471	2,392,293
固定資産合計	9,034,675	10,380,862
資産合計	19,238,812	19,848,598
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 315,954	※２ 392,318
未払金	26,408	18,007
未払法人税等	218,393	93,904
未払消費税等	1,037	－
未払費用	※２ 301,655	※２ 277,186
前受金	6,283	6,390
預り金	118,531	132,955
賞与引当金	278,617	300,288
その他	9,973	9,188
流動負債合計	1,276,855	1,230,240
固定負債
役員退職慰労引当金	110,800	130,985
繰延税金負債	258,117	277,963
長期預り保証金	281,814	266,953
その他	3,142	2,222
固定負債合計	653,874	678,125
負債合計	1,930,729	1,908,365

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金
資本準備金	3,936,873	3,936,873
その他資本剰余金	7	7
資本剰余金合計	3,936,881	3,936,881
利益剰余金
利益準備金	505,000	505,000
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	3,241	2,970
別途積立金	4,500,000	4,500,000
繰越利益剰余金	5,783,420	6,319,983
利益剰余金合計	10,791,661	11,327,953
自己株式	△761,460	△761,587
株主資本合計	17,266,546	17,802,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,536	137,521
評価・換算差額等合計	41,536	137,521
純資産合計	17,308,082	17,940,232
負債純資産合計	19,238,812	19,848,598

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	※１ 13,743,655	※１ 12,923,468
売上原価
製品期首たな卸高	225,867	208,671
当期製品製造原価	※８ 9,740,494	※８ 8,995,544
合計	9,966,361	9,204,216
他勘定振替高	※３ 143,618	※３ 50,208
製品期末たな卸高	208,671	191,498
製品売上原価	※１,※２ 9,614,071	※１,※２ 8,962,509
売上総利益	4,129,583	3,960,959
販売費及び一般管理費	※１,※４,※８ 3,375,299	※１,※４,※８ 3,481,793
営業利益	754,284	479,165
営業外収益
受取利息	1,553	1,665
受取配当金	※１ 295,236	※１ 340,651
為替差益	31,033	50,276
受取家賃	※１ 16,453	※１ 12,697
受取賃貸料	※１ 5,067	※１ 4,692
受取手数料	※１ 11,478	※１ 7,621
助成金収入	14,547	2,429
雑収入	※１ 33,683	※１ 22,920
営業外収益合計	409,053	442,954
営業外費用
支払利息	5,132	4,153
売上割引	76,769	70,111
雑損失	4,180	3,092
営業外費用合計	86,082	77,357
経常利益	1,077,255	844,763
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	176,685
固定資産売却益	※５ 67	※５ 246
特別利益合計	67	176,932
特別損失
固定資産売却損	※６ 100	※６ 153
固定資産除却損	※７ 3,485	※７ 5,127
投資有価証券評価損	－	4,808
関係会社株式評価損	37,807	6,893
特別損失合計	41,393	16,983
税引前当期純利益	1,035,929	1,004,712
法人税、住民税及び事業税	391,773	278,531
法人税等調整額	△86,812	△82,652
法人税等合計	304,960	195,878
当期純利益	730,969	808,833

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,293,971	45.8	3,956,735	44.3
Ⅱ　労務費		3,608,297	38.4	3,587,921	40.2
（うち賞与引当金繰入額）		(200,992)		(209,900)
（うち退職給付引当金繰入額）		(215,246)		(205,969)
Ⅲ　経費		1,483,198	15.8	1,380,636	15.5
（うち減価償却費）		(544,245)		(537,555)
（うち外注加工費）		(357,903)		(308,809)
当期総製造費用		9,385,467	100.0	8,925,293	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,012,981		545,687
合計		10,398,448		9,470,981
他勘定振替高	※１	112,266		65,151
期末仕掛品たな卸高		545,687		410,284
当期製品製造原価		9,740,494		8,995,544

（原価計算の方法）

　実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

　なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産	(千円)	93,324	55,893
販売費及び一般管理費	(千円)	1,130	2,252
有償支給	(千円)	17,811	7,006
合計	(千円)	112,266	65,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,299,463	3,936,873	7	505,000	3,562	4,500,000	5,597,216
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△320		320
剰余金の配当							△545,085
当期純利益							730,969
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△320	－	186,204
当期末残高	3,299,463	3,936,873	7	505,000	3,241	4,500,000	5,783,420

	株主資本		評価・換算差額等
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△761,420	17,080,702	△7,842
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△545,085
当期純利益		730,969
自己株式の取得	△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,378
当期変動額合計	△39	185,844	49,378
当期末残高	△761,460	17,266,546	41,536

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,299,463	3,936,873	7	505,000	3,241	4,500,000	5,783,420
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△270		270
剰余金の配当							△272,541
当期純利益							808,833
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△270	－	536,562
当期末残高	3,299,463	3,936,873	7	505,000	2,970	4,500,000	6,319,983

	株主資本		評価・換算差額等
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△761,460	17,266,546	41,536
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△272,541
当期純利益		808,833
自己株式の取得	△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			95,985
当期変動額合計	△126	536,165	95,985
当期末残高	△761,587	17,802,711	137,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　７～30年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異（1,312,295千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当事業年度から、法人税法の改正にともない、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
土地	100,000千円	100,000千円
建物	266,702	266,702
構築物	4,664	4,664

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産
売掛金	321,532千円	293,960千円
未収入金	34,121	14,011
その他	36,230	22,045
流動負債
買掛金	7,602	5,878
未払費用	64,205	25,101

　３．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
		13,323千円		9,929千円

※４．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって処理しております。

　期末日が金融機関休業日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	7,406千円	4,905千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
売上高		1,824,215千円		2,028,236千円
売上原価		163,500		75,732
販売費及び一般管理費		219,675		198,235
受取家賃		8,587		5,234
受取賃貸料		400		360
受取手数料		10,260		7,459
受取配当金		282,643		326,076
雑収入		3,423		10,648

※２．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が製品売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	184,084千円	140,998千円

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
固定資産		85,389千円		10,323千円
販売費及び一般管理費		13,409		8,697
有償支給		44,819		31,188
計		143,618		50,208

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
広告宣伝費	114,545千円	103,396千円
荷造運搬費	93,861	103,065
役員報酬	168,043	156,702
給与手当	1,014,927	1,142,612
賞与引当金繰入額	69,959	81,246
退職給付引当金繰入額	74,921	79,725
役員退職慰労引当金繰入額	31,000	28,285
旅費交通費	74,591	84,477
支払手数料	237,387	260,788
減価償却費	153,743	160,974
研究開発費	181,472	204,462
地代家賃	120,926	123,827
法定福利費	180,301	193,579
貸倒引当金繰入額	△235	△199

上記、研究開発費の中には
賞与引当金繰入額	7,664	9,140
退職給付引当金繰入額	8,208	8,969
減価償却費	17,320	21,059
が含まれております。

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
工具、器具及び備品		－千円		119千円
車両運搬具		67		127
計		67		246

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
車両運搬具		100千円		153千円
計		100		153

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械及び装置		56千円		0千円
車両運搬具		284		407
工具、器具及び備品		3,127		2,764
ソフトウエア		17		1,955
計		3,485		5,127

※８．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	2,037,933千円	2,010,276千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	397,233	30	－	397,263
合計	397,233	30	－	397,263

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	397,263	90	－	397,353
合計	397,263	90	－	397,353

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,099千円、関連会社株式260,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式823,099千円、関連会社株式267,014千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	104,539千円		112,671千円
法定福利費繰入超過	14,212		15,643
未払事業税	21,842		12,060
役員退職慰労引当金	39,123		46,090
投資有価証券評価損	14,906		16,595
関係会社株式評価損	13,286		15,708
会員権評価損	5,857		5,857
たな卸資産評価損	75,785		128,570
その他	1,609		1,609
繰延税金資産小計	291,163		354,808
評価性引当額	△78,789		△93,607
繰延税金資産合計	212,373		261,201
繰延税金負債
前払年金費用	△234,888		△201,225
買換資産圧縮積立金	△1,796		△1,634
その他有価証券評価差額金	△24,358		△76,042
繰延税金負債合計	△261,043		△278,901
繰延税金負債の純額	△48,670		△17,700

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれており

　　　　ます。

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	209,446千円		260,263千円
固定負債－繰延税金負債	258,117		277,963

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.2％		37.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
住民税均等割	1.5		1.5
評価性引当額	2.4		1.6
研究開発減税等	△9.1		△5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.8
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△8.3		△10.1
抱合せ株式消滅差益	－		△6.6
その他	3.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		19.5

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,270.12円	1,316.52円
１株当たり当期純利益金額	53.64円	59.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は次のとおりであります。

　　（１）１株当たり純資産額

		前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	17,308,082	17,940,232
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	17,308,082	17,940,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（株）	13,627,102	13,627,012

　　（２）１株当たり当期純利益金額

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
当期純利益	（千円）	730,969	808,833
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	730,969	808,833
期中平均株式数	（株）	13,627,124	13,627,071

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	コーセル㈱	99,460	121,440
		富士エレクトロニクス㈱	60,000	83,640
		日本電計㈱	65,875	59,945
		㈱八十二銀行	93,749	57,468
		明治電機工業㈱	100,000	55,900
		日精樹脂工業㈱	78,400	49,000
		日精エー・エス・ビー機械㈱	17,000	44,200
		㈱みずほフィナンシャルグループ 優先株	50,000	26,850
		新光商事㈱	25,000	21,900
		カヤバ工業㈱	37,125	20,530
		その他11銘柄	191,960	48,731
計			818,569	589,606

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,836,993	398,619	－	8,235,612	4,284,694	185,463	3,950,918
構築物	1,164,252	61,554	－	1,225,806	943,097	34,686	282,709
機械及び装置	924,738	24,980	59,319	890,398	777,185	51,448	113,212
車両運搬具	116,685	19,056	14,159	121,582	94,911	13,655	26,671
工具、器具及び備品	4,681,488	265,624	119,614	4,827,498	4,406,673	348,272	420,825
土地	1,796,890	99,289	－	1,896,179	－	－	1,896,179
建設仮勘定	1,900	1,664,999	578,941	1,087,958	－	－	1,087,958
有形固定資産計	16,522,948	2,534,124	772,035	18,285,036	10,506,562	633,526	7,778,474
無形固定資産
ソフトウエア	1,209,001	55,393	8,225	1,256,169	1,075,681	89,225	180,488
ソフトウエア仮勘定	－	26,365	－	26,365	－	－	26,365
電話加入権	3,241	－	－	3,241	－	－	3,241
無形固定資産計	1,212,242	81,758	8,225	1,285,775	1,075,681	89,225	210,094
長期前払費用	58,295	－	－	58,295	30,932	9,158	27,363

　（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の増加
社員の健康増進を目的とした福利厚生施設	397,552千円
構築物の増加
社員の健康増進を目的とした福利厚生施設	36,292千円
機械及び装置の減少
生産設備の廃棄	59,319千円
工具、器具及び備品の増加
金型	53,632千円
開発実験設備	67,337千円
工具、器具及び備品の減少
開発実験設備の廃棄	36,668千円
情報機器の廃棄	22,004千円
土地の増加
本社隣地取得	99,289千円
建設仮勘定の増加
研究棟の建設	1,087,958千円
社員の健康増進を目的とした福利厚生施設	453,401千円
建設仮勘定の減少
社員の健康増進を目的とした福利厚生施設	453,401千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	388	189	－	388	189
賞与引当金	278,617	300,288	278,617	－	300,288
役員退職慰労引当金	110,800	28,285	8,100	－	130,985

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,544
預金
当座預金	－
普通預金	3,185,226
外貨預金	20,539
定期積立金	80,000
定期預金	1,960,000
別段預金	2,453
郵便振替貯金	99,534
小計	5,347,754
合計	5,355,298

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱チノー	10,548
アズワン㈱	5,724
沖プリンテッドサーキット㈱	2,943
㈱中北電機	2,846
㈱トッパンNECサーキットソリューションズ	2,787
その他	17,752
合計	42,604

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
平成26年１月期日	20,771
２月 〃	7,178
３月 〃	8,919
４月 〃	5,457
５月 〃	277
合計	42,604

（注）平成26年１月期日の受取手形金額には、期末日満期手形4,905千円が含まれております。

ｃ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
横河マニュファクチャリング㈱	139,938
WKKジャパン㈱	133,520
HIOKI USA CORPORATION	115,999
明治電機工業㈱	108,421
日置（上海）商貿有限公司	105,676
その他	1,247,562
合計	1,851,117

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D) ÷ (B) ２ 365

(A) ＋ (D)

÷

(B)

２

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

÷

(B)

２

365

1,896,861

13,397,270

13,443,013

1,851,117

87.9

51.1

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ．たな卸資産

(イ) 商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
自動試験装置	12,920
記録装置	42,190
電子測定器	65,088
現場測定器	69,154
周辺装置他	2,144
合計	191,498

(ロ) 仕掛品

品目	金額（千円）
自動試験装置	304,269
記録装置	23,404
電子測定器	35,126
現場測定器	41,529
周辺装置他	5,955
合計	410,284

(ハ) 原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
電子回路部品	423,462
電気機構部品	489,810
プラスチック部品	38,483
金属部品	171,884
その他	121,531
小計	1,245,172
貯蔵品
発送資材	282
カタログ	5,340
作業着	83
会社案内パンフレット	448
小計	6,155
合計	1,251,327

②　固定資産

関係会社株式

相手先	金額（千円）
HIOKI KOREA CO.,LTD.	320,850
日置（上海）商貿有限公司	218,070
HIOKI USA CORPORATION	196,323
TKK HIOKI CO.,LTD.	181,054
HIKING INTERNATIONAL CO.,LTD.	70,414
その他	86,508
合計	1,073,220

③　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
富士エレクトロニクス㈱	24,042
NNP㈱	18,661
オルガン針㈱	14,407
東京エレクトロンデバイス㈱	12,390
㈱西澤電機計器製作所	12,055
その他	310,761
合計	392,318

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	２月
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――――
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	毎年６月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主に対し、下記基準の保有株式数に応じて信州りんごを贈呈 (1) 100～999株保有の株主 信州りんご3.5kg (2) 1,000株以上保有の株主 信州りんご5.0kg

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年４月30日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月１日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年2月28日
日置電機株式会社

	取締役会 御中

	太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八代輝雄 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日置電機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年2月28日
日置電機株式会社

	取締役会 御中

	太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八代輝雄 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。